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一般質問報告2−イオン小名浜、ラトブ、本谷踏切の拡幅

いわき市議会2月定例会、3月3日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告する2回目で
す。

1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について(第1回)
 (1)介護施設、介護職員の処遇改善などについて(第1回)
 (2)放課後児童クラブについて(第1回)
 
2 いわき市の再生と地域課題の解決について(第2回)
 (1)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について(第2回)
 (2)いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について(第2回)
 (3)JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について(第2回)

第2回は、「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について」「(2)いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について」「(3)JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について」、です。

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大きな第二点、いわき市の再生と地域課題の解決について、であります。

1点目は、(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について、です。

 (仮称)イオンモールいわき小名浜は、開業が当初の平成28年春から2年半の遅れとなっているものの、来年6月の開業を目指して建屋の建設が進み、テナントの説明会などが実施されています。
 本市とイオンモール株式会社は「小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業計画」を策定し事業を実施するため、事業の実施に関する基本協定を締結しています。
 事業の基本的な考え方は、「いわき市のみならず東日本復興のシンボルとなる活気溢れる都市拠点つくり」とし、「港湾背後地の特徴を生かした商業サービス拠点づくり」「多様な機能を有する複合交流拠点づくり」「既成市街地との連携強化」など5項目を掲げ事業を推進するとしています。

⑫そこで、まず、駐車場の確保について、来店者及びイオンモール従業員の駐車場の確保は、どのように進めているのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 イオンモール株式会社によりますと、周辺における交通渋滞や路上駐車が発生しないよう、休日のピーク時における需要に応じた来店者駐車場を確保するとともに、従業員駐車場につきましても、テナント従業員の通勤形態等を踏まえ、必要となる駐車場を敷地外に確保するとのことであります。

⑬次に、交通渋滞の緩和ついて、定額循環バスの検討など公共交通網の整備も含めて、交通渋滞の緩和策は、どのように進めているか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 交通渋滞の緩和策につきましては、平成26年度から2ヶ年にわたり、県、市及びまちづくり団体等で組織した「小名浜の新たな魅力創造事業に係るワーキンググループ交通部会」において、広域からの「交通案内マップ」や「駐車場案内マップ」を作成するとともに、駐車場の空き情報を共有した案内誘導策について、提言が行われてきたところであり、これらを踏まえ、イオンモール株式会社におきましては、現在、アクアマリンパーク内の駐車場との共同利用を図るため、各施設管理者や警察など、各関係機関と協議を進めているところであります。
また、イオンモールへの路線バスの乗り入れに向けたバス事業者との協議において、いわき駅や泉駅と小名浜を結ぶ路線などの一部を乗り入れることにより、利用者の利便性を図ることとしたところであり、具体的な本数やダイヤ等について、引き続き、協議を進めているところであります。
  さらに、市といたしましては、公共交通の利用促進に向けた取り組みの一環として、定額循環バス等につきましても、オープン後の交通需要の変化や交通渋滞の状況を踏まえた上で、その必要性等についてバス事業者やイオンモール等と協議して参りたいと考えております。

⑭次は、雇用対策について、既存企業から労働者の転職、域内労働市場のミスマッチなど2000人の雇用による影響が懸念されていますが、域外からの雇用の促進や域内賃金の安定化など、雇用対策にどう対応するか、お尋ね致します。
 —答弁(産業振興部長)
 本市の有効求人倍率は、復興需要等により、高い水準を維持しており、販売の職業においては、人材の確保に苦労しているとの声が寄せられております。
  このようなことから、イオンモール株式会社に対しては、これまで、市内の雇用情勢や市外において積極的に求人活動を行う必要性について説明してきたところであります。
今後におきましても、イオンモール株式会社の具体的な雇用対策について定期的に確認するとともに、現在、市で実施しているUIJターンの促進を図るための各種事業を通し、御指摘の課題について対策を進めて参りたいと考えております。

再質問  具体的には、どのように対応していくのか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 現在、イオンモール株式会社が市外、特に北茨城、それから東京の方で、募集する方策についていろいろと、話し合いをさせていただいているところであります。
 また、UIJターンにつきましても、東京の方でそういったことを行っているところがありますので、今後、イオンモールで募集をする際に、連携して、取組ができるように話を進めているところであります。

⑮次に、電波障害について、テレビ放送の一部にイオンモール建設により電波障害が発生していますが、いわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱に基づく手続をふまえ、電波障害発生世帯への対応をどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 イオンモール建設によるテレビ放送の電波障害につきましては、当該事業者は、これまで「いわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱」に基づき、建設計画の周知を図るための標識を設置するとともに、電波障害が発生するおそれのある区域の方へ、対策などについて説明を行ってきたところであります。
 また、電波障害が発生した世帯を対象に、アンテナ等の受信設備の調整を行うなど、電波障害の解消に向けた対策を講じてきております。しかし、東京キー局のテレビ放送につきましては、放送法上、電波障害を解消するための共同受信施設の設置が困難であるとの報告がありましたことから、市といたしましては、電波障害が発生した世帯に対しまして、対策が困難である旨を丁寧に説明するよう事業者に求めてきたところであり、今後におきましても、当該指導要綱に基づき、適正な対応が図られるよう指導に努めて参ります。

再質問  電波障害の発生が予測される世帯数はどの程度と見込んでいるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 県内局の電波障害が及ぶであろう世帯数が、約500世帯、東京キー局の電波障害は、約1,000世帯に及ぶと推定しております。

⑯次に、地域商業者との共生について、既成市街地との連携、地元業者の活用や地元取引の拡大、地元業者がテナントに積極的に出店できる条件など、地域との共生環境は十分に整備されているか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
  既成市街地との連携をはじめとする共存共栄策につきましては、いわき商工会議所をはじめとする市内の商工団体等で構成され、市もオブザーバーとして参加している「いわき商業まちづくり連携会議」において協議を重ねております。
  昨年11月に開催された会議におきましては、イオンモール株式会社から、地域通貨の導入や地域情報発信コーナーの設置、さらには、イベントコートを活用したいわきの祭りや伝統文化・観光物産のPRなど、様々な連携策が提案されたところであります。今後、地元関係者と市の関係部署の連携の下、具体的な施策等について検討を進めることとしております。
 また、地元業者のテナント出店につきましては、昨年、津波被災地の早期復興を目的に国から認定を受けた商業特区制度や、新たに市で創設した津波被災地域企業等立地奨励金制度の活用を通し、市内の事業者の皆様を支援して参りたいと考えております。


「小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業計画」基本協定5項目の達成に向けて、課題の解決を要望いたしまして、次の質問に移ります。

2点目は、いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について、です。

 2007年に開業したいわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、今年10月で開業10年を迎えます。「ラトブ」は、本市が国に認定申請中の「いわき市中心市街地活性化基本計画」において、中心市街地の活性化を進める上で中核的な役割を担う拠点とされ、公益性が高く持続的で安定的な運営が求められています。
 翻って、本市は、総事業費289億円の公金を投入して「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業」などを実施、ラトブ内にいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館などを整備してきました。
 ラトブの管理運営を担うラトブ管理組合は、本市を始め、株式会社ラトブコーポレーション、いわき商工会議所など8つの床所有者全員で組織され、本市は54%の区分所有権をもつ最大の区分所有者です。ラトブ管理組合は、ラトブ管理規約に基づき管理運営法人の株式会社ラトブコーポレーションに、ビルと付属施設の共用部分の管理業務を毎年随意契約で委託しています。
 また、本市は、株式会社ラトブコーポレーションに対して、都市開発資金3億1,800万円を貸付けており、同社の経営について意見交換するラトブ地域協議会の副会長です。

⑰そこで、まず、ラトブ管理組合への本市の施設管理費の負担額について、本市の支出額は毎年いくらか、お尋ね致します。
—答弁(教育部長)
 ラトブ内に入居するいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館の3施設は、清掃や警備業務にかかる経費や、設備等の維持管理経費、さらには光熱水費など、施設管理等に係る経費を負担しておりますが、過去3年間の金額を申し上げますと、平成26年度が決算額で、2億1,834万円、平成27年度が決算額で、2億1,856万円、平成28年度は当初予算額で、2億2,824万円となっており、ラトブ開館後の総額は、19億3,643万円となっております。

⑱次に、株式会社ラトブコーポレーションの財務状況について、負債総額や借入金の返済計画、設備更新のための修繕費の状況、直近の決算など、現在の財務状況はどのようになっているか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 株式会社ラトブコーポレーションにおける平成27年度の財務諸表によりますと、資産合計は、約17億5,400万円、負債合計は、約12億8,800万円、純資産合計は、約4億6,600万円となっており、負債合計額のうち、修繕引当金を約7,300万円、長期借入金を、約7億9,200万円計上しております。
 長期借入金のうち、3億1,800万円につきましては、都市開発資金による本市からの貸付金であり、本年9月から15年間、半期に1,060万円ずつ本市に償還される予定となっております。
 また、純利益につきましては、平成19年度のオープン当初が約1,600万円の損失でありましたが、平成22年度から黒字に転じ、平成27年度の純利益は、約5,200万円となっております。

⑲次に、ラトブ管理組合とラトブコーポレーションの関係について、発注者であるラトブ管理組合の理事長と受注者である株式会社ラトブコーポレーションの代表取締役が同一人物であり、ラトブ管理組合の監事と株式会社ラトブコーポレーションの監査役の一人が同一人物であることから、「利益相反関係」との指摘もありますが、管理組合で54%の区分所有権をもつ最大の議決権者の本市はどのように考えているか、お尋ね致します。
—答弁(教育部長)
 ラトブ管理組合にあっては、理事会及び全体集会において、会計処理を含む事務事業全般にわたる審議を経、承認を得ており、また、株式会社ラトブコーポレーションにあっても、取締役会及び株主総会において、会計処理を含む事務事業全般にわたる審議を経、承認を得ていることから、利益相反行為にあたる事象は生じていないものと認識しておりますが、市といたしましては、ラトブ管理組合の理事として、運営や事業等が法や規約などに基づき、適正に行われるよう、今後とも、十分にその責務を果たして参りたいと考えております。

⑳本市の対応について、いわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、いわき市中心市街地活性化基本計画の中でも、広域拠点ゾーンの核のひとつとして存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営と破綻リスクを回避する透明性を確保した公正な運営が必要です。現状の改善に向けて、市長はどのように対応する考えか、お尋ね致します。
—答弁(副市長)
 ラトブの運営に当たりましては、法令等の順守はもとより、さらなる透明性の確保や持続的で安定的な運営が求められていることから、市といたしましては、このような基本認識に立ち、株式会社ラトブコーポレーションやラトブ管理組合、さらには、ラトブコーポレーション地域協議会など、関係団体や関係者の皆様との連携を図り、より良いラトブの実現を目指すとともに、厳正、的確な運営がなされるよう、市としての役割を、十分に果たして参りたいと考えております。


 私は、2009年のラトブ管理組合の不適正な運営と会計処理の際にも、本会議で改善のために提言をさせて頂きました。巨額の資金を投入した公益性の高いラトブが、リスクを回避する透明で公正な運営を図り、持続的で安定的な運営を確保するため、本市として適切に対応することを要望致しまして、次に移ります。


3点目はJR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について、です。

 泉町の本谷、葉山、泉ヶ丘、玉露地区の重要な生活道路である市道「本谷・洞線」にある、JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備は、泉北小学校、泉中学校の児童生徒の通学路にあたることから、交通事故の未然防止のため、長年、地区住民から一刻も早い踏切拡幅の要望が出されてきました。
 泉町本谷地区には、原発避難者のための復興公営住宅が整備され、周辺市道の幅員が狭隘で交通量の増加が見込まれるため、福島再生加速化交付金を活用して、道路改良を行う計画となっています。
 県の復興公営住宅は、平成29年度末の完成目標で、踏切の拡幅が伴う「本谷・洞線」も県の完成目標に大きくおくれないよう努力するとされており、2月には、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉町本谷区の代表の皆さんが「道路の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内歩道を同時に整備するよう働きかけていただきたい」と市長に要望しました。

21)そこで、本谷踏切の現状について、震災後の住民増加による車両の通行量や泉北小学校の児童の集団登下校時の子ども会等ボランティアによる立哨活動の現状などを踏まえ、本谷踏切の利用の現状について、本市はどのように把握しているのか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)
 市道本谷・洞線のJR常磐線本谷踏切につきましては、幅員が狭くかつ歩道が未整備であることから、歩行者と車両との接触などの危険性が高い状況であり、地域の皆様が立哨活動等により、登下校時の児童・生徒の通行の安全確保にご尽力されているところであります。
 市といたしましても、本谷踏切の拡幅整備は必要であると認識しているところであります。

22)次に、復興公営住宅整備および道路改良による通過車両の増加について、平成29年度末の復興公営住宅の完成による住民の入居に伴う車両の増加や市道「本谷・洞線」の道路改良などを踏まえ、今後の本谷踏切の車両通過量をどう予測しているのか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)
 平成26年10月に県が実施した市道本谷・洞線における交通量調査を基に、復興公営住宅泉町本谷団地の規模を踏まえ、新たに発生する交通量を推計した上で本谷踏切の交通量を予測しますと、調査時点の平日昼間12時間交通量約 3,100台から、約 200台増加し、約 3,300台になると
見込んでおります。

23)次に、本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について、踏切周辺の人身事故防止のために、市道改良の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内の歩道の同時整備をJRに働きかけて頂きたいとする、本谷、葉山、泉ヶ丘など当該三地区はじめ、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉地区小中学校PTAなどの要望に、市長はどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 市道本谷・洞線のうち、県道いわき上三坂小野線の本谷交差点から泉ケ丘入口までの延長約 830mにつきましては、歩道が未整備であり、特に本谷踏切前後が狭隘であることや、泉町本谷団地の完成後における交通量の増加が見込まれることなどから、市が歩道付き2車線道路として整備するものであります。
 このうち、踏切の整備につきましては、鉄道の運転保安上などの理由により、鉄道事業者による施工が必要となることから、JR東日本水戸支社へ委託するものであります。
 市といたしましても、これまで本谷踏切の整備につきまして、JR東日本水戸支社と協議して参りましたが、地域の皆様の日頃からの交通安全への熱心な取り組みや、地域の切実な思いを強く受け止め、本谷踏切の整備が一日も早く実現できるよう、同支社に対し、要望して参りたいと考えております。


あらためて、泉地区住民のみなさまの切実な願いの早期実現を要望致しまして、わたくしの質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。

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by kazu1206k | 2017-03-07 16:50 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1−介護施設、介護職員の処遇改善、放課後児童クラブ

いわき市議会2月定例会、3月3日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告します。

 1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について(第1回)
 (1)介護施設、介護職員の処遇改善などについて(第1回)
 (2)放課後児童クラブについて(第1回)

 
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について
 (2)いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について
 (3)JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について

第1回は、「1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について」の「 (1)介護施設、介護職員の処遇改善などについて」「(2)放課後児童クラブについて」まで、です。

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 35番、創世会の佐藤和良です。

 今日は3月3日、桃の節句、ひな祭りです。少しずつ春めいてきました。間もなく、運命の日3月11日を迎えます。
 東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故から丸6年。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けたすべての市民のみなさまに、心からお見舞いを申し上げます。
 取り返しのつかない福島第一原子力発電所の事故は未だ収束せず、政府の原子力緊急事態宣言も解除されておりません。地震の揺れを感じるたびに「原発は大丈夫か」と心配する毎日です。
 この6年間、いわき市民は、暮らしと生業を立て直し、子や孫のため、未来に命をつなぐために、一生懸命生きて参りました。しかし、未だ道半ばであります。
 私は、かけがえのない命を守るために、放射性物質による長期の低線量被曝という現実に向き合い、子どもたちが元気で、誰もが安心して暮らせる、いわきの再生にむかって、これからも、ともに歩み続けたいと思います。

それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について、であります。

1点目は、介護施設、介護職員の処遇改善などについて、です。

 現在、本市の高齢者福祉事業は、法定計画である「第7次いわき市高齢者保健福祉計画」に基づいて進められています。
 平成27年度から29年度を計画期間として、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築する取組みを本格化しています。
 
①そこで、第7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況について、お尋ね致します。まず、要介護認定者数の実績はどう推移しているか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
  第7次市高齢者保健福祉計画の計画期間における要介護認定者数の推移について、各年10月1日現在の状況で申し上げますと、平成27年が、19,706人の見込みに対し、実績値19,398人、平成28年が、20,545人の見込みに対し、実績値19,747人となっております。

②次に、計画の各サービスの見込み量に対する実績はどう推移しているか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 本計画における各サービスの見込み量に対する実績について、平成27年度の数値で申し上げますと、見込みに比して増加した主なサービスは、短期入所生活介護、いわゆるショートステイが、1年あたりの延べ利用日数で11万6,177日の見込みに対し、実績値12万7,486日、通所介護、いわゆるデイサービスが、1年あたりの延べ利用回数で56万4,044回の見込みに対し、実績値61万1,657回となっております。
 次に、見込みに比して減少した主なサービスは、訪問リハビリテーションが、1年あたりの延べ利用回数で1万3,188回の見込みに対し、実績値1万603回、訪問看護が、1年あたりの延べ利用回数で4万3,009回の見込みに対し、実績値3万5,743回となっております。

③次に、計画の施設整備の基盤整備目標量に対する実績はどう推移しているか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 基盤整備の実績のうち、公募を実施した3施設の整備目標数と選定数で申し上げますと、地域密着型特別養護老人ホームが、目標数145人分に対し、選定数29人分、認知症高齢者グループホームが、54人分に対し、54人分、特定施設入居者生活介護が、147人分に対し、147人分となっております。

④次に、介護職員・福祉職員等の処遇ですが、賃金は、全産業平均の賃金と比較してどの程度低いのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 厚生労働省が実施しました「平成27年賃金構造基本統計調査」によりますと、6月分として支払われた所定内給与額の平均値は、全産業平均の30万4,000円に対し、ホームヘルパーが、21万1,200円、福祉施設介護職員が、21万400円で全産業平均の7割程度となっております。

⑤次に、介護職員等の処遇改善について、です。介護職員処遇改善加算の分配方法が施設や事業所の管理者に任せられている現状ですが、介護職員処遇改善加算の未払い事業所への行政指導や介護職員処遇改善加算の拡充なども含めて、本市としては、処遇改善のためにどのような取り組みをしているのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 介護職員の処遇改善加算を取得している事業所につきましては、市に対して、賃金の改善額や支払い方法等を定めた計画書及び支給内容等を含めた実績報告書の提出を求めているところであり、それらに基づき、対象事業所に対し、適切な加算の実施について指導しているところであります。
 また、処遇改善加算を取得しているにもかかわらず、職員の賃金の改善を行っていないなどの情報が寄せられた場合は、実地調査を行うなど、適切に対応して参りたいと考えております。なお、職員の処遇改善のためのその他の取組みといたしましては、職員の健康維持及びモチベーションの向上に繋げる管理スキルの習得を目的とした「経営者セミナー」を平成27年度より実施しているところであり、今後もセミナーの開催等を通じて、介護職員の処遇改善に努めて参りたいと考えております。

⑥次に、介護人材の育成・確保について、です。介護施設に新たに勤務する職員に補助金を支給する県の就労支援金支給事業では10万円の支給ですが、本市独自の介護人材育成確保支援事業の創設や介護福祉専門学校の誘致の検討など、本市として、介護人材の育成・確保を今後どのように支援していくか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 介護人材の育成確保に係る市独自の事業といたしましては、現在、「新人職員合同セミナー」や「OJTリーダー養成セミナー」など、介護職員の経験年数に応じた研修会を開催し、人材の育成に努めているところであります。
  また、本年3月13日には、介護福祉専門学校の学生を対象とした「就職説明会を含む介護の職場体験事業」の開催を予定しているところであり、今後におきましても、国・県における各種施策の有効活用を図るとともに、市内の状況を調査、分析しながら介護人材の育成確保に努めて参りたいと考えております。

⑦次に、第8次いわき市高齢者保健福祉計画の策定について、です。平成30年度から32年度までの第8次計画を平成29年度に策定するため、現在、在宅介護実態調査などを実施していますが、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの施設整備目標を含めて、次期計画の策定はどのような点に留意して進めていくか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
  次期計画の策定に際しての留意点といたしましては、現計画で定めた「平成37年に向けたビジョン」である「健康寿命の延伸」と、「地域包括ケアシステムの構築」の実現に向け、介護予防の推進を図るとともに、要介護者等のニーズに対応した在宅及び施設サービスの整備が必要であると考えております。介護予防の推進につきましては、今後、要介護認定を受けていない高齢者を対象としたニーズ調査を実施し、要介護状態になるリスクの発生状況などの、地域ごとに抱える課題を把握しながら、各種事業の展開を図って参りたいと考えております。
  また、在宅サービスの整備につきましては、要介護者等を対象に、現在、在宅介護実態調査を実施しているところであり、その結果を踏まえ、地域での生活継続に資するサービスの確保策を、また、施設サービスの整備につきましては、多様な入所・入居サービスのニーズを分析しながら介護職員の充足状況も踏まえた必要数をそれぞれ検討して参りたいと考えております。


高齢者が安心して暮らせるように、引き続き、介護施設の充実と介護人材の育成・確保を要望致しまして、次に進みます。
 
2点目は、放課後児童クラブについて、です。

 放課後児童クラブは、共働き家庭などの児童に対して、放課後等に適切な遊びと生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的に設置されています。
 私も行政区長を仰せつかっていた頃、地域の子供たちは地域で育てようと、手作りの「かしま学童クラブ」を地域の皆様と立ち上げました。「学校は嫌いだけど、学童があるから行く」というお子さんや「子供の居場所があってよかった」というお母さんの話を聴きました。あれから16年がたち、放課後児童クラブは児童福祉法改正により法定化され、対象年齢も「小学校に就学している」児童となり、国は「放課後子ども総合プラン」により全小学校区全国約2万か所で実施するとしています。

⑧そこで、放課後児童クラブの現状について、学校の余裕教室の活用などを含めて、本市における放課後児童クラブの現状はどうなっているか、お尋ね致します。
—答弁(子どもみらい部長) 
 放課後児童クラブの実施場所について、平成28年4月1日現在で、運営している50クラブの内訳を申し上げますと、学校敷地内にプレハブを建設して実施している箇所が17カ所、学校の余裕教室を活用して実施している箇所が13カ所、私立幼稚園や私立保育所の敷地内の施設を活用して実施している箇所が12カ所、その他の専用施設などを活用して実施している箇所が8カ所となっております。

⑨次に、放課後児童クラブの放課後児童支援員等の処遇改善等について、経験等に応じた処遇の改善を図るための補助や障がい児の受け入れ要件の拡充に伴う職員配置の補助など、新たな国の予算措置を受けて、本市として放課後児童支援員の一層の処遇改善事業を実施すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(子どもみらい部長) 
 国では、放課後児童クラブについて、「放課後子ども総合プラン」に基づく国の来年度予算案において、障がい児を受け入れ、新たに支援員を雇用するクラブへの追加支援である「障害児受入強化推進事業」について、支援の対象となる受け入れ人数の要件を従来の5人以上から3人以上に緩和する制度の改正のほか、放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助する「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を新たに創設する予定であると聞き及んでおります。
 市といたしましては、これまで、国の予算等に呼応しながら、18時半を超えて開所するクラブに対し、職員の賃金改善等に必要な経費について、委託料を上乗せする「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を県内他市に先駆けて実施し、平成28年度には、前年度に比べ7,000万円増の概ね8,000万円の処遇改善分の委託料を拡大するとともに、障がい児を受け入れ、新たに支援員を雇用するクラブに対する「放課後児童クラブ障害児受入推進事業」も実施したところであります。
 今後につきましても、これらの国の新たな施策等について、クラブの運営主体等と協議を行いながら、放課後児童支援員等の働く環境の更なる向上に向け、適切に対応して参りたいと考えております。

⑩次に、放課後児童クラブの放課後児童支援員の県認定資格研修などについて、経過措置期間の終了までに全ての放課後児童支援員が県認定資格研修などを受講できるように、受講率向上にむけ、本市として、どう計画的な研修の促進を進めていくのか、お尋ね致します。
—答弁(子どもみらい部長) 
 放課後児童支援員につきましては、国の制度改正により、平成31年度末までの経過措置期間はあるものの、保育士や社会福祉士、幼稚園教諭等の資格を持つ人も含め、放課後児童クラブにおいて、放課後児童支援員としての業務を行うにあたっては、県主催の認定資格研修の受講が必ず必要となったところです。
 市内の認定資格研修の受講資格を持つ放課後児童支援員につきましては、平成27年度及び平成28年度の認定資格研修において、約6割の方が、すでに受講されている状況にあります。
 市といたしましては、今後とも、放課後児童クラブの運営主体に対し、研修の案内を速やかに周知し、受講を促していくとともに、新規に参入する運営主体や受講率が低い運営主体に対しては、個別に受講を呼びかけるなど、平成31年度末までの経過措置期間内に全員が研修を受講できるようにして参りたいと考えております。
   さらに、放課後児童支援員の資質向上に向け、県が主催している資質向上研修や市が独自に主催している障がい児に係る対応をテーマとした研修などにつきましても、受講されるよう各運営主体に対して、呼びかけを強めて参りたいと考えております。

⑪次に、放課後児童クラブの進め方について、全小学校区での整備を含めて、今後どう進めていくのか、お尋ね致します。
—答弁(市長) 
 放課後児童クラブの設置につきましては、複数の小学校区で一つの放課後児童クラブを設置することも含め、全ての小学校区において利用を可能とするよう、放課後児童クラブが未整備の小学校区においては、計画的な整備を進めるとともに、需要が急増している小学校区においても、民間事業者とも連携を図りながら、積極的な設置に向け取り組むなど、学校、保護者、民間法人と一体となり、放課後児童クラブの整備拡充に向け、取り組んで参りたいと考えております。


本市においても、放課後児童クラブが全小学校区で整備され、支援員の皆さんの一層の処遇改善が実現するよう要望致しまして、次の質問に移ります。

(以降は、第2回に続きます)

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by kazu1206k | 2017-03-06 16:42 | 議会 | Comments(0)

6日の質疑項目ー子ども遊び場とフォローアップ除染、広域避難など

いわき市議会2月定例会は、3月6日午後、議案等への質疑を行います。
私も質疑の通告を致しました。5人が質疑を行いますが、私は、6日午後1時から30分間となります。
ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑項目は、以下の通りです。

佐藤かずよし   2月定例会 質疑 項目    2017. 3.6

1、市長提案要旨説明について

(1)平成29年度に重点的に取り組む施策の「ひとづくり」の医療面のうち、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて


ア、条例について、「将来にわたって安心して良質な医療を受けられる体制の確保」を目的とする条例の骨子は、どのようなものか。
イ、条例づくりは、どのような態勢で行うのか。
ウ、条例づくりにおける市民意見の反映について、パブリックコメントはもとより、医療関係者はじめ市民意見の反映をどのように進めるのか。
エ、条例案の議会提出は、いつ頃を考えているのか。

2、議案第16号 いわき市公民館条例の改正について

(1)公民館運営審議会に関する別表第3(第10条関係)の改正について


ア、設置区分及び委員定数の改正について、その理由は何か。
イ、設置区分の改正の内容は、どのようなものか。
ウ、委員定数の改正の内容について、改正による定数の増減はどのようなものか。
エ、定数削減によるデメリットは、ないのか。
オ、委員の約半減という定数削減は、社会教育法第29条の趣旨ならびに文部科学省告示「公民館の設置及び運営に関する基準」にいう公民館の設置者は「地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努める」との運営基準から後退し、住民の意向を適切に反映できなくならないか。
カ、住民の意向を適切に反映した公民館の運営について、今後どのように対応するのか。

3、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について

(1)歳出2款1項14目諸費の防犯費の防犯灯LED化促進事業費補助金について


県道等の電柱の高所に防犯灯を設置する際、作業安全上、高所作業車や交通整理員の配置などが必要とされるが、その費用負担について、です。

ア、高所に設置する防犯灯は、市内で何灯程度と想定しているか。
イ、高所作業車や交通整理員の配置について、作業安全上、必要と認識しているか。
ウ、高所作業車や交通整理員の配置の費用は、どの程度と想定されるか。
エ、高所作業車や交通整理員の配置に伴う費用について、市の補助は考えないか。

(2)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち除染推進事業費について

ア、除染推進事業の概要は、どのようなものか。
イ、一度除染を行ったものの、除染効果が維持されていない住宅等のフォローアップ除染は、どのように進めるのか。
ウ、除去土壌等の仮置き場への集約は、どのように実施するのか。
エ、積込場の整備や仮置場の管理等は、どのように進めるのか。

(3)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち子ども遊び場除染事業費について

ア、子ども遊び場除染事業の対象など概要は、どのようなものか。
イ、子どもの生活環境等におけるホットスポット等のモニタリングは、どのように進めるのか。
ウ、子どもの生活環境等におけるホットスポット等の除染は、どのように進めるのか。
エ、子どもの生活環境等としての児童等の通学路について、子どもの生活環境等の範囲に含めて必要な除染を行う考えはあるのか。

(4)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち原子力災害対策計画改訂事業費について

ア、原子力災害広域避難計画の改訂など原子力災害対策計画改訂事業の概要は、どのようなものか。
イ、原子力災害広域避難計画の実効性は、どのように担保されたのか。
ウ、「原子力防災の手引き」作成・配布の概要は、どのようなものか。
エ、「原子力防災の手引き」への市民意見の反映について、パブリックコメントはもとより、市民意見の反映をどのように進めるのか。

(5)歳出10款6項3目体育施設費の施設管理費について

ア、施設管理費のうち、大規模維持補修分の概要は、どのようなものか。
イ、平テニスコートの改修工事の概要は、どのようなものか。
ウ、平テニスコートの改修工事後の利用再開は、いつからか。


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by kazu1206k | 2017-03-02 22:00 | 議会 | Comments(0)

3日の一般質問項目ー高齢者福祉、放課後児童クラブ、イオン、ラトブなど

今日から、弥生3月。2月23日に開会した、いわき市議会の2月定例会も代表質問が昨2月28日で終りました。今日3月1日からは、一般質問が始まりました。6日までの予定です。
わたくしは、3月3日午前10時から、50分間の持ち時間で、下記のような質問を行います。
どなたでも傍聴できますので、御都合がよろしければ、いわき市役所本庁舎右側の傍聴者入口で受付して、本会議場にお進みください。


佐藤かずよし   2月定例会 一般質問 項目    2017. 3.3


1、 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について


(1) 介護施設、介護職員の処遇改善などについて


 現在、本市では、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築する取組みを本格化しています。平成27年度から29年度を計画期間とする「第7次いわき市高齢者保健福祉計画」です。


ア、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、要介護認定者数の実績はどう推移しているか。

イ、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、各サービスの見込み量に対する実績はどう推移しているか。

ウ、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、施設整備の基盤整備目標量に対する実績はどう推移しているか。

エ、 介護職員福祉職員等の賃金は、全産業平均の賃金と比較してどの程度低いのか。

オ、 介護職員・福祉職員・事務職員等の処遇改善について、介護職員処遇改善加算の分配方法が施設や事業所の管理者に任せられている現状ですが、介護職員処遇改善加算の未払い事業所への行政指導や介護職員処遇改善加算の拡充なども含めて、本市としては、処遇改善のためにどのような取り組みをしているのか。

カ、 介護人材の育成・確保について、介護施設に新たに勤務する職員に補助金を支給する県の就労支援金支給事業では10万円の支給ですが、本市独自の介護人材育成確保支援事業の創設や介護福祉専門学校の誘致など、本市として、介護人材の育成・確保今後どのように支援していくか

キ、 第8次いわき市高齢者保健福祉計画の策定について平成30年度から32年度までの第8次計画を平成29年度に策定するため、現在、在宅介護実態調査などを実施していますが、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの施設整備目標を含めて、次期計画の策定はどのような点に留意して進めていくか。


(2) 放課後児童クラブについて


 共働き家庭など留守家庭の児童に対して、学校の余裕教室や専用施設などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的に放課後児童クラブが設置されています。児童福祉法改正により法定化され、対象年齢も「小学校に就学している」児童と改訂されてきました。国は、平成26年の「放課後子ども総合プラン」で、全小学校区、全国約2万か所で一体的に又は連携して実施するとしました。


ア、 放課後児童クラブの現状について学校の余裕教室の活用などを含めて、本市における放課後児童クラブの現状はどうなっているか。

イ、 放課後児童クラブの放課後児童支援員等の処遇改善等について、経験等に応じた処遇の改善を図るための補助や障がい児の受け入れ要件の拡充に伴う職員配置の補助など、新たな国の予算措置を受けて、本市として放課後児童支援員の一層の処遇改善事業を実施すべきではないか

ウ、 放課後児童クラブの放課後児童支援員の県認定資格研修などについて、経過措置期間の終了までに全ての放課後児童支援員が県認定資格研修などを受講できるように、受講率向上にむけ、本市として、どう計画的な研修の促進を進めていくのか

エ、 放課後児童クラブの進め方について、全小学校区での整備を含めて、今後どう進めていくのか


2、 いわき市の再生と地域課題の解決について


(1) (仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について


 (仮称)イオンモールいわき小名浜は、開業が当初の平成28年春から2年半の遅れとなっているものの、来年6月開業に向けて、建屋の建設が進み、テナントの説明会などが実施されています。

 本市とイオンモール株式会社は「小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業計画」を策定し事業を実施するため、事業の実施に関する基本協定を締結しています。

 事業の基本的な考え方は、「いわき市のみならず東日本復興のシンボルとなる活気溢れる都市拠点つくり」とし、「小名浜の新しい玄関口づくり」など5項目を掲げ事業を推進するとしています。


ア、 駐車場の確保について、来店者及びイオンモール従業員の駐車場の確保は、どのように進めているのか。

イ、 交通渋滞の緩和ついて、定額循環バスの検討など公共交通網の整備も含めて、交通渋滞の緩和策は、どのように進めているか。

ウ、 雇用対策について、既存企業から労働者の転職、域内労働市場のミスマッチなど2000人の雇用による影響が懸念されていますが、域外からの雇用の促進や域内賃金の安定化など、雇用対策にどう対応するか。

エ、 電波障害について、テレビ放送の一部にイオンモール建設により電波障害が発生していますがいわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱に基づく手続をふまえ、電波障害発生世帯への対応をどう進めるのか。

オ、 地域商業者との共生について、既成市街地との連携、地元業者の活用や地元取引の拡大、地元業者がテナントに積極的に出店できる条件など、地域との共生環境は十分に整備されているか。


(2) いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について


 2007年に開業したいわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、10月で開業10年となります。現在、本市が国に認定申請中の「いわき市中心市街地活性化基本計画」でも、「ラトブ」は広域拠点ゾーンの核として存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営が求められています。

 翻って、本市は、総事業費289億円の公金を投入して「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業」などを実施、ラトブ内にいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館などを整備してきました。

 ラトブの管理運営を担うラトブ管理組合は、本市を始め、株式会社ラトブコーポレーション、いわき商工会議所など8つの床所有者全員で組織され、本市は54%の区分所有権をもつ最大の区分所有者です。ラトブ管理組合は、ラトブ管理規約に基づき管理運営法人の株式会社ラトブコーポレーションに、ビルと付属施設の共用部分の管理業務を毎年随意契約で委託しています。

 また、本市は、株式会社ラトブコーポレーションに対して、都市開発資金3億1,800万円を貸付けており、同社の経営について意見交換するラトブ地域協議会の副会長です。


ア、 ラトブ管理組合への本市の施設管理費の負担額について、本市の支出額は毎年いくらか。

イ、 株式会社ラトブコーポレーションの財務状況について、負債総額や借入金の返済計画、設備更新のための修繕費の状況、直近の決算など、現在の財務状況はどのようになっているか。

ウ、 ラトブ管理組合とラトブコーポレーションの関係について、発注者であるラトブ管理組合の理事長と受注者である株式会社ラトブコーポレーションの代表取締役が同一人物であり、ラトブ管理組合の監事と株式会社ラトブコーポレーションの監査役の一人が同一人物であることから、「利益相反関係」との指摘もありますが、管理組合で54%の区分所有権をもつ最大の議決権者の本市はどのように考えているか。

エ、 本市の対応についていわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、いわき市中心市街地活性化基本計画の中でも、広域拠点ゾーンの核のひとつとして存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営と破綻リスクを回避する透明性を確保した公正な運営が必要です。現状の改善に向けて、市長はどのように対応する考えか


(3) JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について


 泉町の本谷、葉山、泉ヶ丘、玉露地区の重要な生活道路である市道「本谷・洞線」にある、JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備は、泉北小学校、泉中学校の児童生徒の通学路にあたることから、交通事故の未然防止のため、長年、地区住民から一刻も早い踏切拡幅の要望が出されています。

 現在、泉町本谷地区には、原発避難者の復興公営住宅が整備され、周辺市道の幅員が狭隘で交通量の増加が見込まれるため、福島再生加速化交付金を活用し、道路改良を行う計画です。復興公営住宅は、平成29年度末の完成目標で、踏切の拡幅が伴う「本谷・洞線」も県の完成目標に大きくおくれないよう努力するとされており、2月には、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉町本谷区の代表の皆さんがと市長に要望しました。


ア、 本谷踏切の現状について、震災後の住民増加による車両の通行量や泉北小学校の児童の集団登下校時の子ども会等ボランティアによる立哨活動の現状などを踏まえ、本谷踏切の利用の現状について、本市はどのように把握しているのか。

イ、 復興公営住宅整備および道路改良による通過車両の増加について平成29年度末の復興公営住宅の完成による住民の入居に伴う車両の増加や市道「本谷・洞線」の道路改良などを踏まえ、今後の本谷踏切の車両通過量をどう予測しているのか。

ウ、 本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について、踏切周辺の人身事故防止のために、市道改良の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内の歩道の同時整備をJRに働きかけて頂きたいとする、本谷、葉山、泉ヶ丘など当該三地区はじめ、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉地区小中学校PTAなどの要望に、市長はどう対応するのか。


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by kazu1206k | 2017-03-01 19:26 | 議会 | Comments(0)

2月定例会開会、質問の内容

 2月23日、いわき市議会2月定例会が、2月23日から3月16日までの日程で開会しました。
 2月定例会は予算議会です。本日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案第1号から第75号までの議案の提案理由説明を清水市長などが行いました。急施の案件として、道路新設工事に関する契約金額を変更する、「議案59号工事請負契約の変更について」を、産業建設常任委員会を開催して審査後、再度本会議を開催して、これを議決しました。 
 質問の通告は、2月20日に行われており、今後、2月27~28日の2日間代表質問が行われ、6つの交渉会派の代表が質問にたちます。一般質問は、3月1日から6日まで4日間、16人が質問に立ちます。私たち創世会からは5名、そのほか志帥会3名、清政会3名、共産党2名、公明党2名、つつじの会1名です。

私の一般質問は、3月3日(金)午前10時から50分間です。

質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について

 ①介護施設、介護職員の処遇改善について

 放課後児童クラブについて

2 いわき市の再生と地域課題の解決について

 (仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について

 いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について

 JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について


総括質疑は、3月6日(月)午後1時から30分の予定です。

1 市長提案要旨説明について

2 いわき市公民館条例の改正について

3 平成29年度いわき市一般会計予算について

 ①防犯灯LED化促進事業について

 ②除染推進事業について(住宅等のフォローアップ除染)

 ③子ども遊び場除染事業について

                ほか










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by kazu1206k | 2017-02-23 18:34 | 議会 | Comments(0)

2月定例会の日程と議案

いわき市議会の2月定例会が2月23日から3月16日まで開催される予定です。
2月定例会の日程(予定)と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。
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by kazu1206k | 2017-02-20 22:24 | 議会 | Comments(0)

行政視察、提案型保健福祉サービス

2月1日、いわき市議会教育福祉常任委員会の行政視察で、佐賀県佐賀市に伺いました。
調査項目は、2点です。
⑴保健福祉窓口における提案型保健福祉サービスについて
⑵相談支援包括化推進委員について

佐賀市では、これまでも市役所にハローワークの就労支援窓口の設置するなど、市民のニーズに応える事業展開を行っています。この「保健福祉窓口における提案型保健福祉サービスについて」についても、現市長の選挙におけるマニュフェストで、『「個人」から「世帯」へ 「受付」から「提案」へ 最適な福祉サービスを提案できる 優しく便利な窓口を目指します』の実現として、事業化が図られているとのことでした。

「保健福祉総合システム」の導入による提案型保健福祉サービスは、個人から世帯状況に視点をひろげ、問題の根本を横断的に見て、介護や健康、子育て、生活困窮、障がいなど各分野の課題を包括的な支援として検討した上で、最適な福祉サービスを提案するものです。

相談支援包括化推進委員は、国のモデル事業。多機関協働による相談支援包括化推進事業として、佐賀市が実施主体、佐賀市社会福祉協議会が事業委託先となって、平成28年9月から開始されています。相談支援包括化推進委員を2名配置し、機関協働による相談支援包括化推進会議で協議して、各主体の役割を決め、みんなで取り組む地域づくりを進めています。

この他、佐賀市では、生活困窮、こどもの貧困、多重債務の担当者の横断的調整を行う「生活困窮多重者会議」を2年前に設置して対応を図ったり、自治会毎に民生委員や行政につなぐ役割をもつ福祉協力員制度や今年から社会福祉協議会コミュニティソーシャルワーカーを2名配置するなど、進取の気風溢れる取り組みも紹介されました。

以下は、「佐賀市が目指す保健福祉の窓口〜「個人」から「世帯」へ 「受付」から「提案」へ〜」と題して、佐賀市保健福祉部福祉総務課の担当者からのご説明頂いたメモです。

①サイン計画ー全長150メートルになる市民窓口
      ーコンセプト、やさしさとおもてなしを感じる空間
       ーゾーニング、相談室、相談窓口、こども関連手続きゾーン
      ー窓口サイン、課名はいれない「福祉のこと」「年金のこと」

②ユニバーサルプランー物は動かさずに、人が動く
       ーデスクサイズ、席数、可変可能スペース

③保健福祉総合システム
ー特徴   ⒈受給中事業の把握
      ⒉受給可能な事業の提案
      ⒊実施事業のガイダンス表示
      ⒋相談記録の共有
ー目的
・現状の問題点ー所管課は個々の相談ケースに対応、「世帯」に視点おいた対応は不十分だった
・解決法ー世帯状況に視点、問題の根本を横断的に見る、最適な福祉サービスを提案、未然の防止・扶助費の抑制
・気づきのツールー声かけをすべき市民であるか否かの判断をおこないます

保健福祉総合システムを活用した職員連携

⑤関係機関との連携ー機関協働による相談支援包括化推進事業 H28.9-開始
      国のモデル事業として、実施主体は市、事業委託先は市社会福祉協議会です。

疔外機関との連携
      ー相談支援包括化推進委員の2名配置
      ー相談支援包括化推進会議
      ーみんなで取り組む地域づくり〜各主体の役割


保健福祉総合総合システムー導入費1億4千万円、ランニングコスト5千万円
*個人情報は提案の時に言わない、本人同意を得て情報を見る

相談支援包括化推進委員モデル事業、5千万円、4分の3が国の補助

*生活困窮多重者会議の設置、2年前
 ー生活困窮、こどもの貧困、多重債務の担当者の横断的調整を行う
 ーつなぎシートを検討

*福祉協力員制度
 ー自治会毎の設置、民生委員や行政につなぐ役割。研修費程度の費用負担。

*あんしんナビの配布
 ー民生委員、地域の活動者に配布。

*コミュニティソーシャルワーカー
  ー今年から社協で2名配置。社協で拡大の予定。

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by kazu1206k | 2017-02-02 23:36 | 議会 | Comments(0)

行政視察、ICT教育と官民一体型学校

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1月31日、いわき市議会教育福祉常任委員会の行政視察で佐賀県武雄市に伺いました。武雄市は、人口5万人弱で佐賀県内の10市のうち5番目の規模。武雄温泉や60以上の陶窯があり、樋渡前市長が市民病院の民間売却、図書館を指定管理者に業務委託して違法訴訟が起きたり、ICT教育ー官民一体型学校などを進め話題となってきました。
今回の調査事項は、「ICT利活用教育の推進及び官民一体型小学校の創設について」。教育委員会のスマイル学習課の担当者から説明を受けて、若木小学校の官民一体型学校「花まる学園」オープンデーで、花まるタイム、青空教室、なぞぺー授業など参観させて頂きました。

ICT教育ー官民一体型学校についての武雄市教育委員会 スマイル学習課 小柳さんのお話。武雄市には、小学校11校、中学校5校が設置されています。

・ICT教育ー「生きる力」を育てる、ICTはツール。
ー小中学校の児童生徒1人1台のタブレット端末〜新型、教職員の活用能力
*武雄式反転授業〜 算数、理科、など2割の実施
教師の気づき、子どもの立場によりそう
協働的問題解決能力
ー教材画像、コンテンツ作成、年間費用総額500万円
ー検証を2014年度〜東洋大学に依頼
〜学力2極化を埋めるために、反転授業、ITC

*官民一体型学校 武雄花まる学園ー公教育と民間の塾が一つになって取り組む
ー公立学校、先生による指導
ー花まるタイム〜朝の15分、4項目を3分ごとにリズムをつけて実施
ー青空教室〜縦割り班で学年を超えてグループ活動、人間力を鍛える。年5回。
ーなぞぺー授業〜コンセプトは、どこまで考えたか
ー楽しく学ぶ。みんなで学ぶ。委託料など0。教材費のみ。
ー創設のための地域協議会、地域ボランティア、官民一体=地域一体に進化
ー教育移住〜住もう部屋ーウィルカム武雄事業
ー公教育、教育課程上の位置付け〜青空は特別活動、花まるは朝なのでフリー。
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by kazu1206k | 2017-01-31 23:52 | 議会 | Comments(0)

1月議会報告会でのご意見等

 1月16日から20日まで、16日は平地区、17日は小名浜地区、19日は江名地区、20日は鹿島地区で、今年最初の議会報告会を開きました。
 報告会では、「いわき市ふるさと納税基金条例の制定」や総額113億3427万円の平成28年度補正予算など市長提出の議案73件などを可決した、いわき市議会12月定例会の概要、私の一般質問の「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の大きな2テーマから、1では「医師の確保と共立病院の充実」「待機児童の解消を」「いのちを守る原発事故対策を」「中小企業等に官公需の受注機会の増大を」、2では「浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョン」「小名浜地区のまちづくりと公共施設の整備」「江名地区の再生とまちづくり」など主なやりとりをご報告申し上げ、みなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
 寒中にもかかわらずお出かけいただき、ご参加いただきましたみなさま、貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
 ここで、頂戴いたしました主なご質問ご意見、ご要望をご紹介させていただき、会場でお答えしたものの他、今後、担当課への対応を含めて、課題解決に取り組んで参りたいと思います。

● 1月16日 平 
 ・医師確保のために共立病院の医師の給料を上げるべきだ。
 ・サイクリングロードが途中で切れているので、つないでほしい。
 ・新舞子大橋に歩道をつけてほしい。
 ・沿岸部に防潮堤が建設中だが、海の見える場所を作る必要がある。
 ・塩屋埼灯台にエスカレーターを作るべきだ。
 ・イノシシ対策を進めてほしい。捕獲したら2万円という駆除費用補助金を引き上げるべきだ。
 ・フードバンクー生活困窮者の把握と対応はどうなっているか。
 ・道路整備ーいわき駅から平商業高校までの市道の拡幅をお願いしたい。
 ・本庁の市民窓口5つの受付に対応する人が1〜2人しかいない。人の配置とスピードアップが必要だ。
  番号化してからサービスが低下している。

● 1月17日 小名浜
 ・リスポの閉店、対策はどのようなメニューがあるのか。
 ・商工会議所、いわき市としての救済策、支援策のメニューはあるのか。

● 1月19日 江名 
 ・小名浜市民会館、支所、図書館を一緒にしてほしい。
 ・イオン開店に伴う雇用問題はどうなるか。
 ・江名港の利活用はどうか。
 ・折戸区の防潮堤に階段をつくってほしい。

● 1月20日 鹿島 

 ・太平洋島サミットによる費用負担はどうなっているのか。
 ・海外への政府援助でなく、子ども食堂、生活保護の増加などに対してお金をかけるべき。
 ・江名まちづくりに市ももっと取り組むべき。
 ・学童保育も指導員不足、待遇改善のため市の補助を。














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by kazu1206k | 2017-01-26 16:04 | 議会

特別委員会、東電に地震津波対策と第二廃炉求める

 いわき市議会の復興創生対策特別委員会が1月24日午前10時より開かれました。議題は、東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について、でした。
 昨年11月22日に発生した福島県沖地震に対する東京電力福島第一・第二原子力発電所の対応等について、東京電力福島復興本社の新妻副代表などから説明を受け、東京電力への事前質問事項(下記に掲載)に対する回答をきいた上で、質疑応答を行ないました。
 福島県沖地震での福島第二原発3号機の使用済燃料プールの冷却停止等の原因と対策、連絡通報体制の問題、津波対策、トリチウム汚染水の海洋放出問題、第二原発の廃炉の決定時期、労働環境、労働者の健康相談窓口、サイト内での整備不良車両問題などのやり取りになりました。
 東京電力の対応は、緊急時の連絡通報の遅れなど住民の安全確保は後手に回り、津波対策、第二原発の廃炉決定などの先送り、労働者の待遇改善は下請けまかせで発注者責任逃れ、整備不良車両の管理不十分など、再回答を求める場面が多く、市民の安全は二の次・三の次の感が強いものでした。
 やりとりの詳細は後日アップします。

●東京電力への事前質問事項

1 11月22日の福島県沖地震に伴う福島原発への影響と東京電力の対応について

⑴ 福島第一原発の状況と東電の対応について、時系列を追って示されたい。
⑵ 福島第二原発の状況と東電の対応について、時系列を追って示されたい。
⑶ いわき市等安全確保協定締結自治体及び新聞等マスコミへの通報連絡について、それぞれの経緯を示されたい。
⑷ 福島第二原発の通報連絡体制の改善について、今後の方針を示されたい。
⑸ 第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れについて、原因と対策を示されたい。
⑹ 第二原発3号機燃料プールの冷却停止について、原因と対策を示されたい。
⑺ 第二原発2〜4号機使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れについて、原因と対策を示されたい。

2 12月4日、5日に発生したトラブルについて

⑴ 12月4日、1~3号機の使用済み燃料プールの循環冷却設備で警報、2・3号機が冷却停止した冷却系設備のトラブルについて、原因と防止対策を示されたい。
  ※ 原因については、スイッチの構造・現況・注意喚起記載の有無、スイッチを入れてしまった場合の対応方法も併せて説明されたい。
⑵ 12月5日、3号機原子炉内の溶融核燃料(燃料デブリ)を冷やす注水ポンプが一時停止した冷却系設備のトラブルについて、原因と防止対策を示されたい。

3 福島第一原発の事故収束に向けた取り組みについて

⑴ 凍土壁の実効性について、状況の推移を示されたい。
⑵ 汚染水の海洋漏洩について、状況の推移を示されたい。
⑶ トリチウム汚染水の海洋放出について、いわきの漁業再生をはかる上で容認できないが、今後の方針を示されたい。
⑷ 東電1F問題委員会で提示された廃炉・賠償費用21.5兆円の積算根拠を示されたい。
⑸ 廃炉・賠償費用21.5兆円が今後上振れした場合の対処策を示されたい。
⑹ 従来の技術だけでは、福島第一原発の廃炉はできないと言われているが、新技術の開発や他研究団体との連携の状況、また、廃炉への進捗状況や見込はどのようになっているのか。
⑺ 福島第一原発の廃炉作業について、予想外、想定外の災害等に対応するため、どのような人員配置になっているのか。
また、指示系統や広報系統について、どのようなマニュアルがあるのか。

4 福島第二原発の廃炉について

⑴ 福島第二原発の廃炉について、いつ決定するのか示されたい。
⑵ 福島第二原発の廃炉について、東京電力福島復興本社代表の石崎芳行副社長は、「福島第一原発の廃炉の後方支援という役割がある。判断できない状況だ。」と話したと報道されたが、福島第二原発は後方支援として位置付けて、再稼働させる考えはないということか。
⑶ 福島県議会の廃炉を求める意見書、いわき市議会での県内すべての原発の廃炉を求める決議などをどのように受け止めているか。

5 津波対策について

⑴ 現在は、石を積んだ仮設防潮堤が設置されており、東京電力は、重要な部分は防水性の扉などで防護されていると説明してきた。
しかし、津波があっても、施設全体を守ることは非常に重要であることから、本設防潮堤を設置すべきではないか。

6 労働環境について

⑴ 原発作業員の労働環境の改善について、放射線防護や労働安全衛生徹底の方針を示されたい。
⑵ 経験を積んだ労働者を、新人教育の講師として確保しておくなどの対策をすべきではないか。
⑶ 労働者が長期間働ける体制を作れば、労働者が近隣の市町村に家族で住めるようになり、市町村の活性化にもつながることから、長期間働ける体制を整えるべきではないか。
⑷ 体調不良を申し出たら、翌日に「もう仕事に来なくていい」と言われた事例があるが、今後、このようなことが無いよう徹底していただきたいがいかがか。
⑸ 「第一原発内の救急医療室では、怪我をした理由や会社名を聞かれるので行くな。」と会社から言われているという労働者がいるが、年度別の利用者数はどのように推移しているか。
 ※ 今年度については、現在数で示す。
⑹ 救急医療室を利用しやすくするための対策をどう考えているか。
⑺ 作業員に対する危険手当について、引き下げず継続して支給していく考えはあるか。
⑻ 危険手当の額が、下請け会社によっては東京電力の示した額の4分の1以下になっているところがあると聞くが、適切だと考えているか。
⑼ 労働環境の改善に向けたアンケート結果(第7回)では、危険手当の調査をしていないが、危険手当の支給実態を把握した調査があれば提示願いたい。
⑽ 適切な賃金が末端の作業員に行き渡るような対策やPDCAはどのような状況になっているのか。

7 健康相談窓口について

⑴ 次の点を踏まえ、相談者数の年度別内訳についてお示し願いたい。
 ※1 被曝による健康相談者数(今年度は現在数で示す)
 ※2 就労形態に関する健康相談者数(今年度は現在数で示す)
⑵ 「相談すると不利益を被るので相談できない。」という話をたびたび聞くが、今後、相談しやすくするためにどのような取り組みを行っていくのか。

8 車両の整備について

⑴ これまで整備不良の車両による火災などのトラブルが発生してきたが、どのように改善してきたのか。
※ 次の点を含めて回答願いたい。
ア 重機などの大型車両で最も古いものは何年式か。
イ 重機などの大型車両の整備はどのように行っているのか。
ウ 東京電力は、大型車両の整備状況をどのように確認しているのか。
エ 作業員が移動で使う車両で、ナンバープレートがない車両は何台か。
オ ナンバープレートがない車両は、どのように整備されているのか。
カ 東京電力はナンバープレートがない車両の整備をどのように確認しているのか。
キ 大型車・普通車用の車両整備の施設ができたが、その体制はどのようになっているのか。
ク 重機などの艤装(上体)部分の整備はどのように行っているのか。
ケ 東京電力は、重機などの艤装の整備状況をどのように確認しているのか。

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by kazu1206k | 2017-01-25 10:45 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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