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復興創生対策特別委員会

 12月13日、新たに設置された、いわき市議会「復興創生対策特別委員会」が開催されました。
 本日は、今後の委員会の進め方について、各会派から協議の結果を持ちより委員会協議を行いました。各会派からは、概ね、原発事故対策、津波被災者支援、原発事故避難者との共生、産業振興などの課題が出されました。
 原発事故対策では、東京電力からの聞き取り調査や現地調査を進め、廃炉対策も産業振興の観点や労働問題としても検討すること。震災関連で、災害公営住宅と復興公営住宅さらに既存住宅との整合について。双葉からの原発避難者との共生では、双葉町村議会との意見交換や広域連携について。創生分野として、子育て支援やエネルギー産業、イノベーションコースト構想に対応する学究都市づくりなど横断的な課題が提起され、これらについて整理した上で、定期的な委員会開催を決めしました。
 さらに、緊急課題として、11月22日の福島県沖地震による福島原発の冷却停止について、いわき市議会として東京電力を呼んで説明を求めることを、正副議長に申し入れることを決めました。
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by kazu1206k | 2016-12-13 16:20 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告3ーいわき再生、小名浜、江名のまちづくり

12月定例会、12月5日に行った一般質問の詳細のご報告、第3回目、最終回です。

 1 いのちを守る、市民の願いの実現について
 (1)医師の確保と共立病院の充実について(第1回)
 (2)待機児童の解消について(第1回)
 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について(第2回)
 (4)中小・小規模企業の活性化について(第2回)
  
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて(第3回)
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について(第3回)
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて(第3回)

   
第3回は、「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて」 「(2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について」「(3)江名地区の再生とまちづくりについて」です。
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大きな第二点、いわき市の再生と地域課題の解決について、であります。

原子力災害を含む東日本大震災の復興は、28年度から復興・創生期間に入り、復興庁の設置期間も33年3月末までですが、未だ復興は道半ばです。
いわき市は、原発事故の長期避難者との共生や原発事故の収束と廃炉工程の拠点となり、浜通り拠点都市として、人間の復興に至る再生ビジョンが問われています。そこで、以下伺います。

1点目は、浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて、です。

⑲まず、市長選挙で掲げた市長のビジョンについて、「地方分権の推進を図る観点から、中核市よりも幅広い権限の移譲により市の判断で課題解消を図ることが可能となるような特別政令指定都市を目指す」あるいは「これは夢ですが」と前置きして「それぐらいのことをしないと、いわき市の本当の復興などあり得ない」とした「ミニ新幹線を走らせたい」というビジョンなど、市長選挙出馬時に掲げたビジョンについて、市長はどのように考えているか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 私は、市長選に立候補するにあたり、東日本大震災により甚大な被害をこうむった本市の復興を実現し、生まれ育ったふるさとを一層良くしたいとの強い想いのもと、地方自治法に規定はされておりませんが、指定都市に準じた、中核市以上の権限を有する、特別政令指定都市の実現を目指すことや、大きな夢として、常磐線にミニ新幹線を導入することについて、お示したところであります。
 これらは、政治家として、夢のもてるビジョンを市民の皆様にお示ししたものであり、特別政令指定都市につきましては、幅広い権限の移譲により、市の権限で様々な課題を解決し、魅力あるまちづくりが可能となる都市を目指すものであり、ミニ新幹線につきましては、首都圏へのアクセスが飛躍的に改善し、交流人口の拡大や風評の払拭に加え、最先端の技術を有する企業の誘致が可能となるなど、復興の起爆剤になるものと夢見たものであります。
 その実現には、乗り越えるべき課題はありますが、去る10月に本市で開催されました中核市サミットなどを通した中核市への権限移譲の推進や、近隣自治体と連携した連携中枢都市圏の形成、常磐線特急列車のスピードアップ化について関係機関に要望するなど、現在の状況下において、最大限の取組をしているところであり、今後におきしても、一歩一歩、出来るところから取組をすすめて参りたいと考えております。

⑳一歩一歩ということでありました。浜通り拠点都市としての本市の再生ビジョンと連携中枢都市圏構想について、昨年2月の代表質問に対し市長は現段階では、連携中枢都市圏の形成は困難であるが「引き続き近隣市町村と意見交換を行いながら、その可能性を模索してまいります」と答弁しています。これまでの可能性の模索と本市の現状とを踏まえ、今後のめざすべき都市像を市長はどう考えているか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 人口減少・少子高齢社会におきましても、活力ある地域経済を維持していくためには、近隣自治体との広域連携を推進していくことが重要でありますことから、本市といたしましては、連携中枢都市圏の形成の可能性等について、これまで近隣自治体との意見交換を行ってきたところであり、近隣自治体におきましても、それぞれ個別の事情は抱えるものの、連携の必要性については認識しているとの考えを伺ったところであります。
 東日本大震災からの復興を加速化していくためには、都市機能が一定程度集積し、浜通り地域の拠点都市である本市が、復興のベースキャンプとしての役割を十分に発揮していく必要があると考えており、これまでも双葉郡8町村長との意見交換などを開催し、JR常磐線全線の早期復旧など、浜通り地域の復興に関し、国・県へ合同要望するなど、課題解決に向け、連携して取り組んできたところであります。
 今後におきましても、近隣自治体の意向や置かれている状況を尊重しつつ、引き続き、丁寧な意見交換を重ねながら、それぞれの自治体にとってメリットのある広域連携のあり方について、連携中枢都市圏の形成を視野に、検討して参りたいと考えております。

昨年よりは一歩進んだ答弁を頂いたのではないかと思います。連携中枢都市圏のフレームを検討していく中で、いわき再生ビジョンも強いものにして頂きたいということ要望して、次に移ります。

2点目は、小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について、です。

震災後の小名浜地区のまちづくりは、複合商業施設の設置が当初の平成28年春の開業から2年半の遅れとなっているものの小名浜港背後地整備が進行中です。
イオンモールいわきの開業を控えて、これに的確に対応し、あらためて小名浜地区のまちづくりを再構築するために、以下伺います。

21)まず、小名浜中心市街地活性化計画の策定について、昨年2月の代表質問では商工観光部長が、「来年度、小名浜まちづくり市民会議が中心となって、地域の課題や市街地に求められているニーズ等を把握するための調査事業を実施する予定としており、今後、この調査結果を踏まえながら、計画策定について検討してまいりたい」と答弁していますが、調査結果などの現状を踏まえ課題を整理した上で、小名浜地区のまちづくりの観点から、今後、どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 小名浜まちづくり市民会議におきましては、昨年度、マーケット特性調査や居住者購買実態調査等を実施するとともに、小名浜地区のグランドデザインの一部見直しを行っております。
 具体的には、タウンモールリスポやまちづくりステーションの再開発、汐風竹町通り周辺エリアの開発等を盛り込んだ基本構想をとりまとめており、本年5月に市長へ報告いただいたところであります。
 基本構想においては、コンパクトで快適なまちの暮らしを実現することとして、再開発事業のほか、中心市街地に必要な機能や公共交通等についても位置付けられ、当該計画の具体化に向け、市民会議において検討が進められております。
 今後、この基本構想を中心市街地活性化基本計画に作り上げていくためには、更に検討や整理を要する課題があるものと考えておりますが、引き続き、市も参画しながら、検討を進めて参りたいと考えております。

 市も参画してということで進行させる、前へ進めるということでお願いしたいとおもいます。

22)小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜支所は、市民窓口機能、事業執行機能及びまちづくり活動支援機能の3つの必要な機能を有する基幹的支所ですが、昭和28年小名浜町当時建設した築63年の庁舎で支所では最も老朽化が進んでいます。本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設=自主学習の場の整備の要望やタウンモールリスポの耐震診断を踏まえた今後の見通しなどを踏まえ、小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜地区のまちづくりの観点から、総合的に見きわめながら、複合的な施設整備も含めた、今後の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(総務部長)
 公共施設等の整備については、人口減少・少子高齢化の進行により、財政状況が厳しくなることが予想される中、現在、策定を進めております公共施設等総合管理計画に基づく、施設の集約化、複合化など、総合的かつ計画的な更新が求められるところであります。
 小名浜支所につきましては、老朽化は進んでいるものの、耐震性を有していることから、当面は、必要な改修や修繕等により対応していくこととしているところでありますが、
 一方、小名浜地区においては、港と市街地が一体となったまちづくりを実現するため、小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業等が進められており、今後、大規模商業施設のオープンや、まちなかの回遊性向上に向けた道路整備などの事業進展により、支所周辺の大きな環境変化が想定されております。
 したがいまして、お質しの小名浜支所等の公共施設の整備につきましては、公共施設等総合管理計画との整合性を図るとともに、小名浜地区のまちづくりの方向性などを総合的に見極めながら検討していく必要があると考えております。

この小名浜地区のまちづくりにあたっては、いま部長もご答弁されておりましたが、今後の施設管理計画との整合、そしてまた小名浜まちづくり全体の総合的な視点で、「適時適切」に対応しないと、一方でイオンモールの町開きは迫っておりますので、全体的な視点に立って大局的な判断をする場もおそらく必要になると思いますので、そういった準備も検討作業の中でして頂ければいいと考えます。総合的な整備を積極的に進めることをあらためて要望して、次の質問に移ります。

3点目は、江名地区の再生とまちづくりについて、です。

 北洋漁業が最盛期の時代、江名は漁業の町として大いに賑わい、遠洋漁業の衰退によって町の環境も変化してきました。
 平成19年、江名地区まちづくり協議会などが中心になり、まちづくり構想が策定され、以降10年間のまちづくりが進められてきました。
しかし、東日本大震災によって、津波による家屋の流出・倒壊、港周辺の食堂5軒の廃業、町の機能も減退し約1,000世帯の町並みが約700世帯に減少しました。
 こうした中、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進めようと、地元有志が2014年「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げ、これまでイベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を3回実施してきました。本年1月30日のシンポジウムでは、市長と小名浜港湾建設事務所長による基調講演、再生プロジェクトのメンバーなどによる「江名町再生」のパネルディスカッションも行われました。そこで、以下伺います。

23)まず、江名地区の現状について、まちづくり構想から10年、震災後5年9ヶ月、いわき市として江名地区の現状についてはどう把握しているか、お尋ね致します。

—答弁(市民恊働部長)
 江名地区におきましては、平成19年に策定しました「江名地区まちづくり構想」の具現化に向け、これまで、江名の町再生プロジェクトによる「海あるき 町あるき 江名の町再発見」やNPO法人中之作プロジェクトによる「中之作 使ってみんか 暮らしてみんか事業」など、地域が主体となった活動が展開されており、市といたしましても、まち・未来創造支援事業を活用し、支援してきたところであります。
 また、地域の拠点施設である公民館を新たに再建したほか、防潮堤を利用したサイクリングロードにつきましても、計画を策定したところであります。
 こうした中、江名地区におきましては、東日本大震災以降、原発事故に伴う漁業関連産業の活力低下をはじめ、震災前から課題となっていました少子高齢化や人口減少などが加速度的に進行しておりますことから、地区の現状は、大変厳しい状況にあるものと受け止めております。

24)次に、江名地区の再生について、江名港の公衆トイレが津波で消失したまま復旧されていないなど復興には遠い現状を踏まえ、江名港の教育施設としての利活用なども含めて、江名地区の再生を本市はどのように進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 市といたしましては、江名港は、地域の重要な産業基盤であったことから、地域住民の皆さまの心の拠りどころにもなっているものと認識しており、江名地区の再生に向けては、江名港の活用が欠かせないものと考えております。
 このようなことから、江名地区の再生に向けましては、今後、江名地区まちづくり構想の見直しを進める中で、江名港を所管する小名浜港湾建設事務所などの関係団体との連携を一層強化するとともに、何よりも、地域住民の皆さまと思いを一つにしながら、江名港の活用の手法など、その方向性等を共に検討していくことが重要と考えております。

25)最後に、「江名の町再生プロジェクト」について、市長のシンポジウム参加等を踏まえ、仮称「江名のおばちゃま食堂」等の事業を含めて、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めることをめざす「江名の町再生プロジェクト」の試みに対して、本市として、今後どのように対応していくのか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 「江名の町再生プロジェクト」につきましては、将来にわたり住みよい江名地区の再生を図るため、平成26年度の発足以降、江名町の街並み調査や江名分遣所の耐震調査など、様々な事業に取り組んでおり、市といたしましても、まち・未来創造支援事業により、「海あるき 町あるき 江名の町再発見」の取組みを支援しているところであります。
 本プロジェクトでは、昨年度に開催されたシンポジウムでの意見交換の内容を踏まえ、本年度、試験的に「江名のおばちゃま食堂」を展開しているところでありますが、市といたしましては、港町を支える女性のパワーが、江名地区の大きな魅力の一つであり、当該事業を通じて、発掘・再発見された新たな資源であると認識しております。
 今後の対応といたしましては、地区の女性パワーを活用することで、地域における取組みの幅も大きく広がるものと期待しておりますことから、地域において、次の段階となる新たな取組みを展開される際には、小名浜港湾建設事務所等の関係団体との連携を一層強化しながら、地域自らの取組みを積極的に支援して参りたいと考えております。


 今も市長にお触れいただきましたように、女性のパワーが非常にまちづくりの起爆剤になっておりまして、市長もなんども江名に足を運んでいただいて、一緒に汗をかいていただくという姿勢でやっていただいておりますから、みなさん感謝しているところでございます。
 今後とも江名地区の再生をめざして、地域の中から自力を付けて地域再生の芽を育てていくということで皆様、地域活動をしておりますから、是非とも、市もさらに本腰を入れまして江名地区再生をバックアップしていくということを要望いたしまして、わたくしの一般質問を終わりたいと思います。
 ご清聴ありがとうございました。
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by kazu1206k | 2016-12-07 23:00 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告2–冷却停止など原発対策、中小企業への発注

12月定例会、12月5日に行った一般質問の詳細のご報告、第2回目です。

 1 いのちを守る、市民の願いの実現について
 (1)医師の確保と共立病院の充実について(第1回)
 (2)待機児童の解消について(第1回)
 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について(第2回)
 (4)中小・小規模企業の活性化について(第2回)

  
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて
   
第2回は、「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」のうち、「(3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について(第2回)」 「((4)中小・小規模企業の活性化について(第2回)」まで、です。
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点目は、放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について、です。

福島第一原発は、国が30~40年の長期にわたって特別に管理する特定原子力施設に指定されていますが、依然、放射性物質を大気と海洋に放出し続けています。

⑫まず、11月22日の福島県沖地震に伴う第二原発3号機燃料プールの冷却停止などの影響について、同日午前6時10分頃に使用済核燃料プールを冷却していた冷却浄化系ポンプ(A)が停止し、午前7時47分頃、冷却浄化系ポンプ(B)を起動し、冷却を再開したといいますが、東京電力の報道各社への公表は2時間後でした。また、第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れも公表されましたが、第二原発2〜4号機の使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れは2日間公表せず、通報案件ではないと開き直り公表基準もバラバラです。冷却停止の原因説明も当初と変わり、東電の対応には依然問題ばかりです。対策を含めて本市への連絡通報はどうなっているのか、お尋ね致します。

—答弁(危機管理監)
 東京電力福島第一及び第二原子力発電所におきまして、トラブル等が発生した場合には、「原子力発電所に関する通報連絡要綱」に基づき、トラブルの状況、リスクの程度、復旧の見通し等について、随時、東京電力から通報を受けることとなっており、11月22日に発生した福島県沖地震の際も、両原発の状況につきましては、通報を受けていたところであります。
 しかし、福島第一原発につきましては、議員のお話にありましたとおり、5年9ヶ月前の事故以降、特定原子力施設ということで、廃炉作業に伴う様々なリスクが存在し、また、社会的関心も高いことから、通報するべき事項が細かく定められていることに対しまして、福島第二原発については、本市や県が廃炉を求めているものの、未だにその方針が示されず、通常の原子力発電所として分類されていますことから、福島第一原発に比べ通報されるべき事項が明確に区分されていないことなどについて改めて認識したところであります。
 市民の皆様は、福島第一原発のみならず、福島第二原発につきましても、事故に対する不安を抱いて生活しておりますことから、市といたしましては、県や関係市町村と連携を図りながら、東京電力に対し、福島第二原発においても福島第一原発と同様に通報連絡が必要な事項を明確にするとともに、両原発の状況について、迅速かつ正確な通報連絡を徹底し、市民への説明責任を果たすよう求めて参りたいと考えております。

⑫−再質問 11月22日午前5時59分の揺れは、この議場におられる全ての皆さんが、あの3月11日の苦い体験を思い出したのでないかと思います。その時に第二原発の通報遅れが発生して、第二原発もオール福島、オールいわきで廃炉を求めているにもかかわらず、あの体たらくで国も東京電力も依然として廃炉の決定をしないということで、大変危機感を持っている訳でございます。その点では、通報連絡の公表基準が、特定原子力施設(第一原発)と原子力発電所(第二原発)と違うものですから、バラバラだというこの現状を是非とも早急に変えて頂いて、第二原発も第一原発と同じ通報連絡の体制にしてもらうことが喫緊の課題だと思います。その点で、もう一度、市長の方から答弁を頂きたいと思います。

—答弁(副市長)
 まさに、ご指摘の通り、第二原発については、廃炉の宣言をして頂くというのが、我々としては最も望ましい姿だと思います。いま現在の姿を維持、安全確保していく上では、しっかりと第一原発と同様な形で運用して頂ける通報連絡体制を強く要求していきたいと思っております。

⑬次に、トリチウム汚染水の海洋放出問題について、現在、漁業者は漁業に打撃を与える海洋放出に反対して地上におけるタンク保管を求めています。いわき市の漁業の再生をはかる上でも、トリチウム汚染水の海洋放出に反対しタンク保管するよう、国及び東京電力に対し、いわき市としてあらためて強く要請すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(危機管理監)
多核種除去設備で除去できないトリチウムを含む処理水、いわゆるトリチウム水の処分にあたりましては、人体への影響が出ないことが大前提であると同時に、環境や風評にも最大限に配慮すべきものと認識しております。
国におきましては、「トリチウム水タスクフォース」による海洋放出やコンクリートでの埋設など、様々な処分方法についての技術的な評価・検討を踏まえ、本年9月には「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、経済的合理性だけでなく、風評被害など社会的な観点等も含めて総合的な検討が始まったところであります。
市といたしましては、いかなる処分方法が採用される場合においても、漁業者をはじめ市民の皆様への説明責任を十分果たすよう、国の廃炉・汚染水対策福島評議会や県の廃炉安全監視協議会など、様々な機会を捉えて、国及び東京電力に対し、改めて強く求めて参りたいと考えております。

いまのご答弁では「いかなる処分方法」ということで、海洋放出もそこに入っておりますから、そうではなくやはり海洋放出はダメだ、ということをいわき市の意志としてキチンと伝えることが必要です。いくら処理水ということにしても、これが海洋放出されるということになれば、実害、風評被害両方、この「常磐もの」(水産物)に対して大きく響く訳ですから、経済的打撃も大変です。このことは重ねて申し上げまして、いわき市として毅然たる対応を要望します。

⑭次は、避難指示区域外避難者への見なし仮設住宅無償提供の支援継続について、昨年6月の一般質問に対し当時の行政経営部長は、「市としては、県が示した方向性が避難者へ与える影響が大きいことを考慮し、その機会を捉え、避難者・被災者それぞれの事情に最大限配慮した制度設計について、県に求めてまいりたい」と答弁していますが、いわき市からの避難者の現状や避難者の意向調査、本市の県に対する対応などを踏まえ、あらためて支援の継続を強く要請すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(総合政策部長)
昨年6月、県は、避難指示区域外避難者への見なし仮設住宅の無償提供について、平成29年3月末をもって支援を終了するとしたことから、本市においては、昨年11月、県に対し、避難者への影響が最小限となるような支援制度の構築について、要請したところであります。
これらを踏まえ、県においては、避難者の帰還及び生活再建に向けた総合的な支援を図るため、避難元へ帰還する際の引越しに要する費用の一部を補助する制度などを創設したことに加え、本年5月からは、避難者の今後の住宅の確保状況や、課題等を把握する戸別訪問を実施しており、本市も県の求めに応じ、職員を派遣し対応してきたところであります。
 その後、県は、戸別訪問などを通じて寄せられた意見や要望を踏まえ、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助する制度に関し、当初示した案よりも所得要件を緩和するなど、補助対象者の拡大を図ったことに加え、避難者支援活動を行う民間団体と連携し、避難先の身近な地域で帰還や生活再建に向けた相談などを受け付ける拠点を全国に設置いたしました。
今後も、県に対しては、見なし仮設住宅における無償提供の支援終了が避難者の生活に大きな影響を与えることを十分に考慮し、避難者個々の事情に最大限配慮した対応に努めるよう、要請して参りたいと考えております。

⑮この項最後に、側溝堆積物の撤去について、本市は本年度、小名浜地区において側溝堆積物の効果的な処理方法等を検証する「モデル事業」を実施しますが、国もこれまでの要望を受けて財政措置を公表しました。本市は側溝堆積物の撤去の実施を当初29年度としていましたが、市内全域の今後の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(土木部長)
 市内全域の今後の見通しにつきましては、国において今後策定される側溝堆積物の撤去・処理に係る福島再生加速化交付金の交付要綱等や、それを活用して実施するモデル事業における課題の検証を踏まえ、除染が完了した久之浜・大久地区を除く平・勿来・常磐・内郷・四倉・遠野・小川・好間・三和・田人・川前の 11地区を平成 29年度に実施したいと考えております。

4点目は、中小・小規模企業の活性化について、です。

いわき市中小企業・小規模企業振興条例に基づく「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本年3月に制定した市中小企業・小規模企業振興条例により振興会議を設置して、現在、関連機関と連携した効果的な支援策の検討を行っていますが、条例の中小企業・小規模企業の振興に関する施策方針の中でも、第14条第1項の「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等にあたって、中小企業・小規模企業の受注の機会の増大を図るように努めること」は重要な施策です。予算の執行において、市が行う工事発注、物品・役務の調達等における中小企業・小規模企業の受注は、ここ3年間、発注全体のうちどの程度の割合になったか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 本市の発注に対する、中小企業・小規模企業の受注割合、いわゆる、「官公需における中小企業等との契約の割合」につきましては、平成25年度は 86.6%、平成26年度は 59.2%、平成27年度は 79.0%となっております。
 なお、平成26年度につきましては、大規模な建設事業の発注などにより、割合が低くなっておりますが、例年、8割程度の水準で推移しております。

⑰次に、本年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、市長も本年度予算で、生活道路の維持補修費の大幅増額、小・中学校の保健室及び公立幼稚園の保育室等へのエアコンの設置に係る費用を措置するなど、中小企業・小規模企業の受注機会の確保に努めているとしていますが、本年度は昨年度に比べて、どのように受注機会の増大に取り組んでいるのか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 市といたしましては、庁内の全部署に対し、中小企業等に対する受注の必要性を周知するとともに、中小企業等が受注しやすい「分離・分割発注」や「適正な納期、工期、納入条件等の設定」などの手法も紹介し、可能な限り、中小企業等に発注するよう働きかけを行っております。
 また、中小企業等が受注しやすくなるための取組みとして、「小規模修繕契約希望者登録制度」の積極的な活用の推進や、生活道路の維持補修費を増額するなど、中小企業等の受注機会の増大に努めております。

⑱次に、来年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本市として目標値を設定するなど、今後どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 本市といたしましても、中小企業等の振興にあたり、官公需における受注機会の増大を図ることは、非常に重要であると認識しております。
現在、官公需における中小企業等との契約の割合につきましては、目標値は設定しておらず、実績の把握という形で対応して参ります。
目標を設定することについては、施策の進捗管理等に一定の意義があると考えられますので、改めて、目標の具体的な項目、庁内における推進体制、実績の把握方法等について、検討して参ります。

目標値について、一定の方向性を持って検討して頂けるということです。是非とも、中小・小規模企業の活性化に向けて、まず、市の工事発注、物品・役務の調達等の受注機会の増大に全庁あげて積極的に取り組むこと要望して、次に移ります。

第3回に続く
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by kazu1206k | 2016-12-06 22:24 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1−医師の確保と共立病院の充実、待機児童の解消

12月定例会、12月5日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

 1 いのちを守る、市民の願いの実現について
 (1)医師の確保と共立病院の充実について(第1回)
 (2)待機児童の解消について(第1回)

 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について
 (4)中小・小規模企業の活性化について
  
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて
   
第1回は、「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」のうち、「(1)医師の確保と共立病院の充実について」 「(2)待機児童の解消について」まで、です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 35番、創世会の佐藤和良です。

 9月の市議会議員選挙におきましては、「いのちを守る」という訴えに多くの市民の皆様の共感とご支持をいただきました。改めて感謝申し上げます。
 私は「いのちを守る」という原点に立って、福祉や医療の充実、子育て環境の整備、原発事故対策、農林水産業や中小企業の活性化など「5つの約束」に寄せられた市民の切実な願いを実現するために、あらためて、あきらめずに行動していく決意です。

 さて、東日本大震災、福島第一原発事故から5年9ヶ月が過ぎようとしています。やっと、暮らしも少しずつ落ち着いてきました。しかし、2011年3月11日に福島第一原発に出された政府の原子力緊急事態宣言は、未だ解除されていません。
 そんな中で、11月22日午前5時59分、福島県沖でマグニチュード7.4の地震が発生しました。再び、3.11を彷彿とさせる揺れに見舞われ、多くの人々があの時をフラッシュバックして凍りつきました。
 沿岸部に津波警報が発令され多くの市民が避難しました。幸い大きな被害には至らなかったものの、第二原発3号機で使用済み核燃料プールの冷却停止が2時間近く続き、事実の公表が遅れました。依然、福島第一原事故による原子力緊急事態宣言が解除されていない中で、帰還政策ばかりか放射線防護を甘く見る風潮が蔓延していますが、侮ってはいけない状況が続いています。おごらず謙虚に、危機に備えなければなりません。

それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、市民の願いの実現について、であります。

1点目は、医師の確保と共立病院の充実について、です。

総合磐城共立病院の新病院建設が、平成30年9月の竣工、12月の開院に向けて進んでいます。
市民のいのちを守る上で、医師を確保し共立病院を充実させてくことが是非とも必要です。そこで、以下伺います。

①まず、新病院建設の進捗状況について、平成30年12月の開院に向けて、工事や資金調達、診療スタッフの確保、医療機器の整備など全般的に建設の進捗状況はどうか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 新病院の建設につきましては、これまで、建築実施設計の作成や第1期解体・造成工事を完了し、本体工事に本格着手しているところであり、現在は、病院棟の基礎工事を終え、免震装置の設置を行っているなど、工程どおり推移しております。
 また、その財源となる県地域医療復興事業補助金につきましては、交付見込額 約113億円のうち、現在まで約33億円の交付を受けているなど、支出額に応じ必要額を確保しております。
 さらに、医療機器につきましては、「地域がん診療連携拠点病院」の指定を踏まえたがん診療機能の充実や、日進月歩する医療技術に対応したより高性能な機器の導入などに向け、年度内を目途として整備計画を策定し、計画的な購入を行うこととしております。加えて、看護師等の医療スタッフにつきましても、新病院の運営を見据え計画的な採用を行っていることなどから、事業全体といたしましては、平成30年12月の新病院の開院に向け、順調に進展しているものと認識しております。

②次に、心臓血管外科医師の休職について、休職による患者さんへのフォローは、どのように行われているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 当院の心臓血管外科主任部長の医師が起こした不祥事により、市民の皆様には大変ご心配をお掛けしております。
 当院といたしましては、新たな主任部長を選任することで、責任体制を確立し、常勤の医師4名による診療体制を維持するとともに、福島県立医科大学をはじめ外部からの応援体制も強化することなどにより、これまで休診することなく、医療を提供してきたところであります。
 また、県内で唯一当院のみが実施可能である、「経カテーテル大動脈弁置換術」については、現在休止しておりますが、関係機関との調整が図られたことから、来年1月の再開を目指して取り組んでいるところであります。
 今後とも、市民の皆様の期待に応えられるよう、必要な医療の提供に万全を期して参りたいと考えております。

③次に、診療科毎の医師の充足状況について、医師の退職等により従来の医療水準を維持することが困難として診療体制を変更した診療科は、外来診断を休止している腎臓・膠原病科、呼吸器外科、また再診患者さんのみを診断している呼吸器内科、神経内科など11診療科に及びますが、これらも含めて、診療科毎の医師の充足状況はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 現在、当院において、外来等の診療に一定の制約を加えている11の診療科のうち、4つの診療科におきましては、常勤医師が不在となっておりますことから、呼吸器外科及び腎臓・膠原病科については、外来診療を休診とし、皮膚科及び神経内科については、診療応援医師による完全予約制又は再来患者のみの診療を行っているところであります。
 また、整形外科や眼科など、7つの診療科におきましては、地域内の他の医療機関との役割分担の観点から、紹介・再診患者にかかる診療に限定することにより、必要最小限の医師数で、診療体制を維持しているところであります。
 さらに、只今申し上げた以外の診療科におきましても、かかりつけ医での診療が困難な高度・専門医療を提供するなど、地域医療支援病院としての役割を果たしていることから、医師数は、概ね充足しているものと考えております。
 しかしながら、市民の皆さまの多様なニーズに応えていくためには、より多くの医師を招聘することが重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、医師招聘に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

④次に、来年度の診療体制について、診療体制変更の診療科を含めて来年度はどのようになるか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 来年度の診療体制につきましては、今年度末で定年を迎える正規職員はいないものの、医局人事による退職・採用もあるため、現時点において、明確にお答えすることは困難でありますが、仮に、不測の退職者が生じた場合であっても、各診療科において現状の診療体制を維持できるよう、最善を尽くして参りたいと考えております。

⑤次に、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保について、現在、腎臓・膠原病科、呼吸器外科、神経内科、皮膚科、地域がん診療連携拠点病院の指定を踏まえた放射線科の放射線治療専門医、リハビリテーション科などで、常勤医師の確保が必要とされています。新病院基本計画では開院時の診療科は25科とされ、新たに設置する総合診療科は、設計の段階から新たな医師の参画が得られるよう関連大学医局に対し積極的に働きかけを行うとしています。今後、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保をどのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者)
 これまで、新病院開設時における常勤医師の招聘に向けた取り組みといたしまして、東北大学や福島県立医科大学における各診療科の教授等に対し、新病院の設計内容に関する資料を送付し、それぞれの専門的な立場からの意見を求めるとともに、寄せられた意見を設計に反映させるなどして、医師にとっても魅力ある病院づくりに努めてきたところであります。
 新病院の開院に向けましては、新病院基本計画における診療体制を整えることを念頭におきながら、これまで、市長を先頭に、関連大学への働きかけを継続して行ってきたほか、様々な機会をとらえて新病院の魅力を情報発信してきたところであります。
 今後におきましても、それらの取組みを継続していくことはもとより、当院の研修・研究機能のさらなる強化を図り、若手医師の育成・定着にも努めて参りたいと考えております。

⑥次に、東北大学及び福島県立医科大学などとの連携について、東北大学とは、消化器疾患の研究・診療に従事する専門人材育成と研究・教育活動を連携して推進する基本協定及び連携講座に関する協定を締結して、消化器地域医療医学講座を実施してきました。また、福島県立医科大学とは、寄附講座や医学生が市内の病院等で見学や実習を行う「いわき地域医療セミナー」の開催などを実施していますが、これらを踏まえて、各大学に対し医師派遣の拡大を働きかけるなど、更なる連携を図る具体策はどう考えているか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者)
 これまで、東北大学大学院との連携講座、及び福島県立医科大学への寄附講座の設置により、医師の招聘を図り、高度医療の提供など、診療体制の強化に努めてきたところであります。
このうち、東北大学大学院との連携講座につきましては、従来、消化器疾患のみとなっていた講座の領域を、癌や脳血管疾患をはじめとした健康寿命を損ねる疾患全般にまで拡充させることを目標として、現在、大学側と協議を進めているところであり、これにより教授クラスの医師の定着や若手医師の増員が図られるものと期待しているところであります。
 今後におきましても、さらなる連携強化に向けて各大学に対し、積極的に働きかけて参りたいと考えております。

⑦次に、医師の処遇改善について、これまで診療実績等に応じて支給する特殊勤務手当の見直しや医師住宅の提供など医師の福利厚生の充実を図ってきましたが、今後、医師確保をにらんで、どのような処遇改善を考えているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 直近の医師の処遇改善といたしましては、今年度から、特に採用が困難な診療科である麻酔科及び産婦人科の医師確保策として、特殊勤務手当の見直しを行ったところであり、麻酔業務手当を新設したほか、分娩手当の支給要件を改定し、手当の増額を図ったところであります。
 また、医師住宅につきましては、従来、病院所有の戸建て住宅等を提供しておりましたが、施設の老朽化やライフスタイルの多様化等を踏まえ、間取りの異なる新築の賃貸住宅を確保するなど、住環境の向上を図ってきたところであります。
 今後におきましても、経営状況を踏まえながら、随時、特殊勤務手当の見直しに取り組むほか、医師事務作業補助者の適切な配置による事務負担の軽減、さらには、女性医師にも配慮した住環境の整備や院内保育所の充実など、医師にとって魅力のある病院となるようきめ細かな待遇改善策を重ねて実施して参りたいと考えております。

⑧この項最後に、公立病院改革プランの策定について、共立病院は県の地域医療構想との整合を図り、平成29年度から32年度までを計画期間とする新たな公立病院改革プランを本年度中に策定するとしています。病院管理者としては、新公立病院改革プランのポイントをどのように考えているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 現在策定しております新公立病院改革プランにつきましては、現行の中期経営計画をベースに、県が策定する地域医療構想と整合が図れるよう調整しているところであります。
 具体的には、引き続き、高度・急性期医療を担うことを前提としながら、「地域の中核病院・自治体病院として良質な医療の提供」、「良質な医療の提供を支える医療従事者の確保と育成」など、現計画の柱に基づき、様々な取り組みを位置づけるほか、経営状況をより明らかにするための、新たな指標の設定について検討しているところであります。
 なお、当該プランは、平成29年度から32年度までを計画期間としておりますが、この期間中に新病院の開院が予定されておりますことから、円滑な移行に万全を期してまいりたいと考えております。


市民のいのちを守る共立病院の充実は、市民の願いです。新病院開設時に診療科の常勤医師が確保されていることを要望致しまして、次に進みます。
 
2点目は、待機児童の解消について、です。

⑨まず、待機児童の数について、本市における状況はどう推移しているか、お尋ね致します。
 
—答弁(こどもみらい部長)
 保育所の過去3カ年の待機児童数の推移につきましては、平成26年4月1日及び10月1日が0人、平成27年4月1日が21人、10月1日が40人、平成28年4月1日が12人となっております。
 なお、今後の見通しにつきましては、全国的に伸びが顕著である0~2歳児の保育需要の動向や保育士の確保状況など、不透明な要素はありますが、認定こども園や地域型保育事業など、新たな受け皿の拡大が進んでいくことから、その整備とともに、待機児童数は概ね減少傾向に向かうものと推測しております。

⑩次に、待機児童の解消について、統合保育対象児童の増加に伴う保育士の配置やゼロ歳児対応など必要な保育士の確保を含め、待機児童の解消にむけて、本市は今後どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(こどもみらい部長)
 待機児童の解消に向けた対応といたしましては、保育士の確保や施設整備による受け皿づくりが特に重要であると考えております。
 保育士の確保につきましては、広報紙やホームページなどでの求人募集のほか、県の保育所・保育士支援センターへの求人登録を行っているところであり、平成25年度からは保育士資格を有しながら、保育所等で就労していない、いわゆる「潜在保育士」の復職に向けた研修会を定期的に実施しているところであります。
 今後におきましては、さらに中学生や高校生に向けて保育の仕事のやりがいや楽しさを体験し感じてもらえる機会を拡大して参りたいと考えております。
 次に、施設整備につきましては、市内各所に設置を予定している認定こども園や地域型保育事業の認可を進めることとし、特に待機児童の原因の一つである低年齢児を中心とした定数の増を見込んでいるところであります。
 さらに、今後国においても子ども・子育て支援事業計画について計画期間の中間年である平成29年度に向けて見直しの考え方を示す動きもあることから、本市においても国の動向を見極めながら、必要に応じて利用定員数の確保に努めるなど、様々な方策を施しながら待機児童の解消に向け取り組んで参りたいと考えております。

⑪次に、保育士の確保に向けた処遇の改善について市立保育所と民間保育所を含めて、正規職員、嘱託職員、臨時職員の賃金など処遇改善に向けて具体的にどう対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(こどもみらい部長)
 公立保育所の賃金改善につきましては、嘱託保育士の場合、平成27年度から昇給制度を取り入れるとともに、月額3,800円のベースアップを図ったほか、本年4月からは日々雇用である臨時保育士の賃金を1日当たり300円引き上げたところであります。
 また、私立保育所の賃金改善につきましては、国の給付費における賃金面の処遇改善として、平成27年度には、職員の勤続年数や経験年数に応じ平均3%、公務員の給与改善に準拠し平均2%、合わせて5%の改善を図り、引き続き平成28年度においても、既に3%の加算を実施したところであります。
 市といたしましては、保育士の処遇改善に向けた対応について、今年6月に開催された、いわき市法人立保育園連合会総会において、私立保育所と意見交換を行いながら、給付費の適切な給与への反映を要請したところであり、今後においても、私立保育所における処遇改善や、安心して業務ができるような労働環境の改善に対する支援に努めて参りたいと考えております。


この5年間、保育士さんの数が拡大する一方で、非正規の保育士が増え平成27年度には正規・非正規の数が逆転しました。待機児童の解消には、何よりも保育士さんの確保が必要です。そのために、非正規の保育士さんを正規雇用の安定的な処遇に改善して、逆転を解消して、安定的に保育士を確保していくことで待機児童の解消を達成して頂きたいと要望して、次の質問に移ります。

第2回に続く。

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by kazu1206k | 2016-12-05 22:52 | 議会 | Comments(0)

5日の一般質問の内容

いわき市議会12月定例会は、12月5日から8日まで4日間にわたり一般質問が行われ23人が質問に立ちます。
わたくしの一般質問は、12月5日(月)午後2時30分から60分間です。
以下に、質問項目の内容をお知らせします。

   12月定例会 一般質問 項目     2016.12.5

1、いのちを守る、市民の願いの実現について

(1)医師の確保と共立病院の充実について


ア、新病院建設の進捗状況について、平成30年12月の開院に向けて、工事や資金調達、診療スタッフの確保、医療機器の整備など全般的に建設の進捗状況はどうか。

イ、心臓血管外科医師の休職について、休職による患者さんへのフォローは、どのように行われているか。

ウ、診療科毎の医師の充足状況について、医師の退職等により従来の医療水準を維持することが困難として診療体制を変更した診療科は、外来診断を休止している腎臓・膠原病科、呼吸器外科、再診患者さんのみを診断している呼吸器内科、神経内科など11診療科に及ぶが、これらも含めて、診療科毎の医師の充足状況はどうなっているか。

エ、来年度の診療体制について、診療体制変更の診療科を含めて来年度はどのようになるか。

オ、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保について、現在、腎臓・膠原病科、呼吸器外科、神経内科、皮膚科、地域がん診療連携拠点病院の指定を踏まえた放射線科の放射線治療専門医、リハビリテーション科など、必要とされている常勤医師の確保が大きな課題となっている。新病院基本計画では開院時の診療科は25科とされ、新たに設置する総合診療科については、設計の段階から新たな医師の参画が得られるよう関連大学医局に対し積極的に働きかけを行うとしていたが、今後、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保をどのようにすすめるのか。

カ、東北大学及び福島県立医科大学などとの連携について、東北大学とは、これまで消化器疾患の研究・診療拠点として研究・診療に従事する専門人材育成を行い、社会的要請に応える研究・教育活動を連携して推進するために、基本協定及び連携講座に関する協定を締結して、消化器地域医療医学講座を実施してきている。また、福島県立医科大学とは、寄附講座の設置や医学生が市内の病院等で見学や実習を行う「いわき地域医療セミナー」の開催などを実施してきているが、これらを踏まえて、各大学に対し医師派遣の拡大を働きかけるなど、更なる連携を図る具体策はどう考えているか。

キ、医師の処遇改善について、これまで診療実績等に応じて支給する特殊勤務手当の見直しや医師住宅の提供など医師の福利厚生の充実を図ってきたが、今後、医師確保をにらんで、どのような処遇改善を考えているか。

ク、公立病院改革プランの策定について、県の地域医療構想との整合を図りながら、平成29年度から32年度までを計画期間とする新たな公立病院改革プランを本年度中に策定するとしているが、病院管理者としては、新公立病院改革プランのポイントをどのように考えているか。

(2)待機児童の解消について

ア、待機児童の数について、本市における状況はどう推移しているか。

イ、待機児童の解消について、統合保育対象児童の増加に伴う保育士の配置やゼロ歳児対応など必要な保育士の確保を含め、待機児童の解消にむけて、本市は今後どのように対応するのか。

ウ、保育士の確保に向けた処遇の改善について、市立保育所と民間保育所を含めて、正規職員、嘱託職員、臨時職員の賃金など処遇改善に向けて具体的にどう対応するのか。

(3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について

ア、11月22日の福島県沖地震に伴う第二原発3号機燃料プールの冷却停止などの影響について、同日午前6時10分頃に使用済燃料プールを冷却していた冷却浄化系ポンプ(A)が停止し、午前7時47分頃、冷却浄化系ポンプ(B)を起動し、冷却を再開したというが、報道各社への公表は2時間後である。また、第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れも公表されたが、第二原発2〜4号機使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れは2日間公表せず、通報案件ではないとして開き直り公表基準もバラバラである。冷却停止の原因説明も当初と変わるなど、東電の対応には依然問題ばかりである。対策を含めて本市への連絡通報はどうなっているのか。

イ、トリチウム汚染水の海洋放出問題について、昨年2月の代表質問に対し当時の行政経営部長は、「トリチウムが人体に対して影響を及ぼすことのないよう、国及び東京電力に対し、求めてまいりたい」と答弁しているが、現在、漁業者は漁業に打撃を与える海洋放出に反対してタンク保管を求めている。いわき市の漁業の再生をはかる上でも、トリチウム汚染水の海洋放出に反対しタンク保管するよう、国及び東京電力に対し、いわき市としてあらためて強く要請すべきではないか。

ウ、避難指示区域外避難者への見なし仮設住宅無償提供の支援継続について、昨年6月の一般質問に対し当時の行政経営部長は、「市としては、県が示した方向性が避難者へ与える影響が大きいことを考慮し、その機会を捉え、避難者・被災者それぞれの事情に最大限配慮した制度設計について、県に求めてまいりたい」と答弁しているが、いわき市からの避難者の現状や避難者の意向調査、本市の県に対する対応などを踏まえ、あらためて支援の継続を強く要請すべきではないか。

エ、側溝堆積物の撤去について、本市は本年度、小名浜地区において側溝堆積物の効果的な処理方法等を検証する「モデル事業」を実施する。その後、これまでの要望を受けて国が財政措置を公表した。本市は側溝堆積物の撤去の実施を当初29年度としていたが、市内全域の今後の見通しはどうか。

(4)中小・小規模企業の活性化について

ア、いわき市中小企業・小規模企業振興条例に基づく「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本年3月に制定した市中小企業・小規模企業振興条例により振興会議を設置して、現在、関連機関と連携した効果的な支援策の検討を行っているが、条例の中小企業・小規模企業の振興に関する施策方針の中でも、第14条第1項の「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等にあたって、中小企業・小規模企業の受注の機会の増大を図るように努めること」は重要な施策である。昨年度予算の執行において、市が行う工事発注、物品・役務の調達等における中小企業・小規模企業の受注は、ここ3年間、発注全体のうちどの程度の割合になったか。

イ、本年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、市長も本年度予算で、生活道路の維持補修費の大幅増額、小・中学校の保健室及び公立幼稚園の保育室等へのエアコンの設置に係る費用を措置するなど、中小企業・小規模企業の受注機会の確保に努めているとしているが、本年度は昨年度に比して、どのように受注機会の増大に取り組んでいるのか。

ウ、来年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本市として目標値を設定するなど、今後どのように対応するのか。

2、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて


ア、市長選挙で掲げたビジョンについて、「地方分権の推進を図る観点から、中核市よりも幅広い権限の移譲により市の判断で課題解消を図ることが可能となるような特別政令指定都市を目指す」あるいは「これは夢ですが」と前置きして「それぐらいのことをしないと、いわき市の本当の復興などあり得ない」とした「ミニ新幹線を走らせたい」というビジョンなど、市長選挙出馬時に掲げたビジョンについて、市長はどのように考えているか。

イ、浜通り拠点都市としての本市の再生ビジョンと連携中枢都市圏構想について、昨年2月の代表質問に対し市長は「現段階において、連携中枢都市圏の形成は困難であるものと受けとめておりますが、引き続き近隣市町村と意見交換を行いながら、その可能性を模索してまいります」と答弁しているが、これまでの可能性の模索と本市の現状とを踏まえ、今後のめざすべき都市像を市長はどう考えているか。

(2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について

ア、小名浜中心市街地活性化計画の策定について、昨年2月の代表質問に対し当時の商工観光部長は、「小名浜地区につきましては、来年度、小名浜まちづくり市民会議が中心となって、地域の課題や市街地に求められているニーズ等を把握するための調査事業を実施する予定としており、今後、この調査結果を踏まえながら、計画策定について検討してまいりたい」と答弁しているが、調査結果などの現状を踏まえ課題を整理した上で、小名浜地区のまちづくりの観点から、今後、どのように対応するのか。

イ、小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜支所は、市民窓口機能、事業執行機能及びまちづくり活動支援機能の3つの必要な機能を有する基幹的支所として位置づけられているが、昭和28年小名浜町当時建設した築63年の庁舎で支所では最も老朽化が進んでいる。一昨年11月の一般質問に対し当時の総務部長は、「小名浜支所の整備は、小名浜地区の他の公共施設の老朽化や耐震性の状況、さらには、市の公共施設全体のあり方や市の財政状況等を踏まえることはもちろんのこと、支所の周辺において進められている小名浜港背後地の整備などの大規模プロジェクトの進展による将来の土地利用や交通環境の変化等、今後の支所周辺の環境変化の推移や地域の皆様の合意形成の状況などを総合的に見きわめながら対応していく必要がある」としていた。本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設=自主学習の場の整備の要望やタウンモールリスポの耐震診断を踏まえた今後の見通しなどを踏まえ、小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜地区のまちづくりの観点から、総合的に見きわめながら、複合的な施設整備も含めた、今後の見通しはどうか。

(3)江名地区の再生とまちづくりについて

 北洋漁業が最盛期の時代、江名は漁業の町として大いに賑わい、遠洋漁業の衰退によって町の環境も変化してきた。
 平成19年には、江名地区まちづくり協議会や江名地区区長会などが中心になって、まちづくり構想が策定され、19年度を初年度にして10年間を目標としたまちづくりが進められてきた。
 しかし、2011年の東日本大震災によって、津波による家屋の流出・倒壊、世帯数の減少、港周辺あった5件の食堂も全て廃業、町の機能が減退し、約1,000世帯の町並みが700世帯に減少した。
 こうした中で、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進め、江名の再生をめざして、地元の有志が2014年「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げて、これまでイベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を3回実施してきた。本年1月30日のシンポジウムでは、いわき市長と小名浜港湾建設事務所長による基調講演や講演者に再生プロジェクトのメンバーが入って「江名町再生」のパネルディスカッションも行われた。

ア、江名地区の現状について、まちづくり構想から10年、震災後5年9ヶ月、いわき市として江名地区の現状についてはどう把握しているか。

イ、江名地区の再生について、江名港の公衆トイレが津波で消失したまま復旧されていないなど復興には遠い現状を踏まえ、江名港の教育施設としての利活用なども含めて、江名地区の再生を本市はどのように進める考えか。

ウ、「江名の町再生プロジェクト」について、市長のシンポジウム参加等を踏まえ、仮称「江名のおばちゃま食堂」等の事業を含めて、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めることをめざす「江名の町再生プロジェクト」の試みに対して、本市として、今後どのように対応していくのか。
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by kazu1206k | 2016-12-02 22:44 | 議会 | Comments(0)

12月定例会開会、日程15日まで

今日から師走。いわき市議会12月定例会が今日開会しました。12月1日から15日までの日程です。
初日の今日は、本会議を開き、市長及び副市長から提出議案は39件の提案理由説明がありました。また、議会案第1号と2号を提案・採決して、「地域医療介護対策特別委員会」と「復興創生対策特別委員会」の設置と委員を選任しました。本会議後に、両特別委員会を開催して委員長等を選出しました。
今回、わたくしは、東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言する「復興創生対策特別委員会」の委員となりました。被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査し提言します。
一般質問の論戦は、12月5日から8日まで、私の一般質問は5日(月)の14時30分から60分です。
また、請願書及び陳情書の提出の締め切りは、12月7日です。

平成28年12月定例会の日程

会期  月日   曜日  会議内容
1  12月1日  木曜  本会議(初日)
2  12月2日  金曜  休会
3  12月3日  土曜  休会
4  12月4日  日曜  休会
5  12月5日   月曜  本会議(一般質問)
6  12月6日   火曜  本会議(一般質問)
7  12月7日   水曜  本会議(一般質問)
8  12月8日   木曜  本会議(一般質問)
9  12月9日   金曜  常任委員会
10  12月10日   土曜  休会
11  12月11日   日曜  休会
12  12月12日   月曜  常任委員会
13  12月13日   火曜  特別委員会
14  12月14日  水曜  休会
15  12月15日  木曜  本会議(最終日)

傍聴の手続き

 傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。
 傍聴は、傍聴規則に従い、傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。
 傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
 傍聴席が満席となった場合は、議会棟1階の市民ロビーでの傍聴となりますので、ご了承ください。

請願・陳情の受付

  請願・陳情は、いつでも受け付けています。
 12月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切り日は12月7日(水)です。
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by kazu1206k | 2016-12-01 18:32 | 議会 | Comments(0)

12月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会12月定例会が、12月1日から12月15日まで開催されます。11月28日、12月定例会の一般質問の通告を行いました。
 一般質問は、12月5日から8日まで4日間で、23人が質問に立ちます。わたしの質問は、12月5日午後2時30分から60分間の予定です。
 私たち創世会からは5名、そのほか志帥会5名、清政会4名、共産党4名、公明党4名、つつじの会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、市民の願いの実現について

 (1)医師の確保と共立病院の充実について
 (2)待機児童の解消について
 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について
 (4)中小・小規模企業の活性化について
 
2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて
 
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by kazu1206k | 2016-11-28 23:32 | 議会 | Comments(0)

12月定例会の議案43件発表

 12月1日開会予定のいわき市議会12月定例会の議案39件が、市長より発表されました。
 条例案が11件(制定1件・改正10件)、予算案はいずれも平成28年度補正予算で15件、その他13件は、字の区域の変更及び画定や工事請負契約の変更、財産取得、指定管理者の指定となっています。
 このうち新条例の「ふるさと納税基金条例の制定」案は、ふるさと納税の寄付金を積み立てる専用基金を設置するものです。平成28年度補正予算のうち、一般会計補正予算は約59億円で、消費税率の引き上げによる低所得者への影響を緩和するために国が臨時給付金を支給する、経済対策臨時福祉給付金約10億円や震災で被災した豊間中学校屋内運動場の移転改築費約2億5千万円などです。
 12月定例会は、12月1日開会で一般質問は12月5日から8日まで行われる予定です。

平成28年12月市議会定例会提出議案等名一覧

1 条 例(制定1件、改正10件)

第1号  いわき市ふるさと納税基金条例の制定について
第2号  いわき市職員の退職手当に関する条例の改正について
第3号  いわき市税条例の改正について
第4号  いわき市戸籍手数料条例の改正について
第5号  いわき市国民健康保険税条例の改正について
第6号  いわき市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について
第7号  いわき市中央卸売市場業務条例の改正について
第8号  いわき市都市公園条例の改正について
第9号  いわき市駐車場条例の改正について
第 10 号  いわき市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について
第 11 号 いわき市市営住宅条例の改正について

2 予 算(平成28年度補正予算15件)

第 12 号  平成28年度いわき市一般会計補正予算(第5号)
第 13 号  平成28年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
第 14 号  平成28年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
第 15 号  平成28年度いわき市介護保険特別会計補正予算(第2号)
第 16 号  平成28年度いわき市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)
第 17 号  平成28年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
第 18 号  平成28年度いわき市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
第 19 号  平成28年度いわき市競輪事業特別会計補正予算(第1号)
第 20 号  平成28年度いわき市川部財産区特別会計補正予算(第1号)
第 21 号  平成28年度いわき市磐崎財産区特別会計補正予算(第1号)
第 22 号  平成28年度いわき市澤渡財産区特別会計補正予算(第1号)
第 23 号  平成28年度いわき市田人財産区特別会計補正予算(第1号)
第 24 号  平成28年度いわき市川前財産区特別会計補正予算(第1号)
第 25 号  平成28年度いわき市水道事業会計補正予算(第1号)
第 26 号  平成28年度いわき市病院事業会計補正予算(第1号)

3 その他(13件)

第 27 号  字の区域の画定について (平薄磯地区)
第 28 号  字の区域の変更及び画定について (平豊間地区)
第 29 号  字の区域の変更について (小名浜地区)
第 30 号  字の区域の変更について (岩間町地区)
第 31 号  字の区域の変更について (久之浜町久之浜地区)
第 32 号  工事請負契約の変更について (いわき市立豊間中学校校舎改築工事)
第 33 号  工事請負契約の変更について ((仮称)南作・青井線道路新設工事(南作工区))
第 34 号  工事請負契約の変更について (小名浜港背後地津波復興拠点整備事業津波避難立体歩行者通路整備工事)
第 35 号  工事請負契約の変更について(小名浜港背後地津波復興拠点整備事業津波避難立体歩行者通路建築・設備工事)
第 36 号  工事請負契約の変更について (久之浜震災復興土地区画整理事業橋梁架替工事(下部工))
第 37 号  財産取得について (消防団員用活動服・アポロキャップ・ベルト)
第 38 号  指定管理者の指定について (いわき市岩間集会所)
第 39 号  指定管理者の指定について (いわき市障害者生活介護センター)
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by kazu1206k | 2016-11-24 22:51 | 議会 | Comments(0)

市長に来年度予算要望書を提出

 いわき市議会創世会は、11月21日、清水敏男いわき市長と面会して、平成29年度予算要望書を提出しました。
 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から5年8ヶ月、収束をみない原発事故、放射能汚染水問題、原発事故避難者との共生など課題が山積するいわき市の現状にあって、平成28年度からの復興・創生と位置付けた、いわき市の改定・後期基本計画では、市民の身近な生活環境の整備などの復興・創生事業が求められています。
 いわき市議会創世会は、平成29年当初予算編成に臨んで、いわき市内の各種団体からの要望を承った上で、清水市長に対して、財政健全性の確保を基本に、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、予算要望を行いました。
 執行部からは清水市長、上遠野副市長、鈴木副市長が出席、総合政策部長、財政部次長らも同席しました。

平成29年度  予 算 要 望 書

平成28年11月21日
いわき市長 清水 敏男 様

いわき市議会 創世会 
会 長  上壁 充 

平成29年度 予算編成に対する要望

 市当局におかれては、本市の発展と市民福祉の向上のため懸命の活動を展開されておりますことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。また、私たちいわき市議会創世会の議会活動につきましても、特段のご支援・ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
 さて、5年8カ月前の3月11日の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の大事故によって、地震、津波、放射能による未曽有の被害を受けた本市は、未だにその爪痕が各地に残り、収束をみない原発事故、放射能汚染水問題、原発事故避難者との共生など課題山積の現状です。
 このような中、本市は東日本大震災以降5年間の復興事業計画を策定し、防潮堤・防植林や災害復興公営住宅の建設・入居など、ハード面での復興事業は計画通り進められてきました。今後は、平成28年度からの復興・創生と位置付けた、改定・後期基本計画は、市民の身近な生活環境の整備などソフト面での復興・創生事業が求められております。
 私たちいわき市議会創世会は、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、本市の行財政運営が、何よりも市民本位の立場に立って、市民参画を基本として事務事業の発案、決定、執行、検証、次期方針の決定についてのルール化を図り、進めていくことが肝要と考えております。
 また、平成29年当初予算編成に臨んで、私たちいわき市議会創世会は、今回もいわき市内の各種団体からの要望を承ったところであります。
 清水市長におかれましては、市民の厳しい環境を念頭に、財政健全性の確保を基本としながら、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組んで頂くようお願い申し上げます。

以下の項目について、要望致しますので、平成29年度予算編成にご配慮いただきますようお願い申し上げます。


1 震災復興の生活環境の整備

(1)事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること。
(2)放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域の除染活動を東京電力と国の責任で行わせること。
(3)子どもたちのために、保護者の不安解消や心のケアにも取り組み、保育士や教員のケアなど支援体制を強化すること。
(4)一刻も早い市内全域の側溝堆積物の撤去を実施すること。
(5)中間貯蔵施設の早期整備・早期搬入を国に求めること。
(6)原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めること。
(7)原発事故による健康被害を防止するため、子どもたちのリフレッシュ保養の制度化を国に求めること。
(8)原発事故による健康被害を防止するため、福島県内外における健康診断の充実・拡充と医療費の減免について「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項・第3項の具体化のための立法措置を国に求めること。
(9)原発事故避難者への住宅無償提供の継続を県と国に求めること。
(10)災害時及び復旧・復興に向けた業務に対応出来るよう、現業職を含めた正規職員を雇用し適正な人員管理を図ること。

2 医療・福祉の充実

(1)甲状腺検査など健康管理について、白血球分画などの血液検査等を追加するとともに国の直轄事業を求めること。また、いわき市独自で検査体制を確立し、アドバイスが出来る専門機関等を作り、健康管理体制をしっかり構築すること。
(2)新病院内に障がい児の早期発見、早期療育の機能を持つ専門の医師、スタッフがいる療育センターなどの機能を設置すること。
(3)生活習慣病(糖尿病等)及び慢性腎臓病の予防・治療対策を推進すること。
(4)総合磐城共立病院診療スタッフの充実強化支援策を早期に実施すること。
(5)総合磐城共立病院において、透析医療の常勤医師を確保し拡充すること。
(6)健康診断へポイント制度の導入と地元商品等の交換を行う、(仮称)健康マイレージ事業の創設をすること。
(7)障がい当事者も参加した障がい者用の防災避難計画を策定すること。
(8)地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設、障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ること。
(9)障がい者の通勤・通学に関して移動支援等での福祉サービス や制度の利用を図ること。
(10)いわき市職員の障がい者雇用を促進すること。
(11)いわき市のチャレンジ雇用において雇用期間の拡大と部署の拡大を図ること。
(12)福祉避難所となった指定事業所に対し、受け入れ環境の整備を支援すること。
(13)障がい者が移動支援を利用の際、自宅またはグループホームから通院し、終了後福祉サービス事業所などへ通所したくても現行制度では、一旦出発地である自宅またはグループホームへ戻らなくてはならないような不便さを解消し、使いやすい制度にすること。
(14)福祉施設のスタッフ確保のためのいわき市独自の待遇改善策や就職支援策を検討すること。

3 教育の充実

(1)小中学校の普通教室にもエアコンを設置すること。
(2)被災に係る児童・生徒への就学援助について、平成29年度以降も引き続き行うように国に求めること。
(3)文部科学省が作成した「放射線に関する副読本」は内容的に問題があるので改善を働きかけること。
(4)学習困難児童・生徒のための学習支援員、生活支援員の配置を拡大すること。また、支援員の賃金引上げなど待遇改善を行うこと。
(5)学校令達予算を増額し、保護者負担軽減を図ること。
(6)教職員用のパソコンを1人につき1台配当すること。
(7)1学級30人以下の少人数学級を計画的に中学校3年生まで実施するよう、国に要望すること。
(8)教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持し、国負担割合を2分の1に復元するように国の関係機関に働きかけること。
(9)教職員が子どもと向き合う時間を十分確保し、きめ細やかな教育が実施できるように、自治体からの学校を通した子どもたちの作品募集や行事への参加依頼、各種調査及び会議招集については最小限にとどめるよう教育委員会と連携した取り組みを進めること。
(10)教職員の多忙化・過重労働を解消するよう教育委員会と具体的な対策を進め、教職員の健康保持・増進に努めること。
(11)「スチューデント・シティ」「ファイナンス・パーク」の体験学習に参加するための交通費を公費で負担すること。
(12)学校トイレの洋式化を順次進めること。

4 生活環境の整備・充実

(1)下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策のためにも総合的な林業の拡充を図ること。
(2)鳥獣被害対策として、侵入防止対策、個体数の調整、周辺環境の整備、捕獲報償金の予算確保など総合的な対策を強化すること。
(3)10年以上経過した、いわき市営テニスコート芝の全面改修をすること。また照明設備のあるテニスコート整備を行うこと。
(4)治安の観点から地域の要望のある場所に防犯カメラを設置すること。
(5)(仮称)動物愛護センターを早期整備すること。
(6)飼い主のいない猫への不妊去勢手術の助成制度を創設すること。

5 社会基盤の再生・強化

(1)老朽化した支所等の改築にあたっては、支所機能と地域活性化を図る総合施設として順次整備すること。
(2)道路改修補修等の土木、公園・市施設の維持補修費を増額すること。
(3)中心市街地活性化法に基づく事業計画の策定及び国による認定の実現へ向け努力すること。
(4)常磐線の新幹線の導入促進を図ること。
(5)JR勿来・植田・内郷・四倉駅構内路線跨線橋へエレベーターを設置するようJRへ働きかけること。      
6 経済・産業の再生・創造

(1)家庭用太陽光発電機の設置の助成を拡大すること。
(2)企業進出の受け皿となる産業用地の確保をすること。
(3)就職支援、起業・承継支援、居住支援、各種生活情報提供などをワンストップで実施するUIJターン受け入れ環境の整備をすること。
(4)湯本温泉街等を滞在型観光地・街なか散策が出来るように各所へのトイレ・見やすい観光案内看板・歩道などの整備をすすめること。
(5) 小名浜地区における中心市街地活性化計画の策定について、本市とパートナーシップ協定を結ぶまちづくり団体と協働して促進すること。
(6)公共工事における、賃金確保条例(公契約条例)の制定をすること。
(7)小規模修繕契約希望者登録制度において登録業者を増やす取り組みを行うとともに、発注については登録業者への発注を完全実施すること。
(8)住宅リフォーム助成制度において要件の緩和・補助金の上限の増額などを拡充すること。
(9)農業の振興策、直売所・6次化加工所の整備への支援すること。
(10)漁業経営改善普及事業費補助金の支給継続を行うこと。
(11)漁業再開支援業務の継続・増大と業務内容を拡大すること。
(12)今年度実施したまちなか周遊無料シャトルバスを継続すること。
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by kazu1206k | 2016-11-21 23:11 | 議会 | Comments(0)

中小企業振興条例に基づく横浜市の取り組み

 11月16日、いわき市議会創世会の研修で横浜市役所の横浜市会に伺いました。調査事項は、「横浜市中小企業振興基本条例の取り組み実施状況について」です。横浜市の経済局及び財政局の担当者から聞き取りを行いました。
 横浜市の中小企業振興基本条例は、平成22年に自民党、民主、公明の3市会議員団から提案され全会一致で可決、公布、施行されたものです。いわゆる議員提案によって成立しました。
 条例の目的は、「市内中小企業の振興に関する施策を総合的に推進することにより、市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与すること」です。
 条例の内容には、市の責務や市内中小企業者の努力、大企業等の役割、市民の理解と努力などのほか、中小企業振興施策の基本方針として「経営革新、経営基盤強化を促進する施策の推進」「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」がかかげられ、市会に対して毎年、中小企業振興施策の年次報告が義務づけられています。
 横浜市の取り組み状況は、全庁的推進体制として横浜市中小企業振興推進会議を設置するとともに、年度方針の庁内への周知と共有化、調達業務等での市内中有小企業の受注機会の増大、「横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組状況報告書」の公表等を実施しています。横浜市は、推進会議を設置や報告書の公表によって、全区局がPDCAサイクルを継続的にまわす推進体制を確立でき、職員の意識を高める効果があったとしています。また、地域特性を踏まえた各区における取り組みとして、市内18区で執行している区配予算の中で1割弱の「個性ある区づくり推進費」を活用し、1区あたり1億円を配分して商店街活性化イベント助成事業を実施していることも報告されました。
 横浜市では、工事・物品及び委託契約における受注機会増大に向けた取り組みを確実に実施して、市内の中小企業の振興に向けた施策を実施していました。議員提案のため、毎年議会に実施状況を報告することが、取り組み推進の大きな役割を果たしています。
 いわき市では、本年4月から「いわき市中小企業・小規模企業振興条例」が施行されました。しかし、「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」等の中小企業振興施策について、横浜市のように市議会に対して毎年の報告が義務づけられていないなど、限界もあります。
 今後は、市議会に対して毎年、中小企業振興施策の年次報告の義務づけなど、本市の条例の改正も視野に入れて、中小企業振興施策の市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」などに、実効性ある基本方針を確立する必要があります。
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by kazu1206k | 2016-11-17 23:33 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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