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2月定例会に向けて会派勉強会

いわき市議会の今年最初の定例会は、2月23日から開会の2月定例会、いわゆる「予算議会」です。
1月23日と24日の2日間の日程で、2月23日から3月16日まで開催予定の2月定例会に向けた、いわき市議会創世会の会派勉強会が実施されました。朝9時から夕方午後5時過ぎまで、執行部の各担当課からの説明を受け質疑と意見交換を行いました。
主なテーマは、以下のようなものです。

総合政策部
・公共施設等総合管理計画について
・奨学金返還支援事業
について
・以和貴まちづくり基本条例について
・防災まちづくり活動支援事業について

総務部
・小川支所庁舎等整備事業について
市地域情報化推進計画(平成28年度改訂)について

財政部
・廃校施設の利活用について
・平成28年度の市税等収入見込みについて
・平成29年度地方税制改正案について
・消費税率引き上げ時期の変更に伴う地方税制改正等について
・「いわき市債権管理基本方針」の策定について

文化スポーツ室
観光交流室
文化によるまちづくりの推進に向けて
・サモア独立国とのラグビー競技事前キャンプ覚書の締結について
・いわきサンシャイン博について

市民恊働部
・LED防犯灯への切替促進について
・国民健康保険加入者に対して行う予防・健康つくりについて

生活環境部
・不法投棄対策の地域的取り組みについて
・いわき市下水道事業業務継続計画(下水道BPC)について

保健福祉部
・権利擁護・成年後見センターの運営状況について
・障がい者相談支援事業について
・冬の感染症対策について

こどもみらい部
・いわきネウボラ(出産・子育て総合支援事業)について
・保幼小連携事業について
・いのちを育む教育推進事業について

農林水産部
・中山間地地域活性化モデル事業について
・農地集積協力金交付事業について
・いわき市中央卸売市場開設40周年記念事業について

産業振興部
・本社機能移転の促進及び工場等立地奨励金制度について
・次世代エネルギー社会の構築について
・小名浜港長期構想計画について

土木部
・震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業について
・沿岸被災河川整備事業の進捗状況について

都市建設部

・さわやかトイレリフレッシュ事業について
・防災集団移転跡地活用事業について
・いわき市津波被災住宅再建事業について

教育委員会
・文化センターの耐震化について
・いじめ防止対策推進法に係る本市の対応について
・困難な状況を抱える子どもの支援体制について
・学校給食のあり方について

消防本部
・消防法令違反のある防火対象物の公表について
・平成28年度中の火災発生状況について
・平成28年度中の救急活動状況について

水道局
・「新・
水道事業経営プラン」について
水道施設更新計画」について

共立病院
・平成28年度病院事業会計決算見込みについて
・医師確保に向けた取り組みについて(病院説明会)
・新病院建設事業について









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by kazu1206k | 2017-01-24 19:49 | 議会 | Comments(0)

障がい者職親会と視察懇談会

 1月18日、いわき市障がい者職親会による「いわき市議会議員との視察懇談会」に参加しました。
 視察懇談会は、「障がい者の就労現場の視察と懇談会を通じ、市議会議員と職親会の交流を深め、今後の障がい者就労の発展の一助とすることを目的」に開催されており、今回は2年ぶり9回目となりました。
 今回の視察先は、(有)キャニオンワークスさんとアルパインマニュファクチャリング(株)さん。
 キャニオンワークスさんは、帆布製品製造(アウトドア用品、ウエットスーツ、官庁関連製品)事業を行い、スポーツバッグ・アウトドアザック・自動車シートカバー・レスキューハーネスなどのOEM生産をしています。浪江町大堀にて創業、東日本大震災・原発事故により群馬県などをへて、2014年からいわき市好間工業団地にいわき工場を新設して生産活動を行っています。55名の従業員の中には技能修習制度によるベトナムからの方もいらっしゃいます。
 アルパインマニュファクチャリング(株)さんは、アルプス電気(株)の衛星工場として設立されたアルパイン(株)より分社化した完全小会社です。アルパイン製品の電気機械器具製造事業として、車載電装のカーナビゲーションなどの生産活動を行い、親会社であるアルパイン(株)の国内唯一の製造拠点、マザー工場としての機能を果たしています。
 (有)キャニオンワークスさんでは、精神障がい者が2名、アルパインマニュファクチャリング(株)さんでは知的障がい者が6名働き、しっかりとそれぞれのポジションを担っていました。キャニオンさんでは、業務とマッチングした障がい者の方が、1年後は自分から正社員にして欲しいと要望、住まいも独立されたそうです。
 意見交換会で、職親会の石山会長さんが、50人以上の企業の法定雇用率、いわき市内は58%の企業が雇用達成、県としては31位。ハローワークの調べでは、就職したい障がい者は500名いるので各企業で雇用の拡大を、と訴えました。
 参加した障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関から、それぞれ報告がありました。施設における知的障がい者の高齢化、事業所での労働力不足と中国・インドネシアから海外労働者の雇用、事業者が臆せず雇用を拡大する姿勢が必要性、1割の障がい者雇用を達成した事業所ではキャリアアップが課題になっていること、養護学校からは精神障がい者の企業就労・採用に向けて対応を進めていること、障がい者就業・生活支援センターからは、700名の登録があり企業のマッチングを計っていることなど、現状と課題が明らかになりました。
 また、障がい者の通勤のために、好間工業団地へのバスがあると良いとの指摘もあり、要望として受け賜わりました。

*「いわき市障がい者職親会」は、障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関など平成27年現在で60の会員数で組織。公共職業安定所、いわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進事業を進めています。昨年度の企業会員は38社で、就労する障がい者は160人になります。
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by kazu1206k | 2017-01-18 23:06 | 議会 | Comments(0)

16日から20日まで議会報告会

 1月16日から20日まで、今年最初の議会報告会を開きます。
 内容は、昨年のいわき市議会12月定例会のご報告を申し上げ、皆様からご質問ご意見、ご要望をお聴き致します。

 9月の改選後初めての定例会となったいわき市議会12月定例会では、「いわき市ふるさと納税基金条例の制定」や総額113億3427万円の平成28年度補正予算など市長提出の議案73件と「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書」など3意見書を可決し、閉会しました。

 報告会では、いわき市議会12月定例会の概要、私の一般質問の「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の大きな2テーマから、1では「医師の確保と共立病院の充実」「待機児童の解消を」「いのちを守る原発事故対策を」「中小企業等に官公需の受注機会の増大を」、2では「浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョン」「小名浜地区のまちづくりと公共施設の整備」「江名地区の再生とまちづくり」など主なやりとりをご報告申し上げ、皆様からご意見やご要望をお聴き致します。

是非、ご都合の良い会場にてお出かけください。お待ちしております。



● 1月16日(月)午後6時30分 平月見町 26区集会所
● 1月17日(火)午後7時 小名浜花畑町 小名浜老人憩いの家
● 1月19日(木)午後7時 江名 江名集会所
● 1月20日(金)午後7時 鹿島 鹿島公民館


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by kazu1206k | 2017-01-10 23:43 | 議会 | Comments(0)

かずよしレポートNo.46を発行

「かずよしレポートNo.46」を1月1日付けで発行しました。
 いわき市議会12月定例会(12月1日〜15日)のご報告です。
 12月定例会の全体概要と私の一般質問の主なやりとりを収録したものです。

 9月の市議選後、初めての定例会となったいわき市議会12月定例会は、「いわき市ふるさと納税基金条例の制定」や医師修学資金貸与事業費補助金を含む総額113億3427万円の平成28年度補正予算など市長提出の議案73件と「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書」など3意見書を可決し、閉会しました。

 私の一般質問では、「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」を大きなテーマに質問を行いました。
 掲載した質問項目は、1のうち「医師の確保と共立病院の充実」「待機児童の解消を」「いのちを守る原発事故対策を」「中小企業等に官公需の受注機会の増大を」、2では、「浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョン」「小名浜地区のまちづくりと公共施設の整備」「江名地区の再生とまちづくり」などです。

 「かずよしレポート」は、1月4日のいわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も1月16日から20日まで、4カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570
 
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by kazu1206k | 2017-01-03 18:31 | 議会 | Comments(0)

12月定例会の質疑ー期末手当の審査

 12月15日閉会したいわき市議会12月定例会の最終日、執行部から14件の追加議案が提出されました。
 提案された議案のうち、私は、議案第41号 いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第42号 いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、質疑を行いました。
 この議案は、福島県人事委員会の勧告に準じて、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げることを踏まえ、市議会議員と市長等の特別職の期末手当も支給割合を引き上げるための、改正案です。
 この引き上げについては、市長が提案して市議会議員が審議、議決するという、いわば当事者間でのやり取りです。
 給料の額に関しては、「議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」という、いわき市特別職報酬等審議会条例に基づいて、いわき市特別職報酬等審議会に諮問し答申を受けて改正案を議会に提出します。これは、合議制を採用する委員会が市民の立場から審査することにより、行政運営の公平・中立・妥当性を図る仕組みです。しかし、現在、期末手当は審査の対象になっていません。
 このため、今後は、期末手当もその額が適正であるかどうか、額について公正を期するため、市民の立場から審査を受けて議会に提出すべきとの立場から、条例を改正する考えはあるかを含めて、質したものです。
 以下に、やり取りを掲載します。
 

35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第41号 いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第42号 いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、であります。

 一つは、期末手当の改正の内容について、です。

1点目、年間支給割合の引き上げの具体的内容はどうか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 市議会議員及び市長等特別職の期末手当の改正内容につきましては、年間の支給月数を、現在の 3.10月から0.1月引き上げ、3.20月とするものであります。
 具体的には、本年度は、12月の支給月数を0.1月引き上げ、平成29年度以降は、現在の6月及び12月の支給月数を、それぞれ0.05月引き上げるものであります。

2点目、年間支給割合の引き上げによる所要額は、いくらになるか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 期末手当の引き上げに伴う平成28年度の所要額につきましては、市議会議員が37人分で、243万8,760円となっており、また、市長等の特別職が7人分で、70万4,280円となっております。

3点目、年間支給割合の引き上げの根拠はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 このたびの市議会議員及び市長等特別職の期末手当の引き上げにつきましては、福島県人事委員会の勧告を踏まえ、職員の給与改定を行うこととしたこと、また、国の各省庁の事務次官等の指定職及び内閣総理大臣等の特別職の期末手当が0.1月引き上げられたこと、更には、知事等の福島県の特別職の期末手当も、0.1月引き上げることについて、現在、県議会に提案されていることなどを踏まえ、支給月数を引き上げるものであります。

 二つは、期末手当の改正の方法について、です。

1点目、議員報酬や市長等の給与には、給料、通勤手当の他、期末手当なども含む概念ではないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本市におきましては、議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額を決定するに当たりましては、地方自治法の規定に基づく付属機関として設置いたします市特別職報酬等審議会で御審議いただくこととしております。その上で、議員報酬及び市長等の給与の概念につきましては、まず、「いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」におきましては、その第1条で、「いわき市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について必要な事項を定める」と規定されており、また、「いわき市長等の給与及び旅費に関する条例」におきましては、第2条で給与の定義としまして、「市長等の受ける給与は、給料及び期末手当とする。」と規定されております。
 このことから、議員報酬には、期末手当は含まれておらず、市長等の給与には、期末手当が含まれるものとなっております。

2点目、いわき市特別職報酬等審議会の審査について、議会に条例提出する前に「当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」といういわき市特別職報酬等審議会条例の趣旨は、独任制が招き易い独善性を排除するため、合議制を採用する委員会が市民の立場から審査することにより、行政運営の公平・中立・妥当性を図る仕組みとして期待されているではないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 いわき市特別職報酬等審議会につきましては、昭和39年の自治省通知におきまして、「地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要がある」と示されたことを受け設置されたものであり、同審議会で審議いただくことにより、「議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額」の決定に際し、公正を図ることとしたものであります。

3点目、期末手当の審査について、給料の額に関しては、いわき市特別職報酬等審議会に諮問し答申を受けて改正案を議会に提出しますが、期末手当もその額が適正であるかどうか、額について公正を期するため、市民の立場から審査を受けて議会に提出するよう、今後、条例を改正する考えはあるか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本市の特別職報酬等審議会につきましては、同審議会条例により、議員の報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額を所掌事項としており、期末手当は、所掌しておりませんが、お質しの期末手当を同審議会の審議対象とすることにつきましては、今後、他市の状況等も含め、調査・研究して参りたいと考えております。

4点目、他市の状況について、分かる範囲でお示しいただければと思います。
—答弁(総務部長)
 まず、中核市におきましては、条例上、期末手当を審議対象としているのは、尼崎市のみと捉えております。そのほか、県内の12市におきましては、期末手当を審議対象にしている市はないというふうに把握しております。

*期末手当の審議について、条例にはないが審議対象としているのは、中核市で高崎市、大津市、尼崎市の3市です。また、県内の12市では、田村市の1市となっています。
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by kazu1206k | 2016-12-20 21:28 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会12月定例会が閉会

 12月15日、9月の改選後初めての定例会となった、いわき市議会12月定例会は、「いわき市ふるさと納税基金条例の制定」や総額113億3427万円の平成28年度補正予算など市長提出の議案73件と「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書」など3意見書を可決し、閉会しました。
 可決された議案は、寄付金税額控除の適用を受ける寄付金を活用した「いわき市ふるさと納税基金条例の制定」、21世紀の森公園内の屋内多目的広場整備に伴う施設使用料の額を定める「いわき市都市公園条例の改正」など条例が14件。
 総額113億3427万円の補正予算は、26件。主なものは、消費税引き上げによる低所得者への影響を緩和するため臨時給付金を支給する経済対策臨時福祉給付金、津波被災の豊間中学校屋内運動場の移転改築工事費、市内4企業への工場等立地奨励金、医学生に修学資金を貸与する病院を支援する医師修学資金貸与事業費補助金、ふるさと納税の寄附者に対して返礼品を送付するふるさと納税推進事業費など、です。
 その他に、薄磯など津波被災地区の復興土地区画整理事業の換地計画に基づく「字の区域の確定について」、小名浜背後地整備事業の津波避難立体歩行者整備工事の工事請負契約の変更、消防団員用活動服・アポロキャップ・ベルトの財産取得などが13件。
 また、教育委員会委員の任命の同意など人事が4件。さらに、10月臨時会からの継続審査となっていた平成27年度決算が16件です。
 
 わたしの所属する創世会は、個人番号カード(マイナンバーカード)に関するセキュリティ強化対策業務委託費について、国の法定受託事務にもかかわらず、すべていわき市の一般財源から支出するため市の負担となること、現状では個人情報の保護に万全を期すことができないことなどから、個人番号カード(マイナンバーカード)に関連する、セキュリティ強化対策業務委託費の債務負担行為を含む平成28年度一般会計補正予算案及び平成27年度一般会計歳入・歳出決算の認定には反対しました。






 
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by kazu1206k | 2016-12-16 23:11 | 議会 | Comments(0)

復興創生対策特別委員会

 12月13日、新たに設置された、いわき市議会「復興創生対策特別委員会」が開催されました。
 本日は、今後の委員会の進め方について、各会派から協議の結果を持ちより委員会協議を行いました。各会派からは、概ね、原発事故対策、津波被災者支援、原発事故避難者との共生、産業振興などの課題が出されました。
 原発事故対策では、東京電力からの聞き取り調査や現地調査を進め、廃炉対策も産業振興の観点や労働問題としても検討すること。震災関連で、災害公営住宅と復興公営住宅さらに既存住宅との整合について。双葉からの原発避難者との共生では、双葉町村議会との意見交換や広域連携について。創生分野として、子育て支援やエネルギー産業、イノベーションコースト構想に対応する学究都市づくりなど横断的な課題が提起され、これらについて整理した上で、定期的な委員会開催を決めしました。
 さらに、緊急課題として、11月22日の福島県沖地震による福島原発の冷却停止について、いわき市議会として東京電力を呼んで説明を求めることを、正副議長に申し入れることを決めました。
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by kazu1206k | 2016-12-13 16:20 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告3ーいわき再生、小名浜、江名のまちづくり

12月定例会、12月5日に行った一般質問の詳細のご報告、第3回目、最終回です。

 1 いのちを守る、市民の願いの実現について
 (1)医師の確保と共立病院の充実について(第1回)
 (2)待機児童の解消について(第1回)
 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について(第2回)
 (4)中小・小規模企業の活性化について(第2回)
  
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて(第3回)
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について(第3回)
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて(第3回)

   
第3回は、「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて」 「(2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について」「(3)江名地区の再生とまちづくりについて」です。
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大きな第二点、いわき市の再生と地域課題の解決について、であります。

原子力災害を含む東日本大震災の復興は、28年度から復興・創生期間に入り、復興庁の設置期間も33年3月末までですが、未だ復興は道半ばです。
いわき市は、原発事故の長期避難者との共生や原発事故の収束と廃炉工程の拠点となり、浜通り拠点都市として、人間の復興に至る再生ビジョンが問われています。そこで、以下伺います。

1点目は、浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて、です。

⑲まず、市長選挙で掲げた市長のビジョンについて、「地方分権の推進を図る観点から、中核市よりも幅広い権限の移譲により市の判断で課題解消を図ることが可能となるような特別政令指定都市を目指す」あるいは「これは夢ですが」と前置きして「それぐらいのことをしないと、いわき市の本当の復興などあり得ない」とした「ミニ新幹線を走らせたい」というビジョンなど、市長選挙出馬時に掲げたビジョンについて、市長はどのように考えているか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 私は、市長選に立候補するにあたり、東日本大震災により甚大な被害をこうむった本市の復興を実現し、生まれ育ったふるさとを一層良くしたいとの強い想いのもと、地方自治法に規定はされておりませんが、指定都市に準じた、中核市以上の権限を有する、特別政令指定都市の実現を目指すことや、大きな夢として、常磐線にミニ新幹線を導入することについて、お示したところであります。
 これらは、政治家として、夢のもてるビジョンを市民の皆様にお示ししたものであり、特別政令指定都市につきましては、幅広い権限の移譲により、市の権限で様々な課題を解決し、魅力あるまちづくりが可能となる都市を目指すものであり、ミニ新幹線につきましては、首都圏へのアクセスが飛躍的に改善し、交流人口の拡大や風評の払拭に加え、最先端の技術を有する企業の誘致が可能となるなど、復興の起爆剤になるものと夢見たものであります。
 その実現には、乗り越えるべき課題はありますが、去る10月に本市で開催されました中核市サミットなどを通した中核市への権限移譲の推進や、近隣自治体と連携した連携中枢都市圏の形成、常磐線特急列車のスピードアップ化について関係機関に要望するなど、現在の状況下において、最大限の取組をしているところであり、今後におきしても、一歩一歩、出来るところから取組をすすめて参りたいと考えております。

⑳一歩一歩ということでありました。浜通り拠点都市としての本市の再生ビジョンと連携中枢都市圏構想について、昨年2月の代表質問に対し市長は現段階では、連携中枢都市圏の形成は困難であるが「引き続き近隣市町村と意見交換を行いながら、その可能性を模索してまいります」と答弁しています。これまでの可能性の模索と本市の現状とを踏まえ、今後のめざすべき都市像を市長はどう考えているか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 人口減少・少子高齢社会におきましても、活力ある地域経済を維持していくためには、近隣自治体との広域連携を推進していくことが重要でありますことから、本市といたしましては、連携中枢都市圏の形成の可能性等について、これまで近隣自治体との意見交換を行ってきたところであり、近隣自治体におきましても、それぞれ個別の事情は抱えるものの、連携の必要性については認識しているとの考えを伺ったところであります。
 東日本大震災からの復興を加速化していくためには、都市機能が一定程度集積し、浜通り地域の拠点都市である本市が、復興のベースキャンプとしての役割を十分に発揮していく必要があると考えており、これまでも双葉郡8町村長との意見交換などを開催し、JR常磐線全線の早期復旧など、浜通り地域の復興に関し、国・県へ合同要望するなど、課題解決に向け、連携して取り組んできたところであります。
 今後におきましても、近隣自治体の意向や置かれている状況を尊重しつつ、引き続き、丁寧な意見交換を重ねながら、それぞれの自治体にとってメリットのある広域連携のあり方について、連携中枢都市圏の形成を視野に、検討して参りたいと考えております。

昨年よりは一歩進んだ答弁を頂いたのではないかと思います。連携中枢都市圏のフレームを検討していく中で、いわき再生ビジョンも強いものにして頂きたいということ要望して、次に移ります。

2点目は、小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について、です。

震災後の小名浜地区のまちづくりは、複合商業施設の設置が当初の平成28年春の開業から2年半の遅れとなっているものの小名浜港背後地整備が進行中です。
イオンモールいわきの開業を控えて、これに的確に対応し、あらためて小名浜地区のまちづくりを再構築するために、以下伺います。

21)まず、小名浜中心市街地活性化計画の策定について、昨年2月の代表質問では商工観光部長が、「来年度、小名浜まちづくり市民会議が中心となって、地域の課題や市街地に求められているニーズ等を把握するための調査事業を実施する予定としており、今後、この調査結果を踏まえながら、計画策定について検討してまいりたい」と答弁していますが、調査結果などの現状を踏まえ課題を整理した上で、小名浜地区のまちづくりの観点から、今後、どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 小名浜まちづくり市民会議におきましては、昨年度、マーケット特性調査や居住者購買実態調査等を実施するとともに、小名浜地区のグランドデザインの一部見直しを行っております。
 具体的には、タウンモールリスポやまちづくりステーションの再開発、汐風竹町通り周辺エリアの開発等を盛り込んだ基本構想をとりまとめており、本年5月に市長へ報告いただいたところであります。
 基本構想においては、コンパクトで快適なまちの暮らしを実現することとして、再開発事業のほか、中心市街地に必要な機能や公共交通等についても位置付けられ、当該計画の具体化に向け、市民会議において検討が進められております。
 今後、この基本構想を中心市街地活性化基本計画に作り上げていくためには、更に検討や整理を要する課題があるものと考えておりますが、引き続き、市も参画しながら、検討を進めて参りたいと考えております。

 市も参画してということで進行させる、前へ進めるということでお願いしたいとおもいます。

22)小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜支所は、市民窓口機能、事業執行機能及びまちづくり活動支援機能の3つの必要な機能を有する基幹的支所ですが、昭和28年小名浜町当時建設した築63年の庁舎で支所では最も老朽化が進んでいます。本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設=自主学習の場の整備の要望やタウンモールリスポの耐震診断を踏まえた今後の見通しなどを踏まえ、小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜地区のまちづくりの観点から、総合的に見きわめながら、複合的な施設整備も含めた、今後の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(総務部長)
 公共施設等の整備については、人口減少・少子高齢化の進行により、財政状況が厳しくなることが予想される中、現在、策定を進めております公共施設等総合管理計画に基づく、施設の集約化、複合化など、総合的かつ計画的な更新が求められるところであります。
 小名浜支所につきましては、老朽化は進んでいるものの、耐震性を有していることから、当面は、必要な改修や修繕等により対応していくこととしているところでありますが、
 一方、小名浜地区においては、港と市街地が一体となったまちづくりを実現するため、小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業等が進められており、今後、大規模商業施設のオープンや、まちなかの回遊性向上に向けた道路整備などの事業進展により、支所周辺の大きな環境変化が想定されております。
 したがいまして、お質しの小名浜支所等の公共施設の整備につきましては、公共施設等総合管理計画との整合性を図るとともに、小名浜地区のまちづくりの方向性などを総合的に見極めながら検討していく必要があると考えております。

この小名浜地区のまちづくりにあたっては、いま部長もご答弁されておりましたが、今後の施設管理計画との整合、そしてまた小名浜まちづくり全体の総合的な視点で、「適時適切」に対応しないと、一方でイオンモールの町開きは迫っておりますので、全体的な視点に立って大局的な判断をする場もおそらく必要になると思いますので、そういった準備も検討作業の中でして頂ければいいと考えます。総合的な整備を積極的に進めることをあらためて要望して、次の質問に移ります。

3点目は、江名地区の再生とまちづくりについて、です。

 北洋漁業が最盛期の時代、江名は漁業の町として大いに賑わい、遠洋漁業の衰退によって町の環境も変化してきました。
 平成19年、江名地区まちづくり協議会などが中心になり、まちづくり構想が策定され、以降10年間のまちづくりが進められてきました。
しかし、東日本大震災によって、津波による家屋の流出・倒壊、港周辺の食堂5軒の廃業、町の機能も減退し約1,000世帯の町並みが約700世帯に減少しました。
 こうした中、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進めようと、地元有志が2014年「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げ、これまでイベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を3回実施してきました。本年1月30日のシンポジウムでは、市長と小名浜港湾建設事務所長による基調講演、再生プロジェクトのメンバーなどによる「江名町再生」のパネルディスカッションも行われました。そこで、以下伺います。

23)まず、江名地区の現状について、まちづくり構想から10年、震災後5年9ヶ月、いわき市として江名地区の現状についてはどう把握しているか、お尋ね致します。

—答弁(市民恊働部長)
 江名地区におきましては、平成19年に策定しました「江名地区まちづくり構想」の具現化に向け、これまで、江名の町再生プロジェクトによる「海あるき 町あるき 江名の町再発見」やNPO法人中之作プロジェクトによる「中之作 使ってみんか 暮らしてみんか事業」など、地域が主体となった活動が展開されており、市といたしましても、まち・未来創造支援事業を活用し、支援してきたところであります。
 また、地域の拠点施設である公民館を新たに再建したほか、防潮堤を利用したサイクリングロードにつきましても、計画を策定したところであります。
 こうした中、江名地区におきましては、東日本大震災以降、原発事故に伴う漁業関連産業の活力低下をはじめ、震災前から課題となっていました少子高齢化や人口減少などが加速度的に進行しておりますことから、地区の現状は、大変厳しい状況にあるものと受け止めております。

24)次に、江名地区の再生について、江名港の公衆トイレが津波で消失したまま復旧されていないなど復興には遠い現状を踏まえ、江名港の教育施設としての利活用なども含めて、江名地区の再生を本市はどのように進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 市といたしましては、江名港は、地域の重要な産業基盤であったことから、地域住民の皆さまの心の拠りどころにもなっているものと認識しており、江名地区の再生に向けては、江名港の活用が欠かせないものと考えております。
 このようなことから、江名地区の再生に向けましては、今後、江名地区まちづくり構想の見直しを進める中で、江名港を所管する小名浜港湾建設事務所などの関係団体との連携を一層強化するとともに、何よりも、地域住民の皆さまと思いを一つにしながら、江名港の活用の手法など、その方向性等を共に検討していくことが重要と考えております。

25)最後に、「江名の町再生プロジェクト」について、市長のシンポジウム参加等を踏まえ、仮称「江名のおばちゃま食堂」等の事業を含めて、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めることをめざす「江名の町再生プロジェクト」の試みに対して、本市として、今後どのように対応していくのか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 「江名の町再生プロジェクト」につきましては、将来にわたり住みよい江名地区の再生を図るため、平成26年度の発足以降、江名町の街並み調査や江名分遣所の耐震調査など、様々な事業に取り組んでおり、市といたしましても、まち・未来創造支援事業により、「海あるき 町あるき 江名の町再発見」の取組みを支援しているところであります。
 本プロジェクトでは、昨年度に開催されたシンポジウムでの意見交換の内容を踏まえ、本年度、試験的に「江名のおばちゃま食堂」を展開しているところでありますが、市といたしましては、港町を支える女性のパワーが、江名地区の大きな魅力の一つであり、当該事業を通じて、発掘・再発見された新たな資源であると認識しております。
 今後の対応といたしましては、地区の女性パワーを活用することで、地域における取組みの幅も大きく広がるものと期待しておりますことから、地域において、次の段階となる新たな取組みを展開される際には、小名浜港湾建設事務所等の関係団体との連携を一層強化しながら、地域自らの取組みを積極的に支援して参りたいと考えております。


 今も市長にお触れいただきましたように、女性のパワーが非常にまちづくりの起爆剤になっておりまして、市長もなんども江名に足を運んでいただいて、一緒に汗をかいていただくという姿勢でやっていただいておりますから、みなさん感謝しているところでございます。
 今後とも江名地区の再生をめざして、地域の中から自力を付けて地域再生の芽を育てていくということで皆様、地域活動をしておりますから、是非とも、市もさらに本腰を入れまして江名地区再生をバックアップしていくということを要望いたしまして、わたくしの一般質問を終わりたいと思います。
 ご清聴ありがとうございました。
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by kazu1206k | 2016-12-07 23:00 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告2–冷却停止など原発対策、中小企業への発注

12月定例会、12月5日に行った一般質問の詳細のご報告、第2回目です。

 1 いのちを守る、市民の願いの実現について
 (1)医師の確保と共立病院の充実について(第1回)
 (2)待機児童の解消について(第1回)
 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について(第2回)
 (4)中小・小規模企業の活性化について(第2回)

  
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて
   
第2回は、「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」のうち、「(3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について(第2回)」 「((4)中小・小規模企業の活性化について(第2回)」まで、です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

点目は、放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について、です。

福島第一原発は、国が30~40年の長期にわたって特別に管理する特定原子力施設に指定されていますが、依然、放射性物質を大気と海洋に放出し続けています。

⑫まず、11月22日の福島県沖地震に伴う第二原発3号機燃料プールの冷却停止などの影響について、同日午前6時10分頃に使用済核燃料プールを冷却していた冷却浄化系ポンプ(A)が停止し、午前7時47分頃、冷却浄化系ポンプ(B)を起動し、冷却を再開したといいますが、東京電力の報道各社への公表は2時間後でした。また、第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れも公表されましたが、第二原発2〜4号機の使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れは2日間公表せず、通報案件ではないと開き直り公表基準もバラバラです。冷却停止の原因説明も当初と変わり、東電の対応には依然問題ばかりです。対策を含めて本市への連絡通報はどうなっているのか、お尋ね致します。

—答弁(危機管理監)
 東京電力福島第一及び第二原子力発電所におきまして、トラブル等が発生した場合には、「原子力発電所に関する通報連絡要綱」に基づき、トラブルの状況、リスクの程度、復旧の見通し等について、随時、東京電力から通報を受けることとなっており、11月22日に発生した福島県沖地震の際も、両原発の状況につきましては、通報を受けていたところであります。
 しかし、福島第一原発につきましては、議員のお話にありましたとおり、5年9ヶ月前の事故以降、特定原子力施設ということで、廃炉作業に伴う様々なリスクが存在し、また、社会的関心も高いことから、通報するべき事項が細かく定められていることに対しまして、福島第二原発については、本市や県が廃炉を求めているものの、未だにその方針が示されず、通常の原子力発電所として分類されていますことから、福島第一原発に比べ通報されるべき事項が明確に区分されていないことなどについて改めて認識したところであります。
 市民の皆様は、福島第一原発のみならず、福島第二原発につきましても、事故に対する不安を抱いて生活しておりますことから、市といたしましては、県や関係市町村と連携を図りながら、東京電力に対し、福島第二原発においても福島第一原発と同様に通報連絡が必要な事項を明確にするとともに、両原発の状況について、迅速かつ正確な通報連絡を徹底し、市民への説明責任を果たすよう求めて参りたいと考えております。

⑫−再質問 11月22日午前5時59分の揺れは、この議場におられる全ての皆さんが、あの3月11日の苦い体験を思い出したのでないかと思います。その時に第二原発の通報遅れが発生して、第二原発もオール福島、オールいわきで廃炉を求めているにもかかわらず、あの体たらくで国も東京電力も依然として廃炉の決定をしないということで、大変危機感を持っている訳でございます。その点では、通報連絡の公表基準が、特定原子力施設(第一原発)と原子力発電所(第二原発)と違うものですから、バラバラだというこの現状を是非とも早急に変えて頂いて、第二原発も第一原発と同じ通報連絡の体制にしてもらうことが喫緊の課題だと思います。その点で、もう一度、市長の方から答弁を頂きたいと思います。

—答弁(副市長)
 まさに、ご指摘の通り、第二原発については、廃炉の宣言をして頂くというのが、我々としては最も望ましい姿だと思います。いま現在の姿を維持、安全確保していく上では、しっかりと第一原発と同様な形で運用して頂ける通報連絡体制を強く要求していきたいと思っております。

⑬次に、トリチウム汚染水の海洋放出問題について、現在、漁業者は漁業に打撃を与える海洋放出に反対して地上におけるタンク保管を求めています。いわき市の漁業の再生をはかる上でも、トリチウム汚染水の海洋放出に反対しタンク保管するよう、国及び東京電力に対し、いわき市としてあらためて強く要請すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(危機管理監)
多核種除去設備で除去できないトリチウムを含む処理水、いわゆるトリチウム水の処分にあたりましては、人体への影響が出ないことが大前提であると同時に、環境や風評にも最大限に配慮すべきものと認識しております。
国におきましては、「トリチウム水タスクフォース」による海洋放出やコンクリートでの埋設など、様々な処分方法についての技術的な評価・検討を踏まえ、本年9月には「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、経済的合理性だけでなく、風評被害など社会的な観点等も含めて総合的な検討が始まったところであります。
市といたしましては、いかなる処分方法が採用される場合においても、漁業者をはじめ市民の皆様への説明責任を十分果たすよう、国の廃炉・汚染水対策福島評議会や県の廃炉安全監視協議会など、様々な機会を捉えて、国及び東京電力に対し、改めて強く求めて参りたいと考えております。

いまのご答弁では「いかなる処分方法」ということで、海洋放出もそこに入っておりますから、そうではなくやはり海洋放出はダメだ、ということをいわき市の意志としてキチンと伝えることが必要です。いくら処理水ということにしても、これが海洋放出されるということになれば、実害、風評被害両方、この「常磐もの」(水産物)に対して大きく響く訳ですから、経済的打撃も大変です。このことは重ねて申し上げまして、いわき市として毅然たる対応を要望します。

⑭次は、避難指示区域外避難者への見なし仮設住宅無償提供の支援継続について、昨年6月の一般質問に対し当時の行政経営部長は、「市としては、県が示した方向性が避難者へ与える影響が大きいことを考慮し、その機会を捉え、避難者・被災者それぞれの事情に最大限配慮した制度設計について、県に求めてまいりたい」と答弁していますが、いわき市からの避難者の現状や避難者の意向調査、本市の県に対する対応などを踏まえ、あらためて支援の継続を強く要請すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(総合政策部長)
昨年6月、県は、避難指示区域外避難者への見なし仮設住宅の無償提供について、平成29年3月末をもって支援を終了するとしたことから、本市においては、昨年11月、県に対し、避難者への影響が最小限となるような支援制度の構築について、要請したところであります。
これらを踏まえ、県においては、避難者の帰還及び生活再建に向けた総合的な支援を図るため、避難元へ帰還する際の引越しに要する費用の一部を補助する制度などを創設したことに加え、本年5月からは、避難者の今後の住宅の確保状況や、課題等を把握する戸別訪問を実施しており、本市も県の求めに応じ、職員を派遣し対応してきたところであります。
 その後、県は、戸別訪問などを通じて寄せられた意見や要望を踏まえ、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助する制度に関し、当初示した案よりも所得要件を緩和するなど、補助対象者の拡大を図ったことに加え、避難者支援活動を行う民間団体と連携し、避難先の身近な地域で帰還や生活再建に向けた相談などを受け付ける拠点を全国に設置いたしました。
今後も、県に対しては、見なし仮設住宅における無償提供の支援終了が避難者の生活に大きな影響を与えることを十分に考慮し、避難者個々の事情に最大限配慮した対応に努めるよう、要請して参りたいと考えております。

⑮この項最後に、側溝堆積物の撤去について、本市は本年度、小名浜地区において側溝堆積物の効果的な処理方法等を検証する「モデル事業」を実施しますが、国もこれまでの要望を受けて財政措置を公表しました。本市は側溝堆積物の撤去の実施を当初29年度としていましたが、市内全域の今後の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(土木部長)
 市内全域の今後の見通しにつきましては、国において今後策定される側溝堆積物の撤去・処理に係る福島再生加速化交付金の交付要綱等や、それを活用して実施するモデル事業における課題の検証を踏まえ、除染が完了した久之浜・大久地区を除く平・勿来・常磐・内郷・四倉・遠野・小川・好間・三和・田人・川前の 11地区を平成 29年度に実施したいと考えております。

4点目は、中小・小規模企業の活性化について、です。

いわき市中小企業・小規模企業振興条例に基づく「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本年3月に制定した市中小企業・小規模企業振興条例により振興会議を設置して、現在、関連機関と連携した効果的な支援策の検討を行っていますが、条例の中小企業・小規模企業の振興に関する施策方針の中でも、第14条第1項の「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等にあたって、中小企業・小規模企業の受注の機会の増大を図るように努めること」は重要な施策です。予算の執行において、市が行う工事発注、物品・役務の調達等における中小企業・小規模企業の受注は、ここ3年間、発注全体のうちどの程度の割合になったか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 本市の発注に対する、中小企業・小規模企業の受注割合、いわゆる、「官公需における中小企業等との契約の割合」につきましては、平成25年度は 86.6%、平成26年度は 59.2%、平成27年度は 79.0%となっております。
 なお、平成26年度につきましては、大規模な建設事業の発注などにより、割合が低くなっておりますが、例年、8割程度の水準で推移しております。

⑰次に、本年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、市長も本年度予算で、生活道路の維持補修費の大幅増額、小・中学校の保健室及び公立幼稚園の保育室等へのエアコンの設置に係る費用を措置するなど、中小企業・小規模企業の受注機会の確保に努めているとしていますが、本年度は昨年度に比べて、どのように受注機会の増大に取り組んでいるのか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 市といたしましては、庁内の全部署に対し、中小企業等に対する受注の必要性を周知するとともに、中小企業等が受注しやすい「分離・分割発注」や「適正な納期、工期、納入条件等の設定」などの手法も紹介し、可能な限り、中小企業等に発注するよう働きかけを行っております。
 また、中小企業等が受注しやすくなるための取組みとして、「小規模修繕契約希望者登録制度」の積極的な活用の推進や、生活道路の維持補修費を増額するなど、中小企業等の受注機会の増大に努めております。

⑱次に、来年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本市として目標値を設定するなど、今後どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 本市といたしましても、中小企業等の振興にあたり、官公需における受注機会の増大を図ることは、非常に重要であると認識しております。
現在、官公需における中小企業等との契約の割合につきましては、目標値は設定しておらず、実績の把握という形で対応して参ります。
目標を設定することについては、施策の進捗管理等に一定の意義があると考えられますので、改めて、目標の具体的な項目、庁内における推進体制、実績の把握方法等について、検討して参ります。

目標値について、一定の方向性を持って検討して頂けるということです。是非とも、中小・小規模企業の活性化に向けて、まず、市の工事発注、物品・役務の調達等の受注機会の増大に全庁あげて積極的に取り組むこと要望して、次に移ります。

第3回に続く
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by kazu1206k | 2016-12-06 22:24 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1−医師の確保と共立病院の充実、待機児童の解消

12月定例会、12月5日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

 1 いのちを守る、市民の願いの実現について
 (1)医師の確保と共立病院の充実について(第1回)
 (2)待機児童の解消について(第1回)

 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について
 (4)中小・小規模企業の活性化について
  
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて
   
第1回は、「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」のうち、「(1)医師の確保と共立病院の充実について」 「(2)待機児童の解消について」まで、です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 35番、創世会の佐藤和良です。

 9月の市議会議員選挙におきましては、「いのちを守る」という訴えに多くの市民の皆様の共感とご支持をいただきました。改めて感謝申し上げます。
 私は「いのちを守る」という原点に立って、福祉や医療の充実、子育て環境の整備、原発事故対策、農林水産業や中小企業の活性化など「5つの約束」に寄せられた市民の切実な願いを実現するために、あらためて、あきらめずに行動していく決意です。

 さて、東日本大震災、福島第一原発事故から5年9ヶ月が過ぎようとしています。やっと、暮らしも少しずつ落ち着いてきました。しかし、2011年3月11日に福島第一原発に出された政府の原子力緊急事態宣言は、未だ解除されていません。
 そんな中で、11月22日午前5時59分、福島県沖でマグニチュード7.4の地震が発生しました。再び、3.11を彷彿とさせる揺れに見舞われ、多くの人々があの時をフラッシュバックして凍りつきました。
 沿岸部に津波警報が発令され多くの市民が避難しました。幸い大きな被害には至らなかったものの、第二原発3号機で使用済み核燃料プールの冷却停止が2時間近く続き、事実の公表が遅れました。依然、福島第一原事故による原子力緊急事態宣言が解除されていない中で、帰還政策ばかりか放射線防護を甘く見る風潮が蔓延していますが、侮ってはいけない状況が続いています。おごらず謙虚に、危機に備えなければなりません。

それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、市民の願いの実現について、であります。

1点目は、医師の確保と共立病院の充実について、です。

総合磐城共立病院の新病院建設が、平成30年9月の竣工、12月の開院に向けて進んでいます。
市民のいのちを守る上で、医師を確保し共立病院を充実させてくことが是非とも必要です。そこで、以下伺います。

①まず、新病院建設の進捗状況について、平成30年12月の開院に向けて、工事や資金調達、診療スタッフの確保、医療機器の整備など全般的に建設の進捗状況はどうか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 新病院の建設につきましては、これまで、建築実施設計の作成や第1期解体・造成工事を完了し、本体工事に本格着手しているところであり、現在は、病院棟の基礎工事を終え、免震装置の設置を行っているなど、工程どおり推移しております。
 また、その財源となる県地域医療復興事業補助金につきましては、交付見込額 約113億円のうち、現在まで約33億円の交付を受けているなど、支出額に応じ必要額を確保しております。
 さらに、医療機器につきましては、「地域がん診療連携拠点病院」の指定を踏まえたがん診療機能の充実や、日進月歩する医療技術に対応したより高性能な機器の導入などに向け、年度内を目途として整備計画を策定し、計画的な購入を行うこととしております。加えて、看護師等の医療スタッフにつきましても、新病院の運営を見据え計画的な採用を行っていることなどから、事業全体といたしましては、平成30年12月の新病院の開院に向け、順調に進展しているものと認識しております。

②次に、心臓血管外科医師の休職について、休職による患者さんへのフォローは、どのように行われているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 当院の心臓血管外科主任部長の医師が起こした不祥事により、市民の皆様には大変ご心配をお掛けしております。
 当院といたしましては、新たな主任部長を選任することで、責任体制を確立し、常勤の医師4名による診療体制を維持するとともに、福島県立医科大学をはじめ外部からの応援体制も強化することなどにより、これまで休診することなく、医療を提供してきたところであります。
 また、県内で唯一当院のみが実施可能である、「経カテーテル大動脈弁置換術」については、現在休止しておりますが、関係機関との調整が図られたことから、来年1月の再開を目指して取り組んでいるところであります。
 今後とも、市民の皆様の期待に応えられるよう、必要な医療の提供に万全を期して参りたいと考えております。

③次に、診療科毎の医師の充足状況について、医師の退職等により従来の医療水準を維持することが困難として診療体制を変更した診療科は、外来診断を休止している腎臓・膠原病科、呼吸器外科、また再診患者さんのみを診断している呼吸器内科、神経内科など11診療科に及びますが、これらも含めて、診療科毎の医師の充足状況はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 現在、当院において、外来等の診療に一定の制約を加えている11の診療科のうち、4つの診療科におきましては、常勤医師が不在となっておりますことから、呼吸器外科及び腎臓・膠原病科については、外来診療を休診とし、皮膚科及び神経内科については、診療応援医師による完全予約制又は再来患者のみの診療を行っているところであります。
 また、整形外科や眼科など、7つの診療科におきましては、地域内の他の医療機関との役割分担の観点から、紹介・再診患者にかかる診療に限定することにより、必要最小限の医師数で、診療体制を維持しているところであります。
 さらに、只今申し上げた以外の診療科におきましても、かかりつけ医での診療が困難な高度・専門医療を提供するなど、地域医療支援病院としての役割を果たしていることから、医師数は、概ね充足しているものと考えております。
 しかしながら、市民の皆さまの多様なニーズに応えていくためには、より多くの医師を招聘することが重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、医師招聘に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

④次に、来年度の診療体制について、診療体制変更の診療科を含めて来年度はどのようになるか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 来年度の診療体制につきましては、今年度末で定年を迎える正規職員はいないものの、医局人事による退職・採用もあるため、現時点において、明確にお答えすることは困難でありますが、仮に、不測の退職者が生じた場合であっても、各診療科において現状の診療体制を維持できるよう、最善を尽くして参りたいと考えております。

⑤次に、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保について、現在、腎臓・膠原病科、呼吸器外科、神経内科、皮膚科、地域がん診療連携拠点病院の指定を踏まえた放射線科の放射線治療専門医、リハビリテーション科などで、常勤医師の確保が必要とされています。新病院基本計画では開院時の診療科は25科とされ、新たに設置する総合診療科は、設計の段階から新たな医師の参画が得られるよう関連大学医局に対し積極的に働きかけを行うとしています。今後、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保をどのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者)
 これまで、新病院開設時における常勤医師の招聘に向けた取り組みといたしまして、東北大学や福島県立医科大学における各診療科の教授等に対し、新病院の設計内容に関する資料を送付し、それぞれの専門的な立場からの意見を求めるとともに、寄せられた意見を設計に反映させるなどして、医師にとっても魅力ある病院づくりに努めてきたところであります。
 新病院の開院に向けましては、新病院基本計画における診療体制を整えることを念頭におきながら、これまで、市長を先頭に、関連大学への働きかけを継続して行ってきたほか、様々な機会をとらえて新病院の魅力を情報発信してきたところであります。
 今後におきましても、それらの取組みを継続していくことはもとより、当院の研修・研究機能のさらなる強化を図り、若手医師の育成・定着にも努めて参りたいと考えております。

⑥次に、東北大学及び福島県立医科大学などとの連携について、東北大学とは、消化器疾患の研究・診療に従事する専門人材育成と研究・教育活動を連携して推進する基本協定及び連携講座に関する協定を締結して、消化器地域医療医学講座を実施してきました。また、福島県立医科大学とは、寄附講座や医学生が市内の病院等で見学や実習を行う「いわき地域医療セミナー」の開催などを実施していますが、これらを踏まえて、各大学に対し医師派遣の拡大を働きかけるなど、更なる連携を図る具体策はどう考えているか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者)
 これまで、東北大学大学院との連携講座、及び福島県立医科大学への寄附講座の設置により、医師の招聘を図り、高度医療の提供など、診療体制の強化に努めてきたところであります。
このうち、東北大学大学院との連携講座につきましては、従来、消化器疾患のみとなっていた講座の領域を、癌や脳血管疾患をはじめとした健康寿命を損ねる疾患全般にまで拡充させることを目標として、現在、大学側と協議を進めているところであり、これにより教授クラスの医師の定着や若手医師の増員が図られるものと期待しているところであります。
 今後におきましても、さらなる連携強化に向けて各大学に対し、積極的に働きかけて参りたいと考えております。

⑦次に、医師の処遇改善について、これまで診療実績等に応じて支給する特殊勤務手当の見直しや医師住宅の提供など医師の福利厚生の充実を図ってきましたが、今後、医師確保をにらんで、どのような処遇改善を考えているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 直近の医師の処遇改善といたしましては、今年度から、特に採用が困難な診療科である麻酔科及び産婦人科の医師確保策として、特殊勤務手当の見直しを行ったところであり、麻酔業務手当を新設したほか、分娩手当の支給要件を改定し、手当の増額を図ったところであります。
 また、医師住宅につきましては、従来、病院所有の戸建て住宅等を提供しておりましたが、施設の老朽化やライフスタイルの多様化等を踏まえ、間取りの異なる新築の賃貸住宅を確保するなど、住環境の向上を図ってきたところであります。
 今後におきましても、経営状況を踏まえながら、随時、特殊勤務手当の見直しに取り組むほか、医師事務作業補助者の適切な配置による事務負担の軽減、さらには、女性医師にも配慮した住環境の整備や院内保育所の充実など、医師にとって魅力のある病院となるようきめ細かな待遇改善策を重ねて実施して参りたいと考えております。

⑧この項最後に、公立病院改革プランの策定について、共立病院は県の地域医療構想との整合を図り、平成29年度から32年度までを計画期間とする新たな公立病院改革プランを本年度中に策定するとしています。病院管理者としては、新公立病院改革プランのポイントをどのように考えているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 現在策定しております新公立病院改革プランにつきましては、現行の中期経営計画をベースに、県が策定する地域医療構想と整合が図れるよう調整しているところであります。
 具体的には、引き続き、高度・急性期医療を担うことを前提としながら、「地域の中核病院・自治体病院として良質な医療の提供」、「良質な医療の提供を支える医療従事者の確保と育成」など、現計画の柱に基づき、様々な取り組みを位置づけるほか、経営状況をより明らかにするための、新たな指標の設定について検討しているところであります。
 なお、当該プランは、平成29年度から32年度までを計画期間としておりますが、この期間中に新病院の開院が予定されておりますことから、円滑な移行に万全を期してまいりたいと考えております。


市民のいのちを守る共立病院の充実は、市民の願いです。新病院開設時に診療科の常勤医師が確保されていることを要望致しまして、次に進みます。
 
2点目は、待機児童の解消について、です。

⑨まず、待機児童の数について、本市における状況はどう推移しているか、お尋ね致します。
 
—答弁(こどもみらい部長)
 保育所の過去3カ年の待機児童数の推移につきましては、平成26年4月1日及び10月1日が0人、平成27年4月1日が21人、10月1日が40人、平成28年4月1日が12人となっております。
 なお、今後の見通しにつきましては、全国的に伸びが顕著である0~2歳児の保育需要の動向や保育士の確保状況など、不透明な要素はありますが、認定こども園や地域型保育事業など、新たな受け皿の拡大が進んでいくことから、その整備とともに、待機児童数は概ね減少傾向に向かうものと推測しております。

⑩次に、待機児童の解消について、統合保育対象児童の増加に伴う保育士の配置やゼロ歳児対応など必要な保育士の確保を含め、待機児童の解消にむけて、本市は今後どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(こどもみらい部長)
 待機児童の解消に向けた対応といたしましては、保育士の確保や施設整備による受け皿づくりが特に重要であると考えております。
 保育士の確保につきましては、広報紙やホームページなどでの求人募集のほか、県の保育所・保育士支援センターへの求人登録を行っているところであり、平成25年度からは保育士資格を有しながら、保育所等で就労していない、いわゆる「潜在保育士」の復職に向けた研修会を定期的に実施しているところであります。
 今後におきましては、さらに中学生や高校生に向けて保育の仕事のやりがいや楽しさを体験し感じてもらえる機会を拡大して参りたいと考えております。
 次に、施設整備につきましては、市内各所に設置を予定している認定こども園や地域型保育事業の認可を進めることとし、特に待機児童の原因の一つである低年齢児を中心とした定数の増を見込んでいるところであります。
 さらに、今後国においても子ども・子育て支援事業計画について計画期間の中間年である平成29年度に向けて見直しの考え方を示す動きもあることから、本市においても国の動向を見極めながら、必要に応じて利用定員数の確保に努めるなど、様々な方策を施しながら待機児童の解消に向け取り組んで参りたいと考えております。

⑪次に、保育士の確保に向けた処遇の改善について市立保育所と民間保育所を含めて、正規職員、嘱託職員、臨時職員の賃金など処遇改善に向けて具体的にどう対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(こどもみらい部長)
 公立保育所の賃金改善につきましては、嘱託保育士の場合、平成27年度から昇給制度を取り入れるとともに、月額3,800円のベースアップを図ったほか、本年4月からは日々雇用である臨時保育士の賃金を1日当たり300円引き上げたところであります。
 また、私立保育所の賃金改善につきましては、国の給付費における賃金面の処遇改善として、平成27年度には、職員の勤続年数や経験年数に応じ平均3%、公務員の給与改善に準拠し平均2%、合わせて5%の改善を図り、引き続き平成28年度においても、既に3%の加算を実施したところであります。
 市といたしましては、保育士の処遇改善に向けた対応について、今年6月に開催された、いわき市法人立保育園連合会総会において、私立保育所と意見交換を行いながら、給付費の適切な給与への反映を要請したところであり、今後においても、私立保育所における処遇改善や、安心して業務ができるような労働環境の改善に対する支援に努めて参りたいと考えております。


この5年間、保育士さんの数が拡大する一方で、非正規の保育士が増え平成27年度には正規・非正規の数が逆転しました。待機児童の解消には、何よりも保育士さんの確保が必要です。そのために、非正規の保育士さんを正規雇用の安定的な処遇に改善して、逆転を解消して、安定的に保育士を確保していくことで待機児童の解消を達成して頂きたいと要望して、次の質問に移ります。

第2回に続く。

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by kazu1206k | 2016-12-05 22:52 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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