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5日の一般質問の内容

いわき市議会12月定例会は、12月5日から8日まで4日間にわたり一般質問が行われ23人が質問に立ちます。
わたくしの一般質問は、12月5日(月)午後2時30分から60分間です。
以下に、質問項目の内容をお知らせします。

   12月定例会 一般質問 項目     2016.12.5

1、いのちを守る、市民の願いの実現について

(1)医師の確保と共立病院の充実について


ア、新病院建設の進捗状況について、平成30年12月の開院に向けて、工事や資金調達、診療スタッフの確保、医療機器の整備など全般的に建設の進捗状況はどうか。

イ、心臓血管外科医師の休職について、休職による患者さんへのフォローは、どのように行われているか。

ウ、診療科毎の医師の充足状況について、医師の退職等により従来の医療水準を維持することが困難として診療体制を変更した診療科は、外来診断を休止している腎臓・膠原病科、呼吸器外科、再診患者さんのみを診断している呼吸器内科、神経内科など11診療科に及ぶが、これらも含めて、診療科毎の医師の充足状況はどうなっているか。

エ、来年度の診療体制について、診療体制変更の診療科を含めて来年度はどのようになるか。

オ、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保について、現在、腎臓・膠原病科、呼吸器外科、神経内科、皮膚科、地域がん診療連携拠点病院の指定を踏まえた放射線科の放射線治療専門医、リハビリテーション科など、必要とされている常勤医師の確保が大きな課題となっている。新病院基本計画では開院時の診療科は25科とされ、新たに設置する総合診療科については、設計の段階から新たな医師の参画が得られるよう関連大学医局に対し積極的に働きかけを行うとしていたが、今後、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保をどのようにすすめるのか。

カ、東北大学及び福島県立医科大学などとの連携について、東北大学とは、これまで消化器疾患の研究・診療拠点として研究・診療に従事する専門人材育成を行い、社会的要請に応える研究・教育活動を連携して推進するために、基本協定及び連携講座に関する協定を締結して、消化器地域医療医学講座を実施してきている。また、福島県立医科大学とは、寄附講座の設置や医学生が市内の病院等で見学や実習を行う「いわき地域医療セミナー」の開催などを実施してきているが、これらを踏まえて、各大学に対し医師派遣の拡大を働きかけるなど、更なる連携を図る具体策はどう考えているか。

キ、医師の処遇改善について、これまで診療実績等に応じて支給する特殊勤務手当の見直しや医師住宅の提供など医師の福利厚生の充実を図ってきたが、今後、医師確保をにらんで、どのような処遇改善を考えているか。

ク、公立病院改革プランの策定について、県の地域医療構想との整合を図りながら、平成29年度から32年度までを計画期間とする新たな公立病院改革プランを本年度中に策定するとしているが、病院管理者としては、新公立病院改革プランのポイントをどのように考えているか。

(2)待機児童の解消について

ア、待機児童の数について、本市における状況はどう推移しているか。

イ、待機児童の解消について、統合保育対象児童の増加に伴う保育士の配置やゼロ歳児対応など必要な保育士の確保を含め、待機児童の解消にむけて、本市は今後どのように対応するのか。

ウ、保育士の確保に向けた処遇の改善について、市立保育所と民間保育所を含めて、正規職員、嘱託職員、臨時職員の賃金など処遇改善に向けて具体的にどう対応するのか。

(3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について

ア、11月22日の福島県沖地震に伴う第二原発3号機燃料プールの冷却停止などの影響について、同日午前6時10分頃に使用済燃料プールを冷却していた冷却浄化系ポンプ(A)が停止し、午前7時47分頃、冷却浄化系ポンプ(B)を起動し、冷却を再開したというが、報道各社への公表は2時間後である。また、第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れも公表されたが、第二原発2〜4号機使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れは2日間公表せず、通報案件ではないとして開き直り公表基準もバラバラである。冷却停止の原因説明も当初と変わるなど、東電の対応には依然問題ばかりである。対策を含めて本市への連絡通報はどうなっているのか。

イ、トリチウム汚染水の海洋放出問題について、昨年2月の代表質問に対し当時の行政経営部長は、「トリチウムが人体に対して影響を及ぼすことのないよう、国及び東京電力に対し、求めてまいりたい」と答弁しているが、現在、漁業者は漁業に打撃を与える海洋放出に反対してタンク保管を求めている。いわき市の漁業の再生をはかる上でも、トリチウム汚染水の海洋放出に反対しタンク保管するよう、国及び東京電力に対し、いわき市としてあらためて強く要請すべきではないか。

ウ、避難指示区域外避難者への見なし仮設住宅無償提供の支援継続について、昨年6月の一般質問に対し当時の行政経営部長は、「市としては、県が示した方向性が避難者へ与える影響が大きいことを考慮し、その機会を捉え、避難者・被災者それぞれの事情に最大限配慮した制度設計について、県に求めてまいりたい」と答弁しているが、いわき市からの避難者の現状や避難者の意向調査、本市の県に対する対応などを踏まえ、あらためて支援の継続を強く要請すべきではないか。

エ、側溝堆積物の撤去について、本市は本年度、小名浜地区において側溝堆積物の効果的な処理方法等を検証する「モデル事業」を実施する。その後、これまでの要望を受けて国が財政措置を公表した。本市は側溝堆積物の撤去の実施を当初29年度としていたが、市内全域の今後の見通しはどうか。

(4)中小・小規模企業の活性化について

ア、いわき市中小企業・小規模企業振興条例に基づく「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本年3月に制定した市中小企業・小規模企業振興条例により振興会議を設置して、現在、関連機関と連携した効果的な支援策の検討を行っているが、条例の中小企業・小規模企業の振興に関する施策方針の中でも、第14条第1項の「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等にあたって、中小企業・小規模企業の受注の機会の増大を図るように努めること」は重要な施策である。昨年度予算の執行において、市が行う工事発注、物品・役務の調達等における中小企業・小規模企業の受注は、ここ3年間、発注全体のうちどの程度の割合になったか。

イ、本年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、市長も本年度予算で、生活道路の維持補修費の大幅増額、小・中学校の保健室及び公立幼稚園の保育室等へのエアコンの設置に係る費用を措置するなど、中小企業・小規模企業の受注機会の確保に努めているとしているが、本年度は昨年度に比して、どのように受注機会の増大に取り組んでいるのか。

ウ、来年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本市として目標値を設定するなど、今後どのように対応するのか。

2、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて


ア、市長選挙で掲げたビジョンについて、「地方分権の推進を図る観点から、中核市よりも幅広い権限の移譲により市の判断で課題解消を図ることが可能となるような特別政令指定都市を目指す」あるいは「これは夢ですが」と前置きして「それぐらいのことをしないと、いわき市の本当の復興などあり得ない」とした「ミニ新幹線を走らせたい」というビジョンなど、市長選挙出馬時に掲げたビジョンについて、市長はどのように考えているか。

イ、浜通り拠点都市としての本市の再生ビジョンと連携中枢都市圏構想について、昨年2月の代表質問に対し市長は「現段階において、連携中枢都市圏の形成は困難であるものと受けとめておりますが、引き続き近隣市町村と意見交換を行いながら、その可能性を模索してまいります」と答弁しているが、これまでの可能性の模索と本市の現状とを踏まえ、今後のめざすべき都市像を市長はどう考えているか。

(2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について

ア、小名浜中心市街地活性化計画の策定について、昨年2月の代表質問に対し当時の商工観光部長は、「小名浜地区につきましては、来年度、小名浜まちづくり市民会議が中心となって、地域の課題や市街地に求められているニーズ等を把握するための調査事業を実施する予定としており、今後、この調査結果を踏まえながら、計画策定について検討してまいりたい」と答弁しているが、調査結果などの現状を踏まえ課題を整理した上で、小名浜地区のまちづくりの観点から、今後、どのように対応するのか。

イ、小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜支所は、市民窓口機能、事業執行機能及びまちづくり活動支援機能の3つの必要な機能を有する基幹的支所として位置づけられているが、昭和28年小名浜町当時建設した築63年の庁舎で支所では最も老朽化が進んでいる。一昨年11月の一般質問に対し当時の総務部長は、「小名浜支所の整備は、小名浜地区の他の公共施設の老朽化や耐震性の状況、さらには、市の公共施設全体のあり方や市の財政状況等を踏まえることはもちろんのこと、支所の周辺において進められている小名浜港背後地の整備などの大規模プロジェクトの進展による将来の土地利用や交通環境の変化等、今後の支所周辺の環境変化の推移や地域の皆様の合意形成の状況などを総合的に見きわめながら対応していく必要がある」としていた。本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設=自主学習の場の整備の要望やタウンモールリスポの耐震診断を踏まえた今後の見通しなどを踏まえ、小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜地区のまちづくりの観点から、総合的に見きわめながら、複合的な施設整備も含めた、今後の見通しはどうか。

(3)江名地区の再生とまちづくりについて

 北洋漁業が最盛期の時代、江名は漁業の町として大いに賑わい、遠洋漁業の衰退によって町の環境も変化してきた。
 平成19年には、江名地区まちづくり協議会や江名地区区長会などが中心になって、まちづくり構想が策定され、19年度を初年度にして10年間を目標としたまちづくりが進められてきた。
 しかし、2011年の東日本大震災によって、津波による家屋の流出・倒壊、世帯数の減少、港周辺あった5件の食堂も全て廃業、町の機能が減退し、約1,000世帯の町並みが700世帯に減少した。
 こうした中で、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進め、江名の再生をめざして、地元の有志が2014年「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げて、これまでイベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を3回実施してきた。本年1月30日のシンポジウムでは、いわき市長と小名浜港湾建設事務所長による基調講演や講演者に再生プロジェクトのメンバーが入って「江名町再生」のパネルディスカッションも行われた。

ア、江名地区の現状について、まちづくり構想から10年、震災後5年9ヶ月、いわき市として江名地区の現状についてはどう把握しているか。

イ、江名地区の再生について、江名港の公衆トイレが津波で消失したまま復旧されていないなど復興には遠い現状を踏まえ、江名港の教育施設としての利活用なども含めて、江名地区の再生を本市はどのように進める考えか。

ウ、「江名の町再生プロジェクト」について、市長のシンポジウム参加等を踏まえ、仮称「江名のおばちゃま食堂」等の事業を含めて、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めることをめざす「江名の町再生プロジェクト」の試みに対して、本市として、今後どのように対応していくのか。
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by kazu1206k | 2016-12-02 22:44 | 議会 | Comments(0)

12月定例会開会、日程15日まで

今日から師走。いわき市議会12月定例会が今日開会しました。12月1日から15日までの日程です。
初日の今日は、本会議を開き、市長及び副市長から提出議案は39件の提案理由説明がありました。また、議会案第1号と2号を提案・採決して、「地域医療介護対策特別委員会」と「復興創生対策特別委員会」の設置と委員を選任しました。本会議後に、両特別委員会を開催して委員長等を選出しました。
今回、わたくしは、東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言する「復興創生対策特別委員会」の委員となりました。被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査し提言します。
一般質問の論戦は、12月5日から8日まで、私の一般質問は5日(月)の14時30分から60分です。
また、請願書及び陳情書の提出の締め切りは、12月7日です。

平成28年12月定例会の日程

会期  月日   曜日  会議内容
1  12月1日  木曜  本会議(初日)
2  12月2日  金曜  休会
3  12月3日  土曜  休会
4  12月4日  日曜  休会
5  12月5日   月曜  本会議(一般質問)
6  12月6日   火曜  本会議(一般質問)
7  12月7日   水曜  本会議(一般質問)
8  12月8日   木曜  本会議(一般質問)
9  12月9日   金曜  常任委員会
10  12月10日   土曜  休会
11  12月11日   日曜  休会
12  12月12日   月曜  常任委員会
13  12月13日   火曜  特別委員会
14  12月14日  水曜  休会
15  12月15日  木曜  本会議(最終日)

傍聴の手続き

 傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。
 傍聴は、傍聴規則に従い、傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。
 傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
 傍聴席が満席となった場合は、議会棟1階の市民ロビーでの傍聴となりますので、ご了承ください。

請願・陳情の受付

  請願・陳情は、いつでも受け付けています。
 12月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切り日は12月7日(水)です。
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by kazu1206k | 2016-12-01 18:32 | 議会 | Comments(0)

12月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会12月定例会が、12月1日から12月15日まで開催されます。11月28日、12月定例会の一般質問の通告を行いました。
 一般質問は、12月5日から8日まで4日間で、23人が質問に立ちます。わたしの質問は、12月5日午後2時30分から60分間の予定です。
 私たち創世会からは5名、そのほか志帥会5名、清政会4名、共産党4名、公明党4名、つつじの会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、市民の願いの実現について

 (1)医師の確保と共立病院の充実について
 (2)待機児童の解消について
 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について
 (4)中小・小規模企業の活性化について
 
2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて
 
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by kazu1206k | 2016-11-28 23:32 | 議会 | Comments(0)

12月定例会の議案43件発表

 12月1日開会予定のいわき市議会12月定例会の議案39件が、市長より発表されました。
 条例案が11件(制定1件・改正10件)、予算案はいずれも平成28年度補正予算で15件、その他13件は、字の区域の変更及び画定や工事請負契約の変更、財産取得、指定管理者の指定となっています。
 このうち新条例の「ふるさと納税基金条例の制定」案は、ふるさと納税の寄付金を積み立てる専用基金を設置するものです。平成28年度補正予算のうち、一般会計補正予算は約59億円で、消費税率の引き上げによる低所得者への影響を緩和するために国が臨時給付金を支給する、経済対策臨時福祉給付金約10億円や震災で被災した豊間中学校屋内運動場の移転改築費約2億5千万円などです。
 12月定例会は、12月1日開会で一般質問は12月5日から8日まで行われる予定です。

平成28年12月市議会定例会提出議案等名一覧

1 条 例(制定1件、改正10件)

第1号  いわき市ふるさと納税基金条例の制定について
第2号  いわき市職員の退職手当に関する条例の改正について
第3号  いわき市税条例の改正について
第4号  いわき市戸籍手数料条例の改正について
第5号  いわき市国民健康保険税条例の改正について
第6号  いわき市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について
第7号  いわき市中央卸売市場業務条例の改正について
第8号  いわき市都市公園条例の改正について
第9号  いわき市駐車場条例の改正について
第 10 号  いわき市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について
第 11 号 いわき市市営住宅条例の改正について

2 予 算(平成28年度補正予算15件)

第 12 号  平成28年度いわき市一般会計補正予算(第5号)
第 13 号  平成28年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
第 14 号  平成28年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
第 15 号  平成28年度いわき市介護保険特別会計補正予算(第2号)
第 16 号  平成28年度いわき市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)
第 17 号  平成28年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
第 18 号  平成28年度いわき市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
第 19 号  平成28年度いわき市競輪事業特別会計補正予算(第1号)
第 20 号  平成28年度いわき市川部財産区特別会計補正予算(第1号)
第 21 号  平成28年度いわき市磐崎財産区特別会計補正予算(第1号)
第 22 号  平成28年度いわき市澤渡財産区特別会計補正予算(第1号)
第 23 号  平成28年度いわき市田人財産区特別会計補正予算(第1号)
第 24 号  平成28年度いわき市川前財産区特別会計補正予算(第1号)
第 25 号  平成28年度いわき市水道事業会計補正予算(第1号)
第 26 号  平成28年度いわき市病院事業会計補正予算(第1号)

3 その他(13件)

第 27 号  字の区域の画定について (平薄磯地区)
第 28 号  字の区域の変更及び画定について (平豊間地区)
第 29 号  字の区域の変更について (小名浜地区)
第 30 号  字の区域の変更について (岩間町地区)
第 31 号  字の区域の変更について (久之浜町久之浜地区)
第 32 号  工事請負契約の変更について (いわき市立豊間中学校校舎改築工事)
第 33 号  工事請負契約の変更について ((仮称)南作・青井線道路新設工事(南作工区))
第 34 号  工事請負契約の変更について (小名浜港背後地津波復興拠点整備事業津波避難立体歩行者通路整備工事)
第 35 号  工事請負契約の変更について(小名浜港背後地津波復興拠点整備事業津波避難立体歩行者通路建築・設備工事)
第 36 号  工事請負契約の変更について (久之浜震災復興土地区画整理事業橋梁架替工事(下部工))
第 37 号  財産取得について (消防団員用活動服・アポロキャップ・ベルト)
第 38 号  指定管理者の指定について (いわき市岩間集会所)
第 39 号  指定管理者の指定について (いわき市障害者生活介護センター)
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by kazu1206k | 2016-11-24 22:51 | 議会 | Comments(0)

市長に来年度予算要望書を提出

 いわき市議会創世会は、11月21日、清水敏男いわき市長と面会して、平成29年度予算要望書を提出しました。
 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から5年8ヶ月、収束をみない原発事故、放射能汚染水問題、原発事故避難者との共生など課題が山積するいわき市の現状にあって、平成28年度からの復興・創生と位置付けた、いわき市の改定・後期基本計画では、市民の身近な生活環境の整備などの復興・創生事業が求められています。
 いわき市議会創世会は、平成29年当初予算編成に臨んで、いわき市内の各種団体からの要望を承った上で、清水市長に対して、財政健全性の確保を基本に、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、予算要望を行いました。
 執行部からは清水市長、上遠野副市長、鈴木副市長が出席、総合政策部長、財政部次長らも同席しました。

平成29年度  予 算 要 望 書

平成28年11月21日
いわき市長 清水 敏男 様

いわき市議会 創世会 
会 長  上壁 充 

平成29年度 予算編成に対する要望

 市当局におかれては、本市の発展と市民福祉の向上のため懸命の活動を展開されておりますことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。また、私たちいわき市議会創世会の議会活動につきましても、特段のご支援・ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
 さて、5年8カ月前の3月11日の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の大事故によって、地震、津波、放射能による未曽有の被害を受けた本市は、未だにその爪痕が各地に残り、収束をみない原発事故、放射能汚染水問題、原発事故避難者との共生など課題山積の現状です。
 このような中、本市は東日本大震災以降5年間の復興事業計画を策定し、防潮堤・防植林や災害復興公営住宅の建設・入居など、ハード面での復興事業は計画通り進められてきました。今後は、平成28年度からの復興・創生と位置付けた、改定・後期基本計画は、市民の身近な生活環境の整備などソフト面での復興・創生事業が求められております。
 私たちいわき市議会創世会は、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、本市の行財政運営が、何よりも市民本位の立場に立って、市民参画を基本として事務事業の発案、決定、執行、検証、次期方針の決定についてのルール化を図り、進めていくことが肝要と考えております。
 また、平成29年当初予算編成に臨んで、私たちいわき市議会創世会は、今回もいわき市内の各種団体からの要望を承ったところであります。
 清水市長におかれましては、市民の厳しい環境を念頭に、財政健全性の確保を基本としながら、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組んで頂くようお願い申し上げます。

以下の項目について、要望致しますので、平成29年度予算編成にご配慮いただきますようお願い申し上げます。


1 震災復興の生活環境の整備

(1)事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること。
(2)放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域の除染活動を東京電力と国の責任で行わせること。
(3)子どもたちのために、保護者の不安解消や心のケアにも取り組み、保育士や教員のケアなど支援体制を強化すること。
(4)一刻も早い市内全域の側溝堆積物の撤去を実施すること。
(5)中間貯蔵施設の早期整備・早期搬入を国に求めること。
(6)原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めること。
(7)原発事故による健康被害を防止するため、子どもたちのリフレッシュ保養の制度化を国に求めること。
(8)原発事故による健康被害を防止するため、福島県内外における健康診断の充実・拡充と医療費の減免について「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項・第3項の具体化のための立法措置を国に求めること。
(9)原発事故避難者への住宅無償提供の継続を県と国に求めること。
(10)災害時及び復旧・復興に向けた業務に対応出来るよう、現業職を含めた正規職員を雇用し適正な人員管理を図ること。

2 医療・福祉の充実

(1)甲状腺検査など健康管理について、白血球分画などの血液検査等を追加するとともに国の直轄事業を求めること。また、いわき市独自で検査体制を確立し、アドバイスが出来る専門機関等を作り、健康管理体制をしっかり構築すること。
(2)新病院内に障がい児の早期発見、早期療育の機能を持つ専門の医師、スタッフがいる療育センターなどの機能を設置すること。
(3)生活習慣病(糖尿病等)及び慢性腎臓病の予防・治療対策を推進すること。
(4)総合磐城共立病院診療スタッフの充実強化支援策を早期に実施すること。
(5)総合磐城共立病院において、透析医療の常勤医師を確保し拡充すること。
(6)健康診断へポイント制度の導入と地元商品等の交換を行う、(仮称)健康マイレージ事業の創設をすること。
(7)障がい当事者も参加した障がい者用の防災避難計画を策定すること。
(8)地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設、障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ること。
(9)障がい者の通勤・通学に関して移動支援等での福祉サービス や制度の利用を図ること。
(10)いわき市職員の障がい者雇用を促進すること。
(11)いわき市のチャレンジ雇用において雇用期間の拡大と部署の拡大を図ること。
(12)福祉避難所となった指定事業所に対し、受け入れ環境の整備を支援すること。
(13)障がい者が移動支援を利用の際、自宅またはグループホームから通院し、終了後福祉サービス事業所などへ通所したくても現行制度では、一旦出発地である自宅またはグループホームへ戻らなくてはならないような不便さを解消し、使いやすい制度にすること。
(14)福祉施設のスタッフ確保のためのいわき市独自の待遇改善策や就職支援策を検討すること。

3 教育の充実

(1)小中学校の普通教室にもエアコンを設置すること。
(2)被災に係る児童・生徒への就学援助について、平成29年度以降も引き続き行うように国に求めること。
(3)文部科学省が作成した「放射線に関する副読本」は内容的に問題があるので改善を働きかけること。
(4)学習困難児童・生徒のための学習支援員、生活支援員の配置を拡大すること。また、支援員の賃金引上げなど待遇改善を行うこと。
(5)学校令達予算を増額し、保護者負担軽減を図ること。
(6)教職員用のパソコンを1人につき1台配当すること。
(7)1学級30人以下の少人数学級を計画的に中学校3年生まで実施するよう、国に要望すること。
(8)教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持し、国負担割合を2分の1に復元するように国の関係機関に働きかけること。
(9)教職員が子どもと向き合う時間を十分確保し、きめ細やかな教育が実施できるように、自治体からの学校を通した子どもたちの作品募集や行事への参加依頼、各種調査及び会議招集については最小限にとどめるよう教育委員会と連携した取り組みを進めること。
(10)教職員の多忙化・過重労働を解消するよう教育委員会と具体的な対策を進め、教職員の健康保持・増進に努めること。
(11)「スチューデント・シティ」「ファイナンス・パーク」の体験学習に参加するための交通費を公費で負担すること。
(12)学校トイレの洋式化を順次進めること。

4 生活環境の整備・充実

(1)下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策のためにも総合的な林業の拡充を図ること。
(2)鳥獣被害対策として、侵入防止対策、個体数の調整、周辺環境の整備、捕獲報償金の予算確保など総合的な対策を強化すること。
(3)10年以上経過した、いわき市営テニスコート芝の全面改修をすること。また照明設備のあるテニスコート整備を行うこと。
(4)治安の観点から地域の要望のある場所に防犯カメラを設置すること。
(5)(仮称)動物愛護センターを早期整備すること。
(6)飼い主のいない猫への不妊去勢手術の助成制度を創設すること。

5 社会基盤の再生・強化

(1)老朽化した支所等の改築にあたっては、支所機能と地域活性化を図る総合施設として順次整備すること。
(2)道路改修補修等の土木、公園・市施設の維持補修費を増額すること。
(3)中心市街地活性化法に基づく事業計画の策定及び国による認定の実現へ向け努力すること。
(4)常磐線の新幹線の導入促進を図ること。
(5)JR勿来・植田・内郷・四倉駅構内路線跨線橋へエレベーターを設置するようJRへ働きかけること。      
6 経済・産業の再生・創造

(1)家庭用太陽光発電機の設置の助成を拡大すること。
(2)企業進出の受け皿となる産業用地の確保をすること。
(3)就職支援、起業・承継支援、居住支援、各種生活情報提供などをワンストップで実施するUIJターン受け入れ環境の整備をすること。
(4)湯本温泉街等を滞在型観光地・街なか散策が出来るように各所へのトイレ・見やすい観光案内看板・歩道などの整備をすすめること。
(5) 小名浜地区における中心市街地活性化計画の策定について、本市とパートナーシップ協定を結ぶまちづくり団体と協働して促進すること。
(6)公共工事における、賃金確保条例(公契約条例)の制定をすること。
(7)小規模修繕契約希望者登録制度において登録業者を増やす取り組みを行うとともに、発注については登録業者への発注を完全実施すること。
(8)住宅リフォーム助成制度において要件の緩和・補助金の上限の増額などを拡充すること。
(9)農業の振興策、直売所・6次化加工所の整備への支援すること。
(10)漁業経営改善普及事業費補助金の支給継続を行うこと。
(11)漁業再開支援業務の継続・増大と業務内容を拡大すること。
(12)今年度実施したまちなか周遊無料シャトルバスを継続すること。
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by kazu1206k | 2016-11-21 23:11 | 議会 | Comments(0)

中小企業振興条例に基づく横浜市の取り組み

 11月16日、いわき市議会創世会の研修で横浜市役所の横浜市会に伺いました。調査事項は、「横浜市中小企業振興基本条例の取り組み実施状況について」です。横浜市の経済局及び財政局の担当者から聞き取りを行いました。
 横浜市の中小企業振興基本条例は、平成22年に自民党、民主、公明の3市会議員団から提案され全会一致で可決、公布、施行されたものです。いわゆる議員提案によって成立しました。
 条例の目的は、「市内中小企業の振興に関する施策を総合的に推進することにより、市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与すること」です。
 条例の内容には、市の責務や市内中小企業者の努力、大企業等の役割、市民の理解と努力などのほか、中小企業振興施策の基本方針として「経営革新、経営基盤強化を促進する施策の推進」「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」がかかげられ、市会に対して毎年、中小企業振興施策の年次報告が義務づけられています。
 横浜市の取り組み状況は、全庁的推進体制として横浜市中小企業振興推進会議を設置するとともに、年度方針の庁内への周知と共有化、調達業務等での市内中有小企業の受注機会の増大、「横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組状況報告書」の公表等を実施しています。横浜市は、推進会議を設置や報告書の公表によって、全区局がPDCAサイクルを継続的にまわす推進体制を確立でき、職員の意識を高める効果があったとしています。また、地域特性を踏まえた各区における取り組みとして、市内18区で執行している区配予算の中で1割弱の「個性ある区づくり推進費」を活用し、1区あたり1億円を配分して商店街活性化イベント助成事業を実施していることも報告されました。
 横浜市では、工事・物品及び委託契約における受注機会増大に向けた取り組みを確実に実施して、市内の中小企業の振興に向けた施策を実施していました。議員提案のため、毎年議会に実施状況を報告することが、取り組み推進の大きな役割を果たしています。
 いわき市では、本年4月から「いわき市中小企業・小規模企業振興条例」が施行されました。しかし、「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」等の中小企業振興施策について、横浜市のように市議会に対して毎年の報告が義務づけられていないなど、限界もあります。
 今後は、市議会に対して毎年、中小企業振興施策の年次報告の義務づけなど、本市の条例の改正も視野に入れて、中小企業振興施策の市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」などに、実効性ある基本方針を確立する必要があります。
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by kazu1206k | 2016-11-17 23:33 | 議会 | Comments(0)

12月議会へ市民の意見を聴く会

12月定例会に向けて、佐藤かずよしの「市民の意見を聴く会」のお知らせです。

9月の市議選をへて、いわき市議会最初の定例会、12月定例会が12月1日から14日まで開催される予定です。12月定例会に向けて、議案と一般質問について、わたくしが市民の皆様のご意見を聴く、「市民の意見を聴く会」を下記の通り開催いたしますので、ご案内申し上げます。御都合のよい会場にご参加いただければ幸いです。

・11月21日(月)19:00〜20:30
       鹿島町・久保1区集会所
・11月24日(木)19:00〜20:30
       小名浜花畑町・小名浜老人憩いの家
・11月25日(金)19:00〜20:30
       江名・江名集会所
・11月28日(月)18:30〜20:00
       平月見町・平26区集会所
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by kazu1206k | 2016-11-14 23:14 | 議会 | Comments(0)

12月定例会に向け会派勉強会

季節は巡り、朝晩だいぶ冷え込むようになりました。
10月31日と11月1日の2日間の日程で、12月1日から14日まで開催予定のいわき市議会12月定例会に向けたいわき市議会創世会の会派勉強会が実施されました。朝9時から、執行部からの説明を受け質疑と意見交換を行いました。

主なテーマは、以下のようなものです。

●総合政策部
・ふるさと納税
・町外コミュニティの現状
・福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の現状
●総務部
・情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況
・システム評価・最適化推進事業
●財政部
・平成27年度普通会計の決算見込み
・建設工事に係る入札・契約の状況等
●文化スポーツ室 観光交流室
・平成28年度全国高校総体自転車競技(トラック)の開催
●市民恊働部
・合奏式墓地の整備
・女性の活動推進
・マイナンバーカードの交付状況及びコンビニでの証明書交付状況
●生活環境部
・一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業(焼却灰のリサイクル)
●保健福祉部
・社会福祉法人制度の改革
・総合事業導入に向けた取り組み
・いきいきiwaki食育・健康サポート隊推進事業
●こども未来部
・子ども・子育て支援新制度に係る認定子ども園等の認可状況
・保育料及び幼稚園授業料に係る利用者負担軽減
・ひとり親家庭に対する支援
●農林水産部・農業委員会
・いわき市中央卸売り市場における卸売・仲卸業者の業務規制の改正
・農地等の利用最適化の推進に関する意見書等
●産業振興部
・いわき市中小企業・小規模企業振興会議
・中心市街地活性化基本計画策定事業
●土木部
・復興道路の整備状況
・市営住宅借地返還促進事業
●都市建設部
・市街化調整区域における地区計画を活用した宅地供給の状況
・いわき市空家等対策計画
●教育委員会
・コミュニティスクール
・学校施設の汚染土壌搬出
●消防本部
・消防団員用活動服等の更新
・ドローンの運用開始
・火災予防対策の推進
●水道局
・水道事業経営審議会からの答申
・水道施設耐震化計画
●共立病院
・医師招聘に向けた取り組み
・新病院建設事業
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by kazu1206k | 2016-11-05 22:51 | 議会 | Comments(0)

市民学習会

 10月29日午後2時半より、郡山市の「虹とみどりの会」のお招きで「2016秋の市民学習会」に伺い、「市民運動・議員活動・選挙」というテーマでお話しをさせて頂きました。会場は、郡山市桑野2丁目の郡山教組会館でした。
 私は、社会運動を始めた背景、磐城高校闘争「高校生に政治活動の自由を!」のこと、福島第一・第二原発建設と脱原発福島ネットワーク、市民の命と暮らしを守る運動、市民の代理人として市民派議員を作る活動、議員活動と選挙などなどお話しして、ご質問にお答えしました。あっという間の90分でした。
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by kazu1206k | 2016-10-29 22:58 | 議会 | Comments(0)

福島県市議会議員研修会

10月28日午後1時30分より、会津若松市で開催された「福島県市議会議員研修会」に参加しました。研修会は、福島県市議会議長会と東北市議会議長会の主催で県内13市の市議会議員約320名が参加。開催市の目黒会津若松市議会議長などの挨拶を受けた後、講師の青森中央学院大学准教授・早稲田大学マニュフェスト研究所研究員の佐藤淳さんが、「対話が創る議会からの地方創生〜議会改革第2ステージに向けて〜」と題して講演しました。
佐藤さんは、議会を「居眠り議会」「目覚めた議会」「したふり議会」「真の改革議会」と4分類して、これまでの「議会のための議会改革(自己満足型議会改革)」から「地域課題を解決する議会(住民に役立つ議会改革)」へのステージアップを提言しました。先進事例を紹介し「対話」を起点とした政策形成サイクルに向けて、議会報告会を対面式からワークショップ式にしたり、テーマ毎の意見交換会や議会フォーラム、議員間討議の実施などの重要性を強調しました。
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by kazu1206k | 2016-10-28 22:01 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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