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6日の質疑項目ー子ども遊び場とフォローアップ除染、広域避難など

いわき市議会2月定例会は、3月6日午後、議案等への質疑を行います。
私も質疑の通告を致しました。5人が質疑を行いますが、私は、6日午後1時から30分間となります。
ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑項目は、以下の通りです。

佐藤かずよし   2月定例会 質疑 項目    2017. 3.6

1、市長提案要旨説明について

(1)平成29年度に重点的に取り組む施策の「ひとづくり」の医療面のうち、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて


ア、条例について、「将来にわたって安心して良質な医療を受けられる体制の確保」を目的とする条例の骨子は、どのようなものか。
イ、条例づくりは、どのような態勢で行うのか。
ウ、条例づくりにおける市民意見の反映について、パブリックコメントはもとより、医療関係者はじめ市民意見の反映をどのように進めるのか。
エ、条例案の議会提出は、いつ頃を考えているのか。

2、議案第16号 いわき市公民館条例の改正について

(1)公民館運営審議会に関する別表第3(第10条関係)の改正について


ア、設置区分及び委員定数の改正について、その理由は何か。
イ、設置区分の改正の内容は、どのようなものか。
ウ、委員定数の改正の内容について、改正による定数の増減はどのようなものか。
エ、定数削減によるデメリットは、ないのか。
オ、委員の約半減という定数削減は、社会教育法第29条の趣旨ならびに文部科学省告示「公民館の設置及び運営に関する基準」にいう公民館の設置者は「地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努める」との運営基準から後退し、住民の意向を適切に反映できなくならないか。
カ、住民の意向を適切に反映した公民館の運営について、今後どのように対応するのか。

3、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について

(1)歳出2款1項14目諸費の防犯費の防犯灯LED化促進事業費補助金について


県道等の電柱の高所に防犯灯を設置する際、作業安全上、高所作業車や交通整理員の配置などが必要とされるが、その費用負担について、です。

ア、高所に設置する防犯灯は、市内で何灯程度と想定しているか。
イ、高所作業車や交通整理員の配置について、作業安全上、必要と認識しているか。
ウ、高所作業車や交通整理員の配置の費用は、どの程度と想定されるか。
エ、高所作業車や交通整理員の配置に伴う費用について、市の補助は考えないか。

(2)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち除染推進事業費について

ア、除染推進事業の概要は、どのようなものか。
イ、一度除染を行ったものの、除染効果が維持されていない住宅等のフォローアップ除染は、どのように進めるのか。
ウ、除去土壌等の仮置き場への集約は、どのように実施するのか。
エ、積込場の整備や仮置場の管理等は、どのように進めるのか。

(3)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち子ども遊び場除染事業費について

ア、子ども遊び場除染事業の対象など概要は、どのようなものか。
イ、子どもの生活環境等におけるホットスポット等のモニタリングは、どのように進めるのか。
ウ、子どもの生活環境等におけるホットスポット等の除染は、どのように進めるのか。
エ、子どもの生活環境等としての児童等の通学路について、子どもの生活環境等の範囲に含めて必要な除染を行う考えはあるのか。

(4)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち原子力災害対策計画改訂事業費について

ア、原子力災害広域避難計画の改訂など原子力災害対策計画改訂事業の概要は、どのようなものか。
イ、原子力災害広域避難計画の実効性は、どのように担保されたのか。
ウ、「原子力防災の手引き」作成・配布の概要は、どのようなものか。
エ、「原子力防災の手引き」への市民意見の反映について、パブリックコメントはもとより、市民意見の反映をどのように進めるのか。

(5)歳出10款6項3目体育施設費の施設管理費について

ア、施設管理費のうち、大規模維持補修分の概要は、どのようなものか。
イ、平テニスコートの改修工事の概要は、どのようなものか。
ウ、平テニスコートの改修工事後の利用再開は、いつからか。


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by kazu1206k | 2017-03-02 22:00 | 議会 | Comments(0)

3日の一般質問項目ー高齢者福祉、放課後児童クラブ、イオン、ラトブなど

今日から、弥生3月。2月23日に開会した、いわき市議会の2月定例会も代表質問が昨2月28日で終りました。今日3月1日からは、一般質問が始まりました。6日までの予定です。
わたくしは、3月3日午前10時から、50分間の持ち時間で、下記のような質問を行います。
どなたでも傍聴できますので、御都合がよろしければ、いわき市役所本庁舎右側の傍聴者入口で受付して、本会議場にお進みください。


佐藤かずよし   2月定例会 一般質問 項目    2017. 3.3


1、 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について


(1) 介護施設、介護職員の処遇改善などについて


 現在、本市では、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築する取組みを本格化しています。平成27年度から29年度を計画期間とする「第7次いわき市高齢者保健福祉計画」です。


ア、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、要介護認定者数の実績はどう推移しているか。

イ、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、各サービスの見込み量に対する実績はどう推移しているか。

ウ、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、施設整備の基盤整備目標量に対する実績はどう推移しているか。

エ、 介護職員福祉職員等の賃金は、全産業平均の賃金と比較してどの程度低いのか。

オ、 介護職員・福祉職員・事務職員等の処遇改善について、介護職員処遇改善加算の分配方法が施設や事業所の管理者に任せられている現状ですが、介護職員処遇改善加算の未払い事業所への行政指導や介護職員処遇改善加算の拡充なども含めて、本市としては、処遇改善のためにどのような取り組みをしているのか。

カ、 介護人材の育成・確保について、介護施設に新たに勤務する職員に補助金を支給する県の就労支援金支給事業では10万円の支給ですが、本市独自の介護人材育成確保支援事業の創設や介護福祉専門学校の誘致など、本市として、介護人材の育成・確保今後どのように支援していくか

キ、 第8次いわき市高齢者保健福祉計画の策定について平成30年度から32年度までの第8次計画を平成29年度に策定するため、現在、在宅介護実態調査などを実施していますが、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの施設整備目標を含めて、次期計画の策定はどのような点に留意して進めていくか。


(2) 放課後児童クラブについて


 共働き家庭など留守家庭の児童に対して、学校の余裕教室や専用施設などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的に放課後児童クラブが設置されています。児童福祉法改正により法定化され、対象年齢も「小学校に就学している」児童と改訂されてきました。国は、平成26年の「放課後子ども総合プラン」で、全小学校区、全国約2万か所で一体的に又は連携して実施するとしました。


ア、 放課後児童クラブの現状について学校の余裕教室の活用などを含めて、本市における放課後児童クラブの現状はどうなっているか。

イ、 放課後児童クラブの放課後児童支援員等の処遇改善等について、経験等に応じた処遇の改善を図るための補助や障がい児の受け入れ要件の拡充に伴う職員配置の補助など、新たな国の予算措置を受けて、本市として放課後児童支援員の一層の処遇改善事業を実施すべきではないか

ウ、 放課後児童クラブの放課後児童支援員の県認定資格研修などについて、経過措置期間の終了までに全ての放課後児童支援員が県認定資格研修などを受講できるように、受講率向上にむけ、本市として、どう計画的な研修の促進を進めていくのか

エ、 放課後児童クラブの進め方について、全小学校区での整備を含めて、今後どう進めていくのか


2、 いわき市の再生と地域課題の解決について


(1) (仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について


 (仮称)イオンモールいわき小名浜は、開業が当初の平成28年春から2年半の遅れとなっているものの、来年6月開業に向けて、建屋の建設が進み、テナントの説明会などが実施されています。

 本市とイオンモール株式会社は「小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業計画」を策定し事業を実施するため、事業の実施に関する基本協定を締結しています。

 事業の基本的な考え方は、「いわき市のみならず東日本復興のシンボルとなる活気溢れる都市拠点つくり」とし、「小名浜の新しい玄関口づくり」など5項目を掲げ事業を推進するとしています。


ア、 駐車場の確保について、来店者及びイオンモール従業員の駐車場の確保は、どのように進めているのか。

イ、 交通渋滞の緩和ついて、定額循環バスの検討など公共交通網の整備も含めて、交通渋滞の緩和策は、どのように進めているか。

ウ、 雇用対策について、既存企業から労働者の転職、域内労働市場のミスマッチなど2000人の雇用による影響が懸念されていますが、域外からの雇用の促進や域内賃金の安定化など、雇用対策にどう対応するか。

エ、 電波障害について、テレビ放送の一部にイオンモール建設により電波障害が発生していますがいわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱に基づく手続をふまえ、電波障害発生世帯への対応をどう進めるのか。

オ、 地域商業者との共生について、既成市街地との連携、地元業者の活用や地元取引の拡大、地元業者がテナントに積極的に出店できる条件など、地域との共生環境は十分に整備されているか。


(2) いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について


 2007年に開業したいわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、10月で開業10年となります。現在、本市が国に認定申請中の「いわき市中心市街地活性化基本計画」でも、「ラトブ」は広域拠点ゾーンの核として存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営が求められています。

 翻って、本市は、総事業費289億円の公金を投入して「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業」などを実施、ラトブ内にいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館などを整備してきました。

 ラトブの管理運営を担うラトブ管理組合は、本市を始め、株式会社ラトブコーポレーション、いわき商工会議所など8つの床所有者全員で組織され、本市は54%の区分所有権をもつ最大の区分所有者です。ラトブ管理組合は、ラトブ管理規約に基づき管理運営法人の株式会社ラトブコーポレーションに、ビルと付属施設の共用部分の管理業務を毎年随意契約で委託しています。

 また、本市は、株式会社ラトブコーポレーションに対して、都市開発資金3億1,800万円を貸付けており、同社の経営について意見交換するラトブ地域協議会の副会長です。


ア、 ラトブ管理組合への本市の施設管理費の負担額について、本市の支出額は毎年いくらか。

イ、 株式会社ラトブコーポレーションの財務状況について、負債総額や借入金の返済計画、設備更新のための修繕費の状況、直近の決算など、現在の財務状況はどのようになっているか。

ウ、 ラトブ管理組合とラトブコーポレーションの関係について、発注者であるラトブ管理組合の理事長と受注者である株式会社ラトブコーポレーションの代表取締役が同一人物であり、ラトブ管理組合の監事と株式会社ラトブコーポレーションの監査役の一人が同一人物であることから、「利益相反関係」との指摘もありますが、管理組合で54%の区分所有権をもつ最大の議決権者の本市はどのように考えているか。

エ、 本市の対応についていわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、いわき市中心市街地活性化基本計画の中でも、広域拠点ゾーンの核のひとつとして存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営と破綻リスクを回避する透明性を確保した公正な運営が必要です。現状の改善に向けて、市長はどのように対応する考えか


(3) JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について


 泉町の本谷、葉山、泉ヶ丘、玉露地区の重要な生活道路である市道「本谷・洞線」にある、JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備は、泉北小学校、泉中学校の児童生徒の通学路にあたることから、交通事故の未然防止のため、長年、地区住民から一刻も早い踏切拡幅の要望が出されています。

 現在、泉町本谷地区には、原発避難者の復興公営住宅が整備され、周辺市道の幅員が狭隘で交通量の増加が見込まれるため、福島再生加速化交付金を活用し、道路改良を行う計画です。復興公営住宅は、平成29年度末の完成目標で、踏切の拡幅が伴う「本谷・洞線」も県の完成目標に大きくおくれないよう努力するとされており、2月には、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉町本谷区の代表の皆さんがと市長に要望しました。


ア、 本谷踏切の現状について、震災後の住民増加による車両の通行量や泉北小学校の児童の集団登下校時の子ども会等ボランティアによる立哨活動の現状などを踏まえ、本谷踏切の利用の現状について、本市はどのように把握しているのか。

イ、 復興公営住宅整備および道路改良による通過車両の増加について平成29年度末の復興公営住宅の完成による住民の入居に伴う車両の増加や市道「本谷・洞線」の道路改良などを踏まえ、今後の本谷踏切の車両通過量をどう予測しているのか。

ウ、 本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について、踏切周辺の人身事故防止のために、市道改良の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内の歩道の同時整備をJRに働きかけて頂きたいとする、本谷、葉山、泉ヶ丘など当該三地区はじめ、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉地区小中学校PTAなどの要望に、市長はどう対応するのか。


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by kazu1206k | 2017-03-01 19:26 | 議会 | Comments(0)

2月定例会開会、質問の内容

 2月23日、いわき市議会2月定例会が、2月23日から3月16日までの日程で開会しました。
 2月定例会は予算議会です。本日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案第1号から第75号までの議案の提案理由説明を清水市長などが行いました。急施の案件として、道路新設工事に関する契約金額を変更する、「議案59号工事請負契約の変更について」を、産業建設常任委員会を開催して審査後、再度本会議を開催して、これを議決しました。 
 質問の通告は、2月20日に行われており、今後、2月27~28日の2日間代表質問が行われ、6つの交渉会派の代表が質問にたちます。一般質問は、3月1日から6日まで4日間、16人が質問に立ちます。私たち創世会からは5名、そのほか志帥会3名、清政会3名、共産党2名、公明党2名、つつじの会1名です。

私の一般質問は、3月3日(金)午前10時から50分間です。

質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について

 ①介護施設、介護職員の処遇改善について

 放課後児童クラブについて

2 いわき市の再生と地域課題の解決について

 (仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について

 いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について

 JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について


総括質疑は、3月6日(月)午後1時から30分の予定です。

1 市長提案要旨説明について

2 いわき市公民館条例の改正について

3 平成29年度いわき市一般会計予算について

 ①防犯灯LED化促進事業について

 ②除染推進事業について(住宅等のフォローアップ除染)

 ③子ども遊び場除染事業について

                ほか










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by kazu1206k | 2017-02-23 18:34 | 議会 | Comments(0)

2月定例会の日程と議案

いわき市議会の2月定例会が2月23日から3月16日まで開催される予定です。
2月定例会の日程(予定)と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。
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by kazu1206k | 2017-02-20 22:24 | 議会 | Comments(0)

行政視察、提案型保健福祉サービス

2月1日、いわき市議会教育福祉常任委員会の行政視察で、佐賀県佐賀市に伺いました。
調査項目は、2点です。
⑴保健福祉窓口における提案型保健福祉サービスについて
⑵相談支援包括化推進委員について

佐賀市では、これまでも市役所にハローワークの就労支援窓口の設置するなど、市民のニーズに応える事業展開を行っています。この「保健福祉窓口における提案型保健福祉サービスについて」についても、現市長の選挙におけるマニュフェストで、『「個人」から「世帯」へ 「受付」から「提案」へ 最適な福祉サービスを提案できる 優しく便利な窓口を目指します』の実現として、事業化が図られているとのことでした。

「保健福祉総合システム」の導入による提案型保健福祉サービスは、個人から世帯状況に視点をひろげ、問題の根本を横断的に見て、介護や健康、子育て、生活困窮、障がいなど各分野の課題を包括的な支援として検討した上で、最適な福祉サービスを提案するものです。

相談支援包括化推進委員は、国のモデル事業。多機関協働による相談支援包括化推進事業として、佐賀市が実施主体、佐賀市社会福祉協議会が事業委託先となって、平成28年9月から開始されています。相談支援包括化推進委員を2名配置し、機関協働による相談支援包括化推進会議で協議して、各主体の役割を決め、みんなで取り組む地域づくりを進めています。

この他、佐賀市では、生活困窮、こどもの貧困、多重債務の担当者の横断的調整を行う「生活困窮多重者会議」を2年前に設置して対応を図ったり、自治会毎に民生委員や行政につなぐ役割をもつ福祉協力員制度や今年から社会福祉協議会コミュニティソーシャルワーカーを2名配置するなど、進取の気風溢れる取り組みも紹介されました。

以下は、「佐賀市が目指す保健福祉の窓口〜「個人」から「世帯」へ 「受付」から「提案」へ〜」と題して、佐賀市保健福祉部福祉総務課の担当者からのご説明頂いたメモです。

①サイン計画ー全長150メートルになる市民窓口
      ーコンセプト、やさしさとおもてなしを感じる空間
       ーゾーニング、相談室、相談窓口、こども関連手続きゾーン
      ー窓口サイン、課名はいれない「福祉のこと」「年金のこと」

②ユニバーサルプランー物は動かさずに、人が動く
       ーデスクサイズ、席数、可変可能スペース

③保健福祉総合システム
ー特徴   ⒈受給中事業の把握
      ⒉受給可能な事業の提案
      ⒊実施事業のガイダンス表示
      ⒋相談記録の共有
ー目的
・現状の問題点ー所管課は個々の相談ケースに対応、「世帯」に視点おいた対応は不十分だった
・解決法ー世帯状況に視点、問題の根本を横断的に見る、最適な福祉サービスを提案、未然の防止・扶助費の抑制
・気づきのツールー声かけをすべき市民であるか否かの判断をおこないます

保健福祉総合システムを活用した職員連携

⑤関係機関との連携ー機関協働による相談支援包括化推進事業 H28.9-開始
      国のモデル事業として、実施主体は市、事業委託先は市社会福祉協議会です。

疔外機関との連携
      ー相談支援包括化推進委員の2名配置
      ー相談支援包括化推進会議
      ーみんなで取り組む地域づくり〜各主体の役割


保健福祉総合総合システムー導入費1億4千万円、ランニングコスト5千万円
*個人情報は提案の時に言わない、本人同意を得て情報を見る

相談支援包括化推進委員モデル事業、5千万円、4分の3が国の補助

*生活困窮多重者会議の設置、2年前
 ー生活困窮、こどもの貧困、多重債務の担当者の横断的調整を行う
 ーつなぎシートを検討

*福祉協力員制度
 ー自治会毎の設置、民生委員や行政につなぐ役割。研修費程度の費用負担。

*あんしんナビの配布
 ー民生委員、地域の活動者に配布。

*コミュニティソーシャルワーカー
  ー今年から社協で2名配置。社協で拡大の予定。

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by kazu1206k | 2017-02-02 23:36 | 議会 | Comments(0)

行政視察、ICT教育と官民一体型学校

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1月31日、いわき市議会教育福祉常任委員会の行政視察で佐賀県武雄市に伺いました。武雄市は、人口5万人弱で佐賀県内の10市のうち5番目の規模。武雄温泉や60以上の陶窯があり、樋渡前市長が市民病院の民間売却、図書館を指定管理者に業務委託して違法訴訟が起きたり、ICT教育ー官民一体型学校などを進め話題となってきました。
今回の調査事項は、「ICT利活用教育の推進及び官民一体型小学校の創設について」。教育委員会のスマイル学習課の担当者から説明を受けて、若木小学校の官民一体型学校「花まる学園」オープンデーで、花まるタイム、青空教室、なぞぺー授業など参観させて頂きました。

ICT教育ー官民一体型学校についての武雄市教育委員会 スマイル学習課 小柳さんのお話。武雄市には、小学校11校、中学校5校が設置されています。

・ICT教育ー「生きる力」を育てる、ICTはツール。
ー小中学校の児童生徒1人1台のタブレット端末〜新型、教職員の活用能力
*武雄式反転授業〜 算数、理科、など2割の実施
教師の気づき、子どもの立場によりそう
協働的問題解決能力
ー教材画像、コンテンツ作成、年間費用総額500万円
ー検証を2014年度〜東洋大学に依頼
〜学力2極化を埋めるために、反転授業、ITC

*官民一体型学校 武雄花まる学園ー公教育と民間の塾が一つになって取り組む
ー公立学校、先生による指導
ー花まるタイム〜朝の15分、4項目を3分ごとにリズムをつけて実施
ー青空教室〜縦割り班で学年を超えてグループ活動、人間力を鍛える。年5回。
ーなぞぺー授業〜コンセプトは、どこまで考えたか
ー楽しく学ぶ。みんなで学ぶ。委託料など0。教材費のみ。
ー創設のための地域協議会、地域ボランティア、官民一体=地域一体に進化
ー教育移住〜住もう部屋ーウィルカム武雄事業
ー公教育、教育課程上の位置付け〜青空は特別活動、花まるは朝なのでフリー。
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by kazu1206k | 2017-01-31 23:52 | 議会 | Comments(0)

1月議会報告会でのご意見等

 1月16日から20日まで、16日は平地区、17日は小名浜地区、19日は江名地区、20日は鹿島地区で、今年最初の議会報告会を開きました。
 報告会では、「いわき市ふるさと納税基金条例の制定」や総額113億3427万円の平成28年度補正予算など市長提出の議案73件などを可決した、いわき市議会12月定例会の概要、私の一般質問の「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の大きな2テーマから、1では「医師の確保と共立病院の充実」「待機児童の解消を」「いのちを守る原発事故対策を」「中小企業等に官公需の受注機会の増大を」、2では「浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョン」「小名浜地区のまちづくりと公共施設の整備」「江名地区の再生とまちづくり」など主なやりとりをご報告申し上げ、みなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
 寒中にもかかわらずお出かけいただき、ご参加いただきましたみなさま、貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
 ここで、頂戴いたしました主なご質問ご意見、ご要望をご紹介させていただき、会場でお答えしたものの他、今後、担当課への対応を含めて、課題解決に取り組んで参りたいと思います。

● 1月16日 平 
 ・医師確保のために共立病院の医師の給料を上げるべきだ。
 ・サイクリングロードが途中で切れているので、つないでほしい。
 ・新舞子大橋に歩道をつけてほしい。
 ・沿岸部に防潮堤が建設中だが、海の見える場所を作る必要がある。
 ・塩屋埼灯台にエスカレーターを作るべきだ。
 ・イノシシ対策を進めてほしい。捕獲したら2万円という駆除費用補助金を引き上げるべきだ。
 ・フードバンクー生活困窮者の把握と対応はどうなっているか。
 ・道路整備ーいわき駅から平商業高校までの市道の拡幅をお願いしたい。
 ・本庁の市民窓口5つの受付に対応する人が1〜2人しかいない。人の配置とスピードアップが必要だ。
  番号化してからサービスが低下している。

● 1月17日 小名浜
 ・リスポの閉店、対策はどのようなメニューがあるのか。
 ・商工会議所、いわき市としての救済策、支援策のメニューはあるのか。

● 1月19日 江名 
 ・小名浜市民会館、支所、図書館を一緒にしてほしい。
 ・イオン開店に伴う雇用問題はどうなるか。
 ・江名港の利活用はどうか。
 ・折戸区の防潮堤に階段をつくってほしい。

● 1月20日 鹿島 

 ・太平洋島サミットによる費用負担はどうなっているのか。
 ・海外への政府援助でなく、子ども食堂、生活保護の増加などに対してお金をかけるべき。
 ・江名まちづくりに市ももっと取り組むべき。
 ・学童保育も指導員不足、待遇改善のため市の補助を。














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by kazu1206k | 2017-01-26 16:04 | 議会

特別委員会、東電に地震津波対策と第二廃炉求める

 いわき市議会の復興創生対策特別委員会が1月24日午前10時より開かれました。議題は、東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について、でした。
 昨年11月22日に発生した福島県沖地震に対する東京電力福島第一・第二原子力発電所の対応等について、東京電力福島復興本社の新妻副代表などから説明を受け、東京電力への事前質問事項(下記に掲載)に対する回答をきいた上で、質疑応答を行ないました。
 福島県沖地震での福島第二原発3号機の使用済燃料プールの冷却停止等の原因と対策、連絡通報体制の問題、津波対策、トリチウム汚染水の海洋放出問題、第二原発の廃炉の決定時期、労働環境、労働者の健康相談窓口、サイト内での整備不良車両問題などのやり取りになりました。
 東京電力の対応は、緊急時の連絡通報の遅れなど住民の安全確保は後手に回り、津波対策、第二原発の廃炉決定などの先送り、労働者の待遇改善は下請けまかせで発注者責任逃れ、整備不良車両の管理不十分など、再回答を求める場面が多く、市民の安全は二の次・三の次の感が強いものでした。
 やりとりの詳細は後日アップします。

●東京電力への事前質問事項

1 11月22日の福島県沖地震に伴う福島原発への影響と東京電力の対応について

⑴ 福島第一原発の状況と東電の対応について、時系列を追って示されたい。
⑵ 福島第二原発の状況と東電の対応について、時系列を追って示されたい。
⑶ いわき市等安全確保協定締結自治体及び新聞等マスコミへの通報連絡について、それぞれの経緯を示されたい。
⑷ 福島第二原発の通報連絡体制の改善について、今後の方針を示されたい。
⑸ 第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れについて、原因と対策を示されたい。
⑹ 第二原発3号機燃料プールの冷却停止について、原因と対策を示されたい。
⑺ 第二原発2〜4号機使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れについて、原因と対策を示されたい。

2 12月4日、5日に発生したトラブルについて

⑴ 12月4日、1~3号機の使用済み燃料プールの循環冷却設備で警報、2・3号機が冷却停止した冷却系設備のトラブルについて、原因と防止対策を示されたい。
  ※ 原因については、スイッチの構造・現況・注意喚起記載の有無、スイッチを入れてしまった場合の対応方法も併せて説明されたい。
⑵ 12月5日、3号機原子炉内の溶融核燃料(燃料デブリ)を冷やす注水ポンプが一時停止した冷却系設備のトラブルについて、原因と防止対策を示されたい。

3 福島第一原発の事故収束に向けた取り組みについて

⑴ 凍土壁の実効性について、状況の推移を示されたい。
⑵ 汚染水の海洋漏洩について、状況の推移を示されたい。
⑶ トリチウム汚染水の海洋放出について、いわきの漁業再生をはかる上で容認できないが、今後の方針を示されたい。
⑷ 東電1F問題委員会で提示された廃炉・賠償費用21.5兆円の積算根拠を示されたい。
⑸ 廃炉・賠償費用21.5兆円が今後上振れした場合の対処策を示されたい。
⑹ 従来の技術だけでは、福島第一原発の廃炉はできないと言われているが、新技術の開発や他研究団体との連携の状況、また、廃炉への進捗状況や見込はどのようになっているのか。
⑺ 福島第一原発の廃炉作業について、予想外、想定外の災害等に対応するため、どのような人員配置になっているのか。
また、指示系統や広報系統について、どのようなマニュアルがあるのか。

4 福島第二原発の廃炉について

⑴ 福島第二原発の廃炉について、いつ決定するのか示されたい。
⑵ 福島第二原発の廃炉について、東京電力福島復興本社代表の石崎芳行副社長は、「福島第一原発の廃炉の後方支援という役割がある。判断できない状況だ。」と話したと報道されたが、福島第二原発は後方支援として位置付けて、再稼働させる考えはないということか。
⑶ 福島県議会の廃炉を求める意見書、いわき市議会での県内すべての原発の廃炉を求める決議などをどのように受け止めているか。

5 津波対策について

⑴ 現在は、石を積んだ仮設防潮堤が設置されており、東京電力は、重要な部分は防水性の扉などで防護されていると説明してきた。
しかし、津波があっても、施設全体を守ることは非常に重要であることから、本設防潮堤を設置すべきではないか。

6 労働環境について

⑴ 原発作業員の労働環境の改善について、放射線防護や労働安全衛生徹底の方針を示されたい。
⑵ 経験を積んだ労働者を、新人教育の講師として確保しておくなどの対策をすべきではないか。
⑶ 労働者が長期間働ける体制を作れば、労働者が近隣の市町村に家族で住めるようになり、市町村の活性化にもつながることから、長期間働ける体制を整えるべきではないか。
⑷ 体調不良を申し出たら、翌日に「もう仕事に来なくていい」と言われた事例があるが、今後、このようなことが無いよう徹底していただきたいがいかがか。
⑸ 「第一原発内の救急医療室では、怪我をした理由や会社名を聞かれるので行くな。」と会社から言われているという労働者がいるが、年度別の利用者数はどのように推移しているか。
 ※ 今年度については、現在数で示す。
⑹ 救急医療室を利用しやすくするための対策をどう考えているか。
⑺ 作業員に対する危険手当について、引き下げず継続して支給していく考えはあるか。
⑻ 危険手当の額が、下請け会社によっては東京電力の示した額の4分の1以下になっているところがあると聞くが、適切だと考えているか。
⑼ 労働環境の改善に向けたアンケート結果(第7回)では、危険手当の調査をしていないが、危険手当の支給実態を把握した調査があれば提示願いたい。
⑽ 適切な賃金が末端の作業員に行き渡るような対策やPDCAはどのような状況になっているのか。

7 健康相談窓口について

⑴ 次の点を踏まえ、相談者数の年度別内訳についてお示し願いたい。
 ※1 被曝による健康相談者数(今年度は現在数で示す)
 ※2 就労形態に関する健康相談者数(今年度は現在数で示す)
⑵ 「相談すると不利益を被るので相談できない。」という話をたびたび聞くが、今後、相談しやすくするためにどのような取り組みを行っていくのか。

8 車両の整備について

⑴ これまで整備不良の車両による火災などのトラブルが発生してきたが、どのように改善してきたのか。
※ 次の点を含めて回答願いたい。
ア 重機などの大型車両で最も古いものは何年式か。
イ 重機などの大型車両の整備はどのように行っているのか。
ウ 東京電力は、大型車両の整備状況をどのように確認しているのか。
エ 作業員が移動で使う車両で、ナンバープレートがない車両は何台か。
オ ナンバープレートがない車両は、どのように整備されているのか。
カ 東京電力はナンバープレートがない車両の整備をどのように確認しているのか。
キ 大型車・普通車用の車両整備の施設ができたが、その体制はどのようになっているのか。
ク 重機などの艤装(上体)部分の整備はどのように行っているのか。
ケ 東京電力は、重機などの艤装の整備状況をどのように確認しているのか。

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by kazu1206k | 2017-01-25 10:45 | 議会 | Comments(0)

2月定例会に向けて会派勉強会

いわき市議会の今年最初の定例会は、2月23日から開会の2月定例会、いわゆる「予算議会」です。
1月23日と24日の2日間の日程で、2月23日から3月16日まで開催予定の2月定例会に向けた、いわき市議会創世会の会派勉強会が実施されました。朝9時から夕方午後5時過ぎまで、執行部の各担当課からの説明を受け質疑と意見交換を行いました。
主なテーマは、以下のようなものです。

総合政策部
・公共施設等総合管理計画について
・奨学金返還支援事業
について
・以和貴まちづくり基本条例について
・防災まちづくり活動支援事業について

総務部
・小川支所庁舎等整備事業について
市地域情報化推進計画(平成28年度改訂)について

財政部
・廃校施設の利活用について
・平成28年度の市税等収入見込みについて
・平成29年度地方税制改正案について
・消費税率引き上げ時期の変更に伴う地方税制改正等について
・「いわき市債権管理基本方針」の策定について

文化スポーツ室
観光交流室
文化によるまちづくりの推進に向けて
・サモア独立国とのラグビー競技事前キャンプ覚書の締結について
・いわきサンシャイン博について

市民恊働部
・LED防犯灯への切替促進について
・国民健康保険加入者に対して行う予防・健康つくりについて

生活環境部
・不法投棄対策の地域的取り組みについて
・いわき市下水道事業業務継続計画(下水道BPC)について

保健福祉部
・権利擁護・成年後見センターの運営状況について
・障がい者相談支援事業について
・冬の感染症対策について

こどもみらい部
・いわきネウボラ(出産・子育て総合支援事業)について
・保幼小連携事業について
・いのちを育む教育推進事業について

農林水産部
・中山間地地域活性化モデル事業について
・農地集積協力金交付事業について
・いわき市中央卸売市場開設40周年記念事業について

産業振興部
・本社機能移転の促進及び工場等立地奨励金制度について
・次世代エネルギー社会の構築について
・小名浜港長期構想計画について

土木部
・震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業について
・沿岸被災河川整備事業の進捗状況について

都市建設部

・さわやかトイレリフレッシュ事業について
・防災集団移転跡地活用事業について
・いわき市津波被災住宅再建事業について

教育委員会
・文化センターの耐震化について
・いじめ防止対策推進法に係る本市の対応について
・困難な状況を抱える子どもの支援体制について
・学校給食のあり方について

消防本部
・消防法令違反のある防火対象物の公表について
・平成28年度中の火災発生状況について
・平成28年度中の救急活動状況について

水道局
・「新・
水道事業経営プラン」について
水道施設更新計画」について

共立病院
・平成28年度病院事業会計決算見込みについて
・医師確保に向けた取り組みについて(病院説明会)
・新病院建設事業について









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by kazu1206k | 2017-01-24 19:49 | 議会 | Comments(0)

障がい者職親会と視察懇談会

 1月18日、いわき市障がい者職親会による「いわき市議会議員との視察懇談会」に参加しました。
 視察懇談会は、「障がい者の就労現場の視察と懇談会を通じ、市議会議員と職親会の交流を深め、今後の障がい者就労の発展の一助とすることを目的」に開催されており、今回は2年ぶり9回目となりました。
 今回の視察先は、(有)キャニオンワークスさんとアルパインマニュファクチャリング(株)さん。
 キャニオンワークスさんは、帆布製品製造(アウトドア用品、ウエットスーツ、官庁関連製品)事業を行い、スポーツバッグ・アウトドアザック・自動車シートカバー・レスキューハーネスなどのOEM生産をしています。浪江町大堀にて創業、東日本大震災・原発事故により群馬県などをへて、2014年からいわき市好間工業団地にいわき工場を新設して生産活動を行っています。55名の従業員の中には技能修習制度によるベトナムからの方もいらっしゃいます。
 アルパインマニュファクチャリング(株)さんは、アルプス電気(株)の衛星工場として設立されたアルパイン(株)より分社化した完全小会社です。アルパイン製品の電気機械器具製造事業として、車載電装のカーナビゲーションなどの生産活動を行い、親会社であるアルパイン(株)の国内唯一の製造拠点、マザー工場としての機能を果たしています。
 (有)キャニオンワークスさんでは、精神障がい者が2名、アルパインマニュファクチャリング(株)さんでは知的障がい者が6名働き、しっかりとそれぞれのポジションを担っていました。キャニオンさんでは、業務とマッチングした障がい者の方が、1年後は自分から正社員にして欲しいと要望、住まいも独立されたそうです。
 意見交換会で、職親会の石山会長さんが、50人以上の企業の法定雇用率、いわき市内は58%の企業が雇用達成、県としては31位。ハローワークの調べでは、就職したい障がい者は500名いるので各企業で雇用の拡大を、と訴えました。
 参加した障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関から、それぞれ報告がありました。施設における知的障がい者の高齢化、事業所での労働力不足と中国・インドネシアから海外労働者の雇用、事業者が臆せず雇用を拡大する姿勢が必要性、1割の障がい者雇用を達成した事業所ではキャリアアップが課題になっていること、養護学校からは精神障がい者の企業就労・採用に向けて対応を進めていること、障がい者就業・生活支援センターからは、700名の登録があり企業のマッチングを計っていることなど、現状と課題が明らかになりました。
 また、障がい者の通勤のために、好間工業団地へのバスがあると良いとの指摘もあり、要望として受け賜わりました。

*「いわき市障がい者職親会」は、障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関など平成27年現在で60の会員数で組織。公共職業安定所、いわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進事業を進めています。昨年度の企業会員は38社で、就労する障がい者は160人になります。
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by kazu1206k | 2017-01-18 23:06 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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