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1月議会報告会でのご意見等

 1月16日から20日まで、16日は平地区、17日は小名浜地区、19日は江名地区、20日は鹿島地区で、今年最初の議会報告会を開きました。
 報告会では、「いわき市ふるさと納税基金条例の制定」や総額113億3427万円の平成28年度補正予算など市長提出の議案73件などを可決した、いわき市議会12月定例会の概要、私の一般質問の「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の大きな2テーマから、1では「医師の確保と共立病院の充実」「待機児童の解消を」「いのちを守る原発事故対策を」「中小企業等に官公需の受注機会の増大を」、2では「浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョン」「小名浜地区のまちづくりと公共施設の整備」「江名地区の再生とまちづくり」など主なやりとりをご報告申し上げ、みなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
 寒中にもかかわらずお出かけいただき、ご参加いただきましたみなさま、貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
 ここで、頂戴いたしました主なご質問ご意見、ご要望をご紹介させていただき、会場でお答えしたものの他、今後、担当課への対応を含めて、課題解決に取り組んで参りたいと思います。

● 1月16日 平 
 ・医師確保のために共立病院の医師の給料を上げるべきだ。
 ・サイクリングロードが途中で切れているので、つないでほしい。
 ・新舞子大橋に歩道をつけてほしい。
 ・沿岸部に防潮堤が建設中だが、海の見える場所を作る必要がある。
 ・塩屋埼灯台にエスカレーターを作るべきだ。
 ・イノシシ対策を進めてほしい。捕獲したら2万円という駆除費用補助金を引き上げるべきだ。
 ・フードバンクー生活困窮者の把握と対応はどうなっているか。
 ・道路整備ーいわき駅から平商業高校までの市道の拡幅をお願いしたい。
 ・本庁の市民窓口5つの受付に対応する人が1〜2人しかいない。人の配置とスピードアップが必要だ。
  番号化してからサービスが低下している。

● 1月17日 小名浜
 ・リスポの閉店、対策はどのようなメニューがあるのか。
 ・商工会議所、いわき市としての救済策、支援策のメニューはあるのか。

● 1月19日 江名 
 ・小名浜市民会館、支所、図書館を一緒にしてほしい。
 ・イオン開店に伴う雇用問題はどうなるか。
 ・江名港の利活用はどうか。
 ・折戸区の防潮堤に階段をつくってほしい。

● 1月20日 鹿島 

 ・太平洋島サミットによる費用負担はどうなっているのか。
 ・海外への政府援助でなく、子ども食堂、生活保護の増加などに対してお金をかけるべき。
 ・江名まちづくりに市ももっと取り組むべき。
 ・学童保育も指導員不足、待遇改善のため市の補助を。














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by kazu1206k | 2017-01-26 16:04 | 議会

特別委員会、東電に地震津波対策と第二廃炉求める

 いわき市議会の復興創生対策特別委員会が1月24日午前10時より開かれました。議題は、東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について、でした。
 昨年11月22日に発生した福島県沖地震に対する東京電力福島第一・第二原子力発電所の対応等について、東京電力福島復興本社の新妻副代表などから説明を受け、東京電力への事前質問事項(下記に掲載)に対する回答をきいた上で、質疑応答を行ないました。
 福島県沖地震での福島第二原発3号機の使用済燃料プールの冷却停止等の原因と対策、連絡通報体制の問題、津波対策、トリチウム汚染水の海洋放出問題、第二原発の廃炉の決定時期、労働環境、労働者の健康相談窓口、サイト内での整備不良車両問題などのやり取りになりました。
 東京電力の対応は、緊急時の連絡通報の遅れなど住民の安全確保は後手に回り、津波対策、第二原発の廃炉決定などの先送り、労働者の待遇改善は下請けまかせで発注者責任逃れ、整備不良車両の管理不十分など、再回答を求める場面が多く、市民の安全は二の次・三の次の感が強いものでした。
 やりとりの詳細は後日アップします。

●東京電力への事前質問事項

1 11月22日の福島県沖地震に伴う福島原発への影響と東京電力の対応について

⑴ 福島第一原発の状況と東電の対応について、時系列を追って示されたい。
⑵ 福島第二原発の状況と東電の対応について、時系列を追って示されたい。
⑶ いわき市等安全確保協定締結自治体及び新聞等マスコミへの通報連絡について、それぞれの経緯を示されたい。
⑷ 福島第二原発の通報連絡体制の改善について、今後の方針を示されたい。
⑸ 第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れについて、原因と対策を示されたい。
⑹ 第二原発3号機燃料プールの冷却停止について、原因と対策を示されたい。
⑺ 第二原発2〜4号機使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れについて、原因と対策を示されたい。

2 12月4日、5日に発生したトラブルについて

⑴ 12月4日、1~3号機の使用済み燃料プールの循環冷却設備で警報、2・3号機が冷却停止した冷却系設備のトラブルについて、原因と防止対策を示されたい。
  ※ 原因については、スイッチの構造・現況・注意喚起記載の有無、スイッチを入れてしまった場合の対応方法も併せて説明されたい。
⑵ 12月5日、3号機原子炉内の溶融核燃料(燃料デブリ)を冷やす注水ポンプが一時停止した冷却系設備のトラブルについて、原因と防止対策を示されたい。

3 福島第一原発の事故収束に向けた取り組みについて

⑴ 凍土壁の実効性について、状況の推移を示されたい。
⑵ 汚染水の海洋漏洩について、状況の推移を示されたい。
⑶ トリチウム汚染水の海洋放出について、いわきの漁業再生をはかる上で容認できないが、今後の方針を示されたい。
⑷ 東電1F問題委員会で提示された廃炉・賠償費用21.5兆円の積算根拠を示されたい。
⑸ 廃炉・賠償費用21.5兆円が今後上振れした場合の対処策を示されたい。
⑹ 従来の技術だけでは、福島第一原発の廃炉はできないと言われているが、新技術の開発や他研究団体との連携の状況、また、廃炉への進捗状況や見込はどのようになっているのか。
⑺ 福島第一原発の廃炉作業について、予想外、想定外の災害等に対応するため、どのような人員配置になっているのか。
また、指示系統や広報系統について、どのようなマニュアルがあるのか。

4 福島第二原発の廃炉について

⑴ 福島第二原発の廃炉について、いつ決定するのか示されたい。
⑵ 福島第二原発の廃炉について、東京電力福島復興本社代表の石崎芳行副社長は、「福島第一原発の廃炉の後方支援という役割がある。判断できない状況だ。」と話したと報道されたが、福島第二原発は後方支援として位置付けて、再稼働させる考えはないということか。
⑶ 福島県議会の廃炉を求める意見書、いわき市議会での県内すべての原発の廃炉を求める決議などをどのように受け止めているか。

5 津波対策について

⑴ 現在は、石を積んだ仮設防潮堤が設置されており、東京電力は、重要な部分は防水性の扉などで防護されていると説明してきた。
しかし、津波があっても、施設全体を守ることは非常に重要であることから、本設防潮堤を設置すべきではないか。

6 労働環境について

⑴ 原発作業員の労働環境の改善について、放射線防護や労働安全衛生徹底の方針を示されたい。
⑵ 経験を積んだ労働者を、新人教育の講師として確保しておくなどの対策をすべきではないか。
⑶ 労働者が長期間働ける体制を作れば、労働者が近隣の市町村に家族で住めるようになり、市町村の活性化にもつながることから、長期間働ける体制を整えるべきではないか。
⑷ 体調不良を申し出たら、翌日に「もう仕事に来なくていい」と言われた事例があるが、今後、このようなことが無いよう徹底していただきたいがいかがか。
⑸ 「第一原発内の救急医療室では、怪我をした理由や会社名を聞かれるので行くな。」と会社から言われているという労働者がいるが、年度別の利用者数はどのように推移しているか。
 ※ 今年度については、現在数で示す。
⑹ 救急医療室を利用しやすくするための対策をどう考えているか。
⑺ 作業員に対する危険手当について、引き下げず継続して支給していく考えはあるか。
⑻ 危険手当の額が、下請け会社によっては東京電力の示した額の4分の1以下になっているところがあると聞くが、適切だと考えているか。
⑼ 労働環境の改善に向けたアンケート結果(第7回)では、危険手当の調査をしていないが、危険手当の支給実態を把握した調査があれば提示願いたい。
⑽ 適切な賃金が末端の作業員に行き渡るような対策やPDCAはどのような状況になっているのか。

7 健康相談窓口について

⑴ 次の点を踏まえ、相談者数の年度別内訳についてお示し願いたい。
 ※1 被曝による健康相談者数(今年度は現在数で示す)
 ※2 就労形態に関する健康相談者数(今年度は現在数で示す)
⑵ 「相談すると不利益を被るので相談できない。」という話をたびたび聞くが、今後、相談しやすくするためにどのような取り組みを行っていくのか。

8 車両の整備について

⑴ これまで整備不良の車両による火災などのトラブルが発生してきたが、どのように改善してきたのか。
※ 次の点を含めて回答願いたい。
ア 重機などの大型車両で最も古いものは何年式か。
イ 重機などの大型車両の整備はどのように行っているのか。
ウ 東京電力は、大型車両の整備状況をどのように確認しているのか。
エ 作業員が移動で使う車両で、ナンバープレートがない車両は何台か。
オ ナンバープレートがない車両は、どのように整備されているのか。
カ 東京電力はナンバープレートがない車両の整備をどのように確認しているのか。
キ 大型車・普通車用の車両整備の施設ができたが、その体制はどのようになっているのか。
ク 重機などの艤装(上体)部分の整備はどのように行っているのか。
ケ 東京電力は、重機などの艤装の整備状況をどのように確認しているのか。

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by kazu1206k | 2017-01-25 10:45 | 議会 | Comments(0)

2月定例会に向けて会派勉強会

いわき市議会の今年最初の定例会は、2月23日から開会の2月定例会、いわゆる「予算議会」です。
1月23日と24日の2日間の日程で、2月23日から3月16日まで開催予定の2月定例会に向けた、いわき市議会創世会の会派勉強会が実施されました。朝9時から夕方午後5時過ぎまで、執行部の各担当課からの説明を受け質疑と意見交換を行いました。
主なテーマは、以下のようなものです。

総合政策部
・公共施設等総合管理計画について
・奨学金返還支援事業
について
・以和貴まちづくり基本条例について
・防災まちづくり活動支援事業について

総務部
・小川支所庁舎等整備事業について
市地域情報化推進計画(平成28年度改訂)について

財政部
・廃校施設の利活用について
・平成28年度の市税等収入見込みについて
・平成29年度地方税制改正案について
・消費税率引き上げ時期の変更に伴う地方税制改正等について
・「いわき市債権管理基本方針」の策定について

文化スポーツ室
観光交流室
文化によるまちづくりの推進に向けて
・サモア独立国とのラグビー競技事前キャンプ覚書の締結について
・いわきサンシャイン博について

市民恊働部
・LED防犯灯への切替促進について
・国民健康保険加入者に対して行う予防・健康つくりについて

生活環境部
・不法投棄対策の地域的取り組みについて
・いわき市下水道事業業務継続計画(下水道BPC)について

保健福祉部
・権利擁護・成年後見センターの運営状況について
・障がい者相談支援事業について
・冬の感染症対策について

こどもみらい部
・いわきネウボラ(出産・子育て総合支援事業)について
・保幼小連携事業について
・いのちを育む教育推進事業について

農林水産部
・中山間地地域活性化モデル事業について
・農地集積協力金交付事業について
・いわき市中央卸売市場開設40周年記念事業について

産業振興部
・本社機能移転の促進及び工場等立地奨励金制度について
・次世代エネルギー社会の構築について
・小名浜港長期構想計画について

土木部
・震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業について
・沿岸被災河川整備事業の進捗状況について

都市建設部

・さわやかトイレリフレッシュ事業について
・防災集団移転跡地活用事業について
・いわき市津波被災住宅再建事業について

教育委員会
・文化センターの耐震化について
・いじめ防止対策推進法に係る本市の対応について
・困難な状況を抱える子どもの支援体制について
・学校給食のあり方について

消防本部
・消防法令違反のある防火対象物の公表について
・平成28年度中の火災発生状況について
・平成28年度中の救急活動状況について

水道局
・「新・
水道事業経営プラン」について
水道施設更新計画」について

共立病院
・平成28年度病院事業会計決算見込みについて
・医師確保に向けた取り組みについて(病院説明会)
・新病院建設事業について









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by kazu1206k | 2017-01-24 19:49 | 議会 | Comments(0)

障がい者職親会と視察懇談会

 1月18日、いわき市障がい者職親会による「いわき市議会議員との視察懇談会」に参加しました。
 視察懇談会は、「障がい者の就労現場の視察と懇談会を通じ、市議会議員と職親会の交流を深め、今後の障がい者就労の発展の一助とすることを目的」に開催されており、今回は2年ぶり9回目となりました。
 今回の視察先は、(有)キャニオンワークスさんとアルパインマニュファクチャリング(株)さん。
 キャニオンワークスさんは、帆布製品製造(アウトドア用品、ウエットスーツ、官庁関連製品)事業を行い、スポーツバッグ・アウトドアザック・自動車シートカバー・レスキューハーネスなどのOEM生産をしています。浪江町大堀にて創業、東日本大震災・原発事故により群馬県などをへて、2014年からいわき市好間工業団地にいわき工場を新設して生産活動を行っています。55名の従業員の中には技能修習制度によるベトナムからの方もいらっしゃいます。
 アルパインマニュファクチャリング(株)さんは、アルプス電気(株)の衛星工場として設立されたアルパイン(株)より分社化した完全小会社です。アルパイン製品の電気機械器具製造事業として、車載電装のカーナビゲーションなどの生産活動を行い、親会社であるアルパイン(株)の国内唯一の製造拠点、マザー工場としての機能を果たしています。
 (有)キャニオンワークスさんでは、精神障がい者が2名、アルパインマニュファクチャリング(株)さんでは知的障がい者が6名働き、しっかりとそれぞれのポジションを担っていました。キャニオンさんでは、業務とマッチングした障がい者の方が、1年後は自分から正社員にして欲しいと要望、住まいも独立されたそうです。
 意見交換会で、職親会の石山会長さんが、50人以上の企業の法定雇用率、いわき市内は58%の企業が雇用達成、県としては31位。ハローワークの調べでは、就職したい障がい者は500名いるので各企業で雇用の拡大を、と訴えました。
 参加した障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関から、それぞれ報告がありました。施設における知的障がい者の高齢化、事業所での労働力不足と中国・インドネシアから海外労働者の雇用、事業者が臆せず雇用を拡大する姿勢が必要性、1割の障がい者雇用を達成した事業所ではキャリアアップが課題になっていること、養護学校からは精神障がい者の企業就労・採用に向けて対応を進めていること、障がい者就業・生活支援センターからは、700名の登録があり企業のマッチングを計っていることなど、現状と課題が明らかになりました。
 また、障がい者の通勤のために、好間工業団地へのバスがあると良いとの指摘もあり、要望として受け賜わりました。

*「いわき市障がい者職親会」は、障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関など平成27年現在で60の会員数で組織。公共職業安定所、いわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進事業を進めています。昨年度の企業会員は38社で、就労する障がい者は160人になります。
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by kazu1206k | 2017-01-18 23:06 | 議会 | Comments(0)

16日から20日まで議会報告会

 1月16日から20日まで、今年最初の議会報告会を開きます。
 内容は、昨年のいわき市議会12月定例会のご報告を申し上げ、皆様からご質問ご意見、ご要望をお聴き致します。

 9月の改選後初めての定例会となったいわき市議会12月定例会では、「いわき市ふるさと納税基金条例の制定」や総額113億3427万円の平成28年度補正予算など市長提出の議案73件と「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書」など3意見書を可決し、閉会しました。

 報告会では、いわき市議会12月定例会の概要、私の一般質問の「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の大きな2テーマから、1では「医師の確保と共立病院の充実」「待機児童の解消を」「いのちを守る原発事故対策を」「中小企業等に官公需の受注機会の増大を」、2では「浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョン」「小名浜地区のまちづくりと公共施設の整備」「江名地区の再生とまちづくり」など主なやりとりをご報告申し上げ、皆様からご意見やご要望をお聴き致します。

是非、ご都合の良い会場にてお出かけください。お待ちしております。



● 1月16日(月)午後6時30分 平月見町 26区集会所
● 1月17日(火)午後7時 小名浜花畑町 小名浜老人憩いの家
● 1月19日(木)午後7時 江名 江名集会所
● 1月20日(金)午後7時 鹿島 鹿島公民館


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by kazu1206k | 2017-01-10 23:43 | 議会 | Comments(0)

かずよしレポートNo.46を発行

「かずよしレポートNo.46」を1月1日付けで発行しました。
 いわき市議会12月定例会(12月1日〜15日)のご報告です。
 12月定例会の全体概要と私の一般質問の主なやりとりを収録したものです。

 9月の市議選後、初めての定例会となったいわき市議会12月定例会は、「いわき市ふるさと納税基金条例の制定」や医師修学資金貸与事業費補助金を含む総額113億3427万円の平成28年度補正予算など市長提出の議案73件と「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書」など3意見書を可決し、閉会しました。

 私の一般質問では、「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」を大きなテーマに質問を行いました。
 掲載した質問項目は、1のうち「医師の確保と共立病院の充実」「待機児童の解消を」「いのちを守る原発事故対策を」「中小企業等に官公需の受注機会の増大を」、2では、「浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョン」「小名浜地区のまちづくりと公共施設の整備」「江名地区の再生とまちづくり」などです。

 「かずよしレポート」は、1月4日のいわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も1月16日から20日まで、4カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570
 
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by kazu1206k | 2017-01-03 18:31 | 議会 | Comments(0)

12月定例会の質疑ー期末手当の審査

 12月15日閉会したいわき市議会12月定例会の最終日、執行部から14件の追加議案が提出されました。
 提案された議案のうち、私は、議案第41号 いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第42号 いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、質疑を行いました。
 この議案は、福島県人事委員会の勧告に準じて、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げることを踏まえ、市議会議員と市長等の特別職の期末手当も支給割合を引き上げるための、改正案です。
 この引き上げについては、市長が提案して市議会議員が審議、議決するという、いわば当事者間でのやり取りです。
 給料の額に関しては、「議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」という、いわき市特別職報酬等審議会条例に基づいて、いわき市特別職報酬等審議会に諮問し答申を受けて改正案を議会に提出します。これは、合議制を採用する委員会が市民の立場から審査することにより、行政運営の公平・中立・妥当性を図る仕組みです。しかし、現在、期末手当は審査の対象になっていません。
 このため、今後は、期末手当もその額が適正であるかどうか、額について公正を期するため、市民の立場から審査を受けて議会に提出すべきとの立場から、条例を改正する考えはあるかを含めて、質したものです。
 以下に、やり取りを掲載します。
 

35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第41号 いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第42号 いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、であります。

 一つは、期末手当の改正の内容について、です。

1点目、年間支給割合の引き上げの具体的内容はどうか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 市議会議員及び市長等特別職の期末手当の改正内容につきましては、年間の支給月数を、現在の 3.10月から0.1月引き上げ、3.20月とするものであります。
 具体的には、本年度は、12月の支給月数を0.1月引き上げ、平成29年度以降は、現在の6月及び12月の支給月数を、それぞれ0.05月引き上げるものであります。

2点目、年間支給割合の引き上げによる所要額は、いくらになるか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 期末手当の引き上げに伴う平成28年度の所要額につきましては、市議会議員が37人分で、243万8,760円となっており、また、市長等の特別職が7人分で、70万4,280円となっております。

3点目、年間支給割合の引き上げの根拠はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 このたびの市議会議員及び市長等特別職の期末手当の引き上げにつきましては、福島県人事委員会の勧告を踏まえ、職員の給与改定を行うこととしたこと、また、国の各省庁の事務次官等の指定職及び内閣総理大臣等の特別職の期末手当が0.1月引き上げられたこと、更には、知事等の福島県の特別職の期末手当も、0.1月引き上げることについて、現在、県議会に提案されていることなどを踏まえ、支給月数を引き上げるものであります。

 二つは、期末手当の改正の方法について、です。

1点目、議員報酬や市長等の給与には、給料、通勤手当の他、期末手当なども含む概念ではないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本市におきましては、議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額を決定するに当たりましては、地方自治法の規定に基づく付属機関として設置いたします市特別職報酬等審議会で御審議いただくこととしております。その上で、議員報酬及び市長等の給与の概念につきましては、まず、「いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」におきましては、その第1条で、「いわき市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について必要な事項を定める」と規定されており、また、「いわき市長等の給与及び旅費に関する条例」におきましては、第2条で給与の定義としまして、「市長等の受ける給与は、給料及び期末手当とする。」と規定されております。
 このことから、議員報酬には、期末手当は含まれておらず、市長等の給与には、期末手当が含まれるものとなっております。

2点目、いわき市特別職報酬等審議会の審査について、議会に条例提出する前に「当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」といういわき市特別職報酬等審議会条例の趣旨は、独任制が招き易い独善性を排除するため、合議制を採用する委員会が市民の立場から審査することにより、行政運営の公平・中立・妥当性を図る仕組みとして期待されているではないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 いわき市特別職報酬等審議会につきましては、昭和39年の自治省通知におきまして、「地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要がある」と示されたことを受け設置されたものであり、同審議会で審議いただくことにより、「議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額」の決定に際し、公正を図ることとしたものであります。

3点目、期末手当の審査について、給料の額に関しては、いわき市特別職報酬等審議会に諮問し答申を受けて改正案を議会に提出しますが、期末手当もその額が適正であるかどうか、額について公正を期するため、市民の立場から審査を受けて議会に提出するよう、今後、条例を改正する考えはあるか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本市の特別職報酬等審議会につきましては、同審議会条例により、議員の報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額を所掌事項としており、期末手当は、所掌しておりませんが、お質しの期末手当を同審議会の審議対象とすることにつきましては、今後、他市の状況等も含め、調査・研究して参りたいと考えております。

4点目、他市の状況について、分かる範囲でお示しいただければと思います。
—答弁(総務部長)
 まず、中核市におきましては、条例上、期末手当を審議対象としているのは、尼崎市のみと捉えております。そのほか、県内の12市におきましては、期末手当を審議対象にしている市はないというふうに把握しております。

*期末手当の審議について、条例にはないが審議対象としているのは、中核市で高崎市、大津市、尼崎市の3市です。また、県内の12市では、田村市の1市となっています。
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by kazu1206k | 2016-12-20 21:28 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会12月定例会が閉会

 12月15日、9月の改選後初めての定例会となった、いわき市議会12月定例会は、「いわき市ふるさと納税基金条例の制定」や総額113億3427万円の平成28年度補正予算など市長提出の議案73件と「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書」など3意見書を可決し、閉会しました。
 可決された議案は、寄付金税額控除の適用を受ける寄付金を活用した「いわき市ふるさと納税基金条例の制定」、21世紀の森公園内の屋内多目的広場整備に伴う施設使用料の額を定める「いわき市都市公園条例の改正」など条例が14件。
 総額113億3427万円の補正予算は、26件。主なものは、消費税引き上げによる低所得者への影響を緩和するため臨時給付金を支給する経済対策臨時福祉給付金、津波被災の豊間中学校屋内運動場の移転改築工事費、市内4企業への工場等立地奨励金、医学生に修学資金を貸与する病院を支援する医師修学資金貸与事業費補助金、ふるさと納税の寄附者に対して返礼品を送付するふるさと納税推進事業費など、です。
 その他に、薄磯など津波被災地区の復興土地区画整理事業の換地計画に基づく「字の区域の確定について」、小名浜背後地整備事業の津波避難立体歩行者整備工事の工事請負契約の変更、消防団員用活動服・アポロキャップ・ベルトの財産取得などが13件。
 また、教育委員会委員の任命の同意など人事が4件。さらに、10月臨時会からの継続審査となっていた平成27年度決算が16件です。
 
 わたしの所属する創世会は、個人番号カード(マイナンバーカード)に関するセキュリティ強化対策業務委託費について、国の法定受託事務にもかかわらず、すべていわき市の一般財源から支出するため市の負担となること、現状では個人情報の保護に万全を期すことができないことなどから、個人番号カード(マイナンバーカード)に関連する、セキュリティ強化対策業務委託費の債務負担行為を含む平成28年度一般会計補正予算案及び平成27年度一般会計歳入・歳出決算の認定には反対しました。






 
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by kazu1206k | 2016-12-16 23:11 | 議会 | Comments(0)

復興創生対策特別委員会

 12月13日、新たに設置された、いわき市議会「復興創生対策特別委員会」が開催されました。
 本日は、今後の委員会の進め方について、各会派から協議の結果を持ちより委員会協議を行いました。各会派からは、概ね、原発事故対策、津波被災者支援、原発事故避難者との共生、産業振興などの課題が出されました。
 原発事故対策では、東京電力からの聞き取り調査や現地調査を進め、廃炉対策も産業振興の観点や労働問題としても検討すること。震災関連で、災害公営住宅と復興公営住宅さらに既存住宅との整合について。双葉からの原発避難者との共生では、双葉町村議会との意見交換や広域連携について。創生分野として、子育て支援やエネルギー産業、イノベーションコースト構想に対応する学究都市づくりなど横断的な課題が提起され、これらについて整理した上で、定期的な委員会開催を決めしました。
 さらに、緊急課題として、11月22日の福島県沖地震による福島原発の冷却停止について、いわき市議会として東京電力を呼んで説明を求めることを、正副議長に申し入れることを決めました。
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by kazu1206k | 2016-12-13 16:20 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告3ーいわき再生、小名浜、江名のまちづくり

12月定例会、12月5日に行った一般質問の詳細のご報告、第3回目、最終回です。

 1 いのちを守る、市民の願いの実現について
 (1)医師の確保と共立病院の充実について(第1回)
 (2)待機児童の解消について(第1回)
 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について(第2回)
 (4)中小・小規模企業の活性化について(第2回)
  
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて(第3回)
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について(第3回)
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて(第3回)

   
第3回は、「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて」 「(2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について」「(3)江名地区の再生とまちづくりについて」です。
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大きな第二点、いわき市の再生と地域課題の解決について、であります。

原子力災害を含む東日本大震災の復興は、28年度から復興・創生期間に入り、復興庁の設置期間も33年3月末までですが、未だ復興は道半ばです。
いわき市は、原発事故の長期避難者との共生や原発事故の収束と廃炉工程の拠点となり、浜通り拠点都市として、人間の復興に至る再生ビジョンが問われています。そこで、以下伺います。

1点目は、浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて、です。

⑲まず、市長選挙で掲げた市長のビジョンについて、「地方分権の推進を図る観点から、中核市よりも幅広い権限の移譲により市の判断で課題解消を図ることが可能となるような特別政令指定都市を目指す」あるいは「これは夢ですが」と前置きして「それぐらいのことをしないと、いわき市の本当の復興などあり得ない」とした「ミニ新幹線を走らせたい」というビジョンなど、市長選挙出馬時に掲げたビジョンについて、市長はどのように考えているか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 私は、市長選に立候補するにあたり、東日本大震災により甚大な被害をこうむった本市の復興を実現し、生まれ育ったふるさとを一層良くしたいとの強い想いのもと、地方自治法に規定はされておりませんが、指定都市に準じた、中核市以上の権限を有する、特別政令指定都市の実現を目指すことや、大きな夢として、常磐線にミニ新幹線を導入することについて、お示したところであります。
 これらは、政治家として、夢のもてるビジョンを市民の皆様にお示ししたものであり、特別政令指定都市につきましては、幅広い権限の移譲により、市の権限で様々な課題を解決し、魅力あるまちづくりが可能となる都市を目指すものであり、ミニ新幹線につきましては、首都圏へのアクセスが飛躍的に改善し、交流人口の拡大や風評の払拭に加え、最先端の技術を有する企業の誘致が可能となるなど、復興の起爆剤になるものと夢見たものであります。
 その実現には、乗り越えるべき課題はありますが、去る10月に本市で開催されました中核市サミットなどを通した中核市への権限移譲の推進や、近隣自治体と連携した連携中枢都市圏の形成、常磐線特急列車のスピードアップ化について関係機関に要望するなど、現在の状況下において、最大限の取組をしているところであり、今後におきしても、一歩一歩、出来るところから取組をすすめて参りたいと考えております。

⑳一歩一歩ということでありました。浜通り拠点都市としての本市の再生ビジョンと連携中枢都市圏構想について、昨年2月の代表質問に対し市長は現段階では、連携中枢都市圏の形成は困難であるが「引き続き近隣市町村と意見交換を行いながら、その可能性を模索してまいります」と答弁しています。これまでの可能性の模索と本市の現状とを踏まえ、今後のめざすべき都市像を市長はどう考えているか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 人口減少・少子高齢社会におきましても、活力ある地域経済を維持していくためには、近隣自治体との広域連携を推進していくことが重要でありますことから、本市といたしましては、連携中枢都市圏の形成の可能性等について、これまで近隣自治体との意見交換を行ってきたところであり、近隣自治体におきましても、それぞれ個別の事情は抱えるものの、連携の必要性については認識しているとの考えを伺ったところであります。
 東日本大震災からの復興を加速化していくためには、都市機能が一定程度集積し、浜通り地域の拠点都市である本市が、復興のベースキャンプとしての役割を十分に発揮していく必要があると考えており、これまでも双葉郡8町村長との意見交換などを開催し、JR常磐線全線の早期復旧など、浜通り地域の復興に関し、国・県へ合同要望するなど、課題解決に向け、連携して取り組んできたところであります。
 今後におきましても、近隣自治体の意向や置かれている状況を尊重しつつ、引き続き、丁寧な意見交換を重ねながら、それぞれの自治体にとってメリットのある広域連携のあり方について、連携中枢都市圏の形成を視野に、検討して参りたいと考えております。

昨年よりは一歩進んだ答弁を頂いたのではないかと思います。連携中枢都市圏のフレームを検討していく中で、いわき再生ビジョンも強いものにして頂きたいということ要望して、次に移ります。

2点目は、小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について、です。

震災後の小名浜地区のまちづくりは、複合商業施設の設置が当初の平成28年春の開業から2年半の遅れとなっているものの小名浜港背後地整備が進行中です。
イオンモールいわきの開業を控えて、これに的確に対応し、あらためて小名浜地区のまちづくりを再構築するために、以下伺います。

21)まず、小名浜中心市街地活性化計画の策定について、昨年2月の代表質問では商工観光部長が、「来年度、小名浜まちづくり市民会議が中心となって、地域の課題や市街地に求められているニーズ等を把握するための調査事業を実施する予定としており、今後、この調査結果を踏まえながら、計画策定について検討してまいりたい」と答弁していますが、調査結果などの現状を踏まえ課題を整理した上で、小名浜地区のまちづくりの観点から、今後、どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 小名浜まちづくり市民会議におきましては、昨年度、マーケット特性調査や居住者購買実態調査等を実施するとともに、小名浜地区のグランドデザインの一部見直しを行っております。
 具体的には、タウンモールリスポやまちづくりステーションの再開発、汐風竹町通り周辺エリアの開発等を盛り込んだ基本構想をとりまとめており、本年5月に市長へ報告いただいたところであります。
 基本構想においては、コンパクトで快適なまちの暮らしを実現することとして、再開発事業のほか、中心市街地に必要な機能や公共交通等についても位置付けられ、当該計画の具体化に向け、市民会議において検討が進められております。
 今後、この基本構想を中心市街地活性化基本計画に作り上げていくためには、更に検討や整理を要する課題があるものと考えておりますが、引き続き、市も参画しながら、検討を進めて参りたいと考えております。

 市も参画してということで進行させる、前へ進めるということでお願いしたいとおもいます。

22)小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜支所は、市民窓口機能、事業執行機能及びまちづくり活動支援機能の3つの必要な機能を有する基幹的支所ですが、昭和28年小名浜町当時建設した築63年の庁舎で支所では最も老朽化が進んでいます。本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設=自主学習の場の整備の要望やタウンモールリスポの耐震診断を踏まえた今後の見通しなどを踏まえ、小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜地区のまちづくりの観点から、総合的に見きわめながら、複合的な施設整備も含めた、今後の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(総務部長)
 公共施設等の整備については、人口減少・少子高齢化の進行により、財政状況が厳しくなることが予想される中、現在、策定を進めております公共施設等総合管理計画に基づく、施設の集約化、複合化など、総合的かつ計画的な更新が求められるところであります。
 小名浜支所につきましては、老朽化は進んでいるものの、耐震性を有していることから、当面は、必要な改修や修繕等により対応していくこととしているところでありますが、
 一方、小名浜地区においては、港と市街地が一体となったまちづくりを実現するため、小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業等が進められており、今後、大規模商業施設のオープンや、まちなかの回遊性向上に向けた道路整備などの事業進展により、支所周辺の大きな環境変化が想定されております。
 したがいまして、お質しの小名浜支所等の公共施設の整備につきましては、公共施設等総合管理計画との整合性を図るとともに、小名浜地区のまちづくりの方向性などを総合的に見極めながら検討していく必要があると考えております。

この小名浜地区のまちづくりにあたっては、いま部長もご答弁されておりましたが、今後の施設管理計画との整合、そしてまた小名浜まちづくり全体の総合的な視点で、「適時適切」に対応しないと、一方でイオンモールの町開きは迫っておりますので、全体的な視点に立って大局的な判断をする場もおそらく必要になると思いますので、そういった準備も検討作業の中でして頂ければいいと考えます。総合的な整備を積極的に進めることをあらためて要望して、次の質問に移ります。

3点目は、江名地区の再生とまちづくりについて、です。

 北洋漁業が最盛期の時代、江名は漁業の町として大いに賑わい、遠洋漁業の衰退によって町の環境も変化してきました。
 平成19年、江名地区まちづくり協議会などが中心になり、まちづくり構想が策定され、以降10年間のまちづくりが進められてきました。
しかし、東日本大震災によって、津波による家屋の流出・倒壊、港周辺の食堂5軒の廃業、町の機能も減退し約1,000世帯の町並みが約700世帯に減少しました。
 こうした中、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進めようと、地元有志が2014年「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げ、これまでイベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を3回実施してきました。本年1月30日のシンポジウムでは、市長と小名浜港湾建設事務所長による基調講演、再生プロジェクトのメンバーなどによる「江名町再生」のパネルディスカッションも行われました。そこで、以下伺います。

23)まず、江名地区の現状について、まちづくり構想から10年、震災後5年9ヶ月、いわき市として江名地区の現状についてはどう把握しているか、お尋ね致します。

—答弁(市民恊働部長)
 江名地区におきましては、平成19年に策定しました「江名地区まちづくり構想」の具現化に向け、これまで、江名の町再生プロジェクトによる「海あるき 町あるき 江名の町再発見」やNPO法人中之作プロジェクトによる「中之作 使ってみんか 暮らしてみんか事業」など、地域が主体となった活動が展開されており、市といたしましても、まち・未来創造支援事業を活用し、支援してきたところであります。
 また、地域の拠点施設である公民館を新たに再建したほか、防潮堤を利用したサイクリングロードにつきましても、計画を策定したところであります。
 こうした中、江名地区におきましては、東日本大震災以降、原発事故に伴う漁業関連産業の活力低下をはじめ、震災前から課題となっていました少子高齢化や人口減少などが加速度的に進行しておりますことから、地区の現状は、大変厳しい状況にあるものと受け止めております。

24)次に、江名地区の再生について、江名港の公衆トイレが津波で消失したまま復旧されていないなど復興には遠い現状を踏まえ、江名港の教育施設としての利活用なども含めて、江名地区の再生を本市はどのように進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 市といたしましては、江名港は、地域の重要な産業基盤であったことから、地域住民の皆さまの心の拠りどころにもなっているものと認識しており、江名地区の再生に向けては、江名港の活用が欠かせないものと考えております。
 このようなことから、江名地区の再生に向けましては、今後、江名地区まちづくり構想の見直しを進める中で、江名港を所管する小名浜港湾建設事務所などの関係団体との連携を一層強化するとともに、何よりも、地域住民の皆さまと思いを一つにしながら、江名港の活用の手法など、その方向性等を共に検討していくことが重要と考えております。

25)最後に、「江名の町再生プロジェクト」について、市長のシンポジウム参加等を踏まえ、仮称「江名のおばちゃま食堂」等の事業を含めて、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めることをめざす「江名の町再生プロジェクト」の試みに対して、本市として、今後どのように対応していくのか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 「江名の町再生プロジェクト」につきましては、将来にわたり住みよい江名地区の再生を図るため、平成26年度の発足以降、江名町の街並み調査や江名分遣所の耐震調査など、様々な事業に取り組んでおり、市といたしましても、まち・未来創造支援事業により、「海あるき 町あるき 江名の町再発見」の取組みを支援しているところであります。
 本プロジェクトでは、昨年度に開催されたシンポジウムでの意見交換の内容を踏まえ、本年度、試験的に「江名のおばちゃま食堂」を展開しているところでありますが、市といたしましては、港町を支える女性のパワーが、江名地区の大きな魅力の一つであり、当該事業を通じて、発掘・再発見された新たな資源であると認識しております。
 今後の対応といたしましては、地区の女性パワーを活用することで、地域における取組みの幅も大きく広がるものと期待しておりますことから、地域において、次の段階となる新たな取組みを展開される際には、小名浜港湾建設事務所等の関係団体との連携を一層強化しながら、地域自らの取組みを積極的に支援して参りたいと考えております。


 今も市長にお触れいただきましたように、女性のパワーが非常にまちづくりの起爆剤になっておりまして、市長もなんども江名に足を運んでいただいて、一緒に汗をかいていただくという姿勢でやっていただいておりますから、みなさん感謝しているところでございます。
 今後とも江名地区の再生をめざして、地域の中から自力を付けて地域再生の芽を育てていくということで皆様、地域活動をしておりますから、是非とも、市もさらに本腰を入れまして江名地区再生をバックアップしていくということを要望いたしまして、わたくしの一般質問を終わりたいと思います。
 ご清聴ありがとうございました。
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by kazu1206k | 2016-12-07 23:00 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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