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いわき市、携帯基地局建設の紛争防止指導要綱の制定へ

3月定例会の一般質問が12日終わりました。
3月7日のわたくしの一般質問で、いわき市は、携帯電話基地局建設に伴う紛争を未然に防止する目的で、事業者による住民への計画の事前説明の範囲や、説明方法などを、より明確にした『携帯電話等基地局の建設に係る紛争防止に関する指導要綱』を制定し、平成19年度の早い時期の施行を目指すと答弁しました。

昨年の6月定例会でも「携帯基地局建設に関する紛争の未然防止について」取り上げたところですが、その後昨年だけでも、電磁波の人体に対する影響を心配する洋光台自治会や若葉台自治会から世帯数の圧倒的を占める署名を添えて、市長宛に携帯基地局設置反対や撤去の要望書が出されるなど、事業者と住民との紛争は続いておりました。

全国の自治体では、市民の安全・安心の確保の観点から、「建築紛争の予防と調整に関する条例」や「電波塔の建設に関する指導要綱」、「携帯電話中継基地局の設置に関する条例」等を制定して、携帯電話基地局の適正な設置と管理運営をめざす動きがあります。
こうした事例を踏まえ、事業者による情報開示、住民への計画の事前説明、周辺住民の同意などの手続きを整備すべきではないか、質しました。

以下は、やりとりの内容です。

ア 、景観条例による届出や建築確認による申請からみて、携帯基地局建設に伴う事業者と住民のトラブルはどのような内容か。
・答弁/携帯電話基地局建設に伴う、事業者と住民のトラブルの内容につきましては、事業者による住民への事前説明の範囲や、事業内容等の説明が不十分であったことなどにより、市に対し、地区全体の説明会開催の要望や基地局建設反対等の陳情がなされたものであります。

イ 、本市のこれまでの対応を振り返って、課題をどうみているか。
・答弁/市といたしましては、これまで、景観条例による大規模行為の届け出に際し、『携帯電話基地局設置に係る指導指針』に基づき、事業者に対して、住民への計画の事前説明を十分に行うよう、指導してきたところでありますが、各事業者や地域によって、事前説明の範囲や説明方法が異なるなど、基地局建設計画に対し住民の理解が十分に得られていなかったことがトラブルの一因であると認識しております。

ウ 、事業者による情報開示、住民への計画の事前説明、周辺住民の同意など、携帯基地局建設に伴う紛争防止のための手続き整備はどうなっているか。
・答弁/市といたしましては、携帯電話基地局建設に伴う紛争を未然に防止することを目的として、事業者による住民への計画の事前説明の範囲や、説明方法などを、より明確にし『携帯電話等基地局の建設に係る紛争防止に関する指導要綱』の制定に向け、現在、検討を進めており、平成19年度の早い時期の施行を目指して参りたいと考えております。

エ、 新たな指導要綱の基本的内容はどう考えているか。
・答弁/新たに作成する指導要綱につきましては、工事標識の設置による事業内容の事前公表、近隣住民と周辺住民の定義と説明方法、住民に対する説明結果報告書の提出など、事業者による情報開示、住民への説明等の手続きをより明確にすることを基本的な内容としております。
 また、事業者と住民との間に紛争が生じた場合は、要請に応じて、市が調整を行うことができる規定を設ける考えであります。
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by kazu1206k | 2007-03-14 07:49 | 議会 | Comments(0)

事前協議無視の小野町処分場の埋立量増加はノー、12日に質疑

3月定例会の一般質問が続いています。
3月12日(月)は、総括質疑が午後1時から予定されています。
わたくしは、市長提案要旨説明の市政問題報告のうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る埋立容量の変更について、質問します。

 いわき市民の水道水源、夏井川上流の田村郡小野町につくられた小野町一般廃棄物最終処分場について、株式会社ウィズウェイストジャパンは、本市との公害防止協定第16条の施設の変更に係る事前協議を全く行わず、処分場の埋立容量を設置許可の85万7,860立方メートルからおよそ10%近い、8万1,862立方メートル増加させると福島県に届け受理されました。
 小野町処分場周辺地域におけるダイオキシン類汚染調査を実施した摂南大学薬学部の宮田明教授によれば、処分場内の廃棄物焼却物に由来するダイオキシン類が調整池・排水口及び周辺地域に環境汚染を継続的にもたらしており、平成14年の処分場の調整池底質中のダイオキシン類の濃度は、福島県下河川底質の1204倍、底質環境基準値の6倍の汚染実態を示していました。
 今回のウィズウェイストジャパンの事前協議無視は、重大な信義則違反であり、ダイオキシンの汚染をはじめ公害被害を被る下流部のいわき市民は、断じて容認できないものです。
いわき市は、同社と県に白紙撤回を申し入れましたが、行政・議会・市民ともに、埋立容量変更を許さない立場で、白紙撤回を求めて奮闘する時です。

ア、株式会社ウィズウェイストジャパンは、昨年12月県に埋立容量の変更届を出して受理されていながら、本年2月14日まで2ヶ月間本市に報告しなかった理由をどう説明しているのか。
イ、ウィズウェイストジャパンが事前協議を無視した行為は他にもあるのか。
ウ、埋立期間五年間延長の際、本市はどのように対応したのか。
エ、ウィズウェイストジャパンは、今回再び事前協議を行わず協定を無視した到底容認しがたい行為に及んだが、再犯について本市はどう受けとめているのか。
オ、福島県は、本市及び小野町、株式会社ウィズウェイストジャパンの三者による公害防止協定による施設の変更に係る事前協議の完了の有無を確認していなかったとの報道があるが、県は変更届の受理を本市にどう説明しているのか。
カ、福島県は、今後どのような対応をとると本市は見ているのか。
キ、本件処分場は、平成7年の設置許可の際に、水道水源の安全確保の観点から埋立容量を当初計画の131万立方メートルから現在の85万7,860万立方メートルに規模を縮小して許可された経緯があるが、あらためて、10%近く埋立容量を増し8万立方メートルも増強する今回の変更を、本市としては認められるのか。
ク、本件処分場は、市民の大きな反対の中で設置された経緯があり、裁判の中でダイオキシンなど有害物質の放出水からの検出が報告されている。市民の安全・安心の確保上、本市は事業者及び県、小野町に対して変更計画の撤回をどう働きかけるのか。
ケ、本市として、小野町及びウィズウェイストジャパンとの三者による公害防止協定の中に協定違反時の罰則を盛り込む等協定を遵守させるための改訂協議をウィズウェイストジャパン等に申し入れる考えはあるか。
コ、小野町廃棄物処分場から排出されるダイオキシン調査の回数、地点を増やすなど環境監視対策を強化する考えはあるか。
サ、平成23年3月までの埋立期間が終了しウィズウェイストジャパンが撤退した場合、安全管理責任はどうなるのか。
シ、将来不安の声が市民から出ているが、処分場の浸出水や跡地管理などについて、立地自治体の責任はどうなるのか。

ー事前協議も無視の小野町廃棄物処分場の埋立容量変更は許されない。白紙撤回を!
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by kazu1206k | 2007-03-09 07:32 | 議会 | Comments(0)

いわきから「がんばれ夕張」の声を!一般質問の冒頭発言

1日から始まった市議会3月定例会。昨日で2日間にわたる各会派の代表質問終わり、今日7日から一般質問が始まりました。
わたくしは、今日4番目に「いわき市民の安全と安心の確保について」をテーマに
(1) 東京電力福島原発の安全対策、(2) 常磐共火勿来発電所の下水汚泥炭化燃料の使用  、(3) 山一商事の21世紀の森産業廃棄物処分場、(4) 携帯電話基地局設置に伴う手続きの整備、(5) 市立病院と周産期医療、小児救急医療 の5点を質しました。

一般質問に入る前の冒頭発言をご紹介します。

冒頭、一言申し上げます。
 昨日、北海道夕張市は、18年間で353億円の赤字解消を柱とする財政再建計画により、正式に財政再建団体に指定され国の管理下に入りました。
 夕張市は炭坑閉山後観光産業に公費を投入して通常財政の8倍もの赤字をつくり財政破綻しましたが、巨額の赤字隠蔽のため一時借入金が濫用され、無許可で地方債を発行する違法行為も発覚しました。市議会は何をしていたのか、という批判の声も上がりました。
 財政悪化に悩む全国の自治体で「第二の夕張をどう防ぐか」が議論になり、夕張市の財政破綻をみた市民からは「夕張のようにはなんねべね」と本市の財政を心配する声が聞かれます。
 本市の財政は、小泉政権の地方財政の三位一体改革によって地方交付税が大幅に削減され、改革前と比較して一般財源が77億円も減りました。
 一方、駅前再開発や文化交流施設建設、北部火葬場整備などの大型事業がピークを迎え公債費支出も膨らみ、高齢化や貧困の深まりなどで扶助費も増大し、19年度予算編成にあたっては39億円の財源不足を財政調整基金等の取り崩しで対応するなど財政の硬直化が進んでいます。
 本市は、財政硬直化を進行させないよう不要不急の大型事業は極力抑え、市債の総量管理を徹底して公債費を圧縮していかねばなりません。
 財政の目的はあくまで市民生活に必要な公共サービスの提供にあり、医療や福祉、教育などの必要不可欠な市民サービスを削って財政を好転させるのでは、本末転倒であります。

 翻って、夕張市の市民に想いを馳せる時、本市と夕張市の因縁浅からぬ関係が見えて来ます。
 映画「フラガール」を思い起こしてください。
“求む、ハワイアンダンサー”の貼り紙。それを見ながらここから抜け出す最初で最後のチャンスだと、主人公の紀美子を親友の早苗が誘います。物語の始まりです。
 その親友の早苗が、炭坑閉山による父の解雇によって、フラガールを断念し三輪トラックで一家が旅立っていく涙のシーン。向かった先が夕張炭坑でした。
 本市と夕張市は、同じ産炭地として閉山と再生を経験しました。そして、今年友好都市締結25周年を向かえる中国撫順市と友好都市を同じくしています。いわば兄弟姉妹のような関係であります。
 18年という長期にわたる再建への茨の道を歩み始めた夕張市民の現状は、確かに厳しいものがあります。そんな時に「がんばれ夕張」という励ましの声を、このいわきからも届けたい思いです。何がしかの支援を議会、行政、市民が考える時だと思う所であります。
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by kazu1206k | 2007-03-07 22:25 | 議会 | Comments(0)

「いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を」、統一地方選の応援

3月4日の日曜日は、暖かい日になりました。
郡山市議選の応援で、現職のへびいし郁子さんの事務所開きに行ってきました。

へびいし郁子さんは、「郡山の未来をつくる会」の駒崎ゆき子さんに次ぐ2人目の議員。駒崎ゆき子さんは3期目を、へびいし郁子さんは2期目をめざしての闘いです。
「郡山の未来をつくる会」のみなさんとは、その結成当時から、市民運動から市民の政治をめざす立場で協力し合ってきた間柄。
へびいし郁子さんは2005年の補選で当選、わたしはその時の応援からのご縁です。

このスローガン、「いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を」は、へびいし郁子さんの事務所の前の大看板に大書されています。
へびいし郁子さんのみならず、いまの日本の政治、地方政治にかかわる議員として、自ら市民と一緒にめざす方向をぴたりと伝える、いい言葉です。

郡山市議選の告示は4月15日、投票は22日です。
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by kazu1206k | 2007-03-05 07:15 | 議会 | Comments(0)

なぜ、東京都の汚泥炭化燃料を使うの?市民から疑問の声

3月議会が3月1日から22日までの日程で開催されます。
2月22日、3月定例会にむけた市民の意見を聴く会を開催いたしました。

3月定例会は、新年度の予算を決める大切な議会のため、市の借金や国の地方切り捨て政策への批判、市立病院の現状、職員定数の問題、入札改革など多岐にわたってご意見をお聞きすることができました。
中でもご意見が集中したのは、常磐共同火力(株)勿来発電所で東京都の下水汚泥廃棄物を炭化処理した下水汚泥炭化燃料を燃やす問題です。
この問題は、昨年の12月定例会で取り上げましたが、その後も市民から「大丈夫なの?」「なぜいわきで燃やすの?」とご質問を受けていました。

計画は、東京都下水道局の下水汚泥、東京都の年間発生汚泥量99,000トンの9%を、東京電力の100%子会社であるバイオ燃料株式会社が江東区の東京都砂町水処理センター内の東部スラッジプラントで炭化燃料に加工して、コンテナ車で常磐共同火力(株)勿来発電所まで陸上輸送し、勿来発電所7号機で今年10月から使用するというものです。
バイオ燃料株式会社が東京都から㌧あたり100円で汚泥を買い、常磐共同火力(株)に㌧あたり6,000円で売るといいますが、輸送費は㌧あたり5,000~5,800円だとされております。
常磐共同火力(株)勿来発電所では、石炭と混ぜて混焼使用し年間使用量は8,000トンから30,000トン使用するとしています。
廃棄物の炭化処理による下水汚泥炭化燃料は有価物とされますが、関東圏の火力発電所で使用せず、わざわざいわきまで300キロも陸上輸送し、コストをかけて燃やすのです。

本市の対応の問題が、様々な形で浮き彫りになっています。
公害防止協定に基づく事前協議の問題。
下水汚泥炭化燃料についての試料分析もない問題。
大気汚染防止のために実機燃焼実験をして排出ガス性状・燃焼灰等のデータを取っているが、この燃料が東部スラッジプラントで製造した燃料ではなくダミーだった問題。
ダミーによる実験で安全宣言をして、東京都に受け入れ合意書を提出した不可解な問題。
下水汚泥炭化燃料の商業炉実用化の先駆にもかかわらず、環境保全や産業振興、資源循環型の地域経済という観点から、専門家の意見も聴取し慎重かつ総合的に判断・対応しなかった問題。

住民説明もなく、事業者の説明責任も果たされず、安全性の立証もされていない。
まさに「不都合な真実」という状態です。
市民からは、徹底的なチェックを求める声が相次ぎました。
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by kazu1206k | 2007-02-23 09:32 | 議会 | Comments(0)

小児救急センターと地域医療連携を行政視察

2月8日と9日、市議会市民福祉常任委員会の一員として、北九州市立八幡病院小児救急センターと大津市民病院の地域医療連携についての行政視察を行いました。
いわき市では、市内の小児専門医が7人という中で、1月から市医師会が毎週日曜日午前中の小児科当番医制度をスタートさせましたが、救急医療の充実が求められている所です。
このため、平成15年から小児救急センターを開設して、毎日24時間体制で小児救急医療の向上に努めている北九州市立八幡病院小児救急センターを訪問して研修しました。
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同病院では、産科が休診に追い込まれたものの小児科は、医師14人、看護師32人、保育士3人、ベッド数47床、プレイルーム1室の充実した体制でした。
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いわき市でも勤務医不足の中で、中核病院である総合磐城共立病院を中心とした地域医療体制の確立が叫ばれ、地域医療協議会もスタートした所です。
大津市民病院では、大津市医師会のイニシアチブで開始した病診連携システムを、平成11年のリニューアルオープンを機会に地域医療課を設置して、かかりつけ医から同病院への申し込みも診療科ではなく直接地域医療課に連絡し直接エスコトートするというシステムに切り替え、開放型病床も49床用意するなど連携を進めています。また、開業医の申請があれば空き病床を事務レベルで入院決定する病床コントロールのしくみで成果を上げ、病院の地域医療連携を体制として確立しています。さらに、トリアージを中心にした「ERおおつ」も設置しています。
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by kazu1206k | 2007-02-11 15:23 | 議会 | Comments(0)

医療、介護、福祉の国民負担増に悲鳴ー3カ所で議会報告会

1月16日から18日まで、常磐湯本、平、鹿島の3カ所で12月定例会の議会報告会を開催しました。
寒中、ご参集くださいました皆様、ほんとうにありがとうございました。

12月定例会の概要の中では、市立病院事業に地方公営企業法を全部適用する条例、水道料金の値上げ、約20億円の金成公園の用地取得、いわき駅前再開発事業費の決算、福島県後期高齢者医療広域連合の設置などを説明させてもらいました。
また、一般質問では、「入札制度改革」「市立病院と地域医療」「障がい者自立支援法に伴う自己負担の軽減策」「常磐共同火力勿来発電所7号機での下水汚泥炭化燃料の使用」のやり取りとわたしの主張を報告しました。

参加した皆さんからは、
「いわき駅前再開発の現状」や「金成公園の進め方、市民参加の手法の問題点」など開発行政への疑問や批判、「共立病院の医師の確保、夜間診療体制の改善」や「常磐病院のあり方」、「介護保険の先行き見通し」、「障がい者自立支援法に伴う負担増の軽減」など医療、介護、福祉での国民負担増に対する悲鳴と改善の要望、「若年層の雇用の場の確保」、「勿来火力発電所での下水汚泥炭化燃料使用の背景と安全性の確保」などのほか、日本の政治の現状、7月の参議院選挙など、様々なご意見が出されました。

出されたご意見を、具体的な形にしていくために、必要な調査して、市民の皆さんの切実な願いに応えるよう、地道に活動を続けていきたいと思います。
3月定例会は、3月1日から22日までの予定です。
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by kazu1206k | 2007-01-19 11:13 | 議会 | Comments(0)

後期高齢者医療広域連合で「民意の反映、運営協議会の設置」等を付帯決議

いわき市議会で昨15日、後期高齢者医療広域連合の設置について、委員会審議がありました。

これは、今年の6月健康保険法が改定され、老人保健法が「高齢者医療確保法」に改められたことにより、平成20年度から新設する後期高齢者医療制度を運営するため、県下のすべての市町村が加盟する広域連合を平成18年度末までに設置する規約を上程するものです
「広域連合」は、もともと住民の声が届きにくい指摘されているものですが、今回新設される広域連合は国が法律で決め、設置し、全市町村に加盟を義務付けて脱退も認めないなど異例の組織です。

問題点も多く、それだけに住民意見の反映、市議会の関与、情報公開の徹底が重要です。
○すべての後期高齢者が介護保険と同様の「年金天引き」方式で保険料を徴収される。
○保険料の滞納者は保険証を取り上げられ「短期保険証」「資格証明書」を発行される。
○福島県の場合、広域連合議会は、市長会、町村会、市議会議長会、町村議長会から各4名選出、合計16名の定員。

わたくしは、全国市長会と市議会議長会の政府への要望に対する執行部の認識から始まり、
広域連合への被保険者など民意の反映はどう保障されるのか、議会の構成運営はどう決められたのか、などを問題にしました。
この点で、執行部側の答弁も、民意の反映をどうするのかが問題であること、
議会及び選挙のあり方の透明化の必要性などを、答弁しました。

単独で保険を支えられないので参加するしかない、という意見もありました。
規約を出してきて、さあ、認めろというのは如何か、
国が勝手に決めた、という議論もありました。

わたくしは、審議終結後、動議を出し、規約原案への付帯決議案を提出しました。
原案を承認後、全会一致で下記の付帯決議が決議されました。

「議案第34号 福島県後期高齢者医療広域連合の設置の件についての付帯決議」
1.福島県後期高齢者医療広域連合への民意の反映。
2.被保険者も含めた連合運営協議会の設置。
3.連合議会の公開、審議の透明性の確保。
以上、決議する。
(文書未整理)
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by kazu1206k | 2006-12-16 10:57 | 議会 | Comments(0)

市民が安心できる市立病院と地域医療、一般質問の質疑

13日に行われたわたくしの一般質問のうち、「市民が安心できる市立病院と地域医療について」、質疑の一部を紹介します。

1点目は、市民が安心できる医師の確保について、です。

ア、まず、共立で医師のいない皮膚科、神経内科、放射線科。医師の減った産科、小児科、呼吸器科、心臓血管外科など各診療科の医師確保の取り組みはどうなっているか、お尋ね致します。
 —答弁
総合磐城共立病院は、高度医療・政策医療を中心に、急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を担っており、お質しの診療科における医師の確保は、喫緊、かつ、重要な政策課題であると認識しております。このことから、これら診療科の医師確保については、引き続き大学医局へ赴き医師派遣を粘り強く要請するとともに、医師会や本市出身や、ゆかりの方々の人脈による人材の発掘など、あらゆる手立てを講じながら、全力を挙げて取組んで参りたいと考えております。

イ、つぎに、医師定着を目指した労働環境や給与等の勤務条件の改善は進んでいるか、お尋ね致します。
—答弁
医師の確保・定着に向けた処遇面の改善につきましては、本年2月に決定いたしました「市立病院改革に係る基本方針」の重点項目に位置づけたところですが、まず、医師の給与面につきましては、先般、医師手当の見直しを緊急的・臨時的な措置として行ったところであり、これにより、市立病院からの医師離れに一定の歯止めがかかることを期待しております。
また、労働環境面については、医師不足により、市立病院医師の負担が大きくなっていることから、引き続き、医師確保を図ることはもとより、医療機関同士の連携を強め、相互の負担の軽減を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努めて参りたいと考えております。

ウ、医師確保のため、地域医療を目指す本市出身の医大生への特別奨学金や本市出身医師のUターン希望者への奨励金を整備すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
現在、深刻化している医師不足については、地方自治体自らが、中長期的な観点から創意工夫を持って対処することが必要であると考えております。お質しの医大生等に対する奨励金としましては、現在、福島県の修学資金貸与制度がありますが、その目的は、県立病院及びへき地に所在する医療機関の医師確保であり、本市においては、田人診療所以外の医療機関には、その効果が及ばないものとなっております。これらのことから、医師確保のための市独自の制度につきましては、「(仮称)市病院事業中期経営計画」の策定作業の中で、検討して参りたいと考えております。

2点目は、地方公営企業法の全部適用について、です。

ア、まず、市病院事業中期経営計画の概要はどのような内容か、お尋ね致します。
—答弁
(仮称)市病院事業中期経営計画は、「市立病院改革に係る基本方針」を具現化する行動計画として、平成19年度から平成22年度までの4か年を計画期間として策定しようとするものであります。
計画の構成としましては、基本方針に掲げた取り組みの柱である「安全・安心の医療提供」、「安定した経営基盤の確立」及び「1市1病院2施設」の体系に沿い、各項目毎に具体的な取組みの内容や 目標値等を年次計画として位置づけるとともに、大まかな収支計画や、職員の定員管理に関する計画を盛り込んだ内容となる見込みであります。

イ、共立病院と常磐病院について、「1病院2施設」本院、分院は早急に見直し再編すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院とした1市1病院2施設につきましては、本年2月に策定した「市立病院改革に係る基本方針」に基づき、将来的な1市1病院1施設とするまでの間の条件整備の一環として、両病院が組織・機構の一体化を図りながら、その役割・機能を相互に補完しあう事を期して経営統合を図ろうとするものであります。
 したがいまして、平成19年4月からの地方公営企業法の全部適用への移行後は、
病院事業管理者の下で、市内の各医療機関の整備状況を踏まえ、市立病院が担うべき機能の整理や、地域医療機関の連携体制の構築の状況を見定めながら、あわせて市立病院の経営状況等を総合的に勘案し、市立病院の将来の方向性として位置づけた1市1病院1施設に向け、改革の歩みを加速させて参る考えであります。

ウ、病院事業管理者は医師でモチベーションの高い、経営センスのある人を招致すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
市立病院改革を進めていくうえでの鍵となる病院事業管理者は、医療を取り巻く環境が非常に厳しい中にあって、病院経営を行うという困難かつ重要な役割を担っていただくこととなりますことから、何よりもまず、改革に取組む熱意を持ち、知見と能力を兼ね備えた方の登用に向け、総合的な角度から検討を行っているところであります。

3点目は、地域医療について、です。

 ア、市や医師会による(仮称)「いわき市地域医療協議会」の具体的進め方はどうか、お尋ね致します。
 —答弁
市の直面する医師不足などの地域医療問題について、行政と医療関係者が共通の認識に立ち、具体的な対応策を協議する場として、今月4日に規約や構成などについて調整する設立準備会を開きました。可能な限り早急に設立できるように準備を進めて参ります。協議内容は、小児科や産科などの医師不足対策、救急医療対策などが軸と考えています。

イ、医師会からも(仮称)「市立病院運営協議会」設置の要望が出ており、医師会にも一緒に責任を取る覚悟でご参加頂き、行政、医師会、市民、一体の体制をつくるべきではないかと思いますが、如何でしょうか。
—答弁(略)
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by kazu1206k | 2006-12-15 08:03 | 議会 | Comments(0)

入札制度、市立病院と地域医療など一般質問

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12月定例会が7日から21日の日程で開会中です。
今日、13日は一般質問を行いました。
これまで2年間、毎回30分の一般質問でしたが、
今回初めて60分に挑戦しました。

一般質問の項目は、以下の通りです。
1、 いわき市の入札制度改革の具体化
2、 市民が安心できる市立病院と地域医療
3、 障がい者自立支援法に伴う自己負担の軽減
4、 常磐共火勿来発電所での下水汚泥炭化燃料の使用

あす、12月14日は午後5時以降から、総括質疑の予定です。
1、第3号 いわき市産業創造館条例の制定について
2、第4号 いわき市部設置条例の改正について
3、第15号 いわき市水道事業給水条例の改正について
4、第16号 平成18年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について
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by kazu1206k | 2006-12-13 23:11 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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