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市民が安心できる市立病院と地域医療、一般質問の質疑

13日に行われたわたくしの一般質問のうち、「市民が安心できる市立病院と地域医療について」、質疑の一部を紹介します。

1点目は、市民が安心できる医師の確保について、です。

ア、まず、共立で医師のいない皮膚科、神経内科、放射線科。医師の減った産科、小児科、呼吸器科、心臓血管外科など各診療科の医師確保の取り組みはどうなっているか、お尋ね致します。
 —答弁
総合磐城共立病院は、高度医療・政策医療を中心に、急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を担っており、お質しの診療科における医師の確保は、喫緊、かつ、重要な政策課題であると認識しております。このことから、これら診療科の医師確保については、引き続き大学医局へ赴き医師派遣を粘り強く要請するとともに、医師会や本市出身や、ゆかりの方々の人脈による人材の発掘など、あらゆる手立てを講じながら、全力を挙げて取組んで参りたいと考えております。

イ、つぎに、医師定着を目指した労働環境や給与等の勤務条件の改善は進んでいるか、お尋ね致します。
—答弁
医師の確保・定着に向けた処遇面の改善につきましては、本年2月に決定いたしました「市立病院改革に係る基本方針」の重点項目に位置づけたところですが、まず、医師の給与面につきましては、先般、医師手当の見直しを緊急的・臨時的な措置として行ったところであり、これにより、市立病院からの医師離れに一定の歯止めがかかることを期待しております。
また、労働環境面については、医師不足により、市立病院医師の負担が大きくなっていることから、引き続き、医師確保を図ることはもとより、医療機関同士の連携を強め、相互の負担の軽減を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努めて参りたいと考えております。

ウ、医師確保のため、地域医療を目指す本市出身の医大生への特別奨学金や本市出身医師のUターン希望者への奨励金を整備すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
現在、深刻化している医師不足については、地方自治体自らが、中長期的な観点から創意工夫を持って対処することが必要であると考えております。お質しの医大生等に対する奨励金としましては、現在、福島県の修学資金貸与制度がありますが、その目的は、県立病院及びへき地に所在する医療機関の医師確保であり、本市においては、田人診療所以外の医療機関には、その効果が及ばないものとなっております。これらのことから、医師確保のための市独自の制度につきましては、「(仮称)市病院事業中期経営計画」の策定作業の中で、検討して参りたいと考えております。

2点目は、地方公営企業法の全部適用について、です。

ア、まず、市病院事業中期経営計画の概要はどのような内容か、お尋ね致します。
—答弁
(仮称)市病院事業中期経営計画は、「市立病院改革に係る基本方針」を具現化する行動計画として、平成19年度から平成22年度までの4か年を計画期間として策定しようとするものであります。
計画の構成としましては、基本方針に掲げた取り組みの柱である「安全・安心の医療提供」、「安定した経営基盤の確立」及び「1市1病院2施設」の体系に沿い、各項目毎に具体的な取組みの内容や 目標値等を年次計画として位置づけるとともに、大まかな収支計画や、職員の定員管理に関する計画を盛り込んだ内容となる見込みであります。

イ、共立病院と常磐病院について、「1病院2施設」本院、分院は早急に見直し再編すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院とした1市1病院2施設につきましては、本年2月に策定した「市立病院改革に係る基本方針」に基づき、将来的な1市1病院1施設とするまでの間の条件整備の一環として、両病院が組織・機構の一体化を図りながら、その役割・機能を相互に補完しあう事を期して経営統合を図ろうとするものであります。
 したがいまして、平成19年4月からの地方公営企業法の全部適用への移行後は、
病院事業管理者の下で、市内の各医療機関の整備状況を踏まえ、市立病院が担うべき機能の整理や、地域医療機関の連携体制の構築の状況を見定めながら、あわせて市立病院の経営状況等を総合的に勘案し、市立病院の将来の方向性として位置づけた1市1病院1施設に向け、改革の歩みを加速させて参る考えであります。

ウ、病院事業管理者は医師でモチベーションの高い、経営センスのある人を招致すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
市立病院改革を進めていくうえでの鍵となる病院事業管理者は、医療を取り巻く環境が非常に厳しい中にあって、病院経営を行うという困難かつ重要な役割を担っていただくこととなりますことから、何よりもまず、改革に取組む熱意を持ち、知見と能力を兼ね備えた方の登用に向け、総合的な角度から検討を行っているところであります。

3点目は、地域医療について、です。

 ア、市や医師会による(仮称)「いわき市地域医療協議会」の具体的進め方はどうか、お尋ね致します。
 —答弁
市の直面する医師不足などの地域医療問題について、行政と医療関係者が共通の認識に立ち、具体的な対応策を協議する場として、今月4日に規約や構成などについて調整する設立準備会を開きました。可能な限り早急に設立できるように準備を進めて参ります。協議内容は、小児科や産科などの医師不足対策、救急医療対策などが軸と考えています。

イ、医師会からも(仮称)「市立病院運営協議会」設置の要望が出ており、医師会にも一緒に責任を取る覚悟でご参加頂き、行政、医師会、市民、一体の体制をつくるべきではないかと思いますが、如何でしょうか。
—答弁(略)
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by kazu1206k | 2006-12-15 08:03 | 議会 | Comments(0)

入札制度、市立病院と地域医療など一般質問

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12月定例会が7日から21日の日程で開会中です。
今日、13日は一般質問を行いました。
これまで2年間、毎回30分の一般質問でしたが、
今回初めて60分に挑戦しました。

一般質問の項目は、以下の通りです。
1、 いわき市の入札制度改革の具体化
2、 市民が安心できる市立病院と地域医療
3、 障がい者自立支援法に伴う自己負担の軽減
4、 常磐共火勿来発電所での下水汚泥炭化燃料の使用

あす、12月14日は午後5時以降から、総括質疑の予定です。
1、第3号 いわき市産業創造館条例の制定について
2、第4号 いわき市部設置条例の改正について
3、第15号 いわき市水道事業給水条例の改正について
4、第16号 平成18年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について
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by kazu1206k | 2006-12-13 23:11 | 議会 | Comments(0)

「個々の議員の違いと活動を認め、会派拘束しない」新会派結成

11月28日、市民本位の市政と民主的な議会運営をめざして、市民クラブ1名、創和会2名、市民フォーラム2名の5人が話し合い、超党派の会派を組みました。
これまでの1人会派・市民クラブを解消し、議会運営に参加できる交渉会派を5人で結成したものです。

個々の議員の違いと活動を認め、会派拘束しないのが申し合わせです。
会派を組むにあたっての申し合わせは、以下の通りです。
・議員一人一人の思想・信条と行動を尊重する。
・それそれの活動スタイルをみとめる。
・最大限恊働して対応するが、意見の違うものは会派拘束しない。

「意見が違ったり、政治的に合意できないことがある」と、最初から認めての会派です。
それで何ができると疑問もでるところですが、同意できる所で恊働することは、力になると思います。

 名称/創世会  
 会員/5人
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by kazu1206k | 2006-12-05 22:35 | 議会 | Comments(0)

公共工事の談合、待ったなしの入札制度改革

福島、和歌山、宮崎と各地で県知事が絡む官製談合が摘発されている。
罰則なしの入札契約適正化法や官製談合防止法ができたが、繰り返される談合に無力だ。

一昔前、「談合は必要悪」という言葉を良く聞いた。
いわき市南部清掃センターの談合疑惑の頃だ。
1997年に、214億円で契約された南部清掃センター建設工事は、同時期に同規模の性能を持ち129億円で契約された岡山市のプラントに比べ、トン当たり単価が約2倍弱の高値。落札価格が予定価格に限り無く近い99.86%で高止まり。
市民は「いわき市は100億円も高い買い物をしたのでは?!」という疑問を拭えず市民運動を起こし裁判にもなった。
これなど、6月に公正取引委員会が三菱重工業(株)など5社による談合の事実を認め再発防止などの排除措置を求める審決を行うに至った。

いま聞かれるのは、「地産地消」。
地元企業と地域経済の活性化のためには、地域限定の入札にする必要があると。
しかし、地域限定にして競争性を押さえた結果は、裏金ができて選挙資金となった。
これで、福島県知事、商工会議所会頭以下の逮捕・起訴者が続出した。

福島県の入札制度等検証委員会は、県に提言する内容として次の柱をあげ、30日に中間とりまとめを行う。
●全ての競争入札の工事で条件付き一般競争入札を採りいれ、指名競争入札は廃止。
●工事請負に不正があった場合の厳罰化。
   ①損害賠償を請負額の10%から20%に引き上げる。
   ②入札参加資格停止を最大「18ヶ月まで」から「24ヶ月まで」に。
●入札参加者の地域要件などを緩め、参加者が増えるようにして競争性を高める。
●入札監視委員会の所属を土木部などの発注部門から出納局など別部門に移す。
●入札参加者に事前に工事費用内訳書を提出させる「オープンブック方式」を導入。
●郵便入札、電子入札の導入。
●一部の工事で特定共同企業体(JV)をくまなければ受注できないとしてきた条件をなくす。

いわき市財政部は、これらの柱を熟読玩味しなければならない。
なぜなら、本市当局は、これらの点に関する議会での質疑で、曖昧な答弁を繰り返してきたからである。
これらはいわき市にとっても喫緊の課題だ。
入札制度改革は待ったなしである。
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by kazu1206k | 2006-11-27 22:31 | 議会 | Comments(0)

医療、福祉など平成19年度の予算要望書を市長に提出

 11月6日、安全で安心して暮らせる市政の実現をめざした予算編成を求め、平成19年度予算要望書を、櫛田一男いわき市長に提出いたしました。

 いわき市の財政環境は、国の三位一体改革の影響による一般財源の減少のもとで、市債償還に伴う公債費負担の拡大、少子高齢社会の進展や社会経済情勢の悪化による扶助費の増加等により、財政の硬直化が進行しています。
 平成19年度においては、いわき駅前地区市街地再開発事業やいわき駅周辺再生拠点整備事業、文化交流施設整備事業などの大型事業がピークを迎えることから、大型事業費、公債費とも増加が見込まれています。

 いわき市議会市民クラブは、平成19年度予算編成にあたり、市民福祉の向上を第一義的に考え、
① 必要な市民サービスを維持し、市民満足度の向上を目指すことー9項22項目
②事業のムダを削り、市民生活優先の事業選別化を図ることー9項15項目
③持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組むこと−4項6項目
など、22項43項目の内容で平成19年度予算要望書を提出したものです。

特に、「必要な市民サービスを維持し、市民満足度の向上を目指す」では、下記について、強く市長に要望しました。

(1)市民が安心できる市立病院と地域医療を守る
・ 産科、小児科、呼吸器科等市立病院の医師不足解消に全力をあげる。
・ 医師の労働環境や給与等の勤務条件の改善をはかる。
・地方公営企業法の全部適用による病院事業管理者は、医師でモチベーションの高い、経営センスのある人を招致する。
・ 病診連携を進め地域医療を守るため、市が医師会などに呼びかけ 「地域医療協議会(仮称)」を設立する。
(3)障がい者福祉を守る
・ 障害者自立支援法の1割応益負担に対する本市の独自助成を早急に確立し、地域生活支援事業等も含めて障がい者の自己負担を軽減する。
・児童デイサービス移行に伴う心身障害児の小規模通園療育施設への助成を継続する。

詳しくは、HP  http://www.f3.dion.ne.jp/~kazu_obr をご参照ください。
「かずよしの活動」をクリックして「 これまでの活動 」で 「平成19年度 予 算 要 望 書 」です。   
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by kazu1206k | 2006-11-07 08:22 | 議会 | Comments(0)

常任委員会の改選、医療福祉年金等の市民福祉委員に

e0068696_7465347.jpg 一日だけの10月臨時会が10月27日開かれました。
議題は、常任委員会と特別委員会、監査委員などの委員の選任、知事選挙費用約1億3千万円の補正予算の専決処分の承認等でした。

常任委員と特別委員は任期2年で改選。平成16年に就任したため、この10月が任期切れでした。
各委員の選任は、事前に、一人会派も含めた拡大各派代表者会議が開かれ、各会派で各委員会の委員配分をあらかじめ調整して、議会運営委員会に提案して本会議で決定します。
これまで、委員会の正副委員長の配分は、会派の人数に応じたドント方式による配分で行う指名推薦方式をとる方が多かったといいます。
2年前も今回も、最大会派など3会派の事前調整による選挙方式となっているため、会派間での鞘当てが激しくなりました。一見、選挙のため公正民主的と思われがちですが、事前に多数派を形成した方が正副委員長のポストを割り振ってしまうため、少数派は蚊帳の外で、必ずしも民意が反映されたものという訳にはいきません。

市民クラブ・佐藤和良の所属は、常任委員会が市民福祉常任委員会、特別委員会は都市整備特別委員会となりました。

市民福祉常任委員会は、まさに、医療、福祉、年金等を扱う委員会です。
国による社会保障費の削減、福祉切り捨て政策が続く中で、市民サービスの低下が懸念されています。
自治体が市民生活の防波堤になるよう、今後2年間、市民福祉常任委員として頑張りたいと思います。
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by kazu1206k | 2006-10-30 08:16 | 議会 | Comments(0)

異議あり!保育所民営化、障害者自立支援法。9月議会報告会

e0068696_94159.jpg10月12、13日と9月議会の報告会を開きました。
障害者自立支援法の施行に伴う地域生活支援事業の手数料条例や一般質問での「鹿島地区水害対策」「市立保育所の民間移管」などを報告。

いつもながら参加者の皆さんから切実なご意見が寄せられました。
「水害対策で、県は矢田川の浚渫を蔵持川との合流点までやって欲しい」
「市は保育の公的責任をきちんと果たしていくべきだ」
「市は子供のことを考えて、民営化を打ち出したのか」
「市の保育レベルはどの程度なのか、市民に指標を示すべきではないか」
「保育ビジョンを示さないで、民営化を推進するのはおかしい」
「障害者自立支援法は支援になっていない、何とか変えられないか」
「障がい者の1割負担について、市独自の負担軽減策を考えて欲しい」
「行政機構改革はどうなっているのか、市民サービスは向上するのか」
「行財政改革のパブコメが募集されるが、市民には内容がわかりにくい」

障害者自立支援法は臨時国会でも取り上げられましたが、安倍首相の答弁は障がい者の実態を無視したものです。障がいが重い人ほど負担が大きく重く、障がい者の生活を圧迫している1割負担の現状。市独自の負担軽減策を求めていきたいと思います。

保育所の民間移管は、審議会答申により市の整備方針とされ、パブコメさえ実施しない非民主的なものです。平成21年度移管の4施設では、来年度の募集チラシに移管を載せているといいますが、市民・保護者の合意なしに民間移管強行を認める訳にはいきません。
人件費削減のための民営化強行は、いわきの子どもたちをどう育んでいくのか、の議論が抜け落ちています。
今回の議会報告会でも、たくさんの宿題を頂きました。
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by kazu1206k | 2006-10-14 09:58 | 議会 | Comments(0)

障害者自立支援法の地域生活支援事業で質疑

e0068696_2237771.jpg14日、一般質問の終了後、議案に対する質疑を行いました。
5人が質問に立ち、持ち時間は答弁も入れて30分。
トップバッターのわたし、いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の制定と、いわき市内郷授産場条例の改正を質しました。

議案は、障害者自立支援法の施行により、障がい者に利用者負担を求める地域生活支援事業のうち、移動支援や生活サポートなど5事業について、障がい者から手数料を徴収するもの。
障害者自立支援法は、施設生活から地域生活への移行、就労支援を柱としていますが、政省令の施策は、これに逆行している現実があります。
障がい者からは、利用者の自己負担が「応能負担」から1割負担の「応益負担」になり、障がいが重い人ほど負担が大きく重くなった。また、支給決定の水準が財政難を理由にして障がい者の希望とは反対に低く押えられている、との声が寄せられています。そうした障がい当事者の声を受けて、質問しました。

●質問:手数料を徴収する5事業の利用者数と負担額はどの程度と見込んでいるか。
◎回答:平成17年度利用実績から見込んだ利用者数は、「日常生活用具給付等事業」が626人、「移動支援事業」が563人、「訪問入浴サービス事業」が30人、「日中一時支援事業」が180人、「生活サポート事業」が1人、合わせて1,400人程度になるものと考えている。
手数料を徴収する5事業の利用者負担額は、現在までの実績からすると、「日常生活用具給付等事業」で年額約540万円、「移動支援事業」で年額約1,460万円、「訪問入浴サービス事業」で年額約140万円、「日中一時支援事業」で年額約40万円、「生活サポート事業」で年額1万円程度となり、5事業合わせて、年額約2,181万円程度になるものと見込んでいる。

●質問:他の中核市や東京都区内等の自己負担額の軽減策の状況はどうか。
◎回答:本年6月現在で独自の軽減策を実施している自治体は、中核市では36市中、6市であり、東京都区内におきましては、23区中、20区で実施している。

●質問:市長の「満足度日本一」施策として、来年度予算において自己負担額の軽減策の導入を検討する考えはあるか。
◎回答:利用者本人の属する世帯の課税状況等に応じた負担額の段階的な上限設定や、低所得者に対するさまざまな軽減制度により、これまでの支援費制度と比較して過大な負担とならないような措置が講じられており、当面は考えていない。

●質問:国連の障害者権利条約策定会議でも「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」が共通のスローガンとなっているが、本事業について当事者である障がい者や障がい者団体の意見聴取はどのように行ったのか。
◎回答:行っていない。利用者に十分な理解が得られるよう、今後説明を行って参りたい。

障がい者に対する福祉支援は、「利益」ではなく「生きるのに必要な支え」であり「応益負担」導入は、福祉支援制度を破壊し障がい者の生存権を脅かしています。
障がいが重い人ほど負担が大きくなるという仕組みに対処するには、障がい者の自己負担額の軽減策が必要です。
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by kazu1206k | 2006-09-14 22:46 | 議会 | Comments(0)

12日に浸水対策と市立保育所の民間移管で一般質問

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市議会9月定例会が7日から始まりました。
一般質問の通告を4日、議案に対する質疑の通告は7日に、それぞれ提出しました。

今議会の一般質問の通告者は、全議員40人の半分20人と、過去最高を記録。
質問者の数からすれば、議会の活性化とみることができます。
問題は中身。
ほんとうに市民に役立つ内容か、市民の意見は反映されているか、
市民の目線で執行部の施策をチェックすること。
そして、より良い市政をめざして前向きな提言をすること。
これは、わたし自身がいつも気をつけている点です。

さて、わたしの一般質問は12日の6人目、最後の出番で、午後4時50分からです。
今回は、「鹿島地区浸水対策」と「市立保育所の民間移管」の2項目。
二つとも、このブログでも取り上げてきました。

1つ目は、6月16日の豪雨水害で床上浸水の被害に遭われた住民の皆さんの嘆きと怒りが原点です。
これまで、現場での聞き取り、市長はじめ下水道部との折衝、住民の皆さんへの4回にわたる説明会、鹿島地区の各種団体の陳情等などが積み上げられ、船戸ポンプ場建設の方向性が見えてきました。今回は、その集約的な意味を持つ質問です。

2つ目は、保護者、保育士さんなど現場の声を保育所の民間移管問題に反映させたい、とうことです。
保育所整備方針の決定過程は、子どもの未来がかかる重要施策のわりには、パブリックコメント制度も活用せず、市民意見を求めていません。
審議会の専門部会の議論のみでよしとする姿勢は、行政に市民の意見や要望を反映させ、行政の意思決定過程における市民参画を進めるという、本市の基本方針からすると、十分な手法とは思えません。

子どもと暮らし、心のよりどころになってきた保育士さんたちの「哀しい」という言葉を噛みしめながら、「保育の質」にこだわり、「本音では民営化に反対だ」という圧倒的な保育現場の声を伝え、保育の公的責任を明らかにしたい、のです。
保護者・市民の合意なき民間移管は強行すべきではありません。
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by kazu1206k | 2006-09-10 09:57 | 議会 | Comments(0)

自立はブラックユーモア?!障がい者が悲鳴を上げる自立支援法

9月7日からのいわき市議会9月定例会を前に、「市民の意見を聴く会」を開いた。

9月定例会には、条例案や補正予算案、決算など47件が提出されるが、第1号議案に「いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の制定について」がある。
これは、障がい者自立支援法の規定で、10月からいわき市が行う地域生活支援事業の利用に係る手数料について、必要な事項を定めるもの。
具体的には、障がい者に様々な日常生活用具を給付する事業や外出の移動を支援する事業、訪問入浴サービスの事業など15の事業のうち、5事業は利用した障がい者から手数料をもらうというものだ。
しかし、これまでは障がい者本人の所得に応じた「応能負担」だったが、今後は定率の1割負担という「応益負担」になる。これは、障がいが重く制度を利用をしなければ生活できず多く利用する人ほど負担が大きくなるという仕組みだ。

出席した障がい者団体の役員から次のようなお話があった。
「障がい者自立支援法はブラックユーモアかといわれ、法案に賛成した人も早急な見直し求めている」 
「1割負担の導入で、1級で月8万円、2級で月7万円の障がい者年金の半分が介護で消えてしまう。これまでの応能負担の時は95%が無料だったが、現在はこれが逆転。障がい者は悲鳴を上げている」
「お金の払える分しかヘルパーさんを頼めない。利用を我慢するから生活の質も下がってしまう。」「毎日食事作りをヘルパーさんに頼んでいたのが、1時間半で3日分の食事作りの依頼もある。夏の暑い日に3日分の保存は大変だ」
「トイレを我慢するのでオムツになる」
「障がい者の環境は30年前に後退した状況にある」
「市に自己負担額の半額補助を求めている」

大変厳しい実態を聴いた。
国の障がい者いじめに地方自治体が手をこまねいていていいはずがない。
東京都内や京都等の各地の自治体で独自の利用者負担の軽減策が実施されている。
いわきでも、自己負担額の軽減策を執行部に求めていきたい。
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by kazu1206k | 2006-08-31 19:28 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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