カテゴリ:脱原発( 1059 )

脱原発福島ネットワークが2018年総会

脱原発福島ネットワークの2018総会合宿が1月13日午後から14日午前にわたり、いわき市で開かれました。
2017年活動報告と総括では、脱原発福島ネットワークとしての取り組みとして、東電交渉が再開31回から38回まで8回開催され、福島県沖地震への対応、第二原発の早期廃炉、白血病労災認定、トリチウム汚染水の海洋放出中止、川村発言撤回とトリチウム水の安全な保管、1・2号機排気筒の倒壊防止と解体、被曝労働者の待遇改善と被曝の低減、凍土遮水壁などをはじめ、多数の課題の追及を継続したこと。7月には、福島原発事故の現状と課題について「7.17広瀬隆講演会」を開催しています。
課題毎では、「事故収束と被曝労働」について石丸小四郎さん、「廃棄物問題」について蛇石郁子さん、「ひだんれんの活動」について大河原さきさん、「健康被害、甲状腺がん」について武藤類子さん、「刑事裁判 告訴団・支援団」について地脇美和さんが、それぞれ報告しました。        
2018年活動計画と具体化では、原発のない社会をめざすネットワーキングニュース「アサツユ」の発行、東電交渉の継続、「トリチウムを海に流すな!汚染水アクション」として、更田規制委員会委員長の海洋放出発言への抗議や7月16日海の日アクションの開催を決めました。他に、東電福島原発事故語の運動の記録づくり、若者向けスクールの開催、放射能安全プロパガンダに対する対抗アクションなど の検討が行われ、プロジェクトをつくることになりました。
14日には、「いわき放射能市民測定室たらちね」で、事務局長の鈴木薫さんから「原発震災7年、たらちねの活動と課題」について、お話を伺い施設見学をさせて頂きました。

●脱原発福島ネットワーク
1988年の創設以来、福島第二原発3号機の再循環ポンプ破損事故と再稼動反対・廃炉要求、福島第一原発7、8号機の増設反対や軽水炉でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画に反対する「ストップ・プルサーマルキャンペーン」の結成および県民署名運動の展開、原子力発電所の地震対策や津波対策、老朽化対策、度重なる事故やトラブルなどの原因追求、東京電力と毎月交渉する活動や監視活動を29年間続けてきました。2011年の福島原発震災以降、東電告発プロジェクトと被曝者援護法プロジェクトにより福島原発告訴団などを推進し、東電元3幹部の刑事起訴に至りました。
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by kazu1206k | 2018-01-15 23:54 | 脱原発 | Comments(0)

脱原発福島ネットワークが2018年総会

脱原発福島ネットワークの2018総会合宿が1月13日午後から14日午前にわたり、いわき市で開かれました。
2017年活動報告と総括では、脱原発福島ネットワークとしての取り組みとして、東電交渉が再開31回から38回まで8回開催され、福島県沖地震への対応、第二原発の早期廃炉、白血病労災認定、トリチウム汚染水の海洋放出中止、川村発言撤回とトリチウム水の安全な保管、1・2号機排気筒の倒壊防止と解体、被曝労働者の待遇改善と被曝の低減、凍土遮水壁などをはじめ、多数の課題の追及を継続したこと。7月には、福島原発事故の現状と課題について「7.17広瀬隆講演会」を開催しています。
課題毎では、「事故収束と被曝労働」について石丸小四郎さん、「廃棄物問題」について蛇石郁子さん、「ひだんれんの活動」について大河原さきさん、「健康被害、甲状腺がん」について武藤類子さん、「刑事裁判 告訴団・支援団」について地脇美和さんが、それぞれ報告しました。        
2018年活動計画と具体化では、原発のない社会をめざすネットワーキングニュース「アサツユ」の発行、東電交渉の継続、「トリチウムを海に流すな!汚染水アクション」として、更田規制委員会委員長の海洋放出発言への抗議や7月16日海の日アクションの開催を決めました。他に、東電福島原発事故語の運動の記録づくり、若者向けスクールの開催、放射能安全プロパガンダに対する対抗アクションなど の検討が行われ、プロジェクトをつくることになりました。
14日には、「いわき放射能市民測定室たらちね」で、事務局長の鈴木薫さんから「原発震災7年、たらちねの活動と課題」について、お話を伺い施設見学をさせて頂きました。

●脱原発福島ネットワーク
1988年の創設以来、福島第二原発3号機の再循環ポンプ破損事故と再稼動反対・廃炉要求、福島第一原発7、8号機の増設反対や軽水炉でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画に反対する「ストップ・プルサーマルキャンペーン」の結成および県民署名運動の展開、原子力発電所の地震対策や津波対策、老朽化対策、度重なる事故やトラブルなどの原因追求、東京電力と毎月交渉する活動や監視活動を29年間続けてきました。2011年の福島原発震災以降、東電告発プロジェクトと被曝者援護法プロジェクトにより福島原発告訴団などを推進し、東電元3幹部の刑事起訴に至りました。










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by kazu1206k | 2018-01-15 23:31 | 脱原発 | Comments(0)

新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

1月24日、新潟県知事米山隆一氏の講演会のご案内です。

柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きも進むなか、新潟県としての見解、地域の未来を見据えたエネルギー政策への見解を伺います。

新潟県知事 米山隆一氏講演会
「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」


http://e-shift.org/?p=3484

日時: 2018年1月24日(水)17時半~19時半
場所: 憲政記念館 講堂 (最寄:国会議事堂前、永田町)


http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kensei/raikan.htm

新潟県の米山隆一知事は、2016年、福島第一原発事故について「徹底的な検証をする」と掲げて当選しました。
2017年9月には「福島第一原発の事故原因」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響」、「万一の事故時の避難方法」を検証する3つの委員会がスタートしています。

一方、原子力規制委員会では2017年12月27日、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働について新規制基準に「適合」との判断が出され、見直し中のエネルギー基本計画の中でも原子力の再稼働や新増設を押す声も聞かれます。

本講演会では、米山知事より原発立地県としての事故検証の取り組みと、エネルギー政策への見解を伺います。

◆プログラム(調整中):

・現状に関する問題提起、エネルギー基本計画署名呼びかけ(eシフトより)

・超党派議員による発言

・米山隆一知事講演「福島第一原発事故の検証と再稼働問題、立地県のエネルギー政策」

ほか


◆参加費: 500円

◆申込み: ウェブページより http://e-shift.org/?p=3484

◆主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)


エネルギー基本計画緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」
★いますぐ署名する(Change.org) http://ur0.link/HGoK
★署名用紙のダウンロード、賛同団体登録はこちら  http://ene-rev.org/

資源エネルギー庁でも意見募集がはじまりました。(2018年1月9日より)
一言でもOK。多くの意見を出しましょう!署名内容やリーフレットもご参考に。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/
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by kazu1206k | 2018-01-11 23:54 | 脱原発 | Comments(0)

1月26日東電刑事裁判へ!「厳正な判決を求める署名」を!

福島原発震災7年、1月26日東電刑事裁判へ集まろう!
東京地裁に「厳正な判決を求める署名」を広げよう


 来る3月11日には、東日本大震災、福島原発震災から丸7年となります。
 しかし、あの日、福島第一原発に出された政府の原子力緊急事態宣言は、未だに解除されていません。福島原発事故の収束と被災地の復興は、言葉とは裏腹に、原発再稼動と東京オリンピックの後景に追いやられ、復興の加速化=帰還政策の促進、長期低線量被曝の受忍、被害者の切り捨てにつながっています。
 昨年6月30日、東電福島原発事故の責任を問う刑事裁判が始まり、初公判では東電が大津波を予測し防潮堤など津波対策に取り掛かっていたこと、武藤被告らが経営判断でこれを中止した経緯などが、当時の会議記録メモや社内メール、東電設計の解析報告書などの証拠によって示され、事故の予見可能性と結果回避可能性、3被告の刑事責任を明確になりました。
 第2回公判は、1月26日10時から開かれます。1月以降は検察官役の指定弁護士が請求した証人への質問が相次いで行われ、人数は合わせて14人に上るとされ、証人は、当時東京電力社内で津波対策を検討していた土木グループ社員や東京電力の事故調査報告書を取りまとめた社員、それに津波のメカニズムに詳しい大学教授などとされています。
 真の被害者救済の道を開くために、事故原因の究明、旧経営陣3被告の有罪を求め、東京地裁が公正な訴訟指揮を行い、厳正な判決を下すよう求めましょう。東京電力福島原発刑事訴訟「厳正な判決を求める署名」を一人でも多くの方に広めましょう。 
 今年最初の福島原発事故の刑事裁判、1月26日10時からの第2回公判、証人尋問の傍聴に参加しましょう。傍聴整理券配布時間はまだ発表されていませんが、みんなで傍聴に駆けつけましょう。第二回公判期日には、福島発のバスも出す予定です。
  ・第二回公判期日 2018年1月26日(金)10:00~
  ・第三回公判期日 2018年2月8日(木)10:00~
  ・ 第四回公判期日 2018年2月28日(水)10:00~


 『東京電力福島原発刑事訴訟 厳正な判決を求める署名』
*判決の日まで、提出し続けますので、随時郵送をお願いいたします。(署名用紙は、コピーしてお使い下さい。)下記からダウンロードしてお使いください。郵送もできます。
☆『東京電力福島原発刑事訴訟 厳正な判決を求める署名』http://xfs.jp/VaIvwK   (署名用紙を郵送することもできます)
☆ネット署名は、http://chn.ge/2AlRC4Q からできます。

原発のない社会をめざすネットワーキングニュース アサツユ 第316号より

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by kazu1206k | 2018-01-09 23:57 | 脱原発 | Comments(0)

脱原発する国、原発にしがみつく国~韓国、イギリス現地調査報告会

FoE Japanの満田さんからイギリス・韓国の調査報告会のご案内です。

院内集会:脱原発する国、原発にしがみつく国~韓国、イギリス現地調査報告会
http://www.foejapan.org/energy/world/180125.html
日 時2018年1月25日(木)17:00~19:30  (開場16:30)
会 場参議院議員会館B105
(東京メトロ 永田町駅 出口1番直結)
資料代500円
▼以下からお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/ea3a4699136772

★韓国に関しては、原発と果敢にたたかう各地の人々の底力がものすごく感動的でもあり、また、ムン・ジェイン下での脱原発への挑戦や課題が興味深くもあったので、さらに調査を進め現在報告書を作成中です。
政治的な意思決定はできたのに、再エネが育っておらず、もろもろ課題山積の韓国と、事実上、「脱原発状態」のくせに原発にしがみついている日本の対比から見えてくることがいろいろあると考えています。
今月末には完成予定ですので、またご案内します。

★ベトナム、台湾、韓国、ドイツ、日本についてざっくりイミダスに書かせていただきました。あまりにざっくりすぎですが…。
もう原発の時代じゃないという世界の潮流原発から撤退する国々としがみつく日本
https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-124-18-01-g707

★小川仙月さんを迎え、東海第二原発の院内集会を開催します。
また、日本原電の「経理的基礎」に関して、日本原電の財務状況への評価、廃炉解体費用の引当金のほとんどを敦賀原発3・4号機の建設費にあてていると報道されている件や、日本原電への融資に慎重な銀行に融資させるため、債務保証を東電が引き受ける方向であることに関して、経済産業省からのレクを予定しています。
<集会&政府交渉>誰のための再稼働?東海第二原発(1/16)
1月16日(火)13:00~@参議院議員会館

http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180116.html
13:00~ 集会
15:00~ 政府交渉 相手方:経済産業省(調整中)
小川仙月さん( 「脱原発ネットワーク茨城」共同代表)
阪上武(原子力規制を監視する市民の会) ほか
資料代:500円
主催:国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会

★火山審査と避難問題 集会と交渉(参議院)
1月24日(水)13:30~ 

~詳細は後日ご案内します。

★これは、見逃せない! 上記の「火山と原発」集会とあわせてご参加ください。
新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」
https://www.facebook.com/events/150426622278655/
1月24日(水)17:30~19:30
憲政会館講堂(最寄り駅:永田町・国会議事堂前)
参加費: 500円
主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)事務局:FoE Japan

★報告会 in 柏 「福島のいまとエネルギーの未来」
http://www.foejapan.org/energy/evt/180128.html
日 時 2018年1月28日(日)14:00~16:30
会 場 アミュゼ柏・プラザ(JR・東武線 柏駅東口より徒歩7分)
福島原発事故の被害のいま……避難者の状況、甲状腺がん、放射性汚染のばらまき政策…etc(満田夏花)
   <質疑>
子どもたちの保養は?~福島ぽかぽかプロジェクト(矢野恵理子)
フクロウからみる福島原発事故と生態系への影響(西海 功)
   <質疑>
東海第二原発と首都圏の私たち
電気を選んで社会を変える…パワーシフトはここまで進んだ!セットですすめられる原発と石炭火力の推進、エネルギー基本計画の見直し…etc(吉田明子)
脱原発する世界と日本の原発輸出(深草亜悠美)
参加費
500円(学生/ FoE Japan サポーター / エナガの会会員は無料 )

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by kazu1206k | 2018-01-05 23:47 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発刑事訴訟支援団ニュース第4号 青空

 福島原発刑事訴訟支援団の「福島原発刑事訴訟支援団ニュース第4号 青空」が1月1日に発行されました。巻頭の「第2回公判、証人尋問に全国から集まろう!『厳正な判決を求める署名』を広げよう!」をご紹介します。
 ニュースの名前「青空」は、強制起訴が決まった2015年7月31日の東京地裁の前で見た「どこまでも晴れわたった青空」から命名されました。
下記から、福島原発刑事訴訟支援団ニュース第4号 青空のpdfがご覧になれます。支援団を、知人・友人のみなさまにもご紹介いただければ幸いです。
https://shien-dan.org/wp-content/uploads/news-letter-no004.pdf
 第2回公判は1月26日に開かれます。1月以降は相次いで証人尋問が行われる予定です。
ぜひ多くの方の傍聴をお願いいたします。
 ・第二回公判期日 2018年1月26日(金)10:00~
 ・第三回公判期日 2018年2月8日(木)10:00~
 ・第四回公判期日 2018年2月28日(水)10:00~


 「厳正な判決を求める署名」も開始しました。
 紙署名のための署名用紙をHPからダウンロードできます。また、ネット署名でも取り組んでいますので、賛同を呼びかけます。→ https://shien-dan.org/201712-syomei/



第2回公判、証人尋問に全国から集まろう!
「厳正な判決を求める署名」を広げよう!


福島原発刑事訴訟支援団のみなさま

謹んで新年のお慶びを申し上げます。昨年は、たくさんの励ましとお力添えを頂き、ほんとうにありがとうございました。

今年3月11日には、東日本大震災、福島原発事故から丸7年を迎えます。福島第一原発に出された政府の原子力緊急事態宣言は、未だに解除されていませんが、政府による強引な帰還政策や偏った復興施策によって、事故の風化と被害者、被災者の不合理な分断が進行しています。避難住宅提供の打切り、甲状腺がんの多発など人々の困難は深まっています。

昨年は、日本最大の公害事件、全世界が注目する、待望の東電福島原発事故の刑事裁判、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3被告の第1回公判が開かれました。

東京地裁104号法廷での第1回公判に出廷した、東電旧経営陣の勝俣、武黒、武藤の3被告は、無念の最期を迎えた、被害者である双葉病院の患者の遺族の皆さんが見守る前で、「予見は不可能で刑事責任は適用されない」と事故の予見可能性、結果回避可能性を否定し、無罪を主張したのです。

しかし、検察官役の指定弁護士は「被告人らは、原子力発電所を設置する事業者である東京電力の最高経営層として、原子炉の安全性を損なうおそれがあると判断した上、防護措置その他の適切な措置を講じるなど、原子力発電所の安全を確保すべき義務と責任を負っていた。『適切な措置』を講じるか、それができなければ、速やかに原子力発電所の運転を停止すべきであった。それにもかかわらず、被告人らは、何らの具体的措置を講じることなく、漫然と原子力発電所の運転を継続した。被告人らが、費用と労力を惜しまず、課せられた義務と責任を適切に果たしていれば、本件のような深刻な事故は起きなかったのである」と冒頭陳述で指摘しました。

東電が大津波を予測し防潮堤など津波対策に取り掛かっていたこと、武藤被告らが経営判断でこれを中止した経緯などが、当時の会議記録メモや社内メール、東電設計の解析報告書などの証拠によって示され、事故の予見可能性と結果回避可能性、3被告の刑事責任を明確にしたのです。

第2回公判は、1月26日10時から開かれることとなりました。1月以降は検察官役の指定弁護士が請求した証人への質問が相次いで行われる予定といわれます。人数は合わせて14人に上り、審理は長期化する見通しとされ、証人は、当時、東京電力社内で津波対策を検討していた土木グループ社員や東京電力の事故調査報告書を取りまとめた社員、それに津波のメカニズムに詳しい大学教授などとされています。

私たちは、1月26日第2回公判での証人尋問の傍聴を呼びかけます。全国から参加して公判内容を国内外に発信していきましょう。真の被害者救済の道を開くために、事故原因の究明、旧経営陣3被告の有罪を求め、東京地裁が公正な訴訟指揮を行い、厳正な判決を下すよう求めていきます。どうぞ、東京電力福島原発刑事訴訟「厳正な判決を求める署名」を一人でも多くの方に広めてください。

今年も一緒に手をつないで一歩一歩前へ進みましょう。どうか、よろしくお願い申し上げます。

2018年1月 福島原発刑事訴訟支援団
佐藤 和良

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by kazu1206k | 2018-01-04 23:54 | 脱原発 | Comments(0)

1月26日に第二回公判、東電刑事裁判

1月26日に第二回公判、東電刑事裁判へ集まろう!
東京地裁に厳正な判決を求める!署名活動広げよう!


 2017年6月30日、東電福島原発事故の責任を問う刑事裁判が始まり、初公判では隠されてきた驚きの証拠が次々に明らかになりました。東京地裁は、第二回公判期日を、来年2018年1月26日午前10時からと指定しました。合わせて第三回、第四回の期日も指定され、報道では「1月以降は検察官役の指定弁護士が請求した証人への質問が相次いで行われる予定で、人数は合わせて14人に上り」「証人として呼ばれるのは、当時、東京電力の社内で津波対策を検討していた土木グループの社員や東京電力の事故調査報告書を取りまとめた社員、それに津波のメカニズムに詳しい大学教授などです。」と伝えています。
 福島原発刑事裁判支援団は、告訴団とともに、事故原因の究明、旧経営陣3被告の有罪を求め、東京地裁が公正な訴訟指揮を行い、厳正な裁判を求めて全国署名も始めます。みんなで支援団を拡大していきましょう。

●東京地裁が指定した第二回、第三回、第四回の公判期日は、以下の通りです。
 傍聴整理券配布時間はまだ発表されていませんが、みんなで傍聴に駆けつけましょう。
 第二回公判期日には、福島発のバスも出す予定です。
  ・第二回公判期日 2018年1月26日(金)10:00~
  ・第三回公判期日 2018年2月8日(木)10:00~
  ・ 第四回公判期日 2018年2月28日(水)10:00~


『原発のない社会をめざすネットワーキングニュース アサツユ ☆2017.12.11 第315号☆より』

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by kazu1206k | 2017-12-30 12:17 | 脱原発 | Comments(0)

埼玉県議会の再稼働推進意見書に抗議撤回の要請

 埼玉県議会は、12月22日に「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」を採択しました。
 福島原発事故後、都道府県議会が「再稼働を求める意見書」を提出するのは初めてとみられますが、福島原発事故の現状には一切触れられていないのが特徴です。原発事故被害に喘ぐ福島県民はじめ、全国の脱原発を求める多数の国民にとっては、全く認めることができない内容です。
 この埼玉県議会の意見書採択は、福島原発事故の犠牲を一方的に押し付け、被害者を見捨てている現政権側の姿勢の現れであるとして、12月28日、郡山市の「虹とみどりの会」の呼びかけで、「『世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書』の撤回を求める」要請書が、59の賛同団体、209の賛同者の第1次集約分をもって、埼玉県議会へFAXで提出されました。
 以下に、掲載します。


                    2017年12月28日
要 請 書
埼玉県議会議長
  小林 哲也 様
                                福島県  虹とみどりの会
                                
「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」の撤回を求めることについて

 2017年12月22日(金)に貴県議会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択されたとの報道がありました。現地では、早速貴議会に対して、抗議行動等行われています。
 2011年3月の東日本大震災・津波・東京電力福島原発事故の影響で、福島県は甚大な被害を受けました。故郷を離れ、健康を害し命を失った方は大勢おり、それらの辛苦を乗り越え厳しい状況の中、互いに励まし助け合いながら暮らし続けて今日に至っております。そういった福島県民の生活状況に一切触れることなく、原発の再稼働を求める意見書が採択されたことに対して、私たちは恐怖を覚えます。
 意見書採択に賛同した方々に問いたいです。「本当に福島県に来て現地調査をしましたか。被災者の言葉をどれだけ聞きましたか。今も避難している方がどんな思いで暮らしているかご存知ですか。原発事故で人間の尊厳と人権を奪われた現実をどう思いますか」と。
 原発事故の被害をつぶさに知ることも無く、軽々と再稼働の判断をされては困ります。フクイチ4つの廃炉は、いつ完了するのでしょう。汚染水はいつ無くなるのでしょう。排気塔の腐食は止まっていますか。放射性廃棄物は、住宅地の中にまだ埋められたままです。子どもたちの甲状腺がんは、検査の度に増えています。私たちは、日々健康に気をつけ生業その他様々な気苦労を重ねながら、6年9カ月間、日本の政治の行方を注視してきました。
 貴県議会議員の方々はぜひ福島県に来て、なぜ原発の再稼働に賛成をするのか県民に説明と質疑応答する場を設けてください。真摯に被害者の言葉を聴くことが政治家の第一歩の務めではないでしょうか。そして原発無しで安心安全な暮らしの実現をめざしてください。賛同署名を添えて以下要請します。

要請事項
1、12月22日に採択された「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」は撤回してください。

賛同団体
59の賛同団体、209の賛同者
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by kazu1206k | 2017-12-28 22:41 | 脱原発 | Comments(0)

「自然エネルギー」の送電線利用拒否で申し入れ

 12月26日、脱原発や自然エネルギー推進に向けて活動している207団体が加盟している市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、送電線の空きがないとの理由で、大手の電力会社が自然エネルギー事業者の送電線利用を拒否していることに対して、電気事業連合会会長と資源エネルギー庁長官に申し入れ書を提出しました。
 資源エネルギー庁に訪れたメンバーは、大手電力会社が、停止している原発や新設する原発が稼動することを前提に送電線の空き容量を計算していると批判。実際の使用実態に合わせて計算するよう行政指導するように求めました。幹事長の河合弘之弁護士は、全国の自然エネルギー事業者から、悲鳴のような声が届いてるとして、「『空き容量ゼロ』というインチキな論理によって、自然エネルギーの推進が妨害されている。実効性のある行政指導をお願いする」と力をこめました。
 資源エネルギー庁電力基盤整備課は「送電線補強をすると費用や期間がかかる。既存のものを最大限活用するよう国で議論している。解決に向けて全力を尽くしたい」と話しました。
 以下に申し入れ書を掲載します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成29年12月26日

経済産業省 
資源エネルギー庁長官
日下部 聡 様


  原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
       会 長 吉原  毅
      幹事長 河合 弘之

【申し入れの主旨】

大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める。


【申し入れの理由】

当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当連盟は、以下のとおり申し入れをする。
 風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコストダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立ち遅れについて連日のように警告を発している。
 しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとっても不可欠の政策である。
 我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
 その政策妨害の主なものは、(1)「接続可能量」という電力会社が各社毎に恣意的に設定する上限(2)送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定(3)「各送電線の空き容量ゼロ」である。
 今般はこのうちの(3)について改善を申し入れるものである。
 「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
 中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないということで、系統連系(受電)を拒否するということである。
 朝日新聞2017年11月9日社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』は、次のように報じている。
 「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2〜18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。」
 要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理である。
 当連盟は、このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申し入れるものである。
 この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の(2)「送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主なだけでも(1)〜(3)がある。そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由をもって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない(もしくは克服されている)。欧米や中国でできていることが我が国でできないはずはない。
 電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け入れるべきである。
 自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大な利益をもたらすことは確実である。
 以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に行政指導することを求める次第である。
  以上

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by kazu1206k | 2017-12-27 20:58 | 脱原発 | Comments(0)

頻発するトラブルで要請、汚染水で第38回東電交渉

 12月22日午前、脱原発福島ネットワークなどは、いわき市平で、再開第38回東電交渉を行いました。
 冒頭、「福島第一原発での放射性物質監視不能に伴う運転上の制限逸脱及び使用済み核燃料プール冷却ポンプの停止に関する要請書」(下記参照)を提出しました。また、「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」への東電による再々回答と質疑などが行われました。
 「福島第一原発での放射性物質監視不能に伴う運転上の制限逸脱及び使用済み核燃料プール冷却ポンプの停止に関する要請書」は、11月に事故の収束作業中の東京電力福島第1原発で、放射性物質を監視する、原子炉格納容器ガス管理設備の放射線検出器や、使用済み燃料を冷却する、使用済み燃料プールの循環冷却ポンプが停止するトラブルが続いていたことから、これらトラブルについて、人為ミスとされる類似トラブルが頻発し、保安管理上問題化しているため、人為ミス対策の見直しを求めたものです。
  「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」についての再々回答と質疑では、漁業者はじめ福島県民、関係者の合意なしに、トリチウム水の海洋放出はあり得ず、陸上タンク保管などを重ねて求めていることに対して、東電側は「処理水の扱いに関する方針決定については、国の小委員会の検討状況を踏まえて、国や地元関係者と検討を進めていきます」との回答。地元関係者としては、「汚染水なら漁業者、敷地内タンク貯蔵なら地元自治体などになる」としています。
 さらに、規制委員会の更田委員長が地元自治体関係者に対し、海洋放出発言を繰り返していることに関連して、東電側は「国の小委員会は資源エネルギー庁の管轄。規制委員長がそういったからといって、東電がそうするわけではない」と答えています。
 また、トリチウム汚染水海洋放出の放出トリチウム総量の表示については、「総排出量の管理はしていない。1回1回の管理で運用目標の数値を厳守して排出している。総量規制は考えていない」とこれまでの対応を繰り返しました。
 東電側は、敷地内タンク貯蔵について、トリチウム処理水は発生し続けるが、2021年1月分までは確保、22年度まではリプレースなどでタンク貯蔵できるとし、雨水対策については42基のサブドレンのくみ上げ量のアップ工事を進めており、径の拡大や震災前使用の復活を行うとともに、一時貯蔵タンクも7基から11基、容量800㎥から1500㎥に増強する、としています。
 この他、多核種除去設備アルプスの高濃度汚泥、HICの保管容量等の概要、サイト内避難訓練、東電社員の白血病労災認定に伴う被曝労災認定問題などのやりとりも行われました。

福島第一原発での放射性物質監視不能に伴う運転上の制限逸脱
及び使用済み核燃料プール冷却ポンプの停止に関する要請書


東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 小早川 智明 様      
 2017年12月22日

 事故の収束作業中の東京電力福島第1原発で、放射性物質を監視する、原子炉格納容器ガス管理設備の放射線検出器や、使用済み燃料を冷却する、使用済み燃料プールの循環冷却ポンプが停止するトラブルが続いています。
 11月20日、2号機原子炉格納容器ガス管理設備A系を保守作業のため停止したところ、B系の異常を示す警報が発生、短半減期核種の放射能濃度が監視できない状態となりました。
 これにより、貴社は「特定原子力施設の保安第1編第24条『未臨界監視』にて定める原子炉格納容器ガス管理設備の放射線検出器において2号機の運転上の制限『1チャンネルが動作可能であること』を満足できていないと判断」しました。
 貴社は、臨界時に放出されるキセノンの濃度計測をする装置の出口弁が閉じられていたため、ガスを監視できなくなったことが原因とし、当時の現場作業員から聞き取り調査を行った結果、誰かが誤って弁を閉めた人為ミスの可能性を示しています。
 「未臨界監視」に関する運転上の制限逸脱は、原子炉格納容器内の溶融燃料が臨界に至っていないか、未臨界状態を監視できない事態に陥ったということであり、保安管理上、由々しき問題です。
 また、11月27日には、運転中の3号機使用済燃料プール循環冷却一次系ポンプ(B)が停止しました。ポンプ(B)の停止に伴い冷却停止状態となりましたが、現場確認では、異常がないとされ2時間後に再起動し冷却を再開しました。プール水温は0.1度上昇しています。
 貴社は、ポンプ(B)停止の原因は、ポンプ系統入口隔離弁の位置検出スイッチに、作業に伴う何らかの接触があり、「閉」信号が発信されポンプが自動停止したものと推定しています。
 これらの、原子炉格納容器ガス管理設備の放射線検出器や使用済み燃料プールの循環冷却ポンプなど重要設備機器類の弁やスイッチが、いずれも人為的ミスで停止するトラブルは、過去にも類似トラブルが頻発しており、保安管理上問題です。
 この際、わたしたちは、福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの確実な進捗、特定原子力施設の保安の確保に向けて、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。


1、原子炉格納容器ガス管理設備や使用済み燃料プール循環冷却ポンプなど重要設備機器類の人為ミス防止対策を明らかにすること。
2、福島第一原発事故収束作業の全体における人為ミス対策を見直すこと。
3、福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況について、説明すること。

以上

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク  脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟   フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会

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by kazu1206k | 2017-12-25 11:05 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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