カテゴリ:脱原発( 1039 )

原発事故避難者の強制立ち退き反対署名

 「原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」より、お知らせが入りました。
 東京電力福島第1原発事故によって、福島県から山形県米沢市の雇用促進住宅に住む区域外避難者8世帯に対し、住宅を監理する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を9月に起こしている問題です。
 福島原発事故後、避難指示区域外から3万5000人が避難したとされ、災害救助法に基づき民間借り上げ住宅や公務員住宅、雇用促進住宅などが、今年3月まで無償提供されていました。しかし、今年3月末、無償提供が打ち切られ、多くの区域外避難者が住宅費の負担増による困窮におちいっています。山形県のアンケート調査では、7割の人が生活資金の不安を訴え、5割が住宅支援を求めています。
山形県による県内避難者へのアンケート調査結果
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/020072/fukkou/anketo/hinansy...
 訴えられた住民の代表は、「好き好んで避難した人はいない。私たちには何の落ち度もない」と住宅支援の打ち切りを批判し、代理人の海渡雄一弁護士は「国は区域外避難の合理性を認めており、しかも線量が低下していないのにも関わらず、福島県が今年3月末に自主避難者への住宅無償提供を終了したこと自体が違法である」とし、国連人権理事会でも原発事故における被災者政策が問題視されており。国際的な人権問題であると指摘しています。
 裁判の第1回口頭弁論は、11月21日午後1時半から山形地裁で開かれます。

原発事故避難者の強制立ち退きに反対します

原発事故避難者の強制立ち退きに反対する会

>紙の署名はこちらから
https://www.dropbox.com/s/iknqcw3bw8ukhwh/tachinoki_hantai.pdf?dl=0

福島県から山形県に避難した原発事故被害者のうち、雇用促進住宅に住む区域外避難者8世帯が9月22日、国(厚生労働省)の外郭団体から立ち退き訴訟を起こされました。
原発事故の被害者である避難者は、放射能の健康被害(とりわけ子どもたち)を危惧して避難の継続を決め、福島県がこれまで提供してきた借り上げ住宅の打ち切りは許せない、と現住居に住み続けていたものです。一方的に強制的に追い出すことは、生活の拠点を奪い、避難者を路頭に迷わせるもので、人道上許されるものではありません。「最後まで一人残らず支援する」(吉野復興大臣)との国の方針にも反します。
行政は原発事故の責任の一端を負って、避難者が安心して暮らせる住宅の確保にこそ全力を挙げるべきで、強制立ち退きではなく、あくまで話し合いによる解決の道を進めなければなりません。
このような姿勢が前例となれば、今後も全国各地で避難生活を送る人々の不安と不信を煽ることにもなります。

以下の点を要請します。

1 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決に務めること。
2 国は、機構と協議し、裁判によらない解決を促すこと。 
3 国と福島県は、避難者が路頭に迷わないよう公的住宅を確保すること。


▼本件の背景や区域外避難者をめぐる状況については、下記のサイトをご覧ください。
山形県雇用促進住宅の8人の自主避難者が訴えられる!
https://foejapan.wordpress.com/2017/10/28/1028/

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
厚生労働大臣様
復興大臣様
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長様

 
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by kazu1206k | 2017-11-18 22:53 | 脱原発 | Comments(0)

集会&政府交渉:原発事故被害の今とこれから~求められる「国」の関与とは(12/1)

原発事故被害者の救済を求める全国運動から、12月1日に開催される「集会&政府交渉:原発事故被害の今とこれから~求められる「国」の関与とは」のお知らせです。

集会&政府交渉:原発事故被害の今とこれから~求められる「国」の関与とは(12/1)

今年3月31日、避難指示区域外の住民に対してそれまでの住宅提供が打ち切られました。民間の支援団体である「避難の協同センター」のもとには、いまでも数々のSOSの電話、メールが入っております。中には、貧困に陥り、生活保護を受給せざるをえない人も少なからずいますが、なかなか支援の手が行き届かないのが現状です。復興庁は、避難者の数すら、正確には把握できておらず、また、具体的な生活再建の施策がほとんどない状況です。
また、福島県の子どもたちの甲状腺がんまたは疑いは194人に達し、このうち154人の子どもたちが手術を受けました。「3・11甲状腺がん子ども基金」の支援している、福島県内外の患者では、再発や転移など深刻な症例が明らかになってきています。
さらに、事故後6年半以上たった今でも「保養」のニーズは高く、帰還した家族などの参加も増えています。
しかし、国は「復興」加速化の政策をかかげ、「避難」「健康」「保養」など、原発事故被害の対応は現状把握ですらなされていないのが実情です。
こうした実情に関して、課題を整理し、政府に対応を求めていくため、院内集会と政府交渉を開催します。

日時:2017年12月1日(金)13:00~17:00
場所:衆議院第一議員会館 国際会議室
(最寄駅:東京メトロ・国会議事堂前駅1番出口3分)
※12:30から衆議院第一議員会館ロビーにて通行証を配布します。


13:00~15:00 集会
開会挨拶・趣旨説明 佐藤和良(いわき市議会議員)
1)避難者たちの住まいと暮らし
   現状報告 瀬戸大作(避難の協同センター)
   講演 塩崎堅明さん(立命館大学特別招聘教授)
2)保養のニーズと現状…矢野恵理子(FoE Japan)
3)健康:子どもたちの甲状腺がんは?
    吉田由布子さん(3・11甲状腺がん子ども基金専務理事)

15:30~17:00 政府交渉(調整中)

資料代:500円
主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
共催:「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
協力:避難の協同センター、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
    「避難の権利」を求める全国避難者の会(調整中)
問い合わせ先:原発事故被害者の救済を求める全国運動
事務局 国際環境NGO FoE Japan 〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983(平日・日中)  / FAX: 03-6909-5986
携帯:090-6142-1807

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by kazu1206k | 2017-11-15 17:05 | 脱原発 | Comments(0)

STOP!柏崎刈羽原発の再稼働~東電に資格なし!

原子力規制を監視する市民の会から、明日11月14日の「集会&政府交渉 STOP!柏崎刈羽原発の再稼働~東電に資格なし!」のご案内です。

*******************************
<集会&政府交渉>STOP!柏崎刈羽原発の再稼働~東電に資格なし!
    http://kiseikanshi.main.jp/2017/10/26/171114/
*******************************

11月14日(火)13:00~17:00参議院議員会館講堂
申し込み:https://pro.form-mailer.jp/fms/1ee6ba8e132708

原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発6・7号機の運転再開を認める審査書案を了承しました。11月3日までパブリック・コメントにかけられています。

審査の過程で、福島第一原発事故を引き起こした東電の運転資格が問われましたが、ほとんど審査もなく、「運転資格あり」とされてしまいました。

しかし、過去にも東電の隠ぺい体質は繰り返し指摘されていました。最近では、福島第一原発の後、メルトダウンを隠しており、柏崎刈羽原発の審査の過程では、緊急時対策所に予定していた免震重要棟について、基準地震動には耐えられないとのデータをかくしていました。こうしたことを考えても、東電の運転資格があるとは思えません。

さらに柏崎刈羽原発についても、緊急時対策所に免震性がない、津波の際に1~4号機が水没する恐れがある、敷地内に活断層がある可能性があるなど、さまざまな問題があります。

東電は、柏崎刈羽原発を再稼働させるよりも、福島第一原発事故の収束と被害者の救済に注力すべきではないでしょうか。

柏崎刈羽原発の再稼働に反対して、集会と政府交渉を開催します。新潟から小木曽茂子さん、武本和幸さん、福島から、武藤類子さんがかけつけます。ぜひご参加ください。

◆日 時:2017年11月14日(火)13:00~17:00
   集 会      …13:00~15:00
   政府交渉・適格性 …15:00~16:00
   政府交渉・審査書 …16:00~17:00

   
◆場 所:参議院議員会館講堂(東京メトロ・永田町駅1番出口すぐ)

◆発 言:小木曽茂子さん(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト)
     武本和幸さん(原発反対刈羽村を守る会)
     武藤類子さん(福島原発告訴団団長)
     阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)ほか

◆資料代:500円(カンパ歓迎、FoE Japanのサポーターは無料)

◆申し込み:資料準備の都合上、以下からお申込みください。
      https://pro.form-mailer.jp/fms/1ee6ba8e132708

もしくは、件名を「柏崎刈羽原発 集会&政府交渉申し込み」として、①お名前、
②ご連絡先(E-mail/電話番号)をメールまたはファックスにてご連絡ください。

◆主 催:原子力規制を監視する市民の会、国際環境NGO FoE Japan

◆問合先:国際環境NGO FoE Japan 090-6142-1807(満田)

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by kazu1206k | 2017-11-13 18:49 | 脱原発 | Comments(0)

ひだんれん、第9回福島県交渉

 11月1日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)などによる第9回福島県交渉が開かれました。福島県からは、避難地域復興課、避難者支援課、避難者拠点課の担当者が出席しました。
 冒頭、福島地裁で勝訴した生業訴訟の中島団長が福島地裁判決について触れ、被災者が被っている実状に向き合うこと、国に求められる責任、県に求められる姿勢、判決は追風になる、県も活かして欲しいと訴え、「住宅無償提供の打ち切り問題について、内閣府は県当局から要請があれば協議に応じると回答している」と、切り捨て策の変更を求めました。
 ひだんれんの2017緊急要求の住宅部分(下記に記載)を村田幹事が読み上げ、住宅無償提供の継続、新たな損害の回復、実態調査の実施、当事者団体との協議などを求めました。
 避難者の実態調査の実施をもとめ、山形県に避難する武田さんからは、山形県の実態調査では7割が生活困難、雇用促進住宅の明け渡し訴訟で被告にされ、住まいの追い出しをかけられている実情が切々と訴えられれました。避難の協同センターの瀬戸さんなどからは、東京都の調査では20万円の収入で10万円の家賃を払わねばならない実態が明らかにされ、どうしたら生活していけるのか、生活実態がわかる調査をしてほしいと訴えました。
 県側は「厳しい状況はわかる、今後に活かしていきたい。専用ダイヤルの活用など」と発言するのみで、会場からは、辞任した今村前復興大臣は6月の国会答弁で、住まいからの「追い出しはしない、させない」と発言しているとの声が上がりました。
 いのちと暮らしを守るために、あきらめるわけにはいきません。

 2017年 緊急要求           
  日本政府と福島県は2017年3月末日をもって避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供を打ち切り、同4月1日までに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除した。これらの政策強行によって生じている当面の問題について、以下の点を要求する。

 1. 住宅
(1)政府と福島県は、避難指示区域外避難者に対し、従来と同等の住宅無償提供を継続すること
 (2)政府と福島県は、打ち切り対象12,539世帯全て対し、4月以降の住居・健康・生活状況等の実態調査を行い、打ち切りによって生じた精神的、身体的、経済的困難の即時解消にあたるとともに、打ち切りに伴うあらゆる損害の回復措置を講じること
 (3)政府は、福島県外の放射能汚染地域からの避難の実態調査を行い、これらの避難者に対して住宅の無償提供を行うこと。福島県は、2013年以降の避難者に対しても住宅無償提供を行うこと (4)政府と福島県は、避難指示解除地域の避難者の住居・健康・生活状況等の実態調査を行い、全ての避難者に対する住宅の無償提供を継続すること
 (5)政府と福島県は、被害当事者団体との協議機関を設け、今後の避難者住宅政策を早急に確立すること


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by kazu1206k | 2017-11-03 21:45 | 脱原発 | Comments(0)

トリチウム水保管を、再開第37回東電交渉

 10月31日午後、脱原発福島ネットワークの再開第37回東電交渉が開かれました。
 今回は、「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」への東電による再回答と質疑、「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」への再々回答と質疑が行われました。
 「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」について、東京電力側は川村発言はあくまで「真意が伝わらなかったためで撤回はしない」としましたが、漁業者はじめ福島県民、関係者の合意なしに、トリチウム水の海洋放出はあり得ず、陸上タンク保管などを重ねて求めました。また、トリチウムタスクフォースによる「希釈後海洋放出」に関して東電としての技術的検討は、「やっていない訳ではないが国の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の議論を見ている」としましたが、最近、小委員会が第一原発を視察した際、メンバーからは「1F敷地外にタンクを設置したらいいのではないか」という意見も出されています。ちなみに、10月19日現在、各種汚染水の貯蔵量は850基、103万㎥。
 「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」に関連して、9月26日の福島第一原発構内での労働者死亡について説明を求めました。東京電力側は、自動車整備工場で働いていた労働者が昼休み後に倒れ、医務室に運ばれたが意識がなく心肺停止となり、ドクターヘリが到着しましたが、ドクターヘリの医師の判断で救急車で広野町の高野病院に搬送されたこと。富岡労働基準監督署は作業起因ではないと判断しているなど、としました。
 また、建屋内滞留水、高濃度汚泥、1・2号機排気筒解体問題、陸側遮水壁の問題点も改めて指摘しました。
 
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by kazu1206k | 2017-11-01 18:40 | 脱原発 | Comments(0)

刑事裁判初公判、会津報告会

 10月29日午後、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団の「東電元幹部刑事裁判  初公判報告会」が会津若松市で開かれました。会場の会津労働福祉会館には、あいにくの雨にもかかわらず、東京電力福島第1原発事故の責任を問い、告訴・告発した方々はじめ被災した福島県民の皆さんが多数参集しました。
 報告会では、武藤告訴団長のあいさつに続いて、6月30日開かれた、東電福島原発事故刑事裁判の第1回公判を、支援団長が検察官役の指定弁護士の冒頭陳述、これまで隠され第1回公判ではじめて明らかになった証拠などから、「予見不可能で、結果回避可能性もない」と無罪を主張する勝俣元会長、武黒・武藤副社長ら3被告が15.7メートルの大津波を予見し、防潮堤の建設などの対策を立てながら、経営を優先して事故を回避することをせず、漫然と原発を稼働し続け過酷事故を引き起こしたことを、時系列を追って説明しました。
 また、当日傍聴した会津若松市の片岡さんと西会津町の五十嵐さんから、第1回公判での一人一人携帯品を全部取り出ささせ、体を金属探知機と衛士によるボディタッチという「過剰警備」の様子、勝俣元会長など3被告の法廷での様子など、生々しい報告がありました。
 報告後は、参加した皆さんからご質問とご意見を頂き、参加者の皆さんと共に学び合い、この裁判を広げていくための話し合いの場となりました。
 会の終了後、報告会場の向かいにある会津若松栄町教会を見学させて頂きました。築106年という歴史的建造物で、野口英世博士も通ったという所縁もあると伺いました。震災後は、子どもたちのいのちと健康を守る活動を積極的に取り組んでおられます。
 今後の県内報告会は以下の通りです。
<郡山会場> 
(日時)11月 5日 (日) 14:00~16:00
(場所)郡山教組会館 会議室 (郡山市桑野2-33-9)
<福島会場> 
(日時)11月19日 (日) 14:00~16:00
(場所)福島市市民会館 和室 (福島市霞町1-52)


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by kazu1206k | 2017-10-30 23:43 | 脱原発 | Comments(0)

原発関連の神戸製鋼製品の調査・検証を求め要請書

 10月24日、原子力資料情報室とグリーンピース・ジャパンなどは、神戸製鋼不正問題について、原子力規制委員会に対して、調査・検証、その公開を求める要請書を送付しました。
 原子力関連においては、現時点で、東京電力福島第二原発の在庫品でしか、不正品は見つかっていません。しかし、神戸製鋼グループの原子力関連部品は、燃料加工から原子炉、核燃料輸送、廃棄物処理(再処理工場も)まで、多岐にわたり使われています。

原発関連へ納入された神戸製鋼製品の調査・検証を求める要請書
                                                                          2017年10月24日
更田豊志原子力規制委員会委員長

株式会社神戸製鋼所(神戸製鋼)が、アルミや鉄鋼製品の品質管理データなどを改ざ んしていたことがあきらかになりました。私たちは、神戸製鋼の製品が、原子力産業 で広く使用されていることから、原発に供給された神戸製鋼製品の安全性を憂慮して います。

品質管理データが数十年にわたり改ざんされており、それが安全性の問題を含んでい た場合、そうした製品が使われている原発の安全性に対する信頼性は大きく損なわれ ることになります。神戸製鋼が不正を行った製品の供給先は 500 社とされています。 その中に東京電力福島第二原発 3 号機の熱冷却系統の配管の交換用チューブが含ま れていました。日本全国の原発について調査を行わなければなりません。

神戸製鋼は、日本だけでなく、世界中の原子力産業に製品とサービスを供給していま す。特に憂慮されるのは、原子炉圧力容器(RPV)の溶接部、加圧水型原子炉(PWR) と沸騰水型原子炉(BWR)双方の主・補助給水系、復水器を含む冷却系、ジルカロイ燃 料被覆管、BWR の燃料チャンネルなどです。また、神戸製鋼は、仏アレバ社と共同で 使用済み核燃料および MOX 燃料の輸送容器の設計と製 を行っており、内外で広く使 用されています。神戸製鋼はまた、六ヶ所村再処理工場の配管類を多く供給していま す。

神戸製鋼は、東京電力の他にも、関西電力、中部電力、東北電力、北陸電力、九州電 力、北海道電力、四国電力、中国電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本

原燃、日本原子力研究開発機構にも製品を供給しているというのが我々の理解です。 また、その供給は 1960 年代まで遡る可能性もあります。

原発に供給された製品は安全上重要なものです。強度不足などの欠陥があれば、放射 能の大量放出を含むような過酷事故にもつながりかねません。そうなれば、住民と環 境を直接危険にさらします。
つきましては、原子力規制委員会に、以下を要請します。

1. 緊急性に鑑み、原子力規制委員会は、原子力発電所を所有する電力会社全社およ び輸送を含む核燃料サイクル関連に関わる全社へ、書面で以下を要請すること

 ① 神戸製鋼製の銅、鉄鋼およびアルミ製品の原発および輸送を含む核燃料サイ クル関連設備への供給を直ちに停止すること
 ② 原発、MOX燃料と使用済み核燃料のキャスク、および日本原燃再処理工場の 神戸製鋼製品から提供されている製品とサプライチェーンの情報を迅 に 公開すること
 ③ 上記の神戸製鋼製品の品質管理データ、認証、顧客向け仕様を迅 に公開す ること
 ④ 上記の神戸製鋼製品についての検査結果(劣化、腐食、脆化など)や基準外 であった数字を公開すること
 ⑤ 上記の神戸製鋼製品に対し、品質管理・品質保証に関する独立した第三者に よる監査を行うこと

2. 現在稼動中の原発については やかに停止し、再稼働準備中の原発については再 稼働させないこと、再稼働適合審査中および審査開始が近い原発については、審 査を中断し、包括的で確認可能な、透明性ある検査を行うこと。

3. 上記の原発に使用されている神戸製鋼製品について、日本品質保証機構(JQA) に基準が遵守されているかの検証を委託すること

4. 上記の原発に使用されている神戸製鋼製品について検査、供給、製 についてど のような(原子力安全・保安院に遡る)規制上の欠陥があったのかを電力会社の 報告に依存するだけなく、自ら検証すること
日本の原発の安全については、原子力規制委員会が責任を持っています。原発や核燃 料サイクル関連設備および製品に供給された神戸製鋼の製品に欠陥があれば、深刻な 事態を招く可能性もあり、原子力規制委員会に、迅 で厳格な対応を求めます。 その対応については、透明性を十分に確保し、説明責任を果たしてください。

2016 年、原子力規制委員会はフランスで使用中の日本製の原発部品にも強度不足が 発覚した事件で、独自の包括的な調査を行うことはありませんでした。仏国原子力安 全局では現在もまだ調査を継続中です。しかし、原子力規制委員会は、説明責任を果 たすことなく、数週間で結論を出してしまいました。今回はしっかりと調査するよう お願いします。本件で原子力規制委員会のみなさまと議論する機会をいただきたいと 考えています。

参考:
The Kobe Steel Group Supply Chain to the Nuclear Industry And Safety Implications
http://www.greenpeace.org/japan//Global/japan/pdf/Kobesteel_20171024.pdf
神戸製鋼グループの原子力技術と製品 http://www.kobelco.co.jp/products/nuclear/npi.pdf
報告書:日本の原子炉の一次冷却系部材、炭素異常に関するレビュー 最終第二部及 び三部 日本の原子力発電所内に存在する欠陥を有する可能性のある部材 http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Final_JohnLarge_Report2_JN _20161213.pdf

国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン
原子力資料情報室
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
原子力規制を監視する市民の会
グリーン・アクション
国際環境NGO FoE Japan

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by kazu1206k | 2017-10-24 11:30 | 脱原発 | Comments(0)

東電刑事裁判 初公判、29日から福島県内報告会

福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団から「東電元幹部刑事裁判  初公判報告会 <会津・郡山・福島>」のお知らせです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
みなさま
                             2017.10.23
                             福島原発刑事訴訟支援団
                             福島原発告訴団

【東電元幹部刑事裁判  初公判報告会 <会津・郡山・福島>のお知らせ】

2017年6月30日、東電福島原発事故の責任を問う刑事裁判が、とうとう始まりました!その日は雨の中、早朝より700人を超える人々が、傍聴を希望し東京地裁に押し寄せました。
検察官役の指定弁護士は、冒頭陳述の読み上げに1時間半をかけ、提示した証拠は238点に及びました。しかし、元幹部3人はいずれも無罪を主張しています。初公判ではこれまで隠されてきた驚きの証拠が次々に示されました。
原発事故の被害がますます見えにくく、声を上げづらい困難な状況にある中、あらためて原発事故を正面から問い直すことは、たいへん重要です。参加者の皆さんと学び合い、この裁判を広げていくため、話し合う場を持ちます。
ぜひ、ご参加ください。

                記
<会津会場> 
(日時) 10月29日(日) 14:00~16:00
(場所) 会津労働福祉会館 中会議室(会津若松市西栄町7−9)

(報告者)団長 佐藤和良、初公判参加者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<郡山会場> 
(日時)11月 5日 (日) 14:00~16:00
(場所)郡山教組会館 会議室 (郡山市桑野2-33-9)

(報告者)団長 佐藤和良、初公判参加者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<福島会場> 
(日時)11月19日 (日) 14:00~16:00
(場所)福島市市民会館 和室 (福島市霞町1-52)

(報告者)団長 佐藤和良、初公判参加者

■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  080-5739-7279
https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org
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by kazu1206k | 2017-10-23 22:42 | 脱原発 | Comments(0)

神戸製鋼データ改ざん、原発納入も、徹底究明を!

 日本の製造業の根底を揺るがす神戸製鋼のデータ改ざん問題は、福島第二原発に改ざん製品が納入されたことが明らかになっています。これまで他に納品はないのか、他の原発は使用されていないのか、など徹底した調査と結果の公表が必要です。
 原子力規制委員会は消極的な対応ですが、発電事業者ばかりでなく製造業者や商社など関連事業者に徹底した調査と結果報告を求めるべきです。
 データ改ざんは、安全を蔑ろにするものです。データ改ざん会社の製品を使用することは許されません。
 10月18日、NPO法人原子力資料情報室は、下記の声明「神戸製鋼データ改ざん問題、徹底した究明が必要だ」を発表しました。

神戸製鋼データ改ざん問題、徹底した究明が必要だ

神戸製鋼のデータ改ざん問題は日本の製造業の根底を揺るがす問題となっている。改ざんは実に数十年も前から行われていたという。アルミに端を発した改ざんは液晶画面材料や銅管、鋼管、特殊鋼など多くの分野におよんでいる。

原子力施設への納入では、これまでのところ福島第二原発に改ざん製品が納入されたことが明らかになっている。また、PWR圧力容器の上蓋、給水過熱器、湿分分離過熱器、軽水炉用燃料被覆管、原子炉圧力容器などで用いられる溶接材料、燃料輸送用キャスクの放熱フィンなどでも神戸製鋼製の部材が利用されているが、改ざんの存否は明らかになっていない。

改ざんが判明した福島第二原発に納入した製品はまだ使用されていないという。しかし、これまでに1度しか納品されなかったのか? また、他の原発には使用されていないのか? 徹底した調査と結果の公表が求められる。

神戸製鋼のデータ改ざん問題に対し、原子力規制委員会は「事業者において、問題のある部材の使用がないか確認を進めてもらい、また、規制庁としてそうした状況を確認していくということをしてまいりたい」(10月13日記者ブリーフィング)と極めて消極的な対応である。事業者の自主的対応任せでは真実には迫れないだろう。発電事業者のみならず製造業者や商社など関連する事業者に徹底した調査と結果報告を求めるべきだ。

また、原子力規制委員会は他社ではデータ改ざんはなかったのかについても検証するべきだ。昨年発覚したフランスの複数の原発での日本鋳鍛鋼製鋼材の強度不足問題では、国内での同社製鋼材の導入実績があるものの、原子力規制委員会は記録の調査のみで安全性に問題はないとした。しかし、これらの記録に改ざんはなかったのか。原子力規制委員会は日本鋳鍛鋼や日本製鋼所が納入した原子炉圧力容器の強度を少なくとも非破壊検査で確認するべきである。

この改ざん問題に対して、安全性に問題なしといった、事の本質をすり替える発言が見られるが、改ざんそのものが最も基本的・本質的な安全問題であり、改ざんを行なうような会社の製品を使用することは許される問題ではない。

2017年10月18日
NPO法人原子力資料情報室

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by kazu1206k | 2017-10-18 23:13 | 脱原発 | Comments(0)

傍聴整理券の配布時間で要請、福島原発事故刑事訴訟 

 10月12日、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団・福島原発告訴団弁護団は、東京地方裁判所刑事第4部並びに刑事訟廷を訪問し、「東京電力福島原発事故刑事訴訟 傍聴整理券配布時間に関する要請書」を担当者に提出しました。
 6月30日に開かれた日本最大の公害事件、全世界が注目する東電福島原発事故の刑事裁判第1回公判は、福島はじめ遠隔地からの傍聴を拒絶するかの如き、午前7時30分から8時20分までという傍聴整理券の配布時間の設定でした。
 この時間設定は、福島原発事故の最大の被害地域の福島県であり、その刑事責任について最も大きな関心を寄せているにもかかわらず、福島県民が傍聴をすることが非常に困難な状況にあるという問題のあるものでした。
 このため、第2回公判の日程は未定ですが、始まった刑事裁判を多くの住民が傍聴できるように、その傍聴整理券の配布時間の見直しを要請したものです。以下に、要請書を掲載します。


東京電力福島原発事故刑事訴訟 傍聴整理券配布時間に関する要請書

                         2017年10月12日
東京地方裁判所 刑事第4部 御中
裁判長 永渕健一 様
事件番号 平成28年刑(わ)374号
                      福島原発刑事訴訟支援団
                      福島原発告訴団    
                      福島原発告訴団弁護団 

 私たちは、本件被告人らを告訴・告発した福島県民などからなる団体です。本件において被害者とは認定されなかったものの、事故の刑事責任について強い関心をもち続け、今日に至ります。
 2017年6月30日に開かれました第一回公判期日では、傍聴整理券の配布時間は、午前7時30分から8時20分の間とされました。しかしこの時間では、福島駅から始発の新幹線に乗っても間に合いません。新幹線駅から遠い地方の住民はなおさらです。
 そもそも本件訴訟の発端となった告訴・告発は、2012年に福島地方検察庁に行ったものであり、翌2013年、不起訴処分がなされる約1時間前に福島地方検察庁が東京地方検察庁に移送をしたために、管轄が東京地方裁判所となった経緯があります。
福島原発事故の最大の被害地域は紛れもなく福島県です。当然、その刑事責任について最も大きな関心を寄せているのが福島県民であるといっても差し支えはないと思います。その地域の住民が傍聴をすることが非常に困難な状況にあるといえます。
 審理を映像中継あるいは録画でも見ることができるならこのような事態は解消されますが、それが叶わないのであれば、ぜひ、上記の事情も斟酌いただき、第二回公判以降の期日については、その傍聴整理券の配布時間の見直しを行っていただきたく要請いたします。
                                      以上
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by kazu1206k | 2017-10-12 23:47 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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