カテゴリ:脱原発( 974 )

住宅無償提供の継続を!第7回県交渉

 3月24日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と原発被害者訴訟原告団全国連絡会の共同による、原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第7回交渉が、県庁近くの中町会館会議室で開かれました。
 政府と福島県が強引に進めている区域外避難者の住宅無償提供の3月末打ち切りに対し、全国16団体が集めてきた、住宅の無償提供打ち切り撤回と長期無償提供を求める2万2930筆にのぼる署名が提出されました。署名の総計は8万6971筆になります。しかし、内堀知事は面会を拒否し続け、被害者の声を無視しています。
 低線量被曝の長期化の中で、応急仮設住宅から無理やり追い出し、「実情に応じて対応する」といいながら、雇用促進住宅の入居者には、赤紙での退去通告と警告書が送付される有様。3月打ち切りは、人道上も許されません。
 国と東電の賠償責任を認めた、原発事故の損害賠償裁判の前橋地裁判決という新たな局面を受け、福島県があらためて県民の側に立つのか、国と東電の共犯者の道を進むのか、問われています。ひとりの被害者も路頭に迷わしてはなりません。国と福島県の被害者切り捨ては、許されません。

第7回県交渉 事前質問への福島県の回答

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9U3FXcXp1YjAyWHktS1lQUF92YW1tN19uMGxZ/view

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by kazu1206k | 2017-03-26 17:40 | 脱原発 | Comments(0)

全ての公判日程の決定を!3.29東京地裁前要請行動

福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団からのご案内です。

みなさま
                        2017.3.24
                        福島原発刑事訴訟支援団
                        福島原発告訴団

【「1日も早く、初公判を!!早々に手続きを終え、
全ての公判日程の決定を!!」東京地裁前要請行動】のお知らせ


 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。報道では、3月29日に公判前整理手続きの第1回期日が開かれることが報じられています。1年前には検察官役の指定弁護士が4000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っています。

 私たちは、もう待てません!東京地裁に対し、公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判期日を決定するように求め、要請行動を行います。
私たちは、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、行動し続けます。
 ぜひ、ご参集をよろしくお願いいたします。



「1日も早く、初公判を!!早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を!!」
 東京地裁前要請行動

(日時)3月29日(水) 12:00~13:00
(場所)東京地方裁判所前
(主催)福島原発刑事訴訟支援団
                     以上

■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
080-5739-7279
info@shien-dan.org
https://shien-dan.org/


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by kazu1206k | 2017-03-24 18:21 | 脱原発 | Comments(0)

早く裁判を!東京地裁へ申し入れ

3月21日正午から、冷たい雨の中、「1日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」が行われました。
2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。もう、待てません!
この行動には、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、約100人が参加しました。
弁護団の弁護士、作家の広瀬隆さん、福島県内から駆け付けた告訴人らが次々と、早期の公判開始決定を訴える中、福島原発刑事訴訟支援団、福島原発告訴団、弁護団の代表約10名が東京地裁刑事4部に対し、文書で早期の公判開始決定を申し入れました。
また、3月29日(水)公判前整理手続きの第1回協議が開かれます。この日の正午より、再び東京地裁前で、早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を求める!と訴えます。
みなさま、この行動にも、是非ご参加下さいますよう、宜しくお願い致します。

東京地方裁判所刑事4部への申し入れ書を、以下に掲載します。

申し入れ書

東京地方裁判所刑事4部御中

平成29年(2017年)3月21日

福島原発刑事訴訟支援団
福島原発告訴団
福島原発告訴団弁護団

 
 貴地裁の日頃の活動に敬意を表します。
 私たちは、刑事裁判を通じて、東京電力福島第一原発事故の真相と責任の所在が一日も早く明らかになることを願っている団体です。
 
 2011年3月11日の福島第一原発事故から6年。未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されておりません。事故収束の見通しが立たず、放射性物質を大気中に放出しており、汚染水も海洋に流出し続けています。未だ10万人近い住民が避難生活を強いられ、震災(原発事故)関連死者数は2千人を超え、ふるさと喪失と長期避難による鬱や自死者が増加しており、被害者の困難と疲弊、未来への絶望へと結果しています。国と県の強引とも思える帰還政策は地域の分断を生んでいます。福島県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人を数えています。福島県内はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝の不安に苦しんでおります。

 勝俣元会長ら東京電力旧経営陣3被告人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されて1年。しかし、公判請求後1年が経っても、初公判の目処が立たないのは誠に残念です。如何に被告人らの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任を明らかにするため、早急な公判開始が必要です。2月末、貴地裁が公判前整理手続の第1回協議を3月29日に開く、との報道を聞きましたが、過酷な時の経過は、被害者ら告訴人が次々と亡くなる事態に入りました。もう待てません。

 3月17日、福島第一原発事故に関する損害賠償請求訴訟の前橋地裁判決は、国と東京電力の賠償責任を認めました。福島第一原発事故の深刻で甚大な被害に今なお多くの人々が苦しんでいる中、真の被害者救済の道を開くためにも、私たちは、東京電力福島第一原発事故に関する業務上過失致死傷事件について、貴地裁において、一日でも早く第1回公判期日を開き、公正な訴訟指揮のもと、事件の真相に迫っていただけますよう、重ねてお願いいたします。

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by kazu1206k | 2017-03-22 23:49 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発事故損害賠償請求訴訟の前橋地裁判決、日弁連談話

 日本弁護士連合会は、3月17日の福島第一原発事故に関する損害賠償請求事件の前橋地裁判決について、「福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話」を同日公表しました。
 日本弁護士連合会は、前橋地裁判決は、国と東電の賠償責任は認めたとしながらも、「被害の実情に即して必要かつ十分な賠償がなされるよう求めてきた。本判決がこのような要請に十分応えたものになっているかについてはなお検討を要するものである」とした上で、「改めて東京電力と国に対しては速やかに被害を受けた住民に十分な賠償を行うこと、原子力損害賠償紛争解決センターに対しては、被害者の個別事情に応じた賠償の和解仲介を行う運用に努めることを求めるとともに、国に対して、応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供の本年3月末での打切りを撤回し、適切な措置を講じることを求める」としています。

福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話

本日、前橋地方裁判所は、全国で起こされている東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故による被害の賠償を求める集団訴訟の中で、初となる判決を言い渡した。

本判決は、福島第一原発事故の原因について詳細に判示するとともに、国について、2007年(平成19年)8月頃には規制権限を行使すべきであったとし、同不行使についての違法性を認め、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)については、慰謝料の考慮要素としてではあるが、2002年(平成14年)中には原発の非常用電源設備を浸水させる程度の津波の到来が予見可能であり、現実に2008年(平成20年)5月にはその到来を予見していたと判示し、ともに賠償責任を認めた。

当連合会は、福島第一原発の事故の原因が明らかにされるとともに、この事故によって被害を受けた住民に対して、被害の実情に即して必要かつ十分な賠償がなされるよう求めてきた。本判決がこのような要請に十分応えたものになっているかについてはなお検討を要するものである。

当連合会は、改めて東京電力と国に対しては速やかに被害を受けた住民に十分な賠償を行うこと、原子力損害賠償紛争解決センターに対しては、被害者の個別事情に応じた賠償の和解仲介を行う運用に努めることを求めるとともに、国に対して、応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供の本年3月末での打切りを撤回し、適切な措置を講じることを求めるものである。

2017年(平成29年)3月17日

日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2017-03-19 23:41 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供継続を求め福島県との第7回交渉

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から「原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第7回交渉」のお知らせです。

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原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
原発被害者訴訟原告団全国連絡会(原発訴訟全国連)


原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める
福島県との第7回交渉のお知らせ
 
 政府と福島県が強引に進めている区域外避難者の住宅無償提供打ち切りが目前に迫ってきました。
福島県が県議会答弁やメディアにて発表した、県内避難者数や4月以降の避難者の住まい確保に関する「確定」「未確定」「未確認」「不在」などの人数が、実態とは違うことがわかりました。福島県は、避難者の実情を正確に把握しているとは思えません。「戸別訪問で実情に応じて対応する」といいながら、実際には、雇用促進住宅の入居者に対しては、赤紙での退去通告と警告書が送付されるなど、様々な問題が起こっています。このまま3月打ち切りでは、原発事故被害者が国内難民になってしまう恐れもあり、人道上も許されません。

原発事故被害者の苦境に向きあわず、切り捨てをも辞さない県行政に対して、ひだんれんと原発訴訟全国連は共同して、一人の避難者も路頭に迷わせないため、住宅無償提供の継続を求めます。

                    記

  第7回福島県交渉
    
 (日時)3月24日(金)13:15~15:15
 (場所)中町会館 5階東会議室  TEL 024-522-5123


問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-2805-9004 
Eメール hidanren@gmeil.com
ブログ  http://hidanren.blogspot.jp/

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by kazu1206k | 2017-03-17 23:12 | 脱原発 | Comments(0)

住宅支援の継続を求める日弁連声明

 日本弁護士連合会は、「区域外避難者の選択を尊重し、住宅支援の継続を求める会長声明」を3月15日公表しました。
 日弁連は、「多くの避難世帯が避難継続を求めている中での住宅支援の打切りは、特に家族の一部のみが避難している世帯に対して、経済的な困窮をもたらし、望まない避難元への帰還を強いる結果となりかねない」とし、「政府に対し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう改めて求めると同時に、政府及び福島県に対し、区域外避難者への支援を更に強化し、避難元への帰還を強いられる避難者が一人も出ないようにすることを求める」としています。

区域外避難者の選択を尊重し、住宅支援の継続を求める会長声明

福島第一原子力発電所事故後、政府が設定した避難区域外から避難した区域外避難者に対する災害救助法に基づく住宅支援(応急仮設住宅の供与)の打切りが、本年3月31日に迫っている。福島県が2015年度に行った避難者の意向調査では、「原発事故が収束していない」(41.4%)、「避難元に戻っても健康(放射能)に不安がある」(38.5%)として、被災当時の市町村に戻らないとした世帯が目立つ。多くの避難世帯が避難継続を求めている中での住宅支援の打切りは、特に家族の一部のみが避難している世帯に対して、経済的な困窮をもたらし、望まない避難元への帰還を強いる結果となりかねない。このような事態は、被災者が滞在・避難・帰還を自らの意思で行うことができるよう政府が適切に支援すると定めた原発事故子ども・被災者支援法(以下「支援法」という。)の理念に反するものと言わざるを得ない。

この間、福島県が民間賃貸住宅等の家賃への支援を決めたほか、福島県からの要請に基づき、避難先の自治体において、公営住宅に優先入居の枠を設けたり、独自の家賃や引越費用の補助を設けたりしている例もある。しかしながら、これらの援助は一時的なものであり、あくまで福島県への帰還促進を前提としているなど必ずしも避難者の選択を尊重しているとは言い難い。また、避難先によって受けられる支援施策が異なるという事態も生じている。今こそ支援法に基づき住宅の確保に関する施策を講じる責任を有する国の積極的な関与が求められているというべきである。

そこで、当連合会は、政府に対し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう改めて求めると同時に、政府及び福島県に対し、区域外避難者への支援を更に強化し、避難元への帰還を強いられる避難者が一人も出ないようにすることを求める。

 2017年(平成29年)3月15日
 日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2017-03-15 19:12 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く福島原発刑事裁判を!

1日も早く福島原発刑事裁判を!3.21東京地裁前へ!
東京地裁、3.29に公判前整理手続き第1回協議


 2011年3月11日の福島第一原発事故から6年。未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されておりません。現在、国は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSvはおろか50mSv以下の地域への帰還政策を進め、この3月末で居住制限区域まで避難区域指定を解除し、さらには、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行しております。県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人。まさに、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故を終ったことにする企みです。
 勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年がたちました。しかし、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣元会長ら東京電力旧経営陣3被告の刑事裁判も始まっていません。起訴による公判請求後1年がたっても、初公判の目処が立たないのは異常なことです。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。
 2月末、とうとう、東京地裁(永淵健一裁判長)は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を3月29日に開く、と決めました。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにするために、そして真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が一刻も早く公判を開くよう求めています。裁判所が、公正な訴訟指揮を行い、一日も早く事件の真相に迫るよう求めます。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、3月21日正午より、「一日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行い、東京地裁に対し、公正かつ早期の公判開始を申し入れます。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげましょう。


(原発のない社会をめざすネットワーキングニュース★アサツユ ☆2017.3.11 第306号☆より)

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by kazu1206k | 2017-03-11 22:37 | 脱原発 | Comments(0)

避難者住宅で知事に公開質問状、3団体

 3月9日、原発事故被害者団体連絡会、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の3団体が、東京電力福島第一原発事故による区域外避難者への住宅無償提供の3月末打ち切りを目前に記者会見を行いました。
 「原発事故被害者団体連絡会」の熊本美彌子さん(田村市から東京都内に避難)は、国と福島県に対して支援の要望をしてきたが、誠実な対応がないとして、「原発事故の責任をどう考えているのか?」「母子避難を続けている人は生活が成り立たない。 生活の困窮者ではなく、原発の避難者として対応して欲しい」と話し、1人も路頭に迷わせないで、と強く訴えました。
 3団体は、面談を拒否し続ける内堀福島県知事に対し、 知事の現状認識と責任や支援打ち切りの政策変更決定の経緯などを問う、公開質問状を送付したことを明らかにしました。3月21日までの回答を求めています。
 以下、公開質問状です。

福島県知事 内堀雅雄 様

       <避難者住宅問題解決に向けての公開質問状>


 私たち福島第一原発事故による被害者は、事故後6年を経てなお苦境の中にあります。
 わけても、2015年6月15日に知事が決定された避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供の打ち切りは、期限とされる本年3月末日まで3週間余に迫り、対象とされた1万2539世帯・3万2312人の多くは、住まいの確保、のしかかる経済的負担という二重、三重の苦境に追い込まれています。

 私たち被害者2団体と全国で避難生活を余儀なくされている被害者は、このような事態を避けるため昨年5月以来、この政策を決定された責任者である知事に対し、政策変更に対する疑問への回答と、全ての避難者の暮らしが守られる解決に向けて、重ね重ね直接の話し合いを要請してまいりましたが、知事は「組織として対応している」としてこれを拒否されました。

 自らの決断による政策変更によって、多くの被害県民を窮地に立たせる結果を招いている事実を前にして、なお、被害者との対話を拒み続ける姿勢は異常と言わざるを得ません。

 私たちは、今後も知事との直接対話を含め、事態の正当な解決を求めてまいる決意です。その前提として、現時点で確認しておくべき点に関して、別紙公開質問状によって知事の回答を求めます。

 切迫している事態を踏まえ、3月21日(月)までに、文書をもってご回答願います。

2017年3月8日

原発事故被害者団体連絡会
連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidannren@gmail.com

原発被害者訴訟原告団全国連絡会
連絡先:☎090-3363-5262 Email:gensoren@zpost.palala.

「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先:☎080-1678-5562 Email:hinannokenri@gmail.palala.com

<質問事項>     

1. 知事の現状認識について

1)知事は災害救助法適用打ち切りの理由の一つとして「放射線量が下がった」とされたが、その根拠は何か。

2)朝日新聞が2月末に行った県内在住者に対する世論調査で、放射性物質が健康に与える影響について63%が「不安を感じている」と答えていることが報じられたが、これをどう受け止めるか。知事自身は、放射線が健康に与える影響に対する懸念はなくなったと考えているか。

3)県民健康調査で子供の甲状腺がんが多数発見されているが、知事は事故による放射性物質との関係をどう考えておられるか。

4)2011年3月11日、原子力災害対策特別措置法に基づいて発令された福島第一原発事故に対する原子力緊急事態宣言は、未だ解除されていません。この事態をどう受け止めておられるか。

5)県が昨年行った「住まいに対する意向調査」で、県外避難者の50%から70%が「県外生活の継続を望んでいる」と答えているが、知事はこれをどう分析されたか。

6)2月23日の県議会本会議で、知事は「大部分の避難者は住まいの見通しが立っている」と答弁されたが、この根拠は何か。「見通しが立っている」とは、「健康で文化的な生活」(日本国憲法第25条)が営まれるということを意味しているか。


2. 知事の責任について

1)知事は今回の政策変更によって生じる結果について、政府と共にその責任を負ったことを認識されているか。

2)今回の政策変更によって、県民の安全と生活を守る知事の責務に違背することはないと断言できるか。

3)この3月末から4月初めにかけて帰還困難区域を除きすべての避難指示が解除され、約3万2千の県民が新たに「区域外避難者」になる。これらの人々に対しても、今回の政策変更と同様の対応をなされるのか。

4)住宅無償提供打ち切りによって、不本意に移住を迫られることは基本的人権に対する侵害であり、2015年の国連人権委員会に報告された「グローバー勧告」や、「社会権規約」「国連の国内強制移動に関する指導原則」などの国際的な規範にも反するとの指摘があるが、知事はこの指摘をどう受け止めるか。

 5)知事は「原発事故からの回復には時間がかかる」と発言しておられる。「支援策」の不十分さ、対応の遅れを率直に認め、少なくともすべての被害県民が安心して生活できる住まいが確保されるまで、今回の政策変更を撤回もしくは留保される考えはないか。そのことを政府と再協議する考えはないか。ないとすればその根拠を示されたい。


3. 政策変更決定の経緯について

1)災害救助法適用延長打ち切り、「福島県による支援策」切り替えを決断された日時及び内閣総理大臣と協議した日時を示されたい。

2)同上決断に至った経緯と理由を示されたい。

3)対象を「避難指示区域外」と特定した判断の根拠を示されたい。

4)同上決断に至る過程に被害当事者の意向は反映されたか。

5)政策変更によって被害県民の健康と生活が十全に担保されるとの確信があったか。あったとすれば、その主な根拠は何か。なかったとすれば、いかなる方法でそれを補おうと考えられたか。


4. 「福島県による支援策」の決定経緯について

1)「支援策」は2015年12月25日に発表されたが、打ち切り決定後半年を要した理由を示されたい。

2)「支援策」の検討は何時開始され、どのような機関で、何回の検討が行われたか。知事の最終決済は何月何日かを示されたい。

3)検討の過程で被害当事者の実態をどう把握されたか。当事者の意向を聴取されたことはあるか。あるとすれば、それをどう反映されたか。

4)2015年10月に行った関係都道府県へのアンケート結果は「支援策」にどう反映されたか。

5)「住まいの意向調査」が「支援策」決定後になったのはなぜか。


5. 「福島県による支援策」の内容について

1)「支援策」の基本理念はいかなるものだったか。災害救助法による救助内容のレベルを維持するものか、レベルダウンもやむなしとするものか。

2)避難先都道府県への公営住宅確保依頼と民間賃貸住宅への家賃補助を柱とする「支援策」で、どの程度カバーできると考えたのか。

3)引っ越し費用の補助などで、帰還者と県外居住継続者との間に差を設けたのはなぜか。

4)民間賃貸住宅居住者への家賃補助を「初年度3万円、次年度2万円」とした算定根拠は何か。2年で終了とする根拠は何か。

5)「放射能への不安」を避難継続の理由と認めながら、これを家賃補助に限定したのはなぜか。

                             <以上>
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by kazu1206k | 2017-03-10 23:52 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く、早く裁判を!3.21東京地裁前行動

福島原発刑事訴訟支援団 (協力:福島原発告訴団)から「1日も早く、早く裁判を!3.21東京地裁前行動」のお知らせです。

福島原発事故の責任が問われることなく、まもなく6年が経過します。
東京電力の旧経営幹部3名の強制起訴から、1年が過ぎようとしています。
しかし、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。


こうしている間にも、被害の賠償は打ち切られ、あるいは国民に転嫁され、事故の全容が明らかにされぬまま各地の原発の再稼働が進められています。
事故の責任が問われぬまま、事故などなかったかのように風化させようという力が働いています。

この原発事故の責任と真実を明らかにし、被害者が救済され、繰り返されてきた核の悲劇に今度こそ終止符を打つため、この裁判が大切なものとなってきます。

もう、待てません!!
3月21日に、「1日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行います。


いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかに…。
そこからしか、次の一歩は歩めません。



<「1日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」のお知らせ>
(日時)3月21日(火)12:00~13:00
(場所)東京地方裁判所前
(内容)リレースピーチ


@チラシ (ハガキサイズ) http://xfs.jp/2rHCs7

*初公判の期日が決まった場合は、「公正な裁判を!」訴え、予定通り、「東京地裁前行動」を行います。
*福島からバスはでません


■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  info@shien-dan.org
080-5739-7279
https://shien-dan.org/


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by kazu1206k | 2017-02-28 23:43 | 脱原発 | Comments(0)

東電刑事裁判、手続き協議が3月29日

 共同通信などの報道によりますと、東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪で昨年2月29日強制起訴された勝俣恒久元会長(76)、武黒一郎元副社長(70)、武藤栄元副社長(66)の3名の旧経営陣の裁判について、東京地裁(永淵健一裁判長)は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を3月29日に開く、と決めました。
 しかし、福島原発事故事件から6年、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、起訴による公判請求後1年がたっても、初公判の目処が立たないのは異常なことです。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。
 現在、国は、復興加速化の名の下に、年間被曝線量20mSvはおろか50mSv以下の地域への帰還政策を進め、この3月末で居住制限区域まで避難区域指定を解除し、さらには、区域外避難者の住宅無償提供を打ち切りという非人道的施策を強行しております。まさに、2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故を終ったことにする企みです。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにするために、そして真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が一刻も早く公判を開くよう求めています。裁判所が、公正な訴訟指揮を行い、一日も早く事件の真相に迫るよう求めます。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、3月21日正午より、「一日も早く早く裁判を!東京地裁前行動」を行い、東京地裁に対し、公正かつ早期の公判開始を申し入れます。みなさまのご参集を呼びかけます。

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by kazu1206k | 2017-02-26 08:46 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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