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原発事故避難者の住宅保障求め政府交渉

2月20日午後、原発事故避難者の住宅を巡る政府交渉に出席しました。原発事故被害者の救済を求める全国運動と避難の協同センターの主催により、衆議院第一議員会館で開かれました。
区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りが3月末に迫る中、避難当事者の必死の訴えが続きました。わたくしも、県内避難者の仮設住宅居住者は、高齢、病弱、独居、困窮などで転居が困難な人が多く、通告通り退去を求めず、人道的対応を求めました。内堀福島県知事と安倍内閣総理大臣による福島原発事故被害者の切り捨てに抗い、人として生きる権利を求める人々を圧殺することはできません。闘いは続きます。

以下は、Foe Japanの満田さんによる政府交渉の報告です。

2月20日、「避難の協同センター」「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の主催で、原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉が行われました。復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省が出席。

今回の大きなポイントは「国の責任」。多くの自治体が、住宅提供の打ち切りにあたり、人道的立場から独自の避難者支援策を打ち出しているのですが、自治体ゆえの限界や、自治体間の格差が明らかになっています。主催側は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の事例を一つ一つあげ、現場情報に基づいて国の認識をただしたのですが、国の回答は、「福島県によれば」「避難先の状況に応じて」など、責任を福島県や避難先自治体に転嫁させているのではないかと思えるようなものが多かったのは残念です。

避難者の窮状、たとえば、民間賃貸住宅の避難者における、管理会社の事実上の「追い出し」事例についても、まったく把握していませんでした。都道府県・住宅種別の避難者数についても把握していません。それでは対策のとりようがありません。さらに、驚くべきことに、4月以降の住宅が決まっていない避難者の数について復興庁として、まったく事実とは異なる認識・回答をしていることが明らかになりました。
復興庁は、「福島県によれば、3月で住宅提供を打ち切られる避難者(12,363世帯)のうち、4月以降、転居先が決まっていない避難者は2158世帯」と回答。しかし、福島県が「(4月以降の住居が)ほぼ確定」といる世帯数も「確定」に含めてしまっているうえ、「ひだんれん」による交渉では、この「ほぼ確定」については、福島県の担当者が、「退去のみが決まっており、転居先が決まっていない人も含まれている」ことを認めています(詳しくは、質問1)②~④の質疑をご覧ください)。
私たちは、改めて、国として主体的に対策をとること、現行の住宅提供を継続させることを求めました。

日時:2017年2月20日 13:00~14:00事前打ち合わせ
14:00~15:30政府交渉
場所:衆議院第一議員会館第4会議室(地下1階)
主催: 「避難の協同センター」「原発事故被害者の救済を求める全国運動」
協力:「避難の権利」を求める全国避難者の会
対応省庁:復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省
紹介議員:菅直人衆議院議員

注)★を付した設問については、2月7日に前もってご回答いただいた。

★1)災害救助法による住宅提供の打ち切りに関して、以下についてご教示いただきたい。
①打ち切り対象の避難者数(県別・住宅種別)
(復興庁)

(当方)県別・住宅種別について把握していなければ、対策がとれないではないか。把握してほしい。

②①のうち、すでに4月以降の住居をみつけている人の数(県別・住宅種別)
③①のうち、4月以降の住居をみつけられていない人の数(県別・住宅種別)
④①のうち、帰還する意向である人の数
(復興庁)

(当方より)
福島県の戸別訪問の結果と齟齬がある。福島県は、「住宅が確定している世帯(A)」「ほぼ確定している世帯(B)」「未確定(C)」というカテゴリーを設けている。(A)と(B)を「確定している」としまっているようであるが、「ほぼ確定」は3月末に退去することを決めているだけで、その先はきまっておらず、事実上、未確定としてカウントすべき。

対象世帯数訪問実施世帯確定済
(A)ある程度※
(B)未確定
(C)(B)+(C)
第1回9,3946,7952,3582,5381,8994,437
第2回6,1974,6881,5172,1331,0383,171
第3回3,275
※「ある程度」とは、退去が決まっており、引っ越し先が決まっていない数が含まれている。

注)ひだんれん村田さんからのその後の補足情報…福島県は第2回調査結果(11/15現在)と同じ11/15現在のデータとして、12月5日に「意向調査・2回の個別訪問後」として「未定1,564」という数字を記者発表、福島民報などが「住む家未定 1000世帯」などと報じた。第1回・第2回個別訪問のデータの「ある程度決まっている」(計4,671)を「移転等」と読みかえるトリックを使っている。しかし、12月21日のひだんれん・全戸全国連との第5回交渉で、「ある程度」の中身を追及された小林則正・生活拠点課副課長(戸別訪問の担当責任者)は「移転することについては心に決めているが、決まっていないというのがそこに入っている」と正直に答えている。
(当方)
自分は、「戸別訪問」を追い出しととらえ、断った。住宅提供打ち切りありきで、こちらの意向をきいてくるのは、順序がおかしい。
支援団体の聴き取りでは相当数が住居を確定させていないという実感がある。
国家公務員住宅における意向調査では、70%以上が転居先を確定させていない。
(備考)
福島県「住まいに関する意向調査」
2016年1月~3月実施、6月発表
対象:2017年3月で災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与が終了する世帯
12,436世帯 回答率59.7%
県外避難者の5割以上が避難継続を希望
県外避難世帯77.7%が2017年4月以降の住宅が決まっていない

その後、戸別訪問などを経て、「決まっていない」割合は減少。
避難者にしてみれば、「決断を迫られた」というのが実態

2)福島県による意向調査、支援団体による避難者の交流会における聴き取りや報道などによると相当数の人が住居を見つけられず、経済的にも追いつめられた状況にある。災害救助法による住宅提供の打ち切りは時期尚早であると考える。このことに関して政府としての見解をいただきたい。
(内閣府回答)災害救助法の適用の打ち切りについては、福島県が諸事情を勘案して決定したもの。
(当方より)
福島県が決めたというが、政府としてそれに同意している。また、打ち切り後に、意向調査や戸別訪問をやっており、順序が逆。このままでは路頭にまよう避難者がでてしまうという厳しい実情を踏まえ、再度協議を行うべき。避難者の実情を踏まえれば、延長すべき。
各自治体から、延長について意見書が提出されているはず。その扱いは?
(復興庁)自治体から意見書が83件きている。内容を踏まえて被災者に寄り添った対応をしたい

3)福島県による第3回戸別訪問の結果について、およびそれに関する政府の見解および具体的対応についてご教示いただきたい。。
(回答)まだ報告がきていない。

★4)国が子ども・被災者支援法の基本方針にもりこんだ、「公営住宅の入居の円滑化」について、以下についてご教示いただきたい。
①公営住宅の確保(県別、住宅種別)
②応募者数、入居決定者数(県別・住宅種別)
(国土交通省→別紙1)
(備考)
→区域外避難者1万2,539世帯のうち、審査中・入居決定戸数は、370戸ほど。一部にすぎない。

★5)避難者の定義、避難者登録の運用についてご教示いただきたい。
①たとえば、たとえば当初の借り上げ住宅から、公営住宅などに引っ越した場合は、避難者としての登録を継続されるか。
②国は区域外避難も含め、避難者数をどのよう把握しているか。
③住宅借り上げ制度の終了に伴い、避難者数の把握・集計に影響はあるか。
(復興庁)

→補足説明:復興庁から各都道府県に対して、住民票を移したうつさないにかかわらず、避難元に戻る意思がある人を避難者としてカウントするように通知をだしている(2014年8月4日付、都道府県宛てに通知別紙2)。現在、避難先の都道府県が行っている公営住宅の優先枠等で入居した人もカウントされる。
当方)避難先自治体の対応によって、住民票を移したことによってカウントされない可能性があり、カウントされるということを自治体に徹底させてほしい。

④復興庁が閉鎖される2021年度以降、避難者の把握や支援策についてはどの省庁が責任を持つのか。

6)公営住宅への優先入居について:自治体により所得要件・世帯要件が厳しく設定され、避難者を切り捨てる事態となっている。切り捨てられ支援が受けられない避難者の救済含め、国として特定入居扱いを認めるべきではないか。
例)東京都
家賃が高いので、自力で民間賃貸住宅に引っ越しをすることが困難。都営住宅への入居か、家賃補助が不可欠。
要件を満たした応募数が192 世帯のみ。(都の独自の要件にひっかかる人が多数出ている)
UR 住宅・雇用促進住宅・区市町村営住宅の避難者は優先枠対象から外されている。

(国交省回答)住居の確保は優先されるべき。法律上の要件から「特定入居」扱いすることは難しいが、各自治体の判断により、地域の実情に応じて、優先入居や倍率の優遇などの対応を行っている。
(当方)「特定入居」扱いを決断している自治体もいる。国として、「特定入居」も容認すると明言してほしい。(→明言することは難しいようです。)
(当方)ひだんれんの交渉における福島県の説明によれば、3・11の直後に国交省から、「特定入居扱いにしなさい」という通知がでた。福島県は、国交省と相談の上、県として「特定入居」とすることにした。文書もある。
※国交省の認識と齟齬があるため、文書にてやりとりを行うこととした。

7)自治体間格差について:自治体によって避難者支援がばらつき、避難先に自治体によって避難者格差が生じている。国として主体的に「住まいの確保」に動くべきではないか

(復興庁回答)自治体の実情に応じて、対応していただいている。復興庁としては、被災者支援総合交付金による見守りや相談支援、コミュニティ形成支援、相談窓口の設置などを行っている。

(当方)避難当時、避難者には選択肢がなかった。避難先・入居した住宅の種類によって、差異が生じてしまっている状況。結果として、避難者支援が充実していない地域では、避難者が困窮化してしまう。国として動くべき。

(参考)
現在の公営住宅(無償)の入居期限の延長
…北海道、札幌市、京都府、伊勢市、鳥取県、鳥取市、米子市など
公営住宅の無償提供
…山形県など
公営住宅の「優先枠」「専用枠」の設定
…東京都、埼玉県など
引っ越し費用の補助
…秋田県、山形県、新潟県など
家賃補助
…新潟県、沖縄県など

原発事故子ども・被災者支援法 第九条 
国は、…移動先における住宅の確保に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策…その他の必要な施策を講ずるものとする。

★8)国家公務員住宅について:以下の問題が生じている。国として対応すべきではないか。
①場所によって高額な家賃が設定されており、避難者が居住継続することが困難となっている。
(財務省)

補足説明:国が、福島県に対して、国家公務員宿舎を提供するときの請求額は、国家公務員が入居するときの家賃を請求している。福島県が避難者に貸与する際の金額は、福島県が決定しているが、国家公務員並みにしたということ。
(当方)
実際には、駐車場など含めて8万円の家賃にもなってしまっている場所がある。国家公務員なみ、と言っても、避難者には公務員ほどの所得はない。

②入居期間が2年と制限されている。自主的避難者のもとにのみ、「取り壊すので出て行ってくれ」という通知がきている場所がある。

(当方)なぜ、福島県任せにしているか?
(参考)国家公務員住宅入居者の7割以上が転居先を確定していない。高い家賃、2年の入居期限、その先は?

9)民間賃貸住宅について:福島県が初年度半額(最大3万円)、次年度3分の1(最大2万円)補助が設定されているが、以下の問題がある。沖縄県・新潟県のように家賃補助の上乗せをする自治体、埼玉県のように宅建協会経由で配慮を求めている自治体もあるが、そうでない自治体が大半である。国として対応すべきではないか。
①東京都のように家賃が高い地域においては、残りの家賃を避難者が支払うことが容易ではない。
②貸主の意向に左右され、家賃の値上げ(通常請求)や敷金・礼金が大きな負担になり継続できない避難者も多く発生する。
③自治体が実態をつかんでおらず、支援が後手にまわっている。

(回答)契約が貸主-避難者になるため、貸主の判断となる。
(当方)継続契約にあたって、不動産屋から無理難題を言われ、事実上追い出しにあっているケースも報告されている。そういった事情を把握されているのか? (明確な回答無し)
(当方)ぜひ把握してほしい。

★10)避難者特例法における特例事務の扱いは、4月以降も継続されるか。
(総務省)

11)国として「個別に寄り添って生活再建が図られるよう」の姿勢を明確に示すため、県外で避難を継続希望している方々が2017年3月末で強制退去をさせないことを表明すべきでないか。

(復興庁)ご意見は承った。復興庁としては、被災者支援総合交付金による見守りや相談支援などで引き続き、避難者の方々によりそった対応を行っていきたい。

12)県内の仮設住宅居住者は、高齢、病弱、独居、困窮などで転居が困難な人が多い。これらの現状を把握しているか。福島県の「避難者住宅確保・移転サポート事業」の体制、事業内容はいかなるものか。これで対応可能と考えているか。対応できない人には通告通り退去を求めるのか、明らかにされたい。

(復興庁)「避難者住宅確保・移転サポート事業」は福島県による事業であるが、県内避難者の引っ越しの手続きの相談などのサポートを行っているもの。
(当方)実際には、郡山の仮設などで、困窮している高齢者が多い。これらの避難者の追い出しをすることは絶対にやめてほしい。

13)自治体が担う費用について
~国が負担もしくは東電に確実に求償できるようにすべきではないか。
(回答)災害救助法に基づく住宅提供にかかる費用については、現在、東電に求償すべく調整中である。
(当方)質問の趣旨は、独自支援策をとる自治体が担う費用について、国、または東電に求償できるようにすべきというものであるが。
(回答)所掌する省庁が今同席していない。経産省かも?
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by kazu1206k | 2017-02-24 07:49 | 脱原発 | Comments(0)

第二原発の廃炉など、いわき市が東電に申し入れ

2月21日午後、清水敏男いわき市長は、東京電力ホールディングス株式会社本社を訪問して、廣瀬直己代表執行役社長に対し、(1) 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について、(2) 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について、を申し入れました。内容は、以下の通りです。
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by kazu1206k | 2017-02-21 22:55 | 脱原発 | Comments(0)

地震津波対策、労働者処遇改善など東電交渉

 2月17日午後、いわき市の東京電力平送電所で、脱原発福島ネットワークによる再開第32回東電交渉が開かれました。
 今回は、昨年11月の福島県沖地震への対応とその後の対策、第二原発の廃炉の早期決定などを求めた、前回提出の「福島県沖地震等への対策と福島第二原発の早期廃炉決定を求める要請書」への回答と質疑を中心に進められました。
  この他、前々回提出の「汚染水海洋放出の中止、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対する申し入れ書」回答への質疑に対する回答では、トリチウム汚染水、凍土遮水壁の破綻、損害賠償・事故処理費用などについても質疑。
 事故処理現場の労働者からは、緊急時の避難訓練が実施されていない実態、現場の作業改善、社会保険未加入問題や年休取得もできない労働者の処遇改善が訴えられました。
 以下に、やりとりの詳細を掲載します。

●福島県沖地震等への対策と福島第二原発の早期廃炉決定を求める要請書への東京電力の回答と質疑

 
1、昨年11月22日の福島県沖地震に伴う福島原発への影響と東京電力の対応について、第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れ及び第二原発3号機燃料プールの冷却停止、第二原発2〜4号機使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れなど、全てのトラブル・影響について、原因と対策を明らかにすること。
回答
 別紙「福島県沖地震後の対応状況について」を参照願います。
 なお、福島第一原子力発電所の使用済み燃料共用プール建屋で確認された水溜まりは地震に伴い大きく波打ちしたプール水が、床面とフェンスとの隙間から漏れ出たものと考えています。
 対策として、現状のフェンスの外側に、隙間からの漏水を防止するためのフェンスを2月中旬までに設置し、フェンスの二重化を実施する予定です。
 また、福島第二原子力発電所サイトバンカープールが波打ち溢れた水は、サイトバンカー周りの堰内に留まっており外部への漏洩はありませんでしたが、上述の福島第一原子力発電所の使用済み燃料プールからの水漏れに鑑み、対策の水平展開の必要性について検討してまいる所存です。
質疑
 タンクの水が溢れるような揺れ方というのはあるわけか?
  プールの水の波立ち。空気を入れるダクトの穴とプールの水面の間隔は7センチくらい。が減ればポンプが止まるシステムにしてある。スキマサージタンクに水が供給されなかったので水位が下がり、止まるべくして止まった。構造的には、水を補給する設備はあったが、自動ではなく、運転員が管理している。管理範囲の中にあり、明日あたり補給するというレベルだった。
 判断ミスがあったのか?

  1日2日止まっても、燃料プールの温度が上がるものではなく、理由点検の時間がある程度。
  ダクトの役目は?
  換気。気体を吸い込んで換気をする役目。
 この程度の地震は想定内だったか? 漏れることも想定していたわけか?
  そうだ。常識的にはフェンスがあれば漏れないという想定だった。今後、共用プールのフェンスの二重化で、対策。
 なぜ地震前に対策できなかったのか?
 
  サイトで 働いていたが、避難訓練が一度もなかった。そのうちやるからと言われていたが、実際にはなかった。地震があった際に逃げるか止まるか判断に迷った。
 中に入るとサイレンは聞こえない。携帯も持ってない。現場任せ。安否確認1時間半後に完了とあるが、携帯を持たせるとか、対策を講じてほしい
 答 避難路や集合場所を用意してある。事故前よりはしっかりしてきている。携帯は、防護上禁止だが、ポケベル等、対策。常時いない訪問者には避難経路の紙を渡したりしている。拡声器によって所内に呼びかけをしている。ページング。建物の内外に聞こえるように。パトロールで安否確認ではなくて、管理者が自分の下にある人員の安否確認をして、社で集約。
 避難訓練は、全体でのものはやっていない。東電では年2回実施。その際一緒にいる人には訓練協力してもらっている。
 事故処理の担い手は誰なのか?
  当社と、各事業者。
 抜き打ちで、労働者に、訓練に参加できたかどうかの確認をとってはどうか?
  やってない。アンケートを取っているが、その項目には入れてない。
 なぜ、いれてないのか、それが問題ではないか?
  ご意見として賜り、発電所に伝える。
 避難しましょう、のアナウンスするしないの基準はあるのか?
 答 海周りの作業員には、津波警報の発令を持って拡声している。震度ではない運転中に自動停止した場合、拡声装置で案内した。
 全体での避難訓練は必要なのではないか?
  そうだが、現状ではやってない。
 3.11当時、所長の指示では周辺だったが2Fまで退避した。サイト全体での避難訓練実施を要望する、次回回答要請。

2、福島県沖地震等による津波及び地震動への対策について、防潮堤や機器の水密化、非常用電源の確保、原子炉冷却材圧力バウンダリー・原子炉格納容器バウンダリー・汚染水処理設備・貯留設備及び関連設備等の配管機器類の耐震化の現況と今後の対策を明らかにすること。

回答
 別紙「地震・津波に係る機動的対応の状況について」を参照願います。
質疑

 機動的対応とは?
  仮設的につけた配管が持たないのではないか、ということ。事故時に別な場所から持ってくる移動中や、接続の対応。訓練もしている。汚染水対策が重要になってくる。滞留水の組み上げは、2020年。そのための準備は2018年。
 対応状況、機動的対応について これが600ガルと15メートル津波となっている。その他のリスク源として、燃料デブリ。汚染水処理加速のためのタンク造成前に地震が来たら問題だ。大変な汚染度の水。どうするのか?
委員会からも最重要課題として汚染水対策、その他にも個体廃棄物、スラッジ関係があげられているが、回答書資料には入ってないが、どうなってるのか?

 答 今後10年で安定化させて建屋内管理目標にがんばっている。事故前の状況に戻す、

 ALPSのスラッジピットの耐震性評価を次回回答要請。
 アウターライズ津波、15メートル弱。検討用津波への対策の計画はない。設定もされてない。今、くるだろうとされているのはアウターライズ津波。アウターライズ越えにも流出の対応やらないとまずいだろう、、防潮堤の確認を。
 答 10メートル盤に5メートルの石積みの堤。評価上は大丈夫。
 東海第2は防潮堤のおかげで助かった。福一もするべきだったのでは?
 答 原電は必要と言われて認めて、作った。福一の場合は。全体の総意ではなかった。
 石積み防潮堤の強度、構造上、耐震上どうかの評価の中身を次回回答要請。
 排気塔が入ってないのはなぜか?
 答 リスクの大きい順番からやってるので入ってない。
 排気塔の危険度、この場で改めて指摘したい。
 答 亀裂によって倒壊はしないと評価されてる。が、上部解体の方針である。
 いつ頃やるのか?

 答 数年中に実施する。


3、福島第二原発の通報連絡体制の改善について、安全確保協定締結自治体及びマスコミへの通報連絡体制を少なくとも福島第一原発と同等にすること。

回答
 別紙「福島県沖地震後の対応状況について(3.今後の改善点)」を参照願います。
質疑

1Fと2Fの通報連絡基準のばらつきが不安を招いた。結論的には、同じにするということになるのか?
  本来、違いもあるが、社会的関心を鑑み、本社でも検討している。停止、水漏れは、通報連絡で公表していけるようにしていく。
 第一報の時に公表か?
  なるべく早くやる。情報確認は必要なので、30分くらいは取ることになる。 津波警報が出れば、現場に即駆けつけられるか不明で、30分でやると言い切れないが、なるべく早く公表する。


4、福島第一原発の冷却系設備のトラブルについて、12月4日、1~3号機の使用済み燃料プールの循環冷却設備で警報、2・3号機が冷却停止した冷却系設備のトラブル、及び12月5日、3号機原子炉内の溶融核燃料(燃料デブリ)を冷やす注水ポンプが一時停止した冷却系設備のトラブルについて、原因と防止対策を明らかにすること。

回答
 別紙「ヒューマンエラーによる重要な安全確保設備の停止(2件)の原因と再発防止対策について」を参照願います。
質疑

 8ページ、赤いレバーが縦になると開いた状態か?事故後にできた設備。人が1人やっと通れる設備では、不安。触ってケースが壊れた、それをなんで連絡しなかったのか?
 答 したけれど、何段階にもなったので時間がかかった。線量はたいしたことはない。
 5日の事象は、バルブの方22分で通報。これから30,40年かかる廃炉作業だから、もっと仮設ではない施設にすべき。
 答 仮設ではない、本設。新設の設備。
   一次系の冷却を止めたことで地域の皆さんに大変ご心配かけたが、絶対に止めてはいけない設備ではないこと、止まるべくして止まったこともご理解いただきたい。第二第三の手立てを講じてある。
 連絡が遅れた話で、通話装置の数が少なく、使い方も周知されてない。
 答 テロの問題等あり、現在使用禁止。
 ニエフの死亡事故の際、連絡が早く取れず、病院まで行くのに2時間もかかり、人命失われた。
 答 所内のみに使えるphsもある
 どのくらいの人が持ってるのか、次回回答要請。
 仕事の担い手は誰なのか?今の状況では、作業員を担い手として扱ってないのでは?不具合があってやっと改善の繰り返しでは、ダメでは
 答 エコーラインなどで、現場の人から意見を吸い上げている。
 作業員への周知徹底を末端までやってるか?
 答 やっている。バス停に表示したり、数々やってる。
 エコー委員会が設置のエコーシートも知ってた。実際に知り合いが書いたら、三次受けの会社からなんで書いたのかと言われたりしてる。書きにくい雰囲気がある。匿名でも内容でなんとなくわかってしまう。
 東電の40年間の体質。風通しが悪い。東電の風土だ。
 答 …      
 風土改善は大変だろうが、担い手が疲弊しては廃炉事業が進まない。どうしたらいいかが大事だ。
 改善策、検討して、発表してください。次回回答要請。

5、福島第二原発の廃炉について、早期に廃炉の決定を明らかにすること。

回答
 福島第二原子力発電所につきましては、福島県ならびに県内自治体の各議会において、廃炉決議がなされている事は承知しておりますが、今後の扱いについては、広く社会の皆さまのご意見や国のエネルギー政策の動向、福島第一廃炉作業のバックアップ機能としての役割等を総合的に勘案し、事業者として判断してまいりたいと考えております。

 
「汚染水海洋放出の中止、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対する申し入れ書」回答への質疑に対する回答

①原子力規制庁が福島第一原子力規制事務所の12月9日の事業者面談記録として公表しているトリチウム汚染水について「廃炉推進カンパニー内の「経営懇談会」で2度に亘り検討され、かなり突っ込んだ議論もされている」との内容は
回答
 「経営懇談会」の内容は、社内会議であり、公表できません。公表しません。

②陸側遮水壁の完全閉合はなくなったのか
回答
 凍土遮水壁、サブドレン、複合的にやってくということである。

③国の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」について東電としての見通しは
回答
 小委員会の見通しはわからない。推移を見守る。

④廃炉作業費用9,988億円と見積もり計上した概要は、損害賠償、事故炉処理、事故処理、汚染水処理、除染処理、廃棄物処理・管理などの概要は
⑤廃炉作業費用として、2016年度第2四半期末時点で累計9,988億円の計上額と工事完了4,756億円の差額の内容は

回答
 資料は示せないが口頭で概要でよければ。賠償費用に関してのみ、ホムページ公開のものを配布。工事完了額との差額は? 個々のことになるので答えられない。
 
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by kazu1206k | 2017-02-17 23:18 | 脱原発 | Comments(0)

「3.11を呼びさます―原発事故、6年後の現実―」

もっかい事故調」澤井さんから、もっかい事故調」オープンセミナー「3.11を呼びさます―原発事故、6年後の現実―」のお知らせです。
もっかい事故調」は、国会事故調査委員会で事故原因調査を担当したメンバー(元委員,元協力調査員)の有志が集い,事故調査を継続しています。

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もっかい事故調オープンセミナー

「3.11を呼びさます ―原発事故、6年後の現実―」

福島第一原発事故から6年が経過しようとしています。しかし、事故はいまだに続いています。
今日までに、事故について明らかになたこと、そしていまだに多くのわからないことがあります。
さらに事故によって起こった汚染水問題などの新たな事故、事故の社会的影響・被害など、事故が日本社会に与えている多様な形相と問題点について明らかにし、参加者とディスカッションしたいと思います。

日時:2017年3月11日(土)13:00〜16:30

場所:岩波書店セミナールーム(岩波アネックス3F・1F信山社は閉鎖中)
(地下鉄神保町駅下車:半蔵門線、都営三田線、都営新宿線)

資料代:500円

第1部:【もっかい事故調メンバーからの問題提起】
田中三彦(サイエンスライター・元日立技術者)
佐藤暁 (原子力コンサルタント、元GE技術者)
小倉志郎(元東芝技術者)
後藤政志(元東芝技術者・NPO法人APAST理事)
伊東良徳(弁護士)
上澤千尋(原子力資料情報室)
澤井正子(原子力資料情報室)

第2部:【参加者と質疑応答・ディスカッション】

主催:もっかい事故調
賛同:原子力資料情報室
協力:岩波書店『科学』編集部
問い合わせ:
090-4422-5394(澤井)
sawai@cnic.jp


*もっかい事故調:国会事故調で事故原因調査を担当したメンバー
(元委員,元協力調査員)の有志が集い,事故調査を継続している





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by kazu1206k | 2017-02-14 23:37 | 脱原発 | Comments(0)

「3・11を忘れない~福島から未来へ」

FoE Japanの満田さんから、「3・11を忘れない~福島から未来へ」のお知らせです。
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3・11を忘れない~福島から未来へ
http://www.foejapan.org/energy/evt/170310.html
日時:3月10日(金)13:00~16:00
場所:文京区区民センター 2A会議室(東京都文京区春日1-16-21)

第一部:原発事故の被害の実相
基調講演:つながり合う被害者と福島の今…武藤類子さん/ひだんれん共同代表
 事故後6年…各地で迫られる選択
 帰還せざるをえなかった母親からの訴え
 母子避難を支える父親として
 福島の高校生から~ドイツで学んだ福島の姿
 廃炉作業員と福島原発事故の現実…なすびさん/被ばく労働を考えるネットワーク
 保養の現場から…矢野恵理子/福島ぽかぽかプロジェクト
第二部:原発なき未来に向けて
基調講演:どうなる東電?どうなる私たちのお金?…大島堅一さん
 「原発事故と電力自由化後の日本のあるべきエネルギー政策」…吉田明子 /FoE Japan
 コメント:福田健治さん/弁護士、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク代表
要申し込み 以下のウェブサイト経由でお申込みください。
http://www.foejapan.org/energy/evt/170310.html

主催:FoE Japan
協力:原子力市民委員会、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センター、チェルノブイリ子ども基金、未来の福島こども基金、eシフト(脱原発とエネルギーシフトを実現する会)、ピースボート

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by kazu1206k | 2017-02-13 22:28 | 脱原発 | Comments(0)

津波対策「間違いだらけの東大教授意見書」

 東京電力福島第一原発事故に係る損害賠償訴訟が全国18地裁で係争中で、3月17日には、前橋地裁で初の判決も出されます。責任を問われた東京電力と政府は、津波予測は不確実で、対策したとしても工事は間に合わなかったと強弁、自分たちに都合のよい研究者の意見書を提出しいます、ところが、その意見書たるや事実誤認が多く噴飯ものと指摘されているのです。
 サイエンスライター添田孝史さんは、「とくにひどい岡本孝司・東京大学教授の意見書(2016年8月24日)」を批判しています。以下に掲載。


間違いだらけの岡本孝司・東大教授意見書


 添田孝史(サイエンスライター)

 東京電力福島第一原発の事故で、東電や政府の責任を問う民事の集団訴訟が、札幌から福岡まで18地裁で起こされている。3月17日には、前橋地裁で初の判決も出され、千葉で9月、福島でも秋には判決が続く。
 東電や政府は、津波予測はまだ不確実だった、対策に着手していたとしても工事は間に合わなかったと主張。裁判も最終盤になってから、自分たちに味方してくれる著名な研究者の意見書を提出しはじめている。しかし、事実を誤認している研究者が多い。

 とくにひどい岡本孝司・東京大学教授の意見書(2016年8月24日)を見てみよう。岡本教授はこう述べている。

当時、日本の原子力工学の分野では、地震動については「想定外の想定」という観点からも多くの議論がなされていた一方、津波については「想定外の想定」というものを考えた議論をする物は、事業者の中にも規制をする国の側にも、われわれ専門家の中にも一人としていませんでした

 「一人もいなかった」と強く断言する岡本教授だが、以下の基本的な事実を知らないのだろうか。
 例えば事故の14年前、当時原発の安全審査を担当していた通産省は電気事業連合会に対して「想定の2倍の津波が原発に到達したとき、原発がどんな被害を受けるか、その対策として何が考えられるか」提示するように求めている。この時、電事連の調べで福島第一原発と中国電力島根原発が、想定外の津波に対してもっとも脆弱であることがわかった 。
 2006年1月30日には、保安院の担当者は東電など電力会社の担当者に「想定が合意できれば早急にAM策(想定超え津波への対策)を検討してほしい」と要望している 。
 また2006年6月29日付けの保安院の内部文書 では、こう書かれている。

 ◯土木学会手法による津波高さの1.5倍程度を想定し、必要な対策を検討し、順次措置を講じていくこととする(AM対策との位置づけ)。
 ◯対策は、地域特性を踏まえ、ハード、ソフトのいずれも可。
 ◯最低限、どの設備を死守するのか

 事故前に何度も、想定外を想定した議論はあったのだ。 

 岡本教授はこうも述べている。

(スマトラ沖地震で被害を受けたインドの原発について)押し波によって主要建屋が全部水没し、全電源喪失に至ったものではないため、そのような可能性については、日本だけではなく世界中を見渡しても議論されてはいませんでした。

 これも明らかな間違いだ。
 2006年には、保安院と原子力安全基盤機構(JNES)が開いた溢水勉強会で、福島第一原発で敷地より高い津波(押し波)が襲来すると、主要建屋が水没し、大物搬入口などから浸水して全電源喪失に至る危険性があると、東電が報告していた 。
 このことは事故後、新聞でも大きく報道されている。

 まだ間違いがある。例えば、「2004年にインド・マドラス原発で地震の引き波によって海水ポンプが機能喪失に至った」と書いているが、これは「引き波」ではなく「押し波」が正しい。岡本教授も3か月後に訂正(2016年11月15日付)で間違いと認めている。
 この訂正の理由がとても興味深い。

私が、法務省訟務局の担当者からヒアリングを受け、同担当者が内容をまとめたものを確認の上で署名をしたものです。ヒアリングの際には、上記と同様の内容を説明したつもりですが、まとめた記載内容を確認する段階で、前期記載の部分について、正確性を書いている部分があることを見落としていましたので訂正します。

 官僚のヒアリングにそって意見書が作成されていることがわかる。このやり方では、政府・東電に都合のよい内容だけが意見書にまとめられてしまうだろう。
 しかし、東大の原子力工学の教授とはいえ、ここまで津波対策について知識の浅い研究者の意見書まで提出してくるとは、政府もずいぶんあせっているのだろうか。








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by kazu1206k | 2017-02-09 21:14 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発事故から6年を迎えて、パルシステム報告会

 2月6日午後、東京新宿区にある生活協同組合パルシステム本部で開催された報告会「福島原発事故から6年を迎えて 福島の今から未来をつなぐ」に伺いました。パルシステム連合会運動委員会の主催でした。
 講演1 は、「脱原発の視点から電力自由化を考える」竹村英明(市民電力連絡会会長)、講演2「原発事故被害者の救済を求める全国運動からの報告」として、わたしも報告させて頂きました。
 また、パルシステム福島さんも「地産地消の再生可能エネルギーの取り組み」を報告しました。ほかに、関連報告「3・11甲状腺がん子ども基金からの報告」「自主避難者の住宅支援打ち切りの現状」もありました。
 パルシステムさんの各方面にわたる力強い取り組みが示されていました。

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by kazu1206k | 2017-02-07 23:08 | 脱原発 | Comments(0)

心ある県政を!2.14知事に想いを届けよう スタンディング

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から、「2.14知事に想いを届けよう スタンディング」のお知らせが届きました。以下、掲載します。

2月14日(火)は、福島県議会定例会の開会日です。
目前に迫った、住宅無償提供3月打ち切りに追いつめられている区域外避難者の声を、内堀知事や県議の皆さんにとどけましょう。
ちょうど、この日はバレンタインデー、「こころある県政を!」というタイトルで、知事と県議に県庁前で訴えます。

県議会の開会が1時からのため、議員の登庁時間に幅があるため、8時から12時まで県庁前に立ち、福島駅前の中合(なかごう)前歩道でも13時から14時まで行います。
長時間になりますが、スタンディングへのご参加を、どうぞよろしくお願いいたします。
伝えたいことをプラカードにしてお持ちください。途中からの参加、退席も自由です。拡散、よろしくお願いします。
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by kazu1206k | 2017-02-06 23:22 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供打ち切りで第6回県交渉

2月2日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会の共同による第6回福島県交渉が、県庁近くの中町会館会議室で開かれました。
福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅無償提供が3月末で打ち切られるのを前に、内堀雅雄知事との直接対話を求め集中した交渉となりました。
この日は、さようなら原発1000万人アクションによる福島県知事要請を、鎌田慧さんが読み上げて手交しました。
12月東京交流会で回答を約束しながら内堀知事が連絡してこないなど、不誠実な対応が追求され、再度、決定権者の知事が出席して説明責任を果たすべきと要求しました。
戸別訪問について、打ち切り対象は12,539世帯だが、第2回訪問までで移転先が決まっているのは3,875世帯。第3回戸別訪問中のいま、3,300世帯中1,439世帯訪問で89世帯しか移転先は決まっていない。県内仮設住宅居住者では、3月打ち切りにより透析などの医療提供が受けられなく人たちが、3月打ち切りに反対しています。3月打ち切り強行は、人道上許されざる行為です。

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9V0ttUGpVdl9LMGc/view

画像

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by kazu1206k | 2017-02-05 23:04 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早い裁判を!支援団が集会

 絶対に風化させない!責任をうやむやにさせない!1日も早い裁判を! 1月29日午後、玉川区民会館(東京都世田谷区)で福島原発刑事訴訟支援団の結成1周年集会が開かれました。
 福島原発事故から間もなく6年。勝俣元東電会長など3名の強制起訴から11ヶ月。未だ闇のなかにある原発事故の真実と責任を1日も早く明らかにするために、福島県内はじめ各地から多くの市民が参加しました。
 集会で、弁護団の河合弘之弁護士は、「勝俣元東電社長は津波を知らなかった、と逃げようとしているが、情報収集義務がある。確かに原子力ムラは、強大だが恐れることはない。『今だけ、カネだけ、自分だけ』の原子力ムラは張り子の虎だ。私達の闘いは権力の中に亀裂を生じさせている。裁判で国民の目に明らかになれば、原発に対する嫌悪感が高まる。福島原発事故の損害は既に22兆円を超える。国家予算は約90兆円。東電は裁判を遅らせるありとあらゆる努力をしてるが、1日も早く裁判を始めたい」と喝破。海渡雄一弁護士は、「東電役員の刑事責任追及の現段階と今後の課題」と題して、刑事裁判の意義と論点を明解に説明しました。
 賛同人の映画監督の鎌仲ひとみさん、講談師の神田香織さんも力溢れるお話で支援団の活動を激励しました。また、3人の被害者が事故発生から避難生活、原発事故損害賠償の民事訴訟の現状と推進側の主張、甲状腺がんとの闘いなどについて切々と訴え決意を語りました。
 国は、年間被曝線量20mSv以下の帰還政策によって被曝の忍従を強制し、この3月で避難区域外避難者の住宅無償提供と避難区域指定の解除を強行しようとしています。復興加速化の名の下に2020年東京五輪まで福島原発事故はなかったことにする企み、原発再稼動の強行に反撃していく闘いとしても重要な闘いです。福島原発事故の真相を解明し東電役員の刑事責任を追及する、福島原発刑事訴訟の一日でも早い公判開始を!3月頃にも初公判が開かれることを求め、わたくしも団長としてごあいさつさせて頂きました。


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by kazu1206k | 2017-01-29 23:29 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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