カテゴリ:脱原発( 982 )

早く裁判を!東京地裁へ申し入れ

3月21日正午から、冷たい雨の中、「1日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」が行われました。
2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。もう、待てません!
この行動には、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、約100人が参加しました。
弁護団の弁護士、作家の広瀬隆さん、福島県内から駆け付けた告訴人らが次々と、早期の公判開始決定を訴える中、福島原発刑事訴訟支援団、福島原発告訴団、弁護団の代表約10名が東京地裁刑事4部に対し、文書で早期の公判開始決定を申し入れました。
また、3月29日(水)公判前整理手続きの第1回協議が開かれます。この日の正午より、再び東京地裁前で、早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を求める!と訴えます。
みなさま、この行動にも、是非ご参加下さいますよう、宜しくお願い致します。

東京地方裁判所刑事4部への申し入れ書を、以下に掲載します。

申し入れ書

東京地方裁判所刑事4部御中

平成29年(2017年)3月21日

福島原発刑事訴訟支援団
福島原発告訴団
福島原発告訴団弁護団

 
 貴地裁の日頃の活動に敬意を表します。
 私たちは、刑事裁判を通じて、東京電力福島第一原発事故の真相と責任の所在が一日も早く明らかになることを願っている団体です。
 
 2011年3月11日の福島第一原発事故から6年。未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されておりません。事故収束の見通しが立たず、放射性物質を大気中に放出しており、汚染水も海洋に流出し続けています。未だ10万人近い住民が避難生活を強いられ、震災(原発事故)関連死者数は2千人を超え、ふるさと喪失と長期避難による鬱や自死者が増加しており、被害者の困難と疲弊、未来への絶望へと結果しています。国と県の強引とも思える帰還政策は地域の分断を生んでいます。福島県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人を数えています。福島県内はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝の不安に苦しんでおります。

 勝俣元会長ら東京電力旧経営陣3被告人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されて1年。しかし、公判請求後1年が経っても、初公判の目処が立たないのは誠に残念です。如何に被告人らの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任を明らかにするため、早急な公判開始が必要です。2月末、貴地裁が公判前整理手続の第1回協議を3月29日に開く、との報道を聞きましたが、過酷な時の経過は、被害者ら告訴人が次々と亡くなる事態に入りました。もう待てません。

 3月17日、福島第一原発事故に関する損害賠償請求訴訟の前橋地裁判決は、国と東京電力の賠償責任を認めました。福島第一原発事故の深刻で甚大な被害に今なお多くの人々が苦しんでいる中、真の被害者救済の道を開くためにも、私たちは、東京電力福島第一原発事故に関する業務上過失致死傷事件について、貴地裁において、一日でも早く第1回公判期日を開き、公正な訴訟指揮のもと、事件の真相に迫っていただけますよう、重ねてお願いいたします。

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by kazu1206k | 2017-03-22 23:49 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発事故損害賠償請求訴訟の前橋地裁判決、日弁連談話

 日本弁護士連合会は、3月17日の福島第一原発事故に関する損害賠償請求事件の前橋地裁判決について、「福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話」を同日公表しました。
 日本弁護士連合会は、前橋地裁判決は、国と東電の賠償責任は認めたとしながらも、「被害の実情に即して必要かつ十分な賠償がなされるよう求めてきた。本判決がこのような要請に十分応えたものになっているかについてはなお検討を要するものである」とした上で、「改めて東京電力と国に対しては速やかに被害を受けた住民に十分な賠償を行うこと、原子力損害賠償紛争解決センターに対しては、被害者の個別事情に応じた賠償の和解仲介を行う運用に努めることを求めるとともに、国に対して、応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供の本年3月末での打切りを撤回し、適切な措置を講じることを求める」としています。

福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話

本日、前橋地方裁判所は、全国で起こされている東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故による被害の賠償を求める集団訴訟の中で、初となる判決を言い渡した。

本判決は、福島第一原発事故の原因について詳細に判示するとともに、国について、2007年(平成19年)8月頃には規制権限を行使すべきであったとし、同不行使についての違法性を認め、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)については、慰謝料の考慮要素としてではあるが、2002年(平成14年)中には原発の非常用電源設備を浸水させる程度の津波の到来が予見可能であり、現実に2008年(平成20年)5月にはその到来を予見していたと判示し、ともに賠償責任を認めた。

当連合会は、福島第一原発の事故の原因が明らかにされるとともに、この事故によって被害を受けた住民に対して、被害の実情に即して必要かつ十分な賠償がなされるよう求めてきた。本判決がこのような要請に十分応えたものになっているかについてはなお検討を要するものである。

当連合会は、改めて東京電力と国に対しては速やかに被害を受けた住民に十分な賠償を行うこと、原子力損害賠償紛争解決センターに対しては、被害者の個別事情に応じた賠償の和解仲介を行う運用に努めることを求めるとともに、国に対して、応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供の本年3月末での打切りを撤回し、適切な措置を講じることを求めるものである。

2017年(平成29年)3月17日

日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2017-03-19 23:41 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供継続を求め福島県との第7回交渉

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から「原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第7回交渉」のお知らせです。

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原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
原発被害者訴訟原告団全国連絡会(原発訴訟全国連)


原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める
福島県との第7回交渉のお知らせ
 
 政府と福島県が強引に進めている区域外避難者の住宅無償提供打ち切りが目前に迫ってきました。
福島県が県議会答弁やメディアにて発表した、県内避難者数や4月以降の避難者の住まい確保に関する「確定」「未確定」「未確認」「不在」などの人数が、実態とは違うことがわかりました。福島県は、避難者の実情を正確に把握しているとは思えません。「戸別訪問で実情に応じて対応する」といいながら、実際には、雇用促進住宅の入居者に対しては、赤紙での退去通告と警告書が送付されるなど、様々な問題が起こっています。このまま3月打ち切りでは、原発事故被害者が国内難民になってしまう恐れもあり、人道上も許されません。

原発事故被害者の苦境に向きあわず、切り捨てをも辞さない県行政に対して、ひだんれんと原発訴訟全国連は共同して、一人の避難者も路頭に迷わせないため、住宅無償提供の継続を求めます。

                    記

  第7回福島県交渉
    
 (日時)3月24日(金)13:15~15:15
 (場所)中町会館 5階東会議室  TEL 024-522-5123


問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-2805-9004 
Eメール hidanren@gmeil.com
ブログ  http://hidanren.blogspot.jp/

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by kazu1206k | 2017-03-17 23:12 | 脱原発 | Comments(0)

住宅支援の継続を求める日弁連声明

 日本弁護士連合会は、「区域外避難者の選択を尊重し、住宅支援の継続を求める会長声明」を3月15日公表しました。
 日弁連は、「多くの避難世帯が避難継続を求めている中での住宅支援の打切りは、特に家族の一部のみが避難している世帯に対して、経済的な困窮をもたらし、望まない避難元への帰還を強いる結果となりかねない」とし、「政府に対し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう改めて求めると同時に、政府及び福島県に対し、区域外避難者への支援を更に強化し、避難元への帰還を強いられる避難者が一人も出ないようにすることを求める」としています。

区域外避難者の選択を尊重し、住宅支援の継続を求める会長声明

福島第一原子力発電所事故後、政府が設定した避難区域外から避難した区域外避難者に対する災害救助法に基づく住宅支援(応急仮設住宅の供与)の打切りが、本年3月31日に迫っている。福島県が2015年度に行った避難者の意向調査では、「原発事故が収束していない」(41.4%)、「避難元に戻っても健康(放射能)に不安がある」(38.5%)として、被災当時の市町村に戻らないとした世帯が目立つ。多くの避難世帯が避難継続を求めている中での住宅支援の打切りは、特に家族の一部のみが避難している世帯に対して、経済的な困窮をもたらし、望まない避難元への帰還を強いる結果となりかねない。このような事態は、被災者が滞在・避難・帰還を自らの意思で行うことができるよう政府が適切に支援すると定めた原発事故子ども・被災者支援法(以下「支援法」という。)の理念に反するものと言わざるを得ない。

この間、福島県が民間賃貸住宅等の家賃への支援を決めたほか、福島県からの要請に基づき、避難先の自治体において、公営住宅に優先入居の枠を設けたり、独自の家賃や引越費用の補助を設けたりしている例もある。しかしながら、これらの援助は一時的なものであり、あくまで福島県への帰還促進を前提としているなど必ずしも避難者の選択を尊重しているとは言い難い。また、避難先によって受けられる支援施策が異なるという事態も生じている。今こそ支援法に基づき住宅の確保に関する施策を講じる責任を有する国の積極的な関与が求められているというべきである。

そこで、当連合会は、政府に対し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう改めて求めると同時に、政府及び福島県に対し、区域外避難者への支援を更に強化し、避難元への帰還を強いられる避難者が一人も出ないようにすることを求める。

 2017年(平成29年)3月15日
 日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2017-03-15 19:12 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く福島原発刑事裁判を!

1日も早く福島原発刑事裁判を!3.21東京地裁前へ!
東京地裁、3.29に公判前整理手続き第1回協議


 2011年3月11日の福島第一原発事故から6年。未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されておりません。現在、国は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSvはおろか50mSv以下の地域への帰還政策を進め、この3月末で居住制限区域まで避難区域指定を解除し、さらには、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行しております。県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人。まさに、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故を終ったことにする企みです。
 勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年がたちました。しかし、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣元会長ら東京電力旧経営陣3被告の刑事裁判も始まっていません。起訴による公判請求後1年がたっても、初公判の目処が立たないのは異常なことです。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。
 2月末、とうとう、東京地裁(永淵健一裁判長)は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を3月29日に開く、と決めました。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにするために、そして真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が一刻も早く公判を開くよう求めています。裁判所が、公正な訴訟指揮を行い、一日も早く事件の真相に迫るよう求めます。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、3月21日正午より、「一日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行い、東京地裁に対し、公正かつ早期の公判開始を申し入れます。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげましょう。


(原発のない社会をめざすネットワーキングニュース★アサツユ ☆2017.3.11 第306号☆より)

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by kazu1206k | 2017-03-11 22:37 | 脱原発 | Comments(0)

避難者住宅で知事に公開質問状、3団体

 3月9日、原発事故被害者団体連絡会、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の3団体が、東京電力福島第一原発事故による区域外避難者への住宅無償提供の3月末打ち切りを目前に記者会見を行いました。
 「原発事故被害者団体連絡会」の熊本美彌子さん(田村市から東京都内に避難)は、国と福島県に対して支援の要望をしてきたが、誠実な対応がないとして、「原発事故の責任をどう考えているのか?」「母子避難を続けている人は生活が成り立たない。 生活の困窮者ではなく、原発の避難者として対応して欲しい」と話し、1人も路頭に迷わせないで、と強く訴えました。
 3団体は、面談を拒否し続ける内堀福島県知事に対し、 知事の現状認識と責任や支援打ち切りの政策変更決定の経緯などを問う、公開質問状を送付したことを明らかにしました。3月21日までの回答を求めています。
 以下、公開質問状です。

福島県知事 内堀雅雄 様

       <避難者住宅問題解決に向けての公開質問状>


 私たち福島第一原発事故による被害者は、事故後6年を経てなお苦境の中にあります。
 わけても、2015年6月15日に知事が決定された避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供の打ち切りは、期限とされる本年3月末日まで3週間余に迫り、対象とされた1万2539世帯・3万2312人の多くは、住まいの確保、のしかかる経済的負担という二重、三重の苦境に追い込まれています。

 私たち被害者2団体と全国で避難生活を余儀なくされている被害者は、このような事態を避けるため昨年5月以来、この政策を決定された責任者である知事に対し、政策変更に対する疑問への回答と、全ての避難者の暮らしが守られる解決に向けて、重ね重ね直接の話し合いを要請してまいりましたが、知事は「組織として対応している」としてこれを拒否されました。

 自らの決断による政策変更によって、多くの被害県民を窮地に立たせる結果を招いている事実を前にして、なお、被害者との対話を拒み続ける姿勢は異常と言わざるを得ません。

 私たちは、今後も知事との直接対話を含め、事態の正当な解決を求めてまいる決意です。その前提として、現時点で確認しておくべき点に関して、別紙公開質問状によって知事の回答を求めます。

 切迫している事態を踏まえ、3月21日(月)までに、文書をもってご回答願います。

2017年3月8日

原発事故被害者団体連絡会
連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidannren@gmail.com

原発被害者訴訟原告団全国連絡会
連絡先:☎090-3363-5262 Email:gensoren@zpost.palala.

「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先:☎080-1678-5562 Email:hinannokenri@gmail.palala.com

<質問事項>     

1. 知事の現状認識について

1)知事は災害救助法適用打ち切りの理由の一つとして「放射線量が下がった」とされたが、その根拠は何か。

2)朝日新聞が2月末に行った県内在住者に対する世論調査で、放射性物質が健康に与える影響について63%が「不安を感じている」と答えていることが報じられたが、これをどう受け止めるか。知事自身は、放射線が健康に与える影響に対する懸念はなくなったと考えているか。

3)県民健康調査で子供の甲状腺がんが多数発見されているが、知事は事故による放射性物質との関係をどう考えておられるか。

4)2011年3月11日、原子力災害対策特別措置法に基づいて発令された福島第一原発事故に対する原子力緊急事態宣言は、未だ解除されていません。この事態をどう受け止めておられるか。

5)県が昨年行った「住まいに対する意向調査」で、県外避難者の50%から70%が「県外生活の継続を望んでいる」と答えているが、知事はこれをどう分析されたか。

6)2月23日の県議会本会議で、知事は「大部分の避難者は住まいの見通しが立っている」と答弁されたが、この根拠は何か。「見通しが立っている」とは、「健康で文化的な生活」(日本国憲法第25条)が営まれるということを意味しているか。


2. 知事の責任について

1)知事は今回の政策変更によって生じる結果について、政府と共にその責任を負ったことを認識されているか。

2)今回の政策変更によって、県民の安全と生活を守る知事の責務に違背することはないと断言できるか。

3)この3月末から4月初めにかけて帰還困難区域を除きすべての避難指示が解除され、約3万2千の県民が新たに「区域外避難者」になる。これらの人々に対しても、今回の政策変更と同様の対応をなされるのか。

4)住宅無償提供打ち切りによって、不本意に移住を迫られることは基本的人権に対する侵害であり、2015年の国連人権委員会に報告された「グローバー勧告」や、「社会権規約」「国連の国内強制移動に関する指導原則」などの国際的な規範にも反するとの指摘があるが、知事はこの指摘をどう受け止めるか。

 5)知事は「原発事故からの回復には時間がかかる」と発言しておられる。「支援策」の不十分さ、対応の遅れを率直に認め、少なくともすべての被害県民が安心して生活できる住まいが確保されるまで、今回の政策変更を撤回もしくは留保される考えはないか。そのことを政府と再協議する考えはないか。ないとすればその根拠を示されたい。


3. 政策変更決定の経緯について

1)災害救助法適用延長打ち切り、「福島県による支援策」切り替えを決断された日時及び内閣総理大臣と協議した日時を示されたい。

2)同上決断に至った経緯と理由を示されたい。

3)対象を「避難指示区域外」と特定した判断の根拠を示されたい。

4)同上決断に至る過程に被害当事者の意向は反映されたか。

5)政策変更によって被害県民の健康と生活が十全に担保されるとの確信があったか。あったとすれば、その主な根拠は何か。なかったとすれば、いかなる方法でそれを補おうと考えられたか。


4. 「福島県による支援策」の決定経緯について

1)「支援策」は2015年12月25日に発表されたが、打ち切り決定後半年を要した理由を示されたい。

2)「支援策」の検討は何時開始され、どのような機関で、何回の検討が行われたか。知事の最終決済は何月何日かを示されたい。

3)検討の過程で被害当事者の実態をどう把握されたか。当事者の意向を聴取されたことはあるか。あるとすれば、それをどう反映されたか。

4)2015年10月に行った関係都道府県へのアンケート結果は「支援策」にどう反映されたか。

5)「住まいの意向調査」が「支援策」決定後になったのはなぜか。


5. 「福島県による支援策」の内容について

1)「支援策」の基本理念はいかなるものだったか。災害救助法による救助内容のレベルを維持するものか、レベルダウンもやむなしとするものか。

2)避難先都道府県への公営住宅確保依頼と民間賃貸住宅への家賃補助を柱とする「支援策」で、どの程度カバーできると考えたのか。

3)引っ越し費用の補助などで、帰還者と県外居住継続者との間に差を設けたのはなぜか。

4)民間賃貸住宅居住者への家賃補助を「初年度3万円、次年度2万円」とした算定根拠は何か。2年で終了とする根拠は何か。

5)「放射能への不安」を避難継続の理由と認めながら、これを家賃補助に限定したのはなぜか。

                             <以上>
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by kazu1206k | 2017-03-10 23:52 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く、早く裁判を!3.21東京地裁前行動

福島原発刑事訴訟支援団 (協力:福島原発告訴団)から「1日も早く、早く裁判を!3.21東京地裁前行動」のお知らせです。

福島原発事故の責任が問われることなく、まもなく6年が経過します。
東京電力の旧経営幹部3名の強制起訴から、1年が過ぎようとしています。
しかし、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。


こうしている間にも、被害の賠償は打ち切られ、あるいは国民に転嫁され、事故の全容が明らかにされぬまま各地の原発の再稼働が進められています。
事故の責任が問われぬまま、事故などなかったかのように風化させようという力が働いています。

この原発事故の責任と真実を明らかにし、被害者が救済され、繰り返されてきた核の悲劇に今度こそ終止符を打つため、この裁判が大切なものとなってきます。

もう、待てません!!
3月21日に、「1日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行います。


いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかに…。
そこからしか、次の一歩は歩めません。



<「1日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」のお知らせ>
(日時)3月21日(火)12:00~13:00
(場所)東京地方裁判所前
(内容)リレースピーチ


@チラシ (ハガキサイズ) http://xfs.jp/2rHCs7

*初公判の期日が決まった場合は、「公正な裁判を!」訴え、予定通り、「東京地裁前行動」を行います。
*福島からバスはでません


■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  info@shien-dan.org
080-5739-7279
https://shien-dan.org/


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by kazu1206k | 2017-02-28 23:43 | 脱原発 | Comments(0)

東電刑事裁判、手続き協議が3月29日

 共同通信などの報道によりますと、東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪で昨年2月29日強制起訴された勝俣恒久元会長(76)、武黒一郎元副社長(70)、武藤栄元副社長(66)の3名の旧経営陣の裁判について、東京地裁(永淵健一裁判長)は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を3月29日に開く、と決めました。
 しかし、福島原発事故事件から6年、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、起訴による公判請求後1年がたっても、初公判の目処が立たないのは異常なことです。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。
 現在、国は、復興加速化の名の下に、年間被曝線量20mSvはおろか50mSv以下の地域への帰還政策を進め、この3月末で居住制限区域まで避難区域指定を解除し、さらには、区域外避難者の住宅無償提供を打ち切りという非人道的施策を強行しております。まさに、2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故を終ったことにする企みです。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにするために、そして真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が一刻も早く公判を開くよう求めています。裁判所が、公正な訴訟指揮を行い、一日も早く事件の真相に迫るよう求めます。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、3月21日正午より、「一日も早く早く裁判を!東京地裁前行動」を行い、東京地裁に対し、公正かつ早期の公判開始を申し入れます。みなさまのご参集を呼びかけます。

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by kazu1206k | 2017-02-26 08:46 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故避難者の住宅保障求め政府交渉

2月20日午後、原発事故避難者の住宅を巡る政府交渉に出席しました。原発事故被害者の救済を求める全国運動と避難の協同センターの主催により、衆議院第一議員会館で開かれました。
区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りが3月末に迫る中、避難当事者の必死の訴えが続きました。わたくしも、県内避難者の仮設住宅居住者は、高齢、病弱、独居、困窮などで転居が困難な人が多く、通告通り退去を求めず、人道的対応を求めました。内堀福島県知事と安倍内閣総理大臣による福島原発事故被害者の切り捨てに抗い、人として生きる権利を求める人々を圧殺することはできません。闘いは続きます。

以下は、Foe Japanの満田さんによる政府交渉の報告です。

2月20日、「避難の協同センター」「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の主催で、原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉が行われました。復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省が出席。

今回の大きなポイントは「国の責任」。多くの自治体が、住宅提供の打ち切りにあたり、人道的立場から独自の避難者支援策を打ち出しているのですが、自治体ゆえの限界や、自治体間の格差が明らかになっています。主催側は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の事例を一つ一つあげ、現場情報に基づいて国の認識をただしたのですが、国の回答は、「福島県によれば」「避難先の状況に応じて」など、責任を福島県や避難先自治体に転嫁させているのではないかと思えるようなものが多かったのは残念です。

避難者の窮状、たとえば、民間賃貸住宅の避難者における、管理会社の事実上の「追い出し」事例についても、まったく把握していませんでした。都道府県・住宅種別の避難者数についても把握していません。それでは対策のとりようがありません。さらに、驚くべきことに、4月以降の住宅が決まっていない避難者の数について復興庁として、まったく事実とは異なる認識・回答をしていることが明らかになりました。
復興庁は、「福島県によれば、3月で住宅提供を打ち切られる避難者(12,363世帯)のうち、4月以降、転居先が決まっていない避難者は2158世帯」と回答。しかし、福島県が「(4月以降の住居が)ほぼ確定」といる世帯数も「確定」に含めてしまっているうえ、「ひだんれん」による交渉では、この「ほぼ確定」については、福島県の担当者が、「退去のみが決まっており、転居先が決まっていない人も含まれている」ことを認めています(詳しくは、質問1)②~④の質疑をご覧ください)。
私たちは、改めて、国として主体的に対策をとること、現行の住宅提供を継続させることを求めました。

日時:2017年2月20日 13:00~14:00事前打ち合わせ
14:00~15:30政府交渉
場所:衆議院第一議員会館第4会議室(地下1階)
主催: 「避難の協同センター」「原発事故被害者の救済を求める全国運動」
協力:「避難の権利」を求める全国避難者の会
対応省庁:復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省
紹介議員:菅直人衆議院議員

注)★を付した設問については、2月7日に前もってご回答いただいた。

★1)災害救助法による住宅提供の打ち切りに関して、以下についてご教示いただきたい。
①打ち切り対象の避難者数(県別・住宅種別)
(復興庁)

(当方)県別・住宅種別について把握していなければ、対策がとれないではないか。把握してほしい。

②①のうち、すでに4月以降の住居をみつけている人の数(県別・住宅種別)
③①のうち、4月以降の住居をみつけられていない人の数(県別・住宅種別)
④①のうち、帰還する意向である人の数
(復興庁)

(当方より)
福島県の戸別訪問の結果と齟齬がある。福島県は、「住宅が確定している世帯(A)」「ほぼ確定している世帯(B)」「未確定(C)」というカテゴリーを設けている。(A)と(B)を「確定している」としまっているようであるが、「ほぼ確定」は3月末に退去することを決めているだけで、その先はきまっておらず、事実上、未確定としてカウントすべき。

対象世帯数訪問実施世帯確定済
(A)ある程度※
(B)未確定
(C)(B)+(C)
第1回9,3946,7952,3582,5381,8994,437
第2回6,1974,6881,5172,1331,0383,171
第3回3,275
※「ある程度」とは、退去が決まっており、引っ越し先が決まっていない数が含まれている。

注)ひだんれん村田さんからのその後の補足情報…福島県は第2回調査結果(11/15現在)と同じ11/15現在のデータとして、12月5日に「意向調査・2回の個別訪問後」として「未定1,564」という数字を記者発表、福島民報などが「住む家未定 1000世帯」などと報じた。第1回・第2回個別訪問のデータの「ある程度決まっている」(計4,671)を「移転等」と読みかえるトリックを使っている。しかし、12月21日のひだんれん・全戸全国連との第5回交渉で、「ある程度」の中身を追及された小林則正・生活拠点課副課長(戸別訪問の担当責任者)は「移転することについては心に決めているが、決まっていないというのがそこに入っている」と正直に答えている。
(当方)
自分は、「戸別訪問」を追い出しととらえ、断った。住宅提供打ち切りありきで、こちらの意向をきいてくるのは、順序がおかしい。
支援団体の聴き取りでは相当数が住居を確定させていないという実感がある。
国家公務員住宅における意向調査では、70%以上が転居先を確定させていない。
(備考)
福島県「住まいに関する意向調査」
2016年1月~3月実施、6月発表
対象:2017年3月で災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与が終了する世帯
12,436世帯 回答率59.7%
県外避難者の5割以上が避難継続を希望
県外避難世帯77.7%が2017年4月以降の住宅が決まっていない

その後、戸別訪問などを経て、「決まっていない」割合は減少。
避難者にしてみれば、「決断を迫られた」というのが実態

2)福島県による意向調査、支援団体による避難者の交流会における聴き取りや報道などによると相当数の人が住居を見つけられず、経済的にも追いつめられた状況にある。災害救助法による住宅提供の打ち切りは時期尚早であると考える。このことに関して政府としての見解をいただきたい。
(内閣府回答)災害救助法の適用の打ち切りについては、福島県が諸事情を勘案して決定したもの。
(当方より)
福島県が決めたというが、政府としてそれに同意している。また、打ち切り後に、意向調査や戸別訪問をやっており、順序が逆。このままでは路頭にまよう避難者がでてしまうという厳しい実情を踏まえ、再度協議を行うべき。避難者の実情を踏まえれば、延長すべき。
各自治体から、延長について意見書が提出されているはず。その扱いは?
(復興庁)自治体から意見書が83件きている。内容を踏まえて被災者に寄り添った対応をしたい

3)福島県による第3回戸別訪問の結果について、およびそれに関する政府の見解および具体的対応についてご教示いただきたい。。
(回答)まだ報告がきていない。

★4)国が子ども・被災者支援法の基本方針にもりこんだ、「公営住宅の入居の円滑化」について、以下についてご教示いただきたい。
①公営住宅の確保(県別、住宅種別)
②応募者数、入居決定者数(県別・住宅種別)
(国土交通省→別紙1)
(備考)
→区域外避難者1万2,539世帯のうち、審査中・入居決定戸数は、370戸ほど。一部にすぎない。

★5)避難者の定義、避難者登録の運用についてご教示いただきたい。
①たとえば、たとえば当初の借り上げ住宅から、公営住宅などに引っ越した場合は、避難者としての登録を継続されるか。
②国は区域外避難も含め、避難者数をどのよう把握しているか。
③住宅借り上げ制度の終了に伴い、避難者数の把握・集計に影響はあるか。
(復興庁)

→補足説明:復興庁から各都道府県に対して、住民票を移したうつさないにかかわらず、避難元に戻る意思がある人を避難者としてカウントするように通知をだしている(2014年8月4日付、都道府県宛てに通知別紙2)。現在、避難先の都道府県が行っている公営住宅の優先枠等で入居した人もカウントされる。
当方)避難先自治体の対応によって、住民票を移したことによってカウントされない可能性があり、カウントされるということを自治体に徹底させてほしい。

④復興庁が閉鎖される2021年度以降、避難者の把握や支援策についてはどの省庁が責任を持つのか。

6)公営住宅への優先入居について:自治体により所得要件・世帯要件が厳しく設定され、避難者を切り捨てる事態となっている。切り捨てられ支援が受けられない避難者の救済含め、国として特定入居扱いを認めるべきではないか。
例)東京都
家賃が高いので、自力で民間賃貸住宅に引っ越しをすることが困難。都営住宅への入居か、家賃補助が不可欠。
要件を満たした応募数が192 世帯のみ。(都の独自の要件にひっかかる人が多数出ている)
UR 住宅・雇用促進住宅・区市町村営住宅の避難者は優先枠対象から外されている。

(国交省回答)住居の確保は優先されるべき。法律上の要件から「特定入居」扱いすることは難しいが、各自治体の判断により、地域の実情に応じて、優先入居や倍率の優遇などの対応を行っている。
(当方)「特定入居」扱いを決断している自治体もいる。国として、「特定入居」も容認すると明言してほしい。(→明言することは難しいようです。)
(当方)ひだんれんの交渉における福島県の説明によれば、3・11の直後に国交省から、「特定入居扱いにしなさい」という通知がでた。福島県は、国交省と相談の上、県として「特定入居」とすることにした。文書もある。
※国交省の認識と齟齬があるため、文書にてやりとりを行うこととした。

7)自治体間格差について:自治体によって避難者支援がばらつき、避難先に自治体によって避難者格差が生じている。国として主体的に「住まいの確保」に動くべきではないか

(復興庁回答)自治体の実情に応じて、対応していただいている。復興庁としては、被災者支援総合交付金による見守りや相談支援、コミュニティ形成支援、相談窓口の設置などを行っている。

(当方)避難当時、避難者には選択肢がなかった。避難先・入居した住宅の種類によって、差異が生じてしまっている状況。結果として、避難者支援が充実していない地域では、避難者が困窮化してしまう。国として動くべき。

(参考)
現在の公営住宅(無償)の入居期限の延長
…北海道、札幌市、京都府、伊勢市、鳥取県、鳥取市、米子市など
公営住宅の無償提供
…山形県など
公営住宅の「優先枠」「専用枠」の設定
…東京都、埼玉県など
引っ越し費用の補助
…秋田県、山形県、新潟県など
家賃補助
…新潟県、沖縄県など

原発事故子ども・被災者支援法 第九条 
国は、…移動先における住宅の確保に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策…その他の必要な施策を講ずるものとする。

★8)国家公務員住宅について:以下の問題が生じている。国として対応すべきではないか。
①場所によって高額な家賃が設定されており、避難者が居住継続することが困難となっている。
(財務省)

補足説明:国が、福島県に対して、国家公務員宿舎を提供するときの請求額は、国家公務員が入居するときの家賃を請求している。福島県が避難者に貸与する際の金額は、福島県が決定しているが、国家公務員並みにしたということ。
(当方)
実際には、駐車場など含めて8万円の家賃にもなってしまっている場所がある。国家公務員なみ、と言っても、避難者には公務員ほどの所得はない。

②入居期間が2年と制限されている。自主的避難者のもとにのみ、「取り壊すので出て行ってくれ」という通知がきている場所がある。

(当方)なぜ、福島県任せにしているか?
(参考)国家公務員住宅入居者の7割以上が転居先を確定していない。高い家賃、2年の入居期限、その先は?

9)民間賃貸住宅について:福島県が初年度半額(最大3万円)、次年度3分の1(最大2万円)補助が設定されているが、以下の問題がある。沖縄県・新潟県のように家賃補助の上乗せをする自治体、埼玉県のように宅建協会経由で配慮を求めている自治体もあるが、そうでない自治体が大半である。国として対応すべきではないか。
①東京都のように家賃が高い地域においては、残りの家賃を避難者が支払うことが容易ではない。
②貸主の意向に左右され、家賃の値上げ(通常請求)や敷金・礼金が大きな負担になり継続できない避難者も多く発生する。
③自治体が実態をつかんでおらず、支援が後手にまわっている。

(回答)契約が貸主-避難者になるため、貸主の判断となる。
(当方)継続契約にあたって、不動産屋から無理難題を言われ、事実上追い出しにあっているケースも報告されている。そういった事情を把握されているのか? (明確な回答無し)
(当方)ぜひ把握してほしい。

★10)避難者特例法における特例事務の扱いは、4月以降も継続されるか。
(総務省)

11)国として「個別に寄り添って生活再建が図られるよう」の姿勢を明確に示すため、県外で避難を継続希望している方々が2017年3月末で強制退去をさせないことを表明すべきでないか。

(復興庁)ご意見は承った。復興庁としては、被災者支援総合交付金による見守りや相談支援などで引き続き、避難者の方々によりそった対応を行っていきたい。

12)県内の仮設住宅居住者は、高齢、病弱、独居、困窮などで転居が困難な人が多い。これらの現状を把握しているか。福島県の「避難者住宅確保・移転サポート事業」の体制、事業内容はいかなるものか。これで対応可能と考えているか。対応できない人には通告通り退去を求めるのか、明らかにされたい。

(復興庁)「避難者住宅確保・移転サポート事業」は福島県による事業であるが、県内避難者の引っ越しの手続きの相談などのサポートを行っているもの。
(当方)実際には、郡山の仮設などで、困窮している高齢者が多い。これらの避難者の追い出しをすることは絶対にやめてほしい。

13)自治体が担う費用について
~国が負担もしくは東電に確実に求償できるようにすべきではないか。
(回答)災害救助法に基づく住宅提供にかかる費用については、現在、東電に求償すべく調整中である。
(当方)質問の趣旨は、独自支援策をとる自治体が担う費用について、国、または東電に求償できるようにすべきというものであるが。
(回答)所掌する省庁が今同席していない。経産省かも?
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by kazu1206k | 2017-02-24 07:49 | 脱原発 | Comments(0)

第二原発の廃炉など、いわき市が東電に申し入れ

2月21日午後、清水敏男いわき市長は、東京電力ホールディングス株式会社本社を訪問して、廣瀬直己代表執行役社長に対し、(1) 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について、(2) 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について、を申し入れました。内容は、以下の通りです。
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by kazu1206k | 2017-02-21 22:55 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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