カテゴリ:脱原発( 991 )

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の発足

 4月14日午後、原発ゼロと自然エネルギー推進を志す団体や個人が集まった「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(略称:原自連)の創設記者会見が、東京都内で小泉純一郎元首相などが出席して行われました。
 共同通信などによれば、小泉純一郎元首相は、「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、「安倍晋三首相が『(原発)ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。それに分からないのが不思議でしょうがない」と述べ、「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」として、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判しました。
 原発ゼロと自然エネルギー活用を訴え、脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促し、全国的な動きにつなげるため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したものです。
 「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、城南信用金庫の吉原毅相談役が会長を務め、小泉純一郎元首相は細川護熙元首相とともに顧問として参加しています。
 
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟メンバー」
会長   吉原 毅   (城南信用金庫 相談役)
顧問   小泉 純一郎 (元内閣総理大臣)
     細川 護煕  (元内閣総理大臣)
副会長  中川 秀直  (元自由民主党幹事長、元科学技術庁長官、元原子力委員会委員長)
     島田 晴雄  (前千葉商科大学学長、慶應義塾大学名誉教授)
     佐藤 彌右衛門(全国ご当地エネルギー協会会長、会津電力株式会社代表取締役社長)
幹事長兼事務局長  河合 弘之  (脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
事務局次長 木村 結(東電株主代表訴訟事務局長)
幹事   鎌田 慧   (ジャーナリスト)
     佐々木 寛  (新潟国際情報大学教授)
     香山 リカ  (立教大学教授・精神科医)
     三上 元   (元静岡県湖西市長)
     永戸 祐三  (ワーカーズコープ理事長)
賛同人  飯田 哲也  (認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)
     下村 満子  (元朝日ジャーナル編集長)
     海渡 雄一  (脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
     金子 勝   (慶應義塾大学教授)
     福岡 正夫  (慶應義塾大学名誉教授)
     古川 亨   (慶應義塾大学教授・元日本マイクロソフト会長)
     原田 博夫  (専修大学教授)
     鹿嶋 春平太 (明治学院大学名誉教授・宗教社会学者)
     楠  達史  (株式会社Abalance独立社外取締役)
     小宮 武夫  (元三和銀行営業本部第一部長・元ブラデスコ投資銀行取締役・ウェルフェア株式会社代表取締役)
     福山 真劫  (平和フォーラム共同代表)
     柳田 真   (たんぽぽ舎共同代表)
協賛企業 城南信用金庫、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、株式会社カタログハウス、ワーカーズコープ、パタゴニア日本支社、WWB株式会社、株式会社サンコー等多数

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by kazu1206k | 2017-04-15 23:49 | 脱原発 | Comments(0)

1.2号機排気筒の新亀裂で早期解体など東電交渉

 4月11日午後、いわき市平の東京電力平送電所で、脱原発福島ネットワークによる再開第33回東電交渉が行われました。
 今回は、冒頭「福島第一原発1・2号機排気筒の新たな亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書」を提出しました。
 倒壊の危険が指摘され続けている、福島第1原発の1・2号機の排気筒(鉄骨構造・高さ120メートル)は、高さ約66m付近の接合部で、支柱の破断が5ヵ所、変形が3ヵ所が確認されていますが、新たに、東京新聞の取材撮影で指摘されたいた、45m付近で「V」字形に取り付けられた支柱の一本の接合部が完全に切れ破断していた問題が臨時点検で確認されたと、4月6日東京電力が公表しました。
 外部指摘による損傷確認という、お粗末な点検体制があらためて際立ちました。
 東京電力は、排気筒の亀裂について、東北地方太平洋沖地震の揺れと水素爆発を受けているにもかかわらず、30年の経年劣化も考慮せずに、施工当時の数値で支柱破断の影響を見る耐震評価を行い、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度600ガルの地震動に対し健全性は保たれると強弁し続け、新規制基準に準拠した最大加速度900ガルの地震動での耐震評価もしていないという、安全軽視の体質が歴然と続いています。
 また、原子力規制庁が、判明した2013年9月に倒壊に伴う環境影響評価を示すように東京電力に指示しているにも係らず、現時点でも回答していない有様です。
 排気筒の下は、致死量を超える毎時25シーベルトもの高線量地点があり、依然立ち入り禁止区域として危険な環境です。再び大地震に襲われれば、倒壊する可能性があり、東京電力は、地上55mから上半分を2019年ごろを目標に、解体する方針ですが、新たな亀裂を踏まえ、倒壊防止対策と解体時期を見直し早期解体を求めました。

 前々回提出の「福島県沖地震等への対策と福島第二原発の早期廃炉決定を求める要請書」への再回答と質疑では、地震津波など緊急時の避難訓練の定期化、発電所内の緊急時連絡体制の確立の向けて、PHSの貸出し状況の把握と全作業現場・全作業員員への配備などについて、交渉が行われました。

福島第一原発1・2号機の排気筒の新亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書

東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直巳様       2017年4月11日

 2011年3月の福島第一原発事故から6年、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない。
 福島第1原発1・2号機の排気筒(鉄骨構造・高さ120メートル)は、高さ約66メートル付近の接合部で、支柱の破断が5ヵ所、変形が3ヵ所確認されてきたが、今般、新たに、東京新聞の取材撮影で指摘されていた45m付近で「V」字形に取り付けられた支柱の一本の接合部が完全に切れ破断していることが臨時点検で確認されたと、4月6日貴社が公表した。
 貴社は、昨年来の我々の要請に対し「点検の結果、初回点検時に確認された変形や破断箇所以外には、新たな損傷は確認されません」と繰り返してきたが、今般の外部指摘による損傷確認は甚だ遺憾である。
 排気筒の亀裂について、貴社は、東北地方太平洋沖地震の揺れと水素爆発を受けているにもかかわらず、30年の経年劣化も考慮せずに、施工当時の数値で支柱破断の影響を見る耐震評価を行い、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度600ガルの地震動に対し健全性は保たれると強弁し続けている。
 1号機の高経年化に関する技術評価書では、排気筒の推定耐用年数は20年、内訳は塗膜が16年、鋼材が4年で、塗膜の効果がないと4年で鋼材の断面積が平均10%減少すると推定している。前回の2007年の塗膜は、2011年爆発で損傷しており、損傷箇所の鋼材は6年間、塩分を含む風雨に曝され、断面積減少、鋼材の腐食による強度の不足が懸念されている。
 原子力規制庁も、排気筒の亀裂問題について、判明した2013年9月に倒壊に伴う環境影響評価を示すように貴社に指示しているが、貴社は現時点でも回答していない。また、新規制基準に準拠した最大加速度900ガルの地震動での耐震評価もしていない。誠に遺憾である。
 昨年2月にも指摘した通り、排気筒の下は、致死量を超える毎時25シーベルトもの高線量地点があり、依然として立ち入り禁止区域として危険な環境にある。もし、排気筒が倒壊すれば、排気筒の下部に蓄積された放射性物質が飛散するばかりか、メルトダウンが最も進んだ2号機の建屋が一部でも破損すれば、建屋内に滞留している大量の放射性物質のダストが、近隣に大量の放射性物質のプルームとして流れ出す危険性が指摘されている。
 排気筒の亀裂問題は危険な状態が続いており、今回の確認を踏まえ、地上55mから上半分を解体する方針を見直すとともに、早期解体を求め、下記の通り要請し、回答を求める。

1、福島第1原発1・2号機の排気筒の新たな亀裂が、指摘されるまで未確認だった点検体制の不備を改善すること。
2、福島第1原発1・2号機の排気筒の新たな亀裂を踏まえ、倒壊防止対策と解体時期を見直すこと。
3、福島第1原発1・2号機の排気筒の倒壊に伴う環境影響評価及び新規制基準に伴う地震動での耐震評価を早急に明らかにすること。
4、福島第1原発の1・2号機の排気筒をはじめとする放射性物質の飛散防止対策を徹底すること。

                                         以上
命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク 脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟 フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会

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by kazu1206k | 2017-04-11 23:35 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く初公判を!第2回東京地裁前要請行動  

福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団から、第2回 東京地裁前要請行動「1日も早く、初公判を!!」のお知らせです。ご参加、拡散をよろしくお願いいたします。


【第2回 東京地裁前要請行動 「1日も早く、初公判を!!」】のお知らせ


2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年以上過ぎましたが、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。指定弁護士は、4000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っています。
4月28日に第2回 公判前整理手続きの協議が開かれます。
 私たちは、もう待てません! 東京地裁に対し、公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、再度、要請行動を行います。
私たちは、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、行動し続けます。           

「第2回 東京地裁前要請行動  1日も早く、初公判を!!」
 
(日時)4月28日(金) 12:00~13:00
(場所)東京地方裁判所前

(主催)福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団

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by kazu1206k | 2017-04-10 23:53 | 脱原発 | Comments(0)

避難者切り捨ての無責任な暴言大臣は辞任すべき

 4月4日の復興庁の記者会見の席上で、今村雅弘復興大臣は、3月31日で住宅無償提供の打ち切りを迎えた区域外避難者に対して、国に責任はなく、「自主避難者は自己責任」だと明言した上、「裁判でも何でもやればいい」と、避難者を踏みにじる無責任な暴言を吐きました。「責任をもって回答してください」と追及した記者に対しは、「出て行け」「うるさい」と激高しました。
 今村大臣は、避難者が先日29日に提出した署名の存在も、知らないと回答。国は帰還についての条件づくり、環境づくりをしてきたとし、福島県の状況を理解していない国の役人が対応することはできないと話しました。また、実際に帰れない人がいることについて、「本人の責任でしょ。本人の判断だ」と明言。線引きをして、ルールにのっとってきたと語気を強め、「裁判でも何でもやればいいじゃないか。」と激昂、記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」とさらに激昂し、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室しました。
 原発事故の被災者への支援を担当する復興大臣による、避難者を踏みにじる無責任な暴言を許すわけにはいきません。このような発言を行う復興大臣は、その職責を果たすことはできません。不明を恥じてただちに辞任すべきです。

 以下は、FoE Japanの満田さんから、緊急のオンライン署名とアクションの呼びかけです。

 ご承知の通り、昨日の記者会見で今村復興大臣は、困窮する自主避難者に対する国の責任について質問した記者に対して、対応は福島県が行うと、責任を福島県に押し付けたうえで、さらに記者が追及すると、自主避難は「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」という趣旨の発言を行いました。
 言うまでもなく、東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。
 2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。
 今村大臣の発言は、「子ども・被災者支援法」から逸脱し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。
 現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした。大臣の発言はこの延長線上にあると考えられます。復興庁は、東日本大震災からの「復興」に関する事務を行うことになっていますが、その中には原発事故の被災者への支援も含まれています。このような発言を行う方は、復興大臣の職責を果たすことはできないと考えます。

緊急のオンライン署名がはじまりました。ぜひご協力ください。
https://www.change.org/p/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

また、以下のアクションが予定されていますので、あわせてご参加ください。

4月6日(木)
16時~ さようなら原発主催:官邸前緊急抗議集会(「避難の協同センター」も共催)
その後、復興庁に抗議文提出行動あり(予定)

4月7日(金)
18:00~ 復興庁前抗議アピール(「避難の協同センター」呼びかけ)
復興庁前(霞ヶ関駅、国会議事堂前駅)
千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎4号館(財務省上)
問い合わせ先:090-6142-1807


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by kazu1206k | 2017-04-05 17:25 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供の打ち切りは認めない!3.31声明

 3月31日、東京電力福島第一原発事故による居住制限と避難指示解除準備区域が、飯館村や浪江町、川俣町山木屋地区で解除されました。4月1日には、富岡町でも帰還困難区域を除く両区域が解除されます。そして、3月31日は、福島第一原発事故による区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りも強行されました。
 未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されていないにもかかわらず、国は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSv以下の地域への帰還政策を強行し、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行しました。
 医療や介護、生活基盤が確立されないままの早すぎる帰還宣告、飯館村には約230万袋の除染廃棄物が水田などに積み上げられたまま。長期の低線量被曝の受忍の強制に対して、多くの解除地域住民は、放射線被曝の健康影響から身を守り、子どもたちの未来を守るために、帰還を選択してはいません。
 福島県内はもとより全国に避難している避難者は、母子避難や二重生活による経済的疲弊や精神的重圧、周囲の無理解や子どもたちへのいじめの中で、この6年間、困難に耐えて頑張ってきました。区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りは、こうした家族から住まいを奪うことに繋がり、生活環境の変化が暮らし全体と精神に大きな打撃を与えることになることから、打ち切り期限の公表以来、全国で反対の声が上がり、避難先自治体での支援策の具体化を実現してきました。
 しかし、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、国と福島県は、区域指定の解除と住宅無償提供の打ち切りを強行したのです。一方で、県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人とされ、報告されていない例も明らかになりはじめています。2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故は終った、避難者はもういない、ということにする復興の加速化。帰還政策とは、人間の復興とはかけ離れた、福島切り捨ての棄民政策です。
 この日は、住宅無償提供打ち切りは認めない!と、3.31アクションが、福島県庁前と国会前で行われました。住まいを奪うな!という声が福島と東京に響きました。
 以下は、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)など原発事故被害者3団体が、内堀福島県知事宛に提出した共同声明「住宅無償提供の打ち切りは認めない」です。

原発事故被害者3団体共同声明

「住宅無償提供の打ち切りは認めない」


 内堀雅雄福島県知事と福島県当局は、避難指示区域外からの避難者1万2539世帯・3万2312人に対する住宅無償提供と県内の一部仮設住宅入居を、3月31日限りで打ち切る、と改めて言明した。
 私たち被害者3団体はこれを認めない。今からでも遅くはない。この発言を撤回し、直ちに国と再協議し、法的責任に基づき被害者への住宅無償提供を継続し、抜本的な被害者救済制度を速やかに確立することを求める。

 県内外の避難者は、2013年以降、「来年の住まいはどうなるのか」という不安の中で過ごすことを強いられてきた。多くの署名を集め、「子ども・被災者支援法」の精神に基づく住居の安定した提供を求めてきた。しかし、内堀知事は2015年6月、政府から同意を得たとして、一方的に災害救助法の適用打ち切りを宣言した。前年まで政府に対し継続を要請してきた福島県の姿勢を一転させたのだ。
 その理由は何なのか。「除染の進捗、食品の安全性の確保等復興が進み、生活環境が整いつつある中、多くの県民が福島で暮らしており、応急救助の必要性が無くなった」というばかりで、判断に至った経緯、判断の根拠について、具体的な説明はない。「救助」を「支援」に切り替える必然性についての答えもない。政府は知事のこの判断を盾にして、「被害者救助の義務」を逃れようとしている。

 3月17日、群馬県に避難していた137名が求めていた損害賠償訴訟で、前橋地方裁判所は原発事故に対する国と東京電力の法的責任を明確に認め、被害者への賠償を命じる司法の判断を示した。そこには避難指示の有無による線引きはない。もはや、避難指示区域外避難者に対する「災害救助」での言い逃れは許されない。

打ち切りに代わるものとして、避難者の声を聞くこともなく半年後に決定された「支援策」は、避難先自治体への住宅確保の依頼と、民間賃貸住宅居住者の一部に対する2年限定の家賃補助に過ぎない。それにも関わらず県当局は昨年以降、3次にわたって戸別訪問を実施、「3月末退去」を迫り続けてきた。
内堀知事は3団体の公開質問状に対し、「自主避難者の約97%については、4月以降の住まいの確定が見込まれている」と回答した。この数字の根拠は何か。仮に、この回答を前提にしても、3%、343世帯は、いまこの段階で、生活の基盤である住まいを追われようとしているのではないか。「97%」の多くが、新たな経済負担に立ちすくんでいる姿が見えないのか。見ようとしないのか。

 これらの事態は全て、内堀知事の判断によって引き起こされた、新たな被害である。
県民の命と生活を守るべき知事に、県民である原発被害者をさらなる苦境に追い込む権限はないはずだ。今後生じるすべての問題を含め、内堀知事はその責任を逃れることはできない。住宅提供打ち切りという人権を無視した手段を前提とした「帰還政策」「復興政策」は、既に破綻している。今こそ正道に戻るべきだ。

  私たちは、被害者の一人たりとも路頭に迷わせることは認めない。
福島県内外を問わず、全ての被害者に日本国憲法が定める基本的人権が守られる生活が保障されるまで、住宅無償提供の打ち切りと仮設住宅からの追い出しを中止・撤回し、法的責任に基づく抜本的な被害者救済策の速やかな確立を要求し続ける。

 2017年3月31日

原発被害者団体連絡会
連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidannren@gmail.com
原発被害者訴訟原告団全国連絡会
連絡先:☎090-3363-5262 Email:gensoren@zpost.palala.
「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先:☎080-1678-5562 Email:hinannokenri@gmail.palala.com

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by kazu1206k | 2017-03-31 23:26 | 脱原発 | Comments(0)

一日も早く公判を!東京地裁前で要請

 3月29日正午、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団による、「1日も早く、初公判を!!早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を!!」東京地裁前要請行動が行われました。 この日は、公判前整理手続きの第1回協議が開かれるため、福島県をはじめ首都圏など各地から約100人が集まり、一刻も早い公判開始を求めました。
 福島原発事故の原因と責任を問う、この刑事裁判は、 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、初公判の期日さえ、未だに決まっていません。1年前には検察官役の指定弁護士が4,000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っているにもかかわらず、東京電力の抵抗が強いせいなのか、被害者を苦しめる状況が続いています。
 このため、支援団と告訴団、弁護団は、昨年4月の申し入れに続き、3月21日に担当の東京地裁刑事4部に対して、一日も早い公判開始を申し入れてきました。
 この日、東京地裁前では、福島県から参加した住民などから、厳しく苦しい現実が次々と語られました。原発爆発当時の高齢者家族の状況や住宅無償提供打ち切りと避難指示解除による帰還強制の実態、小児甲状腺がんのリンパ転移とアイソトープ治療の辛さ、隔離病棟で吐瀉物も放射性廃棄物として子ども自身が片付けなければならない現実などが次々話され、その実態を地裁の判事は見てほしい、と訴えられました。
 また、弁護団の海渡弁護士、河合弁護士も、高浜原発再稼働容認の差し止め取消判決を許さず、刑事責任を問うこの東電福島原発刑事裁判の早期の公判開始が訴えられました。作家の広瀬隆さんも高浜原発での津波地震の危険性を指摘し、無謀な再稼働容認判決を批判し、東電刑事裁判の一刻も早い公判開始を訴えました。

 この日の公判前整理手続きでは、争点と証拠が整理されたものの、公判期日はきまらず、第2回目の公判前整理手続きが4月28日に行われることになった模様です。
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by kazu1206k | 2017-03-29 23:47 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供打ち切りは認めない!3.31アクション

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から「住宅無償提供打ち切りは認めない!3.31アクション」のお知らせです。

あと3日後の3月31日で、自主避難者の住宅無償提供が打ち切られます。
国の帰還政策に追随し、福島県は県民である自主避難者を切り捨てようとしています。

ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)は、他の被害者団体とも協力し去年の3月から毎月のように、国や福島県との交渉を重ねてきましたが、国も福島県も被曝を避ける権利を認めず、31日には住宅提供を終了すると宣言しています。

これを見過ごせば、避難者の存在はなかったことになり、原発事故の被害すらもなかったことになりかねません。
このような暴挙に抗議するアクションにどうぞご参加ください。

住宅無償提供打ち切りは認めない!3.31アクション
3月31日(金)
7:30~8:30  県庁前スタンディング
10:30~     声明文提出
11:00~     記者会見 県政記者室
13:00~     福島駅前アピール


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by kazu1206k | 2017-03-28 19:30 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供の継続を!第7回県交渉

 3月24日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と原発被害者訴訟原告団全国連絡会の共同による、原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第7回交渉が、県庁近くの中町会館会議室で開かれました。
 政府と福島県が強引に進めている区域外避難者の住宅無償提供の3月末打ち切りに対し、全国16団体が集めてきた、住宅の無償提供打ち切り撤回と長期無償提供を求める2万2930筆にのぼる署名が提出されました。署名の総計は8万6971筆になります。しかし、内堀知事は面会を拒否し続け、被害者の声を無視しています。
 低線量被曝の長期化の中で、応急仮設住宅から無理やり追い出し、「実情に応じて対応する」といいながら、雇用促進住宅の入居者には、赤紙での退去通告と警告書が送付される有様。3月打ち切りは、人道上も許されません。
 国と東電の賠償責任を認めた、原発事故の損害賠償裁判の前橋地裁判決という新たな局面を受け、福島県があらためて県民の側に立つのか、国と東電の共犯者の道を進むのか、問われています。ひとりの被害者も路頭に迷わしてはなりません。国と福島県の被害者切り捨ては、許されません。

第7回県交渉 事前質問への福島県の回答

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9U3FXcXp1YjAyWHktS1lQUF92YW1tN19uMGxZ/view

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by kazu1206k | 2017-03-26 17:40 | 脱原発 | Comments(0)

全ての公判日程の決定を!3.29東京地裁前要請行動

福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団からのご案内です。

みなさま
                        2017.3.24
                        福島原発刑事訴訟支援団
                        福島原発告訴団

【「1日も早く、初公判を!!早々に手続きを終え、
全ての公判日程の決定を!!」東京地裁前要請行動】のお知らせ


 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。報道では、3月29日に公判前整理手続きの第1回期日が開かれることが報じられています。1年前には検察官役の指定弁護士が4000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っています。

 私たちは、もう待てません!東京地裁に対し、公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判期日を決定するように求め、要請行動を行います。
私たちは、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、行動し続けます。
 ぜひ、ご参集をよろしくお願いいたします。



「1日も早く、初公判を!!早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を!!」
 東京地裁前要請行動

(日時)3月29日(水) 12:00~13:00
(場所)東京地方裁判所前
(主催)福島原発刑事訴訟支援団
                     以上

■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
080-5739-7279
info@shien-dan.org
https://shien-dan.org/


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by kazu1206k | 2017-03-24 18:21 | 脱原発 | Comments(0)

早く裁判を!東京地裁へ申し入れ

3月21日正午から、冷たい雨の中、「1日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」が行われました。
2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。もう、待てません!
この行動には、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、約100人が参加しました。
弁護団の弁護士、作家の広瀬隆さん、福島県内から駆け付けた告訴人らが次々と、早期の公判開始決定を訴える中、福島原発刑事訴訟支援団、福島原発告訴団、弁護団の代表約10名が東京地裁刑事4部に対し、文書で早期の公判開始決定を申し入れました。
また、3月29日(水)公判前整理手続きの第1回協議が開かれます。この日の正午より、再び東京地裁前で、早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を求める!と訴えます。
みなさま、この行動にも、是非ご参加下さいますよう、宜しくお願い致します。

東京地方裁判所刑事4部への申し入れ書を、以下に掲載します。

申し入れ書

東京地方裁判所刑事4部御中

平成29年(2017年)3月21日

福島原発刑事訴訟支援団
福島原発告訴団
福島原発告訴団弁護団

 
 貴地裁の日頃の活動に敬意を表します。
 私たちは、刑事裁判を通じて、東京電力福島第一原発事故の真相と責任の所在が一日も早く明らかになることを願っている団体です。
 
 2011年3月11日の福島第一原発事故から6年。未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されておりません。事故収束の見通しが立たず、放射性物質を大気中に放出しており、汚染水も海洋に流出し続けています。未だ10万人近い住民が避難生活を強いられ、震災(原発事故)関連死者数は2千人を超え、ふるさと喪失と長期避難による鬱や自死者が増加しており、被害者の困難と疲弊、未来への絶望へと結果しています。国と県の強引とも思える帰還政策は地域の分断を生んでいます。福島県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人を数えています。福島県内はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝の不安に苦しんでおります。

 勝俣元会長ら東京電力旧経営陣3被告人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されて1年。しかし、公判請求後1年が経っても、初公判の目処が立たないのは誠に残念です。如何に被告人らの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任を明らかにするため、早急な公判開始が必要です。2月末、貴地裁が公判前整理手続の第1回協議を3月29日に開く、との報道を聞きましたが、過酷な時の経過は、被害者ら告訴人が次々と亡くなる事態に入りました。もう待てません。

 3月17日、福島第一原発事故に関する損害賠償請求訴訟の前橋地裁判決は、国と東京電力の賠償責任を認めました。福島第一原発事故の深刻で甚大な被害に今なお多くの人々が苦しんでいる中、真の被害者救済の道を開くためにも、私たちは、東京電力福島第一原発事故に関する業務上過失致死傷事件について、貴地裁において、一日でも早く第1回公判期日を開き、公正な訴訟指揮のもと、事件の真相に迫っていただけますよう、重ねてお願いいたします。

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by kazu1206k | 2017-03-22 23:49 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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