カテゴリ:脱原発( 1039 )

福島原発刑事裁判、県内報告会

福島原発刑事訴訟支援団から、東電元幹部刑事裁判 初公判報告会2017【会津・郡山・福島】のお知らせが届きました。

【会津・郡山・福島】東電元幹部刑事裁判 初公判報告会2017のお知らせ

東電元幹部刑事裁判 初公判報告会を会津・郡山・福島で開催します。
2017年6月30日東電福島原発事故の責任を問う刑事裁判がとうとう始まりました!
初公判ではこれまで隠されてきた驚きの証拠が次々に示されました。
あらためて原発事故を正面から問い直しこの裁判を見つめ広げていくためにともに学びましょう!

会津:10/29(日) 14:00〜16:00
会津労働福祉会館3F 中会議場(会津若松市西栄町7-9)

問い合わせ:090-7567-6588(かたおか)
※会場には駐車場がありません。最寄りの有料駐車場をご利用ください。
※会場はエレベーター無しの3階です。

郡山:11/5(日) 14:00〜16:00
郡山教組会館 会議室(郡山市桑野2-33-9)

問い合わせ:080-5558-5335(へびいし)

福島:11/19(日) 14:00〜16:00
福島市市民会館 和室(福島市霞町1-52)

問い合わせ:080-5563-4516(ささき)

*3会場とも予約不要・入場無料です。

「福島原発刑事訴訟支援団」
電話 080-5739-7279
(福島原発告訴団)
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
e0068696_8485918.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-10-06 22:45 | 脱原発 | Comments(0)

原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性判断を取り消せ

 10月4日、原子力規制委員会は、東京電力が申請していた柏崎刈羽原発6、7号機の規制基準適合性の審査に合格の判断をしました。これに対して、NPO法人原子力資料情報室と柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会は、声明「原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性判断を取り消せ」を発表しました。

声明 

原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性判断を取り消せ


 2017年10月4日、原子力規制委員会は、かねて東京電力が申請していた柏崎刈羽原発6、7号機の規制基準適合性の審査に合格の判断をくだした。
 原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が2017年5月22日付で提出した敷地内断層の層序問題についての「要請書」に応えたか。東電が新しく提案した緊急時の冷却装置の実証試験はおこなったか。
 重大な疑問に応えることは審査側に求められる基本姿勢である。パブリックコメント以前の問題である。そもそも、東京電力には、原発を運転する資質と能力はあるのか。

 第一に、東京電力は事故の責任をとらねばならない。自らが引き起こした福島第一原発の事故の収束のために、すべての持てる力を傾注して、その収束に邁進するべきである。それが、事故の責任をとるということである。民意をこそ、第一に尊重すべきである。柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させ利益を計上して福島事故の復旧の資金にするという東京電力は、根本的に間違っている。

 第二に、2002年のトラブル隠し事件以来、いや、それ以前からも東京電力は隠蔽と虚偽報告を重ねてきた。3・11以後も、その体質は改善されていない。新潟県技術委員会が、事故から6年半たった現在においても、一貫して福島事故の検
証作業をすすめているが、事故の全容は未だ解明されていない。新潟県技術委員会のさまざまな問いに対して、東京電力が極めて不誠実な態度に終始し、情報隠し、情報の後だしを繰り返している事実は枚挙にいとまがない。

 この実状は新潟県民だけではなく、福島事故の被災者をはじめ、原発が平穏な暮らしを奪うと恐れている全国の市民たちが承知していることである。

 われわれは、原子力規制委員会がこの審査合格を取り消すことを、求める。
                                                                                                             以上

2017年10月4日
NPO法人原子力資料情報室、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会

e0068696_13175354.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-10-04 23:10 | 脱原発 | Comments(0)

柏崎刈羽原発審査書案に抗議声明を出そう!

原子力規制を監視する市民の会から「柏崎刈羽原発の審査書案に抗議<抗議声明>」の賛同募集のお知らせです。

***************************
<賛同募集中>柏崎刈羽原発の審査書案に抗議<抗議声明>
 http://kiseikanshi.main.jp/2017/09/29/kogiseimei-2/
***************************

柏崎刈羽原発の再稼働を認める審査書案に抗議し、抗議声明を10月3日に規制庁に提出します。声明に賛同し、連名していただける団体、個人を募っています。
10月3日朝10時までに、以下のフォームからお申込みください!

https://pro.form-mailer.jp/fms/f21803da131132

または、団体・個人名と都道府県名を阪上までメールにてお知らせください。

文案は以下の通りです。(小さな修正が入る場合がありますのでご承知おきください。)問合せ:090-8116-7155阪上まで

************************************

抗 議 声 明(案)

柏崎刈羽6・7号機の再稼働を認める審査書案に抗議する
福島第一原発事故を引き起こした東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない

 原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を認める審査書案のとりまとめと意見募集にかかろうとしている。私たちはこれに強く抗議する。東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない。柏崎刈羽原発の再稼働を認めてはならない。

◆東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない

 原子力規制委員会は、福島第一原発の事故を起こした東電に対し、柏崎刈羽原発を運転する資格を問い、「廃炉をやりぬく覚悟と実績を示すこと」、「経済性よりも安全性を優先すること」を東電に要求した。これに対し、東電は、根拠となる実績を示すものはなにもなく、「やりぬく覚悟です」、「経済性を優先する考えは微塵もない」などと決意表明を並べるだけであった。規制委はこれを技術
的能力の項で審査の対象とし、実績について何ら問うこともなく、了承した。

 東電の資格を問うのであれば、福島第一原発の実情を見なければならない。最新の保安検査において、地下水をくみ上げる井戸(サブドレン)水位計の設定にミスがあり、約半年にわたり、建屋内の高濃度汚染水が周辺に漏れ出た恐れがあったことが明らかになった。他にも1,200トンの汚染土壌について金属容器で管理しなければならなかったものが、土のう袋に入れただけであったことなど、ず
さんな実態が明らかになったばかりだ。

 廃炉のメドはたたず、放射能の垂れ流しは続いている。汚染水はたまり続け、発生を止めることもできない。汚染は続き、避難を強いられた人も残った人も、各地で多くの人たちが事故の影響で苦しんでいる。東電は、事故を引き起こした責任をとっていない。

 そればかりではない。東電が全責任を負うはずの事故の費用負担について、「このままでは債務超過に陥る」と居直り、公的資金の注入を要求した。国が、廃炉・賠償費用に公的資金などを注入できる仕組みを作った結果、東電はかろうじて破たんを免れている状況だ。この意味でも東電に柏崎刈羽原発を運転する資格などない。審査には経理的基礎の確認も含まれるが、経理的基礎はないとすべきだ。

◆安全性軽視は審査内容からも明らか

 東電の安全性軽視の姿勢は、柏崎刈羽原発の審査内容からも明らかだ。東電は緊急時対策所として想定していた免震重要棟が基準地震動に耐えられないことを知りながら、それを隠し、虚偽の説明をしていた。結局東電は、5号機の建屋内に緊急時対策所を設けたが、免震構造ではない。これまで東電自身が何度も述べていたように、緊急時対策所を免震構造にすべきだというのは福島第一原発事故の大きな教訓ではなかったか。規制委はなぜこれを認めるのか。

 審査の過程で柏崎刈羽原発1~4号機側の防潮堤が、液状化により使い物にならないことが明らかになった。9月27日の規制委会合で、規制庁担当者は「津波により1~4号機は水浸しになる」と平然と述べている。1~4号機の原子炉に燃料はなくてもプールには大量の使用済み燃料が保管されている。これらに影響はないのか、6・7号機に影響がなければよいのか、本当に影響はないのか、1~4号機の廃炉が先ではないか。6・7号機だからという理由で許可に走るべきではない。

 敷地内の断層については、これが活断層である可能性について、新潟県内の地質専門家グループが、再三指摘している。規制委はこれを無視して、一方的に東電の主張を認めているばかりで、これらの指摘に耳を傾けようとしない。

 福島第一原発事故で大きな問題となっている高濃度汚染水について、建屋外への放出防止策も拡散防止策もない。東電が海洋汚染防止策として設置する設備はシルトフェンスである。これだけでは対策にならないことを、東電は福島第一原発でさんざん経験したではないか。他にも多くの問題を抱えている。規制委は審査書案を撤回すべきだ。

◆柏崎刈羽原発を再稼働させてはならない

 新潟県では、脱原発を求める県民の支援を受けた米山知事が誕生した。新潟県は「事故原因」「健康と生活」「避難」の3つの検証委員会を設置。検証ができないうちは再稼働の議論はできないとしている。もっともだ。本来であれば、これは規制委もしくは国会など国の機関が行うべき検証ではないか。

 新潟県民の姿勢は、最近の新潟市長の再稼働反対表明にも現れている。冬場は雪に閉ざされる地域で避難は実際上不可能に近い。一方的な風向きと降雪が山野にもたらす放射能汚染の影響が福島のそれを大きく上回ることは必至だ。

 首都圏に電気を送るために新潟県民の安全な暮らしが奪われるいわれはない。重大事故の影響は首都圏にも及び、首都圏の人たちが考えなければならない問題だ。さらに、柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発事故を引き起こした東電の復活を意味するものであり、全国的な問題でもある。脱原発を実現するために、悲劇を繰り返さないためにも、柏崎刈羽原発の再稼働を許してはならない。

呼びかけ:
原子力規制を監視する市民の会
FoE Japan
福島老朽原発を監視する市民の会

e0068696_21595074.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-09-29 23:53 | 脱原発 | Comments(0)

原自連、小池東京都知事に自然エネルギー成長戦略で提言

 原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)は、9月25日、東京都庁に小池百合子東京都知事を訪ね、「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」を小池東京都知事に手渡しました。以下に、原自連事務局次長の木村結さんの報告を転載します。

 「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」

9月25日に小池東京都知事と面談し、以下の「提言」を手渡してまいりました。
吉原毅会長、小泉純一郎顧問、中川秀直、佐藤彌右衛門副会長、三上元幹事、楠達史、小宮武夫賛同人、木村結が参加しました。
小泉顧問からは、小池都知事が面談の直前に行なった新党立ち上げの記者会見に触れ、東京都でも自然エネルギー推進を宣言すべきであり、世界も脱原発に舵を切っていると具体的に話しました。佐藤彌右衛門さんは、被災した福島には水力発電を中心とした自然エネルギーがふんだんにある。これを東京都で使って欲しいと訴えました。吉原会長はソーラーシェアリングの素晴らしさに言及しました。小池都知事からは、水素電池を進めていること、LED電球を普及し省エネを推進していることを説明されました。(木村結)

東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言

東京都は世界に冠たる環境都市を目指し、必要とするエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄うことを直ちに宣言し、その上で、都条例において具体的な年次目標を設定すべきと考えます。

東京都が国に先駆けて再生可能エネルギーを全面的に利用するということは、地球温暖化を抑止し、自然エネルギー推進による我が国経済の成長促進戦略の中核となり、日本全体の持続可能な経済社会を実現していくための大きな原動力になります。

その一環として、福島県会津地方は、明治の初頭から民間で水力発電を行ってきましたが、戦前から戦後にかけ、発電の水利権を国に奪われてきました。この東京電力・Jパワー・東北電力が独占してきた水利権を開放し、地元の民間事業者が水力発電を行い、送電線に送り込み、安価な電気を供給する体制をつくることが必要であると考えます。

震災後、窮地からの再生を願って福島県内各地では多くの民間の電力会社が生まれ、地域のエネルギー自治を目指して実績を挙げてきました。更に、こうした活動を支えるための「(財)福島自然エネルギー基金」も設立され、志を同じくする全国の有志が支援の輪を広げています。
「(財)福島自然エネルギー基金」に対して東京都からの協賛を受けることができれば、その支援により、東京電力に替わって水力発電を引き受けるほか、その他の再生可能エネルギーによる電気を東京都に供給することが可能です。

県内でも会津地域におけるエネルギー(電気)自給率と食料(コメ)自給率はすこぶる高く、余剰の食料・エネルギーを都市に提供して、稼いだ資金を会津地域の行政と住民のために活用することができれば、交付金を必要としない10割自治が実現します。

このような会津を中心とした試みが成功するならば、全国各地で自治体参加の地域電力会社が生まれ、再生可能エネルギーの自給・提供を通じて自立する自治体が多数出現することが期待されます。こうして地域経済が活性化すれば、東京都も含めた日本全体の経済の活性化にもつながり、まさに、東京都発の新たな成長戦略として大きな意味があると思います。
福島第一原発事故処理の膨大な費用を将来にわたって国民が負担していくことが宿命づけられている中、当該原発による電気の最大の受益者だった東京都として、以上の「東京都による自然エネルギー成長戦略」を、是非採用していただきたいと存じます。

以上の提言が実現するよう、ご尽力の程よろしくお願い申し上げます。(以上)

*原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)メールマガジン第7号より
[PR]
by kazu1206k | 2017-09-25 23:31 | 脱原発 | Comments(0)

いま、柏崎刈羽原発の再稼働を問う シンポジウム

「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」から、10月9日(月・祝)の10周年シンポジウム『 いま、柏崎刈羽原発の再稼働を問う 』のお知らせが届きました。
=============================
   新潟県中越沖地震・「柏崎刈羽・科学者の会」発足
         10周年シンポジウム
     『 いま、柏崎刈羽原発の再稼働を問う 』
     2017年10月9日(月・祝)13:00~16:00
      東京しごとセンター地下2階行動にて 

=============================
 2007年7月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際、政府と東京電力は、十分な検証もしないまま、その年の内に柏崎刈羽原発を再稼働させようとしました。あまりにも拙速な動きに対し、地震で被災した柏崎刈羽原発の廃炉を視野に入れた徹底的な検証を訴えて、「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会(柏崎刈羽・科学者の会)」は発足しました。

 2011年3月に東日本大震災・東京電力福島第一原発事故が発生しましたが、私たちは、中越沖地震後の政府及び東京電力の対応に、福島事故をもたらした根本原因があると考えています。

 このシンポジウムでは、中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災および「柏崎刈羽・科学者の会」の発足から10年の節目にあたり、これまでの経過を振り返るとともに、今まさに、原子力規制委員会が、再稼働を認めようとしている柏崎刈羽原発について、耐震想定・設計の基礎となる地質・地盤の問題と、原発は本当に地元経済に貢献するのかという問題について、専門の研究者のお話を伺い、議論を深めます。
 ぜひ多くの方の積極的なご参加を期待しております。

【日 時】 2017年10月9日(月・祝) 13:00~16:00
【場 所】 東京しごとセンター 地下2階講堂
       東京都千代田区飯田橋3-10-3
       JR水道橋駅西口から徒歩5分、
       飯田橋駅東口から徒歩7分
【主 催】 柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
【協 力】 原発からいのちとふるさとを守る新潟県民の会/
      新潟の新しい未来を考える会/
      原子力資料情報室/
      高木仁三郎市民科学基金    
【プログラム】
     ・協力団体からのメッセージ
      原発からいのちとふるさとを守る
        新潟県民の会  高橋新一
      新潟の新しい未来を考える会  片桐奈保美   
     ・柏崎刈羽原発の再稼働問題をどうとらえるか
      なぜ福島原発事故は防げなかったのか
        原子力資料情報室  山口幸夫
     ・柏崎刈羽原発をめぐる地震・地質問題
        新潟大学名誉教授  立石雅昭
     ・地域経済から原発を考える
      -リスクの対価としての地元振興の矛盾
        新潟大学准教授   藤堂史明
     ・総合討論

【参加費】 無料(会場でのカンパにご協力ください)
【問合せ】 柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
      〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3階
      TEL:070-5074-5985(菅波) 
      E-MAIL: kk-heisa@takagifund.org

e0068696_7464663.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-09-23 23:34 | 脱原発 | Comments(0)

さようなら原発・さようなら戦争全国集会開く

 台風一過の猛暑日となった9月18日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた「さようなら原発・さようなら戦争全国集会−ともに生きる未来を−」が開かれました。主催は「さようなら原発1千万署名市民の会」。
 集会で、主催者あいさつに立った、作家の落合恵子さんは、安倍政権が加計学園の獣医学部新設や森友学園の国有地払い下げの疑惑を隠し、支持率がアップしたので選挙に勝てると思っているとして、「これほどやりたい放題の内閣はあったでしょうか」と訴えました。
 福島から佐藤和良が福島原発刑事訴訟支援団団長として、始まった東電刑事裁判などを訴えさせていただきました。また、郡山から避難している原発賠償関西訴訟原告代表の森松明希子さん、玄海原発再稼働に反対する原水爆禁止佐賀県協議会会長の徳光清孝さん、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんなどが、それぞれ力強く決意溢れるスピーチをしました。閉会のあいさつは、ルポライターの鎌田慧さんが行いました。。
 福島からバス2台で駆けつけたほか、各地から集まった9500人は、集会後デモ行進を行い、「原発いらない」「再稼働やめよう」「原発なしで電気は足りてる」のコールが休日の渋谷の街に響きました。

e0068696_7331996.jpg

e0068696_734146.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-09-18 23:27 | 脱原発 | Comments(0)

東電株主代表訴訟、9月14日第35回口頭弁論

東電株主代表訴訟から、9月14日第35回口頭弁論期日のご案内です。

次回の口頭弁論期日についてお知らせいたします。
9月14日(木)10時半 第35回口頭弁論期日
裁判報告・映画『「知事抹殺」の真実』上映会


業務上過失致死傷事件の被告人として強制起訴された、本件の被告でもある勝俣氏、武藤氏、武黒氏の刑事裁判も、いよいよ第1回公判期日が6月30日に決まり、世紀の裁判が始まりました。冒頭陳述および証拠の要旨告知で現れた事実を、従前の「事実経過表」に補充して、8月末に被告らおよび補助参加人に提出いたしました。
前回の第34回口頭弁論期日では、裁判所は。原告らの「文書提出要請5」に対して被告ら、補助参加人に検討するように求めました。また、被告ら、補助参加人に釈明を求めました(釈明内容については前回期日報告参照)。
今回の期日で、被告らがどこまで明らかにするのか、ご注目ください。
多くの方に傍聴に来ていただき、この訴訟の社会的関心の高さを示すとともに、未だ福島第一原発「事件」の被害は続いていることを裁判所に対してもアピールできればと思います。
周りの方にもお誘いのうえ、ぜひご参加してください。

期日後には報告集会&学習会を予定しています。学習会では、安孫子亘監督作品、映画『「知事抹殺」の真実』上映会を行います。
ご期待ください。

【スケジュール】
9:30~ 原告によるアピール
     東京地裁正面玄関前(霞が関駅A1出口を出て裁判所に向かう通りの前辺り)
     ▼東京地裁
     東京都千代田区霞が関1-1-4(地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩3分) 
     ▼地図
     http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/index.html

10:30~ 第35回口頭弁論期日
        東京地裁103号法廷
12:30~期日後の報告会&学習会
安孫子亘監督作品、映画『「知事抹殺」の真実』上映会

※12:00~12:30 通行証を配布予定。
 ・申し込み等不要・資料代:500円

●会場:衆議院第一議員会館  多目的ホール(裁判所から地下鉄で1駅/徒歩約15分)

e0068696_2265211.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-09-09 22:09 | 脱原発 | Comments(0)

トリチウム水「国の小委員会踏まえ最終判断」、東電交渉

 脱原発福島ネットワークによる再開第36回東電交渉が9月8日午後、東京電力平送電所で開かれました。
 今回は、前回7月18日に提出した「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」の要請項目についての回答と質疑、さらに、前々回提出の「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」の再回答と質疑を中心に行われました。

 まず、「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」への回答とそれに対する質疑やり取りは、以下の通りです。

要請項目 1、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出に関する川村会長発言を陳謝し撤回すること。
 ◎回答
 会長の発言の真意が一部の報道機関に伝わらず、海洋放出方針判断との報道がなされたことにより、社会のみなさまにご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしたことに対し、深くお詫び申し上げます。
 なお、トリチウム水を海洋放出すると判断した事実はありません。
 今後、国の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会での議論を踏まえ、事業者として最終判断をします。
 ●質疑主なやり取り
ネット:会長は実際にトリチウム水海洋放出の「判断はもうしている」と言った。
東電:発言した事実は認めるが、真意・趣旨は違う。
ネット:「判断はもうしている」発言は撤回すべきではないか。「不適切であったので撤回する」と回答文書の訂正をすべきだ。次回に再回答を求める。
東電:上には伝える
ネット:「漁業者はじめ福島県民、利害関係者の合意を得て」という文言はないのか。国の意見しか聞かないように表現されているが。でなければ削除すべきでは。検討して次回に再回答を求める。

要請項目 2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
 ◎回答
 放出方法等については、福島県当局や地元自治体、県民及び各種団体の代表の方々に対しては、「福島建廃炉安全監視協議会」や「廃炉に関する安全確保県民会議」などの場でご説明いさせていただく所存です。
 福島県民の皆さまや広く社会の皆さまに対しては、当社の定例会見やホームページ等を通じてご説明するとともに、各マスコミの力もお借りしながら、ご理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えています。
 ●質疑主なやり取り
ネット:市民説明会は必要ないと考えているのか。
東電:市民説明会は開かない。県の「協議会」や「県民会議」などで説明したい。
ネット:国の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会では「風評被害を考えれば安易な海洋放出すべきでない」いう声が強い、その意見が委員会の結論なら東電は従うかの。
東電:委員会の結論を踏まえ、と言っている。
ネット:県民に向き合う姿勢を見せてください。
ネット:自治体や各種団体だけでなくおおくの県民に話しかける姿勢をそろそろ見せるべきではないか。
ネット:説明会を開かない理由は?風評被害の恐れが払拭されれば放出するのか。
東電:地元の方が「がんばっても風評被害が」という。風評被害に対して…
ネット:タンクひっ迫、見通しは?
東電:あまりないのは事実。2020年分までは、タンク・土地とも確保している。
ネット:トリチウム汚染水海洋放出の総量・管理基準・放出方法について回答を。
東電:決まっていないので回答できない
東電:国のタスクフォースで示しているものはある。
ネット:東電は国のタスクフォースの希釈後海洋放出シナリオと同じ考えなのか。どう考えているのか。質問をします。希釈後海洋放出シナリオについて東電はどう考えているか。その評価。技術的検討した事実はあるかのか。
東電:回答はします。
 
要請項目 3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等を検討し結果を説明すること。
 ◎回答
 多核種除去設備で処理した水の取扱いについては、国の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」において、技術的な検討に加えて風評被害などの社会的な観点島も踏まえて、総合的な検討が行われているところです。
  ●質疑主なやり取り
ネット:タンク保管や固化保管は考えていないのか。
東電:小委員会の結論を受けて。結論を待つ。決定はしていない。
ネット:東電は主体的に考えているものはないのか。
東電:タンクを増やし続けている。固化は技術的に難しいことではない。希釈も。
ネット:東電は同位体の分離までするとかは考えていないか。
東電:考えていない。タスクフォースの検討でダメとなった。今の技術ではできないと認識している。
ネット:セメント固化の問題は?
東電:体積が3倍増え、自由水が出て、劣化など現実的でない。敷地の問題がある。
ネット:溶接型タンクの耐用年数は?
東電:今わからない。20年くらいだろうか。
ネット:タンクごとの耐用年数を知りたい。次回に回答を。

 「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」の再回答とそれに対する主な質疑やり取りは、以下の通りです。

●「入所時教育」
入所時の放射線防護教育の徹底のために、テキストをハンドブック化して個々人に個別配布することについて
東電:2015年「安全統一ルール21ヶ条」を作成、個別に配布している。2017年の改訂版がある。配布。1万5千部作った。これは災害事例集は載っていない。
ネット:放射線防護について、現場の実践教育が不可欠だ。過去に災害が起きて、防止しようとして作ったのだろうが、放射線防護についての教材、配布してほしいという趣旨の質問だった。これは安全ルールを示したものだ。放射線防護の教育テキストが配布されていないのは不十分だ。配布ではなく、貸与だ。配布してほしい。
東電:個人というよりはシステムで対応する。個人ではマスクをしっかりする、というくらい。
ネット:個人の教育が必要、知識や対応力について個人にも教育を
東電:不十分ではない。放射線防護上の問題が起こっているかというと……
ネット:リスクがあるという事を書くべきだ。
東電:ご意見として…。現場に伝えます。
ネット:常に携帯できるもの
東電:今は計画線量越えとかがある訳ではないので、問題が現場にあるからルールブックを作った。放射線管理上の問題はないので、それは必要はない。
ネット:放射線被ばくの恐れがある場で働いているのだから、自覚してもらう必要があるし、1回で終わるものではない。
東電:放射線のリスクについて記述するのはありかもしれない。
ネット:あためて、放射線防護テキストの個別配布を要望します。

●「労働法令の遵守」
各協力企業の総務担当者のみの講習会の実施に留まっている現状で、未加入者の実態は不明としており、大半という加入実態を明らかにするとともに、東電による労働者個人対象の社会保険加入状況アンケートを実施することについて
東電:社会保険加入状況の個人アンケートは向いていない。社会保険の加入率は難しいのではないか。正確な数字は。個人アンケートだと、30日未満だと変わるとか、わからない方も多いのではないか。企業は全て把握している。加入状況は東電は把握している。
ネット:直接やってみる必要がある。継続して要望していきたい。

●「福利厚生」
東電は発注工事毎の契約金額で福利厚生費等の費用を含めて契約しているとして、元請け会社の作業員宿舎が整備される中で、老朽アパートや借家などの劣悪な老朽アパートや借家へ入居する実態の劣悪な2次・3次下請け会社の作業員用の宿舎の建設については目を向けていない。作業員宿舎の実態について
東電:示すことはできない

この他、大熊町大河原地区(居住制限区域)の東電単身寮(1500人くらいほぼ満室)の環境について、事故時第一原発構内にあった車両の内2台が不明になっている問題等、次回に持ち越されました。

e0068696_13353881.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-09-08 23:19 | 脱原発 | Comments(0)

東電・柏崎刈羽、審査合格なんてとんでもない!

FoE Japanから、「東電・柏崎刈羽、審査合格なんてとんでもない!」など連続抗議アピールのお知らせです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1.東電・柏崎刈羽、審査合格なんてとんでもない!
http://kiseikanshi.main.jp/2017/09/07/170913/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
報道の通り、原子力規制委員会は、東京電力・柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査書案について、13日に了承する方針を決めました。BWRでは初とのこと。

田中俊一委員長は、東電が福島原発事故を収束させるための「覚悟」とか「実績」とかを(かなり高飛車に)求めており、また、汚染水の放出をうながしたりしていました。それが一転、退任前に、特大のサービスをプレゼント。

しかし、柏崎刈羽原発に関しては、敷地内の活断層、免震棟の耐震データのごまかし、地下水問題など、問題山積。

一方、福島第一原発事故は収束から程遠く、多くの被害者が理不尽な目にあっています。東電は現在も、「支援機構」経由で、公的資金などの資金注入により、破たんを免れ、責任をとるべき人たちが責任をとっていません。

こんな中で、柏崎刈羽に対して、審査「合格」なんてとんでもないことです。

9月13日12時から、原子力規制委員会前で抗議アピールを行います。ぜひ、ご参集ください。また、審査書案が了承されるとみられる定例会合は同日10:30からです。こちらもぜひ傍聴を!
http://www.nsr.go.jp/data/000201787.pdf

呼びかけ:原子力規制を監視する市民の会、福島老朽原発を考える会、
FoE Japan
問い合わせ:090-6142-1807

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2.さようなら、田中俊一委員長!~だめだった、原子力規制の5年
http://kiseikanshi.main.jp/2017/09/07/170915/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原子力規制委員会の発足から5年がたちました。
そして田中俊一委員長も退任します。
原子力規制委員会の設置の際には、「推進と規制の分離」「国民の信頼の回復」がうたわれました。
しかし、発足後、委員会がみている先には、国民はなく、常にこわ~い、原子力ムラが・・・。
「科学的」「技術的」をふりまわし、規制をしている形をとりつつも、その判断は、常に原子力事業者がクリアできるか、ということに終始しました。

川内原発・伊方原発・高浜原発などの認可然り、相次ぐ運転延長許可然り…。問題だらけの「原子力災害対策指針」の策定然り。
住民への説明は消極的で、一度たりとも市民との対話には応じず、真剣な市民からのパブコメが反映されたこともありませんでした。

特筆すべきは、田中俊一委員長の存在です。
同氏は、就任の際には、原発の「40年超運転は相当困難」という趣旨の発言を行っていたのに、実際には、どんどん許可を出しました。
火山や地震の評価について慎重な意見を言う外部専門家の警告には耳をかさず、地震動の過小評価を指摘した島崎元原子力規制委員長代理の指摘すら、葬り去りました。
東電に対しては、汚染水の放出を促し続け、「福島第一原発の廃炉に向けた具体的な方針が示されなければ、柏崎刈羽原発の再稼動を認めない」とまで言ったのにもかかわらず、9月中に審査書案がとりまとめられる方向です。

私たちは、原子力規制委員会の発足前から、その人事案に反対し、発足後も、その規制の在り方をウォッチし続けてきました。

そうした立場から、この5年間を振り返り、田中俊一委員長に市民からの通信簿を渡したいと思います。緊急野外集会を開催します。ぜひご参加ください。

日時:2017年9月15日(金)12:00~13:00
場所:原子力規制委員会前(六本木ファーストビル)
主催:原子力規制を監視する市民の会
問い合わせ先:090-6142-1807

e0068696_7523156.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-09-07 23:42 | 脱原発 | Comments(0)

9.8東電交渉、トリチウム水海洋放出発言の撤回と安全な保管を求めて

脱原発福島ネットワークから、再開第36回東電交渉のお知らせです。

再開第36回東電交渉は、9月8日(金)です。
今回は、前回提出の「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」(末尾に全文掲載)の以下の要請項目についての回答と質疑です。

1、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出に関する川村会長発言を陳謝し撤回すること。
2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等を検討し結果を説明すること。

さらに、前々回提出の「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」への再回答と質疑です。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■ 東電交渉、再開第36回のおしらせ ■■
■ 日時:9月8日(金)13:00~15:00
■ 場所:いわき市平 東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
 ① 「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」への回答
 ② 「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」への再回答と質疑
 ③ その他
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 小早川 智明 様       2017年7月18日

川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書

 貴社の川村隆会長は、東京電力福島第1原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出について、13日までに報道のインタビューに対し「判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。
 これに対し、福島県漁連は14日、「重大な失言」として川村会長宛に「①トリチウム水の海洋放出には断固反対する②結論が出ていない段階での発言は真意が理解できない③発言の撤回を強く求める」と抗議文を送り、全国漁業協同組合連合会(全漁連)も川村会長宛て厳重抗議し「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾である」として発言の撤回と汚染水の海洋放出は絶対に行わないよう強く求めた。また、吉野復興大臣もトリチウムの濃度に関わらず海洋放出はすべきではないとして、「漁業者に新たな不安をつくらないでほしい」と述べている。
 翻って、経済産業省は、トリチウム汚染水について、昨年4月、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」など観点から、委員及び関係者からのヒヤリングを実施してきた。
 「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分するとし、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長88ヶ月(約7年)流すシナリオである。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍も緩めるもので、トリチウムの総量は、2013年12月時点でも800兆ベクレルとされ、事故前の東京電力の保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くになる。また、事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約7年で400年分を放出することになる。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海の汚染拡大が必至である。
 コスト優先のトリチウム汚染水の海洋放出は、国民の命と健康をないがしろにするもので許されない。第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地などの利活用も含めて、安全な陸上保管を求めるものである。この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求める。


1、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出に関する川村会長発言を陳謝し撤回すること。
2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等を検討し結果を説明すること。

以上
命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク
脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟 
フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会

e0068696_921590.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-09-04 23:11 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧