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初公判が決まった!6月30日10時東京地裁

初公判が決まった!
今こそ支援団に結集し、福島原発事故の原因と刑事責任を明らかにしよう!


ようやく、東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が決まりました。

東京地裁刑事4部(永淵健一裁判長)は、5月24日、第1回公判期日を6月30日10時、東京地裁104号法廷と指定しました。

思えば、あの2011年3月11日の福島第一原発事故から6年、福島原発告訴団14,716人の集団告訴から5年、昨年2月の検察官役の指定弁護士による勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年が過ぎました。

福島原発刑事訴訟支援団は、昨年1月の結成以来、「一日も早く裁判を!」と東京地裁刑事4部に、公正かつ早期の公判開始を申し入れ、東京地裁前の要請行動を続けてきました。厳しい現実にあきらめず、みんなで、ここまできたのです。

翻って、未だ政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、なおも10万余の人々がふるさとを追われ、長期の低線量被曝の受忍の強制の中で、生存権を脅かす福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害に苦しんでいます。

福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、私たちは東京地裁が公正な訴訟指揮と公正な裁判を行うよう、あらためて求めます。

6月6日の第四回目の公判前整理手続きにあわせ、東京地裁への要請行動を行います。そして、6月30日の初公判には、万余の人々で東京地裁を埋めましょう。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげ続けましょう。

2017年5月24日 福島原発刑事訴訟支援団
団長 佐藤和良
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by kazu1206k | 2017-05-24 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く公判を!3回目の東京地裁前行動

 5月18日正午より、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団による『第3回東京地裁前要請行動』が行われました。午後1時10分より、第3回公判前整理手続きの協議が開かれるため、協議を早々に終え「1日も早く、初公判を!」と、福島県はじめ首都圏などから約100名が参集して、東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)に対し訴えました。
 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年以上。検察官役の指定弁護士は、4,000点余の証拠を開示、裁判を開くよう東京地裁に求めましたが、東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)は、裁判官、検察官役の指定弁護士、被告側弁護士による公判前整理手続きを3月から3回目となるも、初公判の期日は、未だに決まっていません。
 東京地裁前では、福島県から参加した住民、弁護団の河合弁護士、海渡弁護士、大川弁護士らが刑事責任を問うこの東電福島原発刑事裁判の早期の公判開始を訴えました。
 第3回公判前整理手続きでも、公判期日はきまらず、第4回目の公判前整理手続きが6月6日午後4時30分から行われることになりました。福島原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、東京地裁に対し公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、6月6日正午より再度、要請行動を行います。
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by kazu1206k | 2017-05-18 23:48 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空

福島原発刑事訴訟支援団の「福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空」が5月11日に発行されました。巻頭の「一日も早く公判の開始を!福島原発刑事裁判の遅延は、許されない。」をご紹介します。
ニュースの名前「青空」は、強制起訴が決まった2015年7月31日の東京地裁の前で見た「どこまでも晴れわたった青空」から命名されました。
下記から、福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空のpdfがご覧になれます。支援団を、知人・友人のみなさまにもご紹介いただければ幸いです。
https://shien-dan.org/wp-content/uploads/news-letter-no002.pdf

一日も早く公判の開始を!
福島原発刑事裁判の遅延は、許されない。

佐藤 和良(福島原発刑事訴訟支援団団長)

福島原発刑事訴訟支援団のみなさま

2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故から6年。政府は、3月31日、福島第一原発事故による居住制限区域と避難指示解除準備区域である飯館村や浪江町、川俣町山木屋地区で避難指示を解除し、4月1日には、富岡町でも帰還困難区域を除く両区域が解除されました。

更に、3月31日、福島第一原発事故による区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りも強行されました。

未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されていないにもかかわらず、政府は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSv以下の地域への帰還政策を強行し、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行したのです。

医療や介護など生活基盤が確立されないままの早すぎる帰還宣告、飯館村には約230万袋の除染廃棄物が水田などに積み上げられたままです。

このような長期の低線量被曝の受忍の強制に対して、多くの解除地域住民は、放射線被曝の健康影響から身を守り、子どもたちの未来を守るために、帰還を選択してはいません。

全国に避難した避難者は、母子避難や二重生活による経済的疲弊や精神的重圧、周囲の無理解や子どもたちへのいじめの中で、この6年間、困難に耐えて頑張ってきました。

区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りは、こうした家族から住まいを奪い、暮らしとひとりひとりの精神に大きな打撃を与え、生存権を脅かすことにつながることから、打ち切り期限の公表以来、全国で住宅無償提供の継続を求める声が上がっていました。

一方、県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人とされ、報告されていない例も明らかになりはじめています。

2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故は終った、避難者はもういない、ということにする復興の加速化。帰還政策とは、人間の復興とはかけ離れた、福島切り捨ての棄民政策です。

勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年がたちました。
3月29日、ようやく、東京地裁(永淵健一裁判長)は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を開きましたが、刑事裁判の公判期日は決まりませんでした。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。

3月21日、29日、そして4月28日、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団、弁護団は「一日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行いました。東京地裁刑事4部に対して、公正かつ早期の公判開始の申し入れもしています。

福島原発刑事訴訟支援団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が公正な訴訟指揮を行い、一刻も早く公判を開くよう、あらためて求めます。

5月18日には、第三回目の公判前整理手続きが行われるのにあわせて、東京地裁への要請行動を行います。
みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげましょう。

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by kazu1206k | 2017-05-13 23:40 | 脱原発 | Comments(0)

原発立地地域から原発ゼロ地域への転換ー原子力市民委員会特別レポート

 原子力市民委員会が、特別レポート4『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』を公表しました。
 「全国16か所の原発立地地域が何故、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故後も原子力発電所への依存を続けるのかという疑問からスタートし、原子力市民委員会の第3部会(原発ゼロ行程部会)を中心に原発立地地域に関するプロジェクトチームをつくり、検討を進め」「日本最大の原発立地地域である福井県内の立地自治体の財政や地域経済に関する調査を行い、原発立地地域の方々との会合を開催」「本特別レポートは、これまでのプロジェクトチームによる原発立地地域に関する調査や知見をまとめるとともに、原発立地地域が原発ゼロ地域に転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言」しています。
 以下、「原発ゼロ社会への道」 -原子力市民委員会のブログより、紹介します。

「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」特別レポート発行〔原子力市民委員会〕

 脱原発に方針転換するには、政府や電力会社だけでなく、原発立地地域が自ら舵を切ることが期待されています。原子力市民委員会は4月20日、特別レポート4「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」を発表しました。なぜ立地地域が脱原発に転換すべきなのか、原発をゼロにすることによる地域経済や自治体財政への影響はどの程度なのかを分析し、転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言しました。3章47ページとコンパクトにまとめた処方箋です。

 第1章は「なぜ地域脱原発を進めるのか」。脱原発の必要性を、リスクや経済の観点からおさらいし、国レベルだけでなく、脱原発は立地地域・周辺地域の住民にも利益となることを示しています。

 第2章は「原発立地自治体の経済・財政の実態」。10基の原発が集中する福井県の立地4市町を中心に、再稼働しなければ本当に立地自治体の産業や財政が成り立たないのかを検証しました。野村総合研究所等のデータを用いた産業連関分析や地元の商工会議所による調査などをもとにしています。原発に依存する度合いの高い企業は一部でしかなく、局所的な手当てをすれば原発の廃止による地域経済への影響は緩和できることがわかりました。

 また財政の面からも、原発関連収入が無くなっても他の自治体と同等の住民サービスをおこなうための財源は確保されることや、政府の新たな財政措置に頼らなくとも財政再建が可能であることを明らかにしています。

 第3章は「原発ゼロ地域への転換政策」。日本よりひと足早く脱原発に転換したドイツの原発立地地域の状況を紹介しています。1990年に閉鎖された旧東独のグライフスバルト原発では、全長1.2キロの巨大タービン建屋が、内部の機器や配管を撤去したのち、洋上風力発電設備の製造工場に生まれ変わりました。海に近い立地を生かして、製造した風力設備は船で欧州各地に出荷されています。

 立地地域で原発に大きく依存している企業は、保守や検査を請け負っていたサービス業や安全対策事業を担っていた建設業です。これらの業種は、再生可能エネルギーの領域でも活躍できます。発電機の開発やコンサルタント、施工、事業運営などは地域企業が参入可能です。たとえば小水力発電と風力発電の設置工事では地元の建設業が持つ技術やノウハウを活かすことができます。

 原発と長年の「共生」によって立地自治体が抱え込んだ「負の遺産」は何か。それを克服するために、政府がどのような支援を提供すれば、立地自治体は原発ゼロに取り組みやすくなり、円滑に転換が進むのか。現実に即して具体的に考え、議論するために必読のレポートです。

原子力市民委員会 特別レポート4「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」
http://www.ccnejapan.com/?p=7581

   ■冊子版(A4判並製 46頁)をご希望の方は、1冊500円(送料込み)でご送付いたします。
    代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
      郵便振替口座 : 00170-0-695728  加入者名 : 原子力市民委員会
   ■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
      1)お名前 2)ご住所 3)電話番号
      4)ご希望の書籍のタイトル 5)注文の冊数 6)E-mailアドレス(任意)


  【目次】
   はじめに
   第1章 なぜ地域脱原発を進めるのか
     1.1 地域脱原発を考える意義
       1.1.1 日本列島における原発立地地域
       1.1.2 国家脱原発と地域脱原発の関係
     1.2 地域脱原発が必要な理由
       1.2.1 国民福祉から見た脱原発
       1.2.2 原発推進の被害者としての国民
       1.2.3 立地地域・周辺地域住民の福祉からみた脱原発
   第2章 原発立地自治体の経済・財政の実態
     2.1 原発立地自治体の経済
       2.1.1 原子炉の運転にともなう経済効果
       2.1.2 地元企業の実態
       2.1.3 小括
     2.2 原発立地自治体の財政
       2.2.1 立地自治体の原発関連収入
       2.2.2 類似団体との比較
       2.2.3 原子炉の廃止による財政への影響
       2.2.4 電源三法交付金
       2.2.5 原子炉の廃止に対する財政措置
       2.2.6 小括
   第3章 原発ゼロ地域への転換政策
     3.1 原発ゼロ地域の産業転換へ向けて
       3.1.1 産業転換政策のありかた
       3.1.2 ドイツの原発ゼロ地域への転換事例
     3.2 原子力発電ターミナルケア政策
       3.2.1 介護政策から重介護政策へ
       3.2.2 ターミナルケア政策
     3.3 国内石炭産業合理化政策の教訓
       3.3.1 石炭産業の衰退過程
       3.3.2 石炭産業合理化政策の失敗
       3.3.3 夕張市のケース
     3.4 地域脱原発への教訓
       3.4.1 原発復活政策は失敗する
       3.4.2 地域社会の対処の在り方
     3.5 原子力発電を捨てる

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by kazu1206k | 2017-05-08 23:37 | 脱原発 | Comments(0)

5.18南相馬避難20ミリ撤回訴訟第7回期日

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南相馬避難20ミリ撤回訴訟第7回期日のお知らせが、南相馬避難20ミリ撤回訴訟支援の会事務局の満田さんから届きました。

★5月18日は東京地裁へ! 年20ミリでの避難解除は違法として、国を訴えた南相馬のみなさんを応援しましょう! どなたでもご参加いただけます。
http://minamisouma.blogspot.jp/2017/04/518.html
2017年5月18日(木)当日のスケジュール
経産省前抗議アピール 12:30~     場所:経済産業省本館前
東京地裁前応援アピール 13:00~     場所:東京地方裁判所前
口頭弁論 14:00~    場所:東京地方裁判所103号法廷

※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの13:30までにお並びください。
 なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。
報告集会 15:40頃~ 場所:参議院議員会館 101
※前回の期日の報告はこちら。
 第6回口頭弁論を傍聴して~衝撃の土壌汚染の実態と法廷での駆け引き
 http://minamisouma.blogspot.jp/2017/01/blog-post_24.html

20ミリ基準撤回訴訟とは?
特定避難勧奨地点は、避難指示は出されなかったものの、年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される地点について、政府が世帯単位で指定し避難の支援・促進を行うものです。
政府は避難指示または避難勧奨の解除の基準を、年20ミリシーベルトとしており、特定避難勧奨地点としてはすでに伊達市・川内村が解除となり、避難指示区域としては、田村市都路地区、川内村などが解除となっています。南相馬の避難勧奨の解除は、2014年の12月28日でした。
「一定期間」(特定避難勧奨地点の場合は3ヶ月)後、賠償も打ち切られてしまうため、避難の継続を希望する住民は、経済的な困難に直面するという現状があります。
避難指示・勧奨の解除にあたっては、住民からたくさんの疑問の声や反対の声があがりました。政府は、「理解を求めるために努力する」「説明をつくす」等としながらも、これらの声を意思決定に反映することはありませんでした。

南相馬における住民の反対の声はとりわけ強く明確なものでした。
解除の直前の昨年12月21日に開催された住民説明会では、以下の声が相次ぎました。

「家の中でも空間線量率は非常に高い。こんな環境に子どもを帰せない」
「ストロンチウムやプルトニウムなども飛散している」
「いくら除染しても、農地や山林から線量がくる」

しかし、高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性を保つ」「積算線量20ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」とし、指定解除を決定したのです。

今回の提訴は、避難指示または勧奨の解除に関してはじめて司法の場で争うものといえます。

低線量被ばくの影響は、「閾値なしの線形モデル(LNT)」という言葉に表されるように、これ以下であれば安全である値がないというのが国際的な定説です。、いままでICRPなど国際的な勧告では、公衆の被ばく限度は年1ミリシーベルトとされ、日本の法令もこれを取り入れてきました。訓練された職業人しか立ち入りのできない放射線管理区域も3ヶ月で1.3ミリシーベルトです。こうしたことから、避難指示解除の基準が年20ミリシーベルトであることおには、多くの批判、疑問の声があがってきました。

訴訟の経緯につきましては、「南相馬・避難勧奨地域の会」WEBサイトをご覧ください。
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by kazu1206k | 2017-05-07 23:46 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害者団体と直接話し合い求め、ひだんれん声明

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、今村雅弘前復興大臣の度重なる暴言に抗議し、「健康と生活再建を優先した復興」への転換を求める声明を、4月30日、安倍総理大臣と吉野復興大臣に送りました。以下に紹介します。

【声明】 今村雅弘前復興大臣の度重なる暴言に抗議し、「健康と生活再建を優先した復興」への転換を求めます

内閣総理大臣 安倍晋三 様
復興大臣   吉野正芳 様                       
                                 2017年4月30日

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
共同代表 長谷川健一 武藤類子

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、国と東京電力の責任を追及し、被害の賠償と救済を求めて裁判やADRに訴えている団体の連絡会です。国と福島県が避難指示区域外避難者の住宅無償提供打ち切りを決定した時点から、打ち切りは避難者の権利を著しく侵害するものとして、国や福島県に継続を求めて度重な働ききかけをして来ました。

今村雅弘前復興大臣が、東日本大震災を「あっちの方」「東北で良かった」と発言し、被災者を傷つける発言をしたとして辞任し、吉野正芳氏が後任の復興大臣に就任しました。今村前復興大臣が復興を経済的視点のみでしか見ておらず、被災者の人間としての存在を軽視していたことの表れであり、強い憤りを覚えます。

今村前復興大臣は、4月4日にも、避難指示区域外からの避難を自己責任だとする許しがたい暴言を発しています。しかし、そもそも原発事故が国と東京電力の責任であることは明らかで、被曝の危険を避けて生活することは、人間として当たり前の権利であり、避難者が「自己責任」を求められるいわれなどまったくありません。
今村前復興大臣は3月12日のNHK日曜討論でも、「ふるさとを捨てるのは簡単だ」などと発言しましたが、加害者である国の大臣が、被害者に対して向ける言葉ではありません。ふるさとを捨てたのではなく奪われたのです。今村前復興大臣の言葉は、国の原発事故被害者切り捨て政策の表れであると考えます。

本来は国の責任である被害者救済を福島県に丸投げしてきたことを反省し、早急に住宅供与打ち切り後の避難者の実態を把握して、生活再建を支える政策に転換すべきです。

 東日本大震災以降の6年間、被災地で行われてきたのは、大企業、土木・建設産業優先、経済的視点のみで人間不在の「復興」であったと言わざるを得ません。私たちが望むのは、被災者ひとりひとりの権利が尊重され、すべての被災者が健康で文化的な生活を再建する真の意味での復興です。私たちは、被害者の声に真摯に耳を傾け被害者と対話することをこれまで以上に強く求めます。これに加え、今村前復興大臣が改めて被害者に直接謝罪すること、吉野正芳新復興大臣に対しても、原発事故被害者団体と直接話し合いの場を持ち政策に反映することを求め、以下について要請します。





1、今村雅弘前復興大臣は、東北の被災地に赴き、改めて被災者に直接謝罪すること。

2、吉野正芳新復興大臣は、原発事故被害者団体と直接話し合いの場をもつこと。

3、国の責任で、早急に避難者の実態把握をすること。

4、避難指示区域外避難者の住宅の無償提供打ち切りと、福島県内の仮設住宅からの退去を撤回すること。

5、全ての原発事故被害者の、健康と生活再建を優先した復興策を具体化すること。

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by kazu1206k | 2017-05-02 23:05 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く公判を!5.18東京地裁要請行動


福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団から、第3回 東京地裁前要請行動「1日も早く、初公判を!!」のお知らせです。ご参加、拡散をよろしくお願いいたします。

【第3回 東京地裁前要請行動 「1日も早く、初公判を!!」】のお知らせ

福島原発事故の原因と責任を問う、この刑事裁判は、2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年以上が過ぎましたが、初公判の期日さえ、未だに決まっていません。1年前には検察官役の指定弁護士が4,000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っているにもかかわらず、東京電力の抵抗が強いせいなのか、被害者を苦しめる状況が続いています。
5月18日に第3回 公判前整理手続きの協議が開かれます。
 私たちは、もう待てません! 東京地裁に対し、公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、三たび、要請行動を行います。
私たちは、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、行動し続けます。           

「第3回 東京地裁前要請行動  1日も早く、初公判を!!」
 
(日時)5月18日(木)12:00〜13:00
(場所)東京地方裁判所前
(主催)福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団


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by kazu1206k | 2017-05-01 23:27 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く初公判を!東京地裁前で要請

 4月28日正午より、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団による『第2回東京地裁前要請行動』が行われました。地裁前には、福島県はじめ首都圏などから約100名が参集して、この日午後4時より、第2回公判前整理手続きの協議が開かれるため、協議を早々に終え「1日も早く、初公判を!」と東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)に対し訴えました。
 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年以上過ぎました。検察官役の指定弁護士は、4,000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に求めてきました。これに対し、東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)は、裁判官、検察官役の指定弁護士、被告側弁護士により3月29日から公判前整理手続きをはじめたものの、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。
 東京地裁前では、福島県から参加した住民から「今村元復興大臣の度重なる暴言は、彼ひとりの資質ではなく、政権の姿勢を表しているもので、政策の転換を迫らなければならない」、「裁判所は、裁判開始を引き延ばし、被害者が死ぬのを持っているとしか思えない」、「私も息子もガンと闘っている。今日は体調が良かったので、やっとこの場に参加することができた。1日も早く、裁判を開始してほしい」などの訴えが続きました。 
 また、作家の広瀬隆さんからは、裁判開始の引き延ばしは、裁判官の責任が厳しく問われること、作家の渡辺一枝さんからは、毎月、福島に通い、多くの方から話を聞き、発信している、この裁判の後ろにはたくさんの人々の思いがあると話されました。
 弁護団の海渡雄一弁護士、甫守一樹弁護士は、いつまでも密室で、こそこそと話し合うのではなく、刑事責任を問うこの東電福島原発刑事裁判の早期の公判開始が訴えられました。
 第2回公判前整理手続きでは、争点と証拠の整理を進めたものの、公判期日はきまらず、第3回目の公判前整理手続きが5月18日午後1時10分から行われることになりました。
 わたしたちは、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、東京地裁に対し公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、5月18日正午より再度、要請行動を行います。

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by kazu1206k | 2017-04-28 23:40 | 脱原発 | Comments(0)

ヨウ素剤の事前配布への賛同よびかけ

「ヨウ素剤の事前配布を求める会」広河隆一さんと広瀬隆さんから、「安定ヨウ素剤の事前配布の要望書」への賛同個人・団体の呼びかけが届きました。以下に、ご紹介します。


全国のみなさま・・・広河隆一・広瀬隆からのお願いです。
 下記ファイルをご覧ください。

 次の末期的な原発大事故の危険性が、日々ますます迫ってくる中で、福島県のみならず東日本全域で多数の甲状腺癌の発生が明らかになり、一方、川内原発・伊方原発に続いて高浜原発・玄海原発の再稼働が目前に近づき、早期のヨウ素剤の事前配布の取り組みの必要性が、いよいよ喫緊の課題になってきました。
 無念にも、裁判所の人事権を握った「凶暴・狂気・兇悪な日本政府」の共謀のもとに、再稼働阻止~全原発の即時廃炉のゴールが次々と突き崩されている今、もう座視していることはできません。
 子供たちを守れるのは、私たちだけです。急いで大事故の対策をとってから、次の行動に移りましょう。
 そこで関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体および周辺の自治体宛てに、添付ファイルのように要望書を提出するに至りました。

 全国から、賛同される方を募っています。
「ヨウ素剤の事前配布を求める会」の緊急行動の趣旨に賛同される個人・賛同団体は、ぜひとも、下記までご連絡をお願い申し上げます。

  〒156-0043 東京都世田谷区松原1‐37‐19‐402
     DAYS救援アクション気付「ヨウ素剤の事前配布を求める会」
     電話03-5376-7898 ファックス03-3322-0353
     メール
daysaction@daysjapan.net

 みなさまの周囲の人にも呼びかけてください。よろしくお願い致します。
 草々不一


安定ヨウ素剤の事前配布の要望書

関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体及び周辺の自治体 殿
 
私たち「ヨウ素剤の事前配布を求める会」は、これまでの原発立地県及び近隣県の住民を中心とする多くの団体による安定ヨウ素剤の事前配布を求める取り組みと、それに対して関係各省庁による遅々として進まない取り組みを見るに当たり、現在のようにいつ起こってもおかしくない原発大震災の危険が迫っている中で、早期のヨウ素剤の事前配布の取り組みの必要性がいよいよ喫緊の課題であると考え、以下のような要望書を提出するに至りました。
 
1 私たちは、ヨウ素剤を含む医薬品は、国が認めたものを、医師が処方箋を書いて薬剤師が調剤し、さらに人々の手に渡るときには、副作用、服用時期を含む必要なインフォメーションをきちんと伝えることによって、安全性が確保されるということを理解しております。

2 そして同時に、ヨウ素剤が必要とされる事態が起こった時に、服用可能な状態にするためには、必要な薬がきちんと1の過程を経て、必要とされる人々の手に事前配布されていることが絶対に必要であることを確信しております。

それは次のような問題があるためです。
A 事故が起こった時には、大混乱であることが容易に想定でき、そうした中で、ヨウ素剤を求めることに時間を費やされ、そこで不必要な被曝をするよりも、逃げることの方が大切だと考える住民が多く出ることが予想されること。
 B 十分な説明なしにヨウ素剤が住民に渡された場合、特に母親が子どもに服用させることを躊躇することが予測されること。そのためもっとも放射性物質の影響を受けるといわれる乳幼児が大量に被曝する可能性が高いこと。
 C ヨウ素剤の保管場所に至る道路が、地震などによって破断している可能性が高いこと。
 D 事故が夜中に発生するなどして、保管場所に辿り着けない状態になる可能性が高いこと。また保管場所の係りや医師が、ヨウ素の配布が終わるまでそこで待ってくれるという保証がないこと。
 E 3・11福島原発事故当時、政府、自治体、医師、専門家がほんの少数の例外を除いて、ほとんどヨウ素剤の配布に無力であったばかりか、逆に副作用を持ち出して、配布を妨害するケースが多くあったという痛い経験から、ヨウ素剤配布の責任ある当該者は、大きく信頼を失ったこと。これらの指示を待つだけでは、自分たちや子どもの健康は守れないと、多くの住民は信じていること。
 F 事前配布であれば、住民のアレルギーについての聞き取りや、服用注意書の説明など、服用についての住民の不安にきちんとした時間が取れます。
 G そして配布されたヨウ素剤を、必要なときに必要な場所に保持することができます。夜中の事故で、被曝する前に薬を飲むことが、より可能になります。

3 そのため、私たちは次のように求めます。
A 30キロ圏内に限って決められているヨウ素剤の配布は、現在の保管場所での備蓄の方針から、早急に事前配布に切り替えるように求めます。
B 福島第一原発の事故は、多くの幸運や現場の人々の働きにより、最悪の事態を逃れましたが、もっと大規模の事故になっていた可能性は、政府をはじめ多くの専門家からすでに指摘されています。チェルノブイリ原発事故では、激しい汚染により居住禁止になった村は280キロも離れたところに及び、甲状腺がんの多発地域は340キロ離れた州にまで及びました。
また現在の福島県の小児甲状腺がんの最多発地帯は、原発から50−60キロ離れた郡山市、福島市、いわき市と報告されています。
これは30キロ圏までの住民にヨウ素剤を配布するだけでは不十分であることを示しています。そのため、現在の30キロ圏よりもさらに当該地域を拡大させることを求めます。この場合に、乳児用のゼリー状のヨウ素剤も、容易に手に入るようにすることを求めます。

4 現在では次の大地震、原発の大事故の可能性を疑う人はいません。そして東アジア情勢の悪化による核による施設破壊(北朝鮮の核施設の破壊と、日本、韓国の原発破壊)などが、夢物語ではなくなっている状態を考え、関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体及び周辺の自治体は、住民の協力を得ながら、早急に3に書きました項目の実施を求めます。
  
5 これらが実施されるまでの間にも次の原発事故が起こらないとは限らないため、海外で実施されている人道的配布措置、あるいは緊急避難的措置として、住民が自分たちの手で健康を守るために、医師を通して安定ヨウ素剤の事前配布を実施したいと考えますが、一刻も早く国、自治体による事前配布を進めることを求めます。
 
「ヨウ素剤の事前配布を求める会」
  東京都世田谷区松原1‐37‐19‐402 DAYS救援アクション気付
  電話03−5376−7898 ファックス03−3322−0353
呼びかけ人:広河隆一(DAYS救援アクション、DAYS原発事故救援対策フォーラム)、DAYS JAPAN、青山浩一(ますみクリニック)、広瀬隆(作家)、黒部信一(医師、未来の福島こども基金)、西尾正道(北海道がんセンター名誉院長)、新谷英治(関西大学教授) 放射能からこどもを守ろう関東ネット、牛山元美(さがみ生協病院・内科部長)ほか
賛同人、団体:永田文夫(三陸の海を放射能から守る岩手の会)、関東子ども健康調査支援基金、沖縄・球美の里、チェルノブイリ子ども基金、未来の福島こども基金
 
2017年 4月 24日
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by kazu1206k | 2017-04-26 23:18 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発被ばく労災あらかぶさんを支える会結成集会

福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)から、参加・賛同のお願いが届きました。以下、掲載します。

 あらかぶさんは、東京電力福島第一原発の事故収束作業や九州電力玄海原発の定期検査に従事し、急性骨髄性白血病を発症して2015年10月に労災認定を受けました。労災認定が公表された際、東電は「当社はコメントする立場にない」などと語りました。あらかぶさんは、他の労働者のためにもとの思いで、東電と九電に損害賠償を求める裁判を昨年11月に起こしました。
 東電は責任を認めず、収束作業と白血病の因果関係を争うとしています。今も10万人以上の原発事故被災者の生活を脅かしながら、刑事責任も問われず、多くの労働者を被曝を伴う収束作業に使いながら、国が認定した労災すら否定する東電の態度を許してはなりません。
 このような東電を批判し立ち上がったあらかぶさんを多くの仲間で支援し、原発労働者の命と安全、補償を勝ち取りましょう。
「あらかぶさんを支える会」への参加・賛同を心よりお願い致します。

■あらかぶさんを支える会に賛同・カンパをお願いします
賛同金:団体3000円/口、個人1000円/口(何口でも!)
【郵便振替】口座番号:00140-1-587769
      口座名称:福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会
【銀行振込】ゆうちょ銀行店名(店番)〇一九(ゼロイチキュウ)店(019)
      当座預金口座番号:0587769
※お手数ですが、賛同頂いた団体・個人のお名前、ご住所、メールアドレス、公表の可or不可を、振込み用紙又はメールにてお知らせ下さい。通信等の送付、メーリングリストにより取り組みの情報をお送りします。
e-mail:info@hibakurodo.net

■福島原発被ばく労災 あらかぶさんを支える会結成集会にご参加下さい
日時:2017年4 月26日(水)午後6:30~ 
場所:文京区民センター2A会議室
   東京都文京区本郷4-15-14

   http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
発言:
石丸小四郎さん(双葉地方原発反対同盟)「福島でのこれまでと、あらかぶさん裁判闘争の意義」
川本浩之さん(神奈川労災職業病センター)「被ばく労災裁判―岩佐訴訟と長尾訴訟の経験から」
本村真さん(ユニオン北九州)、あらかぶさんからのアピールほか

■第二回口頭弁論にご参加下さい
日時:2017年4 月27日(木)午前11:00~
場所:東京地裁
   東京都千代田区霞が関1丁目1-4

福島原発被ばく労災 損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)
〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階東京労働安全衛生センター気付
電話:090ー6477ー9358(中村)、E-MAIL:info@hibakurodo.net
【共同代表(五十音順)】
飯田勝泰(全国労働安全衛生センター)、
池田実(元福島第一原発収束作業員、元浪江町除染作業員)、
石丸小四郎(フクシマ原発労働者相談センター・双葉地方原発反対同盟)、
本村真(全国一般労働組合ユニオン北九州)

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by kazu1206k | 2017-04-21 23:39 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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