カテゴリ:脱原発( 982 )

福島原発被ばく労災損害賠償裁判

「福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会」(あらかぶさんを支える会)からの訴えです。

福島第一原発収束作業での被ばく労災被害者・あらかぶさんの損害賠償裁判をご支援ください!!
2月2日第1回口頭弁論と支援集会へ! 傍聴席を埋め尽くそう!


■2/2スケジュール
9:00 東京地裁前情宣・事前集会
10:00 口頭弁論東京地裁615号法廷
(入廷しなかった者はひきつづき裁判所前集会)
10:30 支援集会@近隣場所

■東京地裁アクセス
地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,
地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分

 あらかぶさんは2011年から2013年にかけて、東京電力福島第一原発の収束・廃炉作業や九州電力玄海原発の定期検査に従事し、急性骨髄性白血病を発症しました。そして2015年10月、収束・廃炉作業に従事した労働者としては初めて、被ばくによる疾病の労災認定を受けました。厚生労働省の専門家検討会は、詳細な審議の上、原告が従事した原発での業務が原因で発症したと判断したのです。

 しかし、労災認定による補償は賃金の8割など決して十分なものではありません。労災被害者は、肉体的・精神的苦痛を受け、家族や同僚・仲間と重ねるはずだった豊かな時間を奪われ、これからも病気の再発や悪化の不安に苛まれながら、そして最悪の場合は命までも奪われる危険性があります。これらの労災補償で補われない被害に対しては、原賠法により法的責任を有する原子力事業者が誠意をもって損害賠償を行うべきです。
 ところが、労災認定が公表された際、安全管理に責任を負うはずの東電は「当社はコメントする立場にない」などと報道機関に語りました。この労災被害者を愚弄する態度に、あらかぶさんは深く傷つきました。
 そして、あらかぶさんは黙っていませんでした。2016年11月22日、東電と九電に損害賠償を求めて東京地裁に提訴したのです。

 これまで被ばくによる労災認定は、JCO臨界事故を含めて19例しかありません。安全神話と周囲への配慮、労働者の使い捨てが蔓延する中で、原発労働者本人が声を上げて被害を訴えることは非常に困難です。また、裁判に訴えて労災が認められた例はありますが、損害賠償で勝訴した例はありません。
 私たちは、自ら声を上げ損害賠償請求に立ち上がったあらかぶさんを何とか支援したいと思い、「福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会」(通称・あらかぶさんを支える会)を設立することにしました。どうぞご参加・ご支援頂けますよう、宜しくお願いします。

「福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会」(あらかぶさんを支える会)
被ばく労働を考えるネットワーク http://www.hibakurodo.net
〒111-0021 東京都台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館気付
電話:090-6477-9358(中村) e-mail:info@hibakurodo.net

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by kazu1206k | 2017-01-15 18:41 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害者救済全国運動が実行委員会

 1月13日午前、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の実行委員会が東京都内で開かれました。

 現在、国と福島県が、2020年までに県内外の避難者をゼロにする目標をたて、国の避難指示区域以外の避難者に対して、災害救助法に基づく無償住宅供与の今年3月打ち切り方針を強行しています。
 これに対して、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、昨年10月26日、『原発事故避難者の無償住宅支援の継続、早期の避難指示区域の解除と賠償の打切り方針撤回、健診の充実・拡大と医療費の減免に関する請願』を193,197筆の請願署名を添えて、国会に提出しました。署名数は、これまでに2回提出した署名とあわせると522,819筆となりました。しかし、衆議院と参議院の「東日本大震災復興特別委員会」で、残念ながらそれぞれ「審査未了」とされてしまいました。

 これまで、避難者の切実な実情をふまえて、無償住宅供与の継続を訴える政府交渉、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)などによる福島県交渉、地方自治体議会での住宅支援継続の意見書の採択、全国各地での避難者による受け入れ先の都道府県や市町村との交渉などが行われてきました。公営住宅の優先枠の確保などを引き出してきましたが、東京新聞によれば、東京都、神奈川、埼玉など首都圏の公営住宅の優先枠は806戸募集されたものの、応募や入居は25%の205件にとどまっていると報道されています。収入や世帯要件などで限界があり、無償から有償へ家賃の壁が立ちはだかり、多くの避難者の困難は解決されていません。また、避難指示区域指定が解除された福島県内の避難者も、福島県や自治体によって応急仮設住宅からの立ち退きを迫られており、帰還後の医療や福祉の体制が整備されていない中では、退去はできない世帯が延長を求めています。

 実行委員会では、無償住宅供与打ち切りを目前にした避難者を巡る現状や各地での取り組み状況が報告されました。その上で、当面の活動について協議し、無償住宅供与の継続を求めるとともに、路頭に迷う方や経済的に困窮してしまう方を出さないために、1〜2月、各自治体議員と連携して活動を行うこと、避難者登録や自治体間格差、特定入居などについて政府交渉を準備することなどを、決めました。

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by kazu1206k | 2017-01-14 17:35 | 脱原発 | Comments(0)

東電交渉、第二原発廃炉を求める要請書提出

 脱原発福島ネットワークは、1月11日午後、再開第31回東電交渉を行い、冒頭、東京電力ホールデングス(株)の廣瀬直巳代表執行役社長宛の「福島県沖地震等への対策と福島第二原発の早期廃炉決定を求める要請書」(下記に掲載)を提出しました。
 その後、前回提出の「汚染水海洋放出の中止、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対する申し入れ書」への回答(下記に掲載)と質疑、前々提出の「東電福島第一原発事故・収束作業に従事した作業員の白血病労災認定に関する要請書」への再回答と質疑などが行われました。

 トリチウム汚染水の海洋放出計画の放出総量・管理基準等についてや陸側遮水壁の完全閉合について、国の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」の動向について、廃炉費用などについて、やり取りした上で、以下の点について、次回回答を求めました。

①原子力規制庁が福島第一原子力規制事務所の12月9日の事業者面談記録として公表しているトリチウム汚染水について「廃炉推進カンパニー内の「経営懇談会」で2度に亘り検討され、かなり突っ込んだ議論もされている」との内容は
②陸側遮水壁の完全閉合はなくなったのか
③国の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」について東電としての見通しは
④廃炉作業費用9,988億円と見積もり計上した概要は、損害賠償、事故炉処理、事故処理、汚染水処理、除染処理、廃棄物処理・管理などの概要は
⑤廃炉作業費用として、2016年度第2四半期末時点で累計9,988億円の計上額と工事完了4,756億円の差額の内容は

 他に、外国人の偽装請負や技能実習生制度で第一原発に入っている外国人労働者の有無については、「ない」と回答。また、自動車の洗車による放射性汚泥の管理については、廃液を回収し排水施設の貯水槽で管理し第一構内で保管するとの回答でした。

 福島県沖地震等への対策と福島第二原発の早期廃炉決定を求める要請書

東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 廣瀬 直巳 様        2017年1月11日

 東日本大震災、福島第一原発事故から6年になろうとしている。しかし、2011年3月11日に福島第一原発に出された政府の原子力緊急事態宣言は、依然、解除されておらず、放射性物質は大気と海洋に放出され続けている。
 汚染水対策の切り札と言われた凍土遮水壁が破綻状況にある中で、未だ約9万人余の人々が避難生活を強いられ、毎日8千人を超す事故収束作業員が被曝労働に従事している。
 こうした状況下で、昨年11月22日、福島県沖でマグニチュード7.4の地震が発生した。同日午前6時10分頃に第二原発3号機の使用済燃料プールを冷却していた冷却浄化系ポンプ(A)が停止し、午前7時47分頃、冷却浄化系ポンプ(B)を起動し、冷却を再開したというが、報道各社への公表は2時間後である。また、第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れも公表されたが、第二原発2〜4号機使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れは2日間公表せず、通報案件ではないとして開き直り公表基準もバラバラである。冷却停止の原因説明も当初と変わるなど、貴社の対応は依然問題ばかりである。
 さらに、福島県知事はじめ県議会、各自治体議会、県民が挙って求める福島第二原発の廃炉についても、貴社は依然として、廃炉決定の意志を示しておらず、福島県民の願いを踏みにじり続けている。
 この際、わたしたちは、福島県沖地震に対する抜本的対策を求めるとともに、福島第二原発の早期の廃炉決定を求め、下記の通り要請し、速やかな回答を求める。


1、昨年11月22日の福島県沖地震に伴う福島原発への影響と東京電力の対応について、第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れ及び第二原発3号機燃料プールの冷却停止、第二原発2〜4号機使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れなど、全てのトラブル・影響について、原因と対策を明らかにすること。

2、福島県沖地震等による津波及び地震動への対策について、防潮堤や機器の水密化、非常用電源の確保、原子炉冷却材圧力バウンダリー・原子炉格納容器バウンダリー・汚染水処理設備・貯留設備及び関連設備等の配管機器類の耐震化の現況と今後の対策を明らかにすること。

3、福島第二原発の通報連絡体制の改善について、安全確保協定締結自治体及びマスコミへの通報連絡体制を少なくとも福島第一原発と同等にすること。

4、福島第一原発の冷却系設備のトラブルについて、12月4日、1~3号機の使用済み燃料プールの循環冷却設備で警報、2・3号機が冷却停止した冷却系設備のトラブル、及び12月5日、3号機原子炉内の溶融核燃料(燃料デブリ)を冷やす注水ポンプが一時停止した冷却系設備のトラブルについて、原因と防止対策を明らかにすること。

5、福島第二原発の廃炉について、早期に廃炉の決定を明らかにすること。


以上

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク
脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟 フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会

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●「汚染水海洋放出の中止、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対する申し入れ書」への回答内容

1、トリチウム汚染水の海洋放出計画について、放出総量、管理基準、放出方法等を明らかにすること。
2、トリチウム汚染水海洋放出に関する環境アセスについて、実施後責任者が公開の場で説明すること。
3、トリチウム汚染水保管について、県漁連のタンク保管や固化の要望を検討し結果を説明すること


東電回答
多核種除去設備で処理した水の取り扱いについては、国の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」において、技術的な検討を加えて風評被害などの社会的な観点等も含めて、総合的な検討が行われているところです。
小委員会での議論を踏まえて、今後の対応方針を検討し、決定してまいります。

4、福島第一原発事故処理費用について、損害賠償、事故炉処理、事故処理、汚染水処理、除染処理、廃棄物処理・管理など、これまで使った費用はどのようなものにいくらか使ったか明らかにすること。

東電回答
福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉までの作業に要する費用として、2016年度第2四半期末時点で累計9,988億円を見積もり計上しており、このうち、4,756億円が工事完了となっております。
また、新・新総合特別事業計画策定時(2014年1月)に、2013年度から10年間の総額として汚染水・安定化対策の投資・費用で1兆円超の資金枠を確保しており、このうち、2013年度〜2016年度第2四半期の間に、4,800億円程度の支出をしております。
賠償については、2016年度第2四半期末時点の要賠償額として7兆8,270億円と見通しており、このうち、除染等費用は1兆2,173億円となります。
このうち、同時点における合意実績は6兆4,435億円,うち除染等費用は5,483億円となっております。

5、福島第一原発事故処理費用について、今後の費用は何にいくらかかかるか明らかにすること。
6、今後の費用負担は、それぞれ誰が負担するのか明らかにすること。


東電回答
当社としては、現時点で合理的に見積もった金額を財務諸表に反映していると認識しております。
一方で、福島第一原子力発電所廃炉、賠償、除染・中間貯蔵などの費用について、「東京電力改革・1F問題委員会」で「確保すべき資金」として総額22兆円もの額が示されたことは承知しておりますが、当社として試算したものではなく、評価することはできないものの、賠償、除染に関して確保すべきとされた資金のうち、約6兆円が当社以外にご負担頂くような全体像が示されたことは承知しております。
当社としては、制度措置に甘えることなく、国が決める方針や原子力損害賠償制度にしたがい、事故当時者としての責任を果たしていく所存です。

以上
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by kazu1206k | 2017-01-11 23:09 | 脱原発 | Comments(0)

脱原発福島ネットワークが2017総会

 脱原発福島ネットワークの2017総会合宿が1月8日午後から9日午前にわたり、いわき市で開かれました。

 脱原発福島ネットワークは、1988年の創設以来、福島第二原発3号機の再循環ポンプ破損事故と再稼動反対・廃炉要求、福島第一原発7、8号機の増設反対や軽水炉でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画に反対する「ストップ・プルサーマルキャンペーン」の結成および県民署名運動の展開、原子力発電所の地震対策や津波対策、老朽化対策、度重なる事故やトラブルなどの原因追求、東京電力と毎月交渉する活動や監視活動を29年間続けてきました。2011年の福島原発震災以降、東電告発プロジェクトと被曝者援護法プロジェクトにより福島原発告訴団などを推進し、東電元3幹部の刑事起訴に至りました。

 2016年活動報告と総括では、東電交渉の再開25〜30回まで6回開催し、脱原発福島ネットワークとして1・2号機排気筒、労働者待遇改善、トリチウム汚染水、炉心溶融マニュアル、被曝労働、廃炉ほか追及を継続してきたこと。さらに、福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団、原発事故被害者団体連絡会、『避難の権利』を求める全国避難者の会などの課題毎の報告も行われました。

 2017年活動計画と具体化では、原発のない社会をめざすネットワーキングニュース「アサツユ」の編集予定、東電交渉の継続、7月17日に福島原発事故の現状と見通しに関するシンポジウムの開催を決めました。他に、放射能安全プロパガンダに対する対抗アクション、相双地区の土壌測定、保養の制度化、健康被害の相談窓口などについて検討されました。
 また、総会では、いわき放射能市民測定室たらちねの鈴木薫事務局長から、「たらちねクリニック」の立ち上げの意義、事業の準備状況、医療のめざすもの、診療内容などについて、講演して頂きしました。
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by kazu1206k | 2017-01-09 23:05 | 脱原発 | Comments(0)

シンポジウム「福島原発事故 「吉田調書」を超えて」

原子力資料情報室の澤井さんから、シンポジウム「福島原発事故 「吉田調書」を超えて」のご案内です。

福島第一原子力発電所事故原因に関するシンポジウムが雑誌『世界』の主催で開催されますのでご案内いたします。
パネリストは、海渡雄一氏、田辺文也氏、 田中三彦氏、ほかです。
参加費無料ですが、申込み制(先着150名:1/18締め切り)になっておりますので、 参加ご希望の方は、下記要領にて岩波書店『世界』編集部シンポジウム担当  までお申込みください。
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https://www.iwanami.co.jp/news/n17630.html

【シンポジウム「福島原発事故 「吉田調書」を超えて」@明治大学(1/22)】

シンポジウム
福島原発事故 「吉田調書」を超えて――何が究明され、何が究明されていないのか

■日時 
2017年1月22日(日)12時30分開場 13時開会 15時40分閉会予定

■場所
明治大学駿河台キャンパス リバティタワー16階 1163教室

■講演・パネルディスカッション
海渡雄一氏(新書『原発訴訟』著者)、
田辺文也氏(叢書・震災と社会『メルトダウン』著者)、
田中三彦氏(新書『原発はなぜ危険か』著者)


■参加費
無料

■参加申込
氏名・年齢・連絡先(電話・FAX・メールアドレスのいずれか)
を明記のうえ、1月18日(水)までに、FAX・メール・葉書にて
下記までお申込みください。

メールアドレス:sekai@iwanami.co.jp

FAX:03-5210-4144

郵送:〒101-8002 東京都千代田区一ツ橋2-5-5
岩波書店『世界』編集部シンポジウム担当

※先着150名様までの受付とさせていただきます。
※受付順に予約番号をお伝えしますので、当日、受付にてお申し出ください。

■主催
岩波書店『世界』編集部/福島第一原発事故を考える会(共催)

■問い合わせ先
岩波書店『世界』編集部
電話:03-5210-4241
FAX:03-5210-4144
メール:sekai@iwanami.co.jp
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by kazu1206k | 2017-01-06 23:27 | 脱原発 | Comments(0)

11日に汚染水、賠償と廃炉費用の消費者負担で東電交渉

脱原発福島ネットワークから、再開第31回東電交渉のお知らせです。
今年も捲まず撓まず、東京電力の監視と交渉を続けて参りましょう!

再開第31回東電交渉は、1月11日(水)です。
今回は、前回提出の「汚染水海洋放出の中止、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対する申し入れ書」(下記に掲載)への回答と質疑、前々提出の「東電福島第一原発事故・収束作業に従事した作業員の白血病労災認定に関する要請書」への再回答と質疑です。
他に、技能実習生制度で第一原発に入っている外国人労働者について、放射性汚泥の管理についての回答と質疑も実施します。

参加される方は、ご一報ください。 kazu_obr@f3.dion.ne.jp

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■■ 東電交渉、再開第31回のおしらせ ■■
■ 日時:1月11日(水)13:00~15:00
■ 場所:いわき市平 東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 集合:12:15 いわき市役所議会棟前
■ 内容:
 ① 「汚染水海洋放出の中止、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対する申し入れ書」への回答と質疑
 ② 「東電福島第一原発事故・収束作業に従事した作業員の白血病労災認定に関する要請書」への再回答と質疑
 ③ 技能実習生制度で第一原発に入っている外国人労働者、放射性汚泥の管理についての回答と質疑
 ④ その他
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汚染水海洋放出の中止、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対する申入れ書

東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 廣瀬 直巳 様     2016年11月9日

 経済産業省は、東京電力福島第一原発事故でタンクに貯蔵されているトリチウム汚染水の処分について、「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとする汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(仮称)」を設置し「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」など総合的な検討を11月11日から行うとしている。
 総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分するという「希釈後海洋放出」シナリオは、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長88ヶ月(約7年)流すもの。これは現在の東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍も基準を緩めることである。トリチウムの総量は、2013年12月時点800兆ベクレルとされ、事故前の東京電力の保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くになる。また、事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約7年で400年分を放出することになる。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウム投棄によって海洋汚染が拡大する。
 これに対し、福島県漁連は「タンク保管」を求めており、各漁協組合長会議は「実害になる」として、海への放出は認めない方針を確認している。トリチウム汚染水の海洋放出は、コストを優先して国民の命と健康をないがしろにするものである。
 また、経済産業省は、東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)と電力システム改革貫徹のための政策小委員会(貫徹小委)を設置し、原子力委員会も原子力損害賠償についての議論を行っている。このように委員会を幾つもつくり、秘密会を重ねながら、年内に結論を出すと急いでいる理由は、福島原発事故の処理費用が15兆円を超える見通しの中で、行き詰まっている東京電力の「新・総合特別事業計画」を見直し、新たな「新総合特別事業計画」に基づく新たな東電支援・救済策をつくるために他ならない。「東電だけでは無理だ」「今まで電気の恩恵を受けてきた電力消費者が公平に分担しよう」という筋書きである。
 これは、電力システム改革の名で福島第一原発事故はじめ損害賠償と廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとするものであり、事故の賠償責任について事業者の「有限責任化」論など原子力救済・延命策のシステムづくりである。
 この際、わたしたちは、汚染水の海洋放出の中止を求めるとともに、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対するものである。下記の通り申し入れ、速やかな回答を求める。


1、トリチウム汚染水の海洋放出計画について、放出総量、管理基準、放出方法等を明らかにすること。
2、トリチウム汚染水海洋放出に関する環境アセスについて、実施後責任者が公開の場で説明すること。
3、トリチウム汚染水保管について、県漁連のタンク保管や固化の要望を検討し結果を説明すること。
4、福島第一原発事故処理費用について、損害賠償、事故炉処理、事故処理、汚染水処理、除染処理、廃棄物処理・管理など、これまで使った費用はどのようなものにいくらか使ったか明らかにすること。
5、福島第一原発事故処理費用について、今後の費用は何にいくらかかかるか明らかにすること。
6、今後の費用負担は、それぞれ誰が負担するのか明らかにすること。

以上

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク 脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟  フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会
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by kazu1206k | 2017-01-04 19:34 | 脱原発 | Comments(0)

1.29福島原発事故の真実を!支援団結成1周年集会へ

福島原発刑事訴訟支援団から「1日も早い裁判を! 支援団結成1周年集会 福島原発事故の真実を明らかに」のお知らせです。

絶対に風化させない! 責任をうやむやにさせない!
その想いを結集しましょう。来年1月29日、支援団結成1周年集会です。


1日も早い裁判を! 支援団結成1周年集会
福島原発事故の真実を明らかに


強制起訴から、早10ヶ月。
裁判はまだか!と言う声がさまざまな所から上がっています。
未だ闇のなかにある原発事故の真実と責任の所在を、1日も早く明らかに・・・。
それは、繰り返される核の悲劇にピリオドを打つための一歩だと、私たちは信じています。

日時 2017年 1月29日(日) 13:30開場 14:00開会 16:00閉会
場所 玉川区民会館(世田谷区)
    東急大井町線 等々力駅 徒歩1分

プログラム 
  *団長あいさつ
  *被害者からの発言
  *弁護士からの発言
   ・河合弘之弁護士
   ・海渡雄一弁護士
   ・保田行雄弁護士
  *賛同人からの発言
   ・鎌仲ひとみさん
   ・神田香織さん

福島の小さな写真展 飛田晋秀

みなさま、ぜひお集まりください。

福島からバス(中通りコース)をだします。乗車ご希望の方はご連絡ください。
福島駅西口(8:00) 郡山教組会館(9:00)
福島原発刑事訴訟支援団 電話080-5739-7279
HP:https://shien-dan.org/

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by kazu1206k | 2016-12-30 23:06 | 脱原発 | Comments(0)

東電救済を国民負担にする政府パブコメ1月17日まで

国際環境NGO FoE Japanなどの「原発ゼロ・パブコメの会」から、東電救済を全国民に押し付ける政府の「貫徹委員会」のパブコメのお知らせです。
―――――――――――――――――
【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの??
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/
―――――――――――――――――

みんなで書くパブッ!(パブコメくん)
東京電力の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、
通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、
という案が、導入されようとしています。
経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、
現在パブリックコメントにかかっています。

【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから (1月17日〆切)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

パブリックコメントを経て「中間報告書」となり、今年度中には「経済産業省令」として決められる見通しです。
重要な問題なのに、国会での審議もありません。

◆なにが問題なの? こちらを参考に、3行でもOK!
最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者(金融機関)が実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、
「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」
というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。
それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、
東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。
電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、
事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。

◆パブコメのポイント:もう少し詳しく見たい方はこちら!
(ページ数は、「中間とりまとめ」のページ数です)

1.<全体>福島第一原発事故について、東京電力(経営者、株主、債権者)の責任が問われないまま
  「国民負担」の方法が議論されていることは、本末転倒です。
  また、経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。
2.<全体>福島第一原発事故の事故処理・賠償費用21.5兆円の問題と「切り離されて」、
  負担方法だけが論じられています。
3.<18ページ>「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、
  常識的には考えられません。
4.<20ページ>(東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について)
  原子力の発電事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。
  発電コストとして回収すべきです。
5.<20ページ>廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるならば、当然事業者負担とすべきです。
6.<22ページ>福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分(利益)」が
  出た場合には、託送料金を値下げすべきであり、廃炉費用に充てることは電力システム改革の趣旨に反し不適当です。
7.<23ページ>通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。


◆参考資料:さらに詳しく見たい方はこちら!
・竹村英明さんブログ記事
原発維持温存のため、東電救済を全国民に押し付ける政府
http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/d0e98d10af87cf7ecde40e8c21af6f62

◆重要!関連イベント
・1月6日:院内ヒアリング(経済産業省に質問!)http://e-shift.org/?p=3378
16:00~17:30 @衆議院第2議員会館 第1会議室
・1月10日:パブコメセミナー(みんなで書こう!)http://e-shift.org/?p=3382
18:30~20:30 @中央区環境情報センター

◆みんなに伝えよう!
・ちらしのダウンロードはこちら (A3 表裏)
 160117_pabukomekun.pdf
・Twitter https://twitter.com/pabukomekun
カラーちらしを配布くださる方は、こちらからお申込みください。
・https://goo.gl/forms/YPdr1iK9i643Ndcn1 (連絡先:FoE Japan)
年末年始のため、手配は年明け、到着は早くても6日以降となり、遅れる可能性もございます。
ご了承いただければ幸いです。
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by kazu1206k | 2016-12-29 23:38 | 脱原発 | Comments(0)

「東電元会長ら強制起訴」、今年の県内十大ニュースに

 福島民報社は、今年2016年の「福島民報の読者が選んだ今年の県内十大ニュース」を15日に発表しました。
 その1位は「東電、炉心溶融を隠蔽(2、6月)」、5位には「東電元会長ら強制起訴(2月)」が入りました。
 そして他にも、7位に「第一原発「石棺」に言及(7月)」、8位に「凍土遮水壁、凍結を開始(3月)」が入り、「東日本大震災と原発事故を巡る問題や課題に関する話題が上位を占めた」としています。
 事故から5年10ヶ月近く経とうとしているにもかかわらず、依然として、原子力緊急事態宣言が解除されない福島第一原発事故について、多くの福島県民が関心を寄せ、事故に対する強い憤りを抱えながら暮らしている現実が窺えます。
 1位の「炉心溶融の隠蔽」は2月、東電が原発事故発生時に核燃料の炉心溶融の社内マニュアルがあったにもかかわらず、存在に気付かなかったと発表していました。しかし、新潟県などの追及によって、東電の第三者検証委員会が調査した結果、事故当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたことが判明し、広瀬社長が隠蔽を認め、謝罪したものです。
 5位の「東電元会長ら強制起訴」は、3年余にわたる福島原発告訴団の粘り強い活動によって、東京第五検察審査会が二度にわたり起訴議決を行い、これを受けて2月29日、ついに東京電力の元幹部、勝俣恒久元会長(75)、武黒一郎元副社長(69)、武藤栄元副社長(65)の3人が業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴されたものです。いよいよ来春にも、福島原発事故の刑事責任を問う初めての裁判が開かれることになりました。
 7位の「第一原発「石棺」に言及」は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「戦略プラン」で言及したものの、県や関係市町村の反発を招いていました。
 8位の「凍土遮水壁、凍結を開始」は、ご存知の通り、汚染水対策の切り札といわれ福島第一原発1~4号機を「氷の壁」で囲う凍土遮水壁の凍結開始です。しかし、12月26日、原子力規制委員会も、東電が「全面凍結」を宣言して2カ月たっても目標通り地下水を遮れていないとして、凍土壁の効果は限定的なものにとどまると判断しています。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されず、今後は、主に井戸からのくみ上げで地下水位を調整するよう求めています。規制委の外部有識者は「破綻している」と指摘し、凍土遮水壁の破綻が「宣告」されました。

(1)東電、炉心溶融を隠蔽(2、6月)……………………2,454
(2)県内16JA再編、新4JA誕生(3月)……………2,416
(3)県人口191万4039人(10月)…………………2,212
(4)補助金不正受給6億円超(11月)……………………1,969
(5)東電元会長ら強制起訴(2月)…………………………1,927
(6)会津地方の女子高生自殺、「いじめ」認定(2月)…1,910
(7)第一原発「石棺」に言及(7月)………………………1,722
(8)凍土遮水壁、凍結を開始(3月)………………………1,675
(9)両陛下、震災後5度目のご来県(3月)………………1,491
(10)M7.4、浜通りに津波(11月)…………………1,239
                          ※数字は票数
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by kazu1206k | 2016-12-27 23:21 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供打ち切りで県交渉

12月21日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会の共同による第5回福島県交渉が開かれました。会場は、県庁近くの中町会館会議室。
福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅無償提供が来年3月末で打ち切られることから、今回もこの問題に集中した交渉となりました。ひだんれんなどは、以前から内堀雅雄知事との直接対話を求めています。しかし、「被災者に寄り添う」といつも言っている福島県知事は「組織として対応する」として頑として対話に応じない姿勢です。
避難者に対する住宅無償提供の継続を求める声も、全国に広がりつつあります。避難者受け入れ自治体を中心に、12月21日現在、全国41の自治体議会が区域外避難者への住宅無償提供の継続を求める意見書を福島県に送り届けています。米沢市長は、わざわざ福島県に出向いて、知事に直接申し入れようとしたにもかかわらず、知事は会わずじまいでした。「被災者に寄り添う」知事の姿勢が問われています。
 福島県が12月5日に発表した第2回戸別訪問(8月29日から10月21日)の結果概要によれば、避難指示区域外から福島県内、福島県外に避難している人のうち、4月以降の住まいが確定しているのは1517世帯で、訪問出来た4688世帯のわずか32.4%でした。「ある程度確定」(45.5%)、「未確定」(22.1%)と分けていますが、「ある程度確定」とは「3月末をもって動く事は決まっているが、福島に戻る、避難を継続するなど複数の候補で悩んでいるという事」という説明でした。それは「確定」に入る数字ではなく「未確定」なのではないのか。恣意的な分類で、強引に打ち切りを進めようとする福島県の姿が透けて見えます。
打ち切りが3カ月後に迫る中で、数千人の避難者が新しい住まいが決まらないまま年の瀬を迎え、越年して、福島第一原発事故から6度目の正月を迎えようとしています。このまま切り捨てを許すわけにはいかないのです。
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by kazu1206k | 2016-12-21 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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