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福島原発被ばく労災損害賠償裁判

被ばく労働を考えるネットワークから『福島原発被ばく労災損害賠償裁判「あらかぶさん裁判」第三回口頭弁論・報告集会』のお知らせが届きました。以下に掲載します。

福島原発被ばく労災損害賠償裁判「あらかぶさん裁判」
第三回口頭弁論・報告集会にご参加下さい


 東電福島第一原発の事故収束作業などに従事し、急性骨髄性白血病を発症して 労災認定を受けた労働者(通称・あらかぶさん)が、東電・九電に対して損害賠 償を求めて裁判を起こしています。
 厚労省の専門家検討会が、あらかぶさんの白血病は原発作業が原因と認定した にもかかわらず、東電・九電は「被曝量が100 mSv以下だから」としてそれを否 定し、真っ向から争う姿勢です。原告・弁護団は、最新の国際研究データから低 線量被曝による労働災害のリスクを示すとともに、現場の杜撰な安全対策と線量 管理での法令違反など、東電の責任を明らかにしていきます。
 
 今後福島第一原発では、高線量被曝が避けられない原子炉建屋での作業が増大 していきます。しかし現在の廃炉作業では、多くの労働者は事実上の使い捨てに なっています。これでは安心して働くことができず、仕事に誇りを持つこともで きません。事業者の意識を変えさせ、安全対策を強化して労働災害を減らすとと もに、災害を被ってしまった労働者には十全な補償が必要です。

 あらかぶさんは「他の労働者が自分のような思いをしないために」と願い、勇 気を出してこの裁判に立ち上がりました。
 どうぞご参加・ご注目下さい。

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「あらかぶさん裁判」第三回口頭弁論傍聴+報告集会への参加を呼びかけます。
100名の傍聴席を埋め尽くしましょう!!

※※福島原発被ばく労災 損害賠償裁判(通称 あらかぶさん裁判)への注目と支 援を!※※大法廷を埋め尽くそう!!!

第三回口頭弁論・報告集会
日時:2017年7月28日(金)
10:00~ 東京地裁前アピール行動
11:00~ 口頭弁論(原告側反論) 東京地裁103号大法廷
12:00~ 報告集会 参議院議員会館B109号室


福島原発被ばく労災 損害賠償裁判とは
 あらかぶさんは、東京電力福島第一原発の事故収束作業や九州電力玄海原発の定期検査に従事し、急性骨髄性白血病を発症して2015年10月に労災認定を受けました。そして昨年11月、東電と九電を相手に損害賠償を求める裁判を起こしました。
 安全管理に法的責任を負う東電は、労災認定が公表された際、「当社はコメントする立場にない」などと語り、今年2月2日に開かれた第1回口頭弁論でも、責任を認めず収束作業と白血病の因果関係を争うとしています。
 今も10万人以上の原発事故被災者の生活を脅かしながら、刑事責任も問われず、多くの労働者を被曝を伴う収束作業に使いながら、国が認定した労災すら否定する東電の態度を許してはなりません。
 このような東電を批判し、損害賠償請求に立ち上がったあらかぶさんを支援するため、私たちは「支える会」を設立します。
【共同代表】
飯田勝泰(全国労働安全衛生センター)
池田 実(元福島第一原発収束作業員、元浪江町除染作業員)
石丸小四郎(フクシマ原発労働者相談センター・双葉地方原発反対同盟)
本村 真(全国一般労働組合ユニオン北九州)

福島原発被ばく労災 損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)
〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階 東京労働安全衛生センター気付
電話:090-6477-9358(中村)E-MAIL:info@hibakurodo.net

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by kazu1206k | 2017-07-22 23:34 | 脱原発 | Comments(0)

浪江町帰還困難区域の山林火災で県に要請

 7月19日、NPO市民放射能監視センター(ちくりん舎)や南相馬・避難勧奨地域の会などの呼びかけで県内外44市民団体が、 4月29日から5月10日まで浪江町の帰還困難区域の「十万山」で発生し約7haを消失した山林火災に関して、内堀雅雄知事への要請書を提出しました。
 要請では「山林火災は帰還困難区域で発生したため、火災による上昇気流による灰の舞い上がり、燃焼による煙、ガスに含まれる放射性物質が大気中浮遊塵として周囲に拡散したことは、福島県が十万山周辺に設置したエアダストサンプラ調査からの結果で明らか」として、「(1)帰還困難区域内をはじめとする除染されていない山林での山林火災防止策、延焼拡大防止策、避難基準の策定。(2)火災時における緊急時エアダストサンプラ調査体制の拡充と速やかな調査結果の公開。(3)福島県が実施しているダストサンプラ調査結果の随時公開(オンライン化)、調査個所の拡充。(4)消火活動従事者、住民に対しての放射線防護の情報提供と防護策の実施」を要請しました。
 また「今後の山林火災防止策、延焼拡大防止策、住民の避難基準の策定はどのような計画で行われるのか」「緊急時の大気中浮遊じん放射能モニタリングの拡充について、県としての計画はどのようなものか」などの質問事項も含めて、2週間後をめどに文書回答を求めました。

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内堀雅雄 福島県知事 殿
福島県危機管理部 殿

 2017年4月29日浪江町十万山で発生した山林火災は鎮火までに12日間を要し、消火活動にあたった陸上自衛隊によれば、「過去最大規模」の派遣活動を必要とする大規模なものでした。この火災は帰還困難区域内で除染されていない山林であり、放射線被ばく防護をしながらの困難な消火活動にあたった自衛隊、地元消防の皆様をはじめとする関係者のご苦労に敬意を表します。

 この山林火災は帰還困難区域で発生したため、火災による上昇気流による灰の舞い上がり、燃焼による煙、ガスに含まれる放射性物質が大気中浮遊塵として周囲に拡散したことは、福島県が十万山周辺に設置したエアダストサンプラ調査からの結果で明らかです。

 今回の山林火災に際して市民団体が継続調査中のエアダストサンプラ調査、リネン吸着法 調査では、火災による大気中浮遊塵の放射能拡散は広範囲におよび、居住地である現場から北方約17kmの南相馬市原町区馬場、北方約9kmの浪江町吉沢牧場、南西約14kmの田村市都路などで平常時の4倍から5.6倍程度の大気中浮遊塵のセシウム濃度の上昇が確認されました。

 放射性物質の吸引による内部被ばくについては、水に溶けない形で肺胞に長期にわたり留まる危険性 、体内での局所的な被ばくによる危険性 などが指摘されています。今後長期にわたり放射能汚染と向き合いながら生活せざるを得ない住民にとって山林火災や除染廃棄物火災、福島第一原発の事故対応工事などによる大気中浮遊塵の放射能レベルの上昇は、今後とも大きな懸念と不安要因として存在し続けます。

 福島県当局に対しては以下を要請するものです。
(1)帰還困難区域内をはじめとする除染されていない山林での山林火災防止策、延焼拡大防止策、避難基準の策定。
(2)火災時における緊急時エアダストサンプラ調査体制の拡充と速やかな調査結果の公開。
(3)福島県が実施しているダストサンプラ調査結果の随時公開(オンライン化)、調査個所の拡充。
(4)消火活動従事者、住民に対しての放射線防護の情報提供と防護策の実施


【よびかけ団体(あいうえお順)】
NPO市民放射能監視センター(ちくりん舎)
風下の会
国際環境NGO FoE Japan
南相馬・避難勧奨地域の会
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
放射能ゴミ焼却を考える福島連絡会
【賛同団体】
グリーン・ピース・ジャパン他43団体。
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by kazu1206k | 2017-07-20 23:49 | 脱原発 | Comments(0)

川村発言撤回とトリチウム水の安全保管を要請、東電交渉

 7月18日、脱原発福島ネットワークの再開第35回東電交渉が行われました。冒頭「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」(下記に掲載)を提出し、以下の3点の回答を求めました。
 1、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出に関する川村会長発言を陳謝し撤回すること。
 2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
 3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等を検討し結果を説明すること。

 川村発言を巡っては、出席者から「東京電力の新役員が原子力規制委員会に呼び出された際、『福島県民が障害になっている』との田中委員長の発言に、川村隆会長が首をたてにふっているシーンを録画でみたが、首をたてにふるとは何事か。よこにふるべきではないか。満身の怒りで抗議をする」など、怒りの声が口々に述べられました。
 また、前回提出の「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」への回答が東京電力側からあり、「入所時教育」「労働法令の遵守」「福利厚生」「被曝の低減」などについて質疑が2時間にわたり実施されました。
 「入所時教育」では、テキストは東電のイントラネットでしか公開されておらず、労働者に個別配布されていない実態があることから、入所時の放射線防護教育の徹底のために、個人個人に個別配布すること、ハンドブック化することを再度求めました。
 「労働法令の遵守」では、各協力企業の総務担当者のみの講習会の実施に留まっている現状で、社会保険の加入状況も国交省のガイドラインを踏まえ大半が加入しているとしましたが、未加入者の実態は不明としており、大半という加入実態を明らかにするとともに、東電による労働者個人対象のアンケート実施を求めました。
 「福利厚生」では、東電は発注工事毎の契約金額で福利厚生費等の費用を含めて契約しているとして、元請け会社の作業員宿舎が整備される中で、老朽アパートや借家などの劣悪な老朽アパートや借家へ入居する実態の劣悪な2次・3次下請け会社の作業員用の宿舎の建設については目を向けない態度に終始しました。
 「被曝の低減」では、デブリ調査などの高線量下の作業見直しに対して、線量限度は遵守しているとしたため、デブリ調査での被曝状況の資料提出を求めました。電離則56条の電離放射線健診では、白内障等の眼検査や血液検査が省略されている実態に対して、指定医療機関に検査項目の拡大を要請すべきと求めたのに対し、企業判断・医師の判断で検査項目は省略できるとして消極的態度でした。
 「処遇の改善」については、次回に引継がれました。

川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書

 貴社の川村隆会長は、東京電力福島第1原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出について、13日までに報道のインタビューに対し「判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。
 これに対し、福島県漁連は14日、「重大な失言」として川村会長宛に「①トリチウム水の海洋放出には断固反対する②結論が出ていない段階での発言は真意が理解できない③発言の撤回を強く求める」と抗議文を送り、全国漁業協同組合連合会(全漁連)も川村会長宛て厳重抗議し「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾である」として発言の撤回と汚染水の海洋放出は絶対に行わないよう強く求めた。また、吉野復興大臣もトリチウムの濃度に関わらず海洋放出はすべきではないとして、「漁業者に新たな不安をつくらないでほしい」と述べている。
 翻って、経済産業省は、トリチウム汚染水について、昨年4月、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」など観点から、委員及び関係者からのヒヤリングを実施してきた。
 「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分するとし、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長88ヶ月(約7年)流すシナリオである。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍も緩めるもので、トリチウムの総量は、2013年12月時点でも800兆ベクレルとされ、事故前の東京電力の保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くになる。また、事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約7年で400年分を放出することになる。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海の汚染拡大が必至である。
 コスト優先のトリチウム汚染水の海洋放出は、国民の命と健康をないがしろにするもので許されない。第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地などの利活用も含めて、安全な陸上保管を求めるものである。この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求める。
 記
 1、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出に関する川村会長発言を陳謝し撤回すること。
 2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
 3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等を検討し結果を説明すること。

                           以上
命を守る三春の会  風下の会福島  脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク  脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟  フクシマ原発労働者相談センター  ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会

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by kazu1206k | 2017-07-18 23:49 | 脱原発 | Comments(0)

第1回公判の福島報告会開く

 7月17日午前、いわき市文化センターで、福島原発事故刑事裁判 第1回公判報告会が開かれました。福島原発刑事訴訟支援団の主催です。
 報告会は、最初に、この裁判の初公判を見ることなく亡くなられた方々に黙祷を捧げました。
団長の第1回公判の報告に続いて、被害者参加制度により委託を受け裁判に参加した2人の弁護士から内容の報告がありました。
 海渡雄一弁護士は、検察官役の指定弁護士が行なった冒頭陳述と証拠要旨の告知の内容を説明。被告人が福島県沖地震を予見し結果回避できたにもかかわらず、適切な防護措置をとらず原発の運転停止もしなかったことが、内部文書と社内メールによって次々と明らかになりました。
安田行雄弁護士は、被告弁護側の主張を説明。三者共通の主張として、検察不起訴処分の骨格にたより、長期評価は信頼性もなく、注意義務を発生させないと強弁し、証拠要旨説明でも想定外の地震、東電設計の津波高17.5mは試計算だったなどと繰り返した欺瞞性を明らかにしました。
 弁護団に続いて、傍聴した方々などから報告や感想が述べられました。
 第2回公判の日程は未定で、秋口以降と考えられます。
 支援団は、始まった刑事裁判を傍聴し、公判内容を国内外に発信していきます。事故原因の究明、旧経営陣3被告の有罪を求め、真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が公正な訴訟指揮を行い、公正な裁判を進めるよう訴え、支援団を拡大していきましょう。9月2日には、東京報告会も行われます。
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by kazu1206k | 2017-07-17 23:19 | 脱原発 | Comments(0)

全漁連が川村発言撤回求める、トリチウム水海洋放出

 JF全国業業協同組合連合会(JF全漁連)は、7月14日、「東京電力による汚染処理水の海洋放出言及に対する厳重抗議について」を、プレスリリースしました。これは、東京電力福島第1原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出について、東京電力の川村隆会長が、13日までに報道のインタビューに「判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言したことに対する抗議と撤回を求めるものです。以下に掲載します。

東京電力による汚染処理水の海洋放出言及に対する厳重抗議について

JF全漁連およびJFグループは7月14日、東京電力福島第一原子力発電所における高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含む処理水の海洋放出の方針を東京電力の川村隆会長が明言したとの報道がされたことに対して、東京電力へ厳重抗議しました。

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by kazu1206k | 2017-07-16 23:21 | 脱原発 | Comments(0)

7.18東電交渉、川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回を!

脱原発福島ネットワークから、再開第35回東電交渉のお知らせです。

再開第35回東電交渉は、7月18日(火)です。
今回は、冒頭「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」を提出します。
また、前回提出の「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」への回答と質疑を行います。

東京電力福島第1原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出について、東京電力の川村隆会長は、13日までに報道のインタビューに「判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言しました。
トリチウム汚染水については、昨年4月、経済産業省の汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」が、タンクに貯蔵されているトリチウム汚染水の処分方法を、コストや処理期間などを
試算の結果、海へ流すことが最も短期間で低コスト処分できると発表して、汚染水処理対策委員会に判断を委ね、現在協議中です。
これに対し「廃炉・汚染水対策福島評議会」では、「海洋放出は漁業者から認められるものではない。流せば福島の漁業は死んでしまう」と県漁連会長が「タンク保管も評価に入れるべきではないか」と指摘し、福島県副知事も「経済的合理性だけではなく、風評被害などのリスクも踏まえて議論してほしい」と国と東京電力に要望。福島県漁連の各漁協組合長会議では、「実害になる」として、海への放出は認めない方針を確認しています。

私たちも、昨年5月「いのちよりカネは許さない!トリチウム汚染水の海洋放出中止を求める要請書」を提出して、下記の要請をしています。

1、トリチウム汚染水の海洋放出計画は中止し、広く市民説明会を開催すること。
2、トリチウム汚染水の海洋放出に関する環境アセスと総量規制を実施すること。
3、トリチウム汚染水は、固化など安全な方法で保管し恒久的対策を確立すること。

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■■ 東電交渉、再開第35回のおしらせ ■■
■ 日時:7月18日(火)13:00~15:00
■ 場所:いわき市平 東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
 ① 「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」の提出
 ② 「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」への回答と質疑
 ③ その他
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by kazu1206k | 2017-07-13 23:55 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市、東電新役員に4点申し入れ

 6月28日午後、東京電力ホールディングス株式会社の役員交代に伴い新社長らが、いわき市役所を訪問して、市長と20分間面会しました。
 面会したのは、東京電力ホールディングス株式会社の小早川智明代表執行役社長、廣瀬直己執行役副会長(福島統括)、大蔵誠常務執行役・福島復興本社代表、石崎芳行福島担当特別顧問らです。
 
 その際、清水いわき市長は、口頭で以下の4点を申し入れました。 
 ①福島第一原発廃炉に係る安全対策、安全第一に進めトラブルの際には迅速に情報伝達すること
 ②汚染水対策、特にトリチウム水の安易な海への放出は漁業への影響が大きく技術的検討をすすめること
 ③福島第二原発の廃炉方針、廃炉方針を一日でも早く決定すること
 ④適正な賠償、未だ農林水産業・観光業は原発事故の影響大、損害が続くかぎり補償すること

 冒頭のみの公開となったため、終了後の記者とのやり取りでは、抗議の声も上がりました。
 記者からは「トリチウム水の扱い方」「1F作業員の避難訓練」の質問がありました。小早川智明代表執行役社長は、トリチウム水について「国・県・関係者の皆様と協議しながら、検討を進めてまいりたい」、避難訓練について 「今後きちんと検討してまいりたい」と答え足早にいわき市役所をあとにしました。

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by kazu1206k | 2017-07-07 23:25 | 脱原発 | Comments(0)

17日に初公判の福島報告会

 7月17日午前、東電福島原発事故の刑事裁判、第1回公判の報告集会が開かれます。

東電福島原発事故の刑事裁判 
初公判 福島報告会
日時:2017年7月17日(月・祝) 10時〜12時
会場:いわき市文化センター大講義室
   (いわき市平字堂根町1番地の4)
報告:海渡雄一弁護士、保田行雄弁護士ほか
主催:福島原発刑事訴訟支援団
電話:080-5739-7279


 とうとう6月30日から始まった、東電旧経営陣3被告の裁判、 第1回公判では、冒頭手続で人定質問、指定弁護士の起訴状の朗読、裁判長による黙秘権の告知、罪状認否が行われました。勝俣被告は、小声で「放射性物質の外部放出事故を起こし、広く社会に迷惑をかけお詫びします。しかし、予見は不可能であった。刑事責任は適用されないと考えています」と述べ、被告弁護人が無罪を主張、武黒被告、武藤被告も同様でした。
 証拠調べ手続きで、指定弁護士は、「被告人らは、発電用原子力設備を設置する事業者である東京電力の最高経営層として、本件原子力発電所の原子炉の安全性を損なうおそれがあると判断した上、防護措置その他の適切な措置を講じるなど、本件原子力発電所の安全を確保すべき義務と責任を負っていました。運転停止以外の「適切な措置」を講じることができなければ、速やかに本件原子力発電所の運転を停止すべきでした。
 それにもかかわらず、被告人らは、何らの具体的措置を講じることなく、漫然と本件原子力発電所の運転を継続したのです。被告人らが、費用と労力を惜しまず、同人らに課せられた義務と責任を適切に果たしていれば、本件のような深刻な事故は起きなかったのです。指定弁護士は、本法廷において、このような観点から、被告人らの過失の存在を立証します 」と、冒頭陳述を行いました。
 その上で、指定弁護士による証拠要旨の告知が行われ、責任逃れの無罪を主張する3被告に対して、示された証拠238点から、東電が大津波を予測し防潮堤など津波対策に取り掛かっていたにもかかわらず、3被告が関わり経営判断でこれを中止した経緯が、当時の社内会議記録メモやメール、東電設計の解析報告書などにより白日のもとになりました。

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by kazu1206k | 2017-07-02 23:37 | 脱原発 | Comments(0)

東電福島原発刑事裁判、第1回公判開く

 2017年6月30日。遂に、日本最大の公害事件、全世界が注目する、東電福島原発事故の刑事裁判、第1回公判が開かれました。2011年3月11日の、あの忌わしい事故から6年。福島原発告訴団14,716人の告訴から5年、検察庁の不起訴に対し市民で構成された検察審査会による強制起訴の議決から2年、とうとう、知らぬ存ぜぬを決め込む、東電旧経営陣3被告が裁かれる日が来ました。
 小雨降る、東京地裁前には、早朝4時に福島を出発したバスはじめ、各地から馳せ参じた被害者、被災者の皆さん、全国各地の支援者など、この歴史的な時を待ち望んでいた多くの人々が、東京地裁前に詰めかけました。福島はじめ遠隔地からの傍聴を拒絶するかの如き、午前7時30分から8時20分までという傍聴整理券の配布時間の設定にもかかわらず、時間内に717人が並び、97席の傍聴席のうち報道関係者用などを除いた54席の抽選を行なうという狭き門に挑戦したのでした。 
  
 9時より地裁前でのアピール行動の中、地裁104号法廷へ向かう。筆記用具以外は持ち込み禁止、一人一人携帯品を全部取り出ささせ、体を金属探知機と衛士によるボディタッチという、最高裁判所並みと言われる異例のボディチェックが実行され、ようやく入廷すると、半分近くの席が報道関係者席で埋まっておりました。
すでに裁判官3名と検察官役の指定弁護士5名、被害者参加制度により委託を受けた弁護士4名が着席しており、少し遅れて東電旧経営陣の勝俣、武黒、武藤の各被告が被告弁護人7名と入廷しました。

 10時すぎ、永渕健一裁判長が開廷を宣言して、冒頭手続きに入り、裁判長が人定質問、指定弁護士の石田省三郎弁護士が起訴状を朗読、裁判長が黙秘権の告知を行い、罪状認否に入りました。勝俣被告は、小声で「放射性物質の外部放出事故を起こし、広く社会に迷惑をかけお詫びします。しかし、予見は不可能であった。刑事責任は適用されないと考えています」と述べ、続いて元福岡高検検事長の有田知徳弁護士が「無罪を主張する。予見義務、結果回避可能性もない」としました。続いて、武黒被告、武藤被告もそれぞれ「深くお詫びをします。しかし、予見不可能であった」「お詫びします。しかし、事故前に事故予見できず、刑事上の責任はない」と述べ、元東京地検特捜部検事の政木道夫弁護士らそれぞれの弁護人も無罪を主張しました。

 続いて、証拠調べ手続きに入り、まず、指定弁護士の神山啓史弁護士が冒頭陳述を行いました。
 神山弁護士は、最初に「人間は、自然を支配できません。私たちは、地震や津波が、いつ、どこで、どれくらいの大きさで起こるのかを、事前に正確に予知することは適いません。だから、しかたなかったのか。被告人らは、原子力発電所を設置・運転する事業者を統轄するものとして、その注意義務を尽くしたのか。被告人らが、注意義務を尽くしていれば、今回の原子力事故は回避できたのではないか。それが、この裁判で問われています。」と述べ、1時間半にわたり事件の内容を説明し、以下のようにまとめました。

 「東電設計による津波評価の計算結果は、本件原子力発電所に10m盤を超える高さの津波が襲来することを示すものでした。被告人武藤は平成20年6月10日、被告人武黒も遅くとも同年8月上旬には、上記計算結果を実際に認識していました。
しかも、被告人らが出席する「中越沖地震対応打合せ」等が継続的に行われ、席上、本件原子力発電所に関する様々な情報が報告され、とりわけ平成21年2月11日には、当時原子力設備管理部長であった L が「もつと大きな14m程度の津波がくる可能性があるという人もいて」などと発言しているのですから、被告人勝俣も上記事実を知ることができました。
 このような状況である限り、被告人勝俣は、継続して本件原子力発電所の安全性に係る会社内外の情報を常に収集することによって、東電設計の計算結果の重大性は、十分に認識できました。被告人武黒も同様です。
 このように被告人らは、いずれも本件原子力発電所に10m盤を超える津波が襲来し、これにより同発電所の電源が喪失するなどして、炉心損傷等の深刻な事故が発生することを予見できたのです。
 そして万一、被告人らが、東電設計の計算結果や L 発言を軽視し、安全性評価や津波対策についての情報を収集することや共有することを怠り、適切な措置を講じることの必要性を認識していなかったというのであれば、そのこと自体、明らかに注意義務違反です。
 さらにまた、被告人らは、長期評価の取扱いについては、土木学会に検討を依頼し、その検討結果に基づいて、その時点で必要と考えられる津波対策工事を行う方針であったと主張するもののようです。しかし、土木学会においても、三陸沖~房総沖海溝寄りのプレート間大地震の福島県沖の波源については、房総沖地震を参考に設定することとされ、しかも、この方法による本件原子力発電所敷地の津波水位は、すでに平成20年8月の時点でO.P. +13.552メートルであるとの計算結果が明らかとなっていたのです。
 仮に被告人らの主張を前提としても、上記方針は被告人らが自ら設定したのですから、被告人らはこのような諸情報については、当然に報告を受けていたと推認することができます。もし、被告人らがこのような土木学会の状況などの報告を求めず、その状況を把握していなかったとすれば、 このこともまた、なお一層、被告人らの注意義務違反となるのです。
 被告人らは、発電用原子力設備を設置する事業者である東京電力の最高経営層として、本件原子力発電所の原子炉の安全性を損なうおそれがあると判断した上、防護措置その他の適切な措置を講じるなど、本件原子力発電所の安全を確保すべき義務と責任を負っていました。運転停止以外の「適切な措置」を講じることができなければ、速やかに本件原子力発電所の運転を停止すべきでした。
 それにもかかわらず、被告人らは、何らの具体的措置を講じることなく、漫然と本件原子力発電所の運転を継続したのです。被告人らが、費用と労力を惜しまず、同人らに課せられた義務と責任を適切に果たしていれば、本件のような深刻な事故は起きなかったのです。指定弁護士は、本法廷において、このような観点から、被告人らの過失の存在を立証します 」

 昼の休廷を挟んで、午後1時12分すぎ、今度は、被告弁護人による異例の冒頭陳述がありました。
 まず、「3名共通の主張」として、「予見可能性、結果回避可能性、いずれも認めれない」「地震本部の長期評価は、信頼性も成熟性もない」「東電設計の解析は試計算結果、試行的試験的結果である」などとしました。その上で、勝俣被告の弁護人は、「東電は従業員3万人の巨大組織。地震津波の安全所管部は、土木グループ。会長に職務権限の定めはなく、業務執行権限はない。入社以来、原子力部門に在籍せず、安全性の知見はない」と驚くべき責任逃れを行いました。また、武黒被告の弁護人は「フェローは、技術的で指導的立場ではない。勝俣を補佐していない。立地本部長だから知っているわけではない。中越沖地震対策センターは、決定機関でもない」などと言い逃れに終始しました。さらに、武藤被告の弁護人は「東電設計の試計算については、何らかの方針が決定されたことはない。試計算結果に対応した措置では、事故発生を防げなかった。土木学会の専門家の判断を経て対策するとの結論だった。武藤に予見可能性はない」と言い逃れに困り矛盾に満ちたものとなりました。

 被告弁護人の異例の冒頭陳述終了後、裁判長が公判前整理手続きの結果の概略を説明。
「結審までの審理手続き、今しばらく必要。内容が高度に専門的、複雑性があり、証拠の整理、審理計画のために」

 この後、検察官役の指定弁護士による証拠要旨の告知が行われました。
 責任逃れの無罪を主張する3被告に対して、示された証拠238点から、東電が大津波を予測し防潮堤など津波対策に取り掛かっていたにもかかわらず、3被告が関わり経営判断でこれを中止した経緯が、当時の社内会議記録メモやメール、東電設計の解析報告書などにより白日のもとになりました。この後、弁護側の証拠要旨も93点が告知されました。

最後に、裁判長が「次回期日は、追って」ということで閉廷しました。
午前10時から午後4時30過ぎまでの公判終了後、記者会見と公判報告会も開かれました。

2017.6.30 東電元会長ら3人の刑事裁判初公判 (集会・記者会見)
https://youtu.be/PhNKuC18iMw
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by kazu1206k | 2017-07-01 23:45 | 脱原発 | Comments(0)

NHK「刑事裁判」特設サイト開設

いよいよ、明日6月30日、全世界が注目する、東電福島原発事故の刑事裁判の初公判が開かれます。傍聴整理券の配布は、東京地裁前で7:30〜8:20。裁判報告会は17:45〜参議院会館。NHKが特設サイトを開設しました。

「詳細  東電刑事裁判  原発事故の真相は」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
東京電力の旧経営陣3人が福島第一原子力発電所の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判。

未曽有の被害をもたらした原発事故の真相は明らかになるのでしょうか。初公判から判決まで、毎回、法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。
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by kazu1206k | 2017-06-29 22:45 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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