カテゴリ:脱原発( 1024 )

被曝労働者の待遇改善要請、東電交渉

 5月31日、脱原発福島ネットワークは、再開第34回東電交渉を行いました。
 冒頭「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」(下記に掲載)を提出しました。特定原子力施設の福島第一原発には、毎日6,000人の労働者が作業に従事しています。脱原発福島ネットワークなどでは、これまでも作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて労働者の労働環境の向上に向けて、入所時教育・労働法令の遵守・福利厚生の改善・被曝の低減・賃金引き上げ等を要請し、回答を求めたものです。
 前回提出の「福島第一原発1・2号機排気筒の新たな亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書」への回答と質疑。さらに前々回提出の「福島県沖地震等への対策と福島第二原発の早期廃炉決定を求める要請書」への再々回答と質疑では、第二原発で年1回定期的に実施されている避難訓練について、第一原発では「作業を止めてはやらない、小規模で実施している」という回答があり、第一原発でなぜやらないのか、あらためて回答を求めました。その他、ALPSの廃棄物容器の耐震性、防潮堤の5メートルの石積み構造の津波対応能力、サイト内連絡用PHSの運用実績、凍土遮水壁の運用状況と消費電力などの質疑が行われました。

福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書

東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直巳様       2017年5月31日

 2011年3月の福島第一原発事故から7年目に入り、なお政府の原子力緊急事態宣言は解除されていない。
 福島第一原発では、毎日6000人もの労働者が作業に従事し、被ばくが増え続けている。わたしたちは、これまでも作業の安全確保、被曝低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところであるが、あらためて、「原発事故の収束・廃炉・除染」に携わっている労働者の労働環境の向上に向けて、入所時教育・労働法令の遵守・福利厚生の改善・被曝の低減・賃金引き上げ等を、下記の通り要請し、回答を求める。



1、入所時教育について、原子力エネルギーの重要性の強調に偏らず、危険作業の内容を明らかにして放射線防護教育を徹底するとともに、基本労働法令、緊急時避難対応も教育項目に追加しテキストは事後も確認できるよう各人に配布して入所後教育を実施するなど、改善をはかること。

2、労働法令の遵守について、元請け各社に労働法令遵守の徹底を指導するとともに、休暇や休憩時間・ 残業時間などの勤務時間管理を下請け会社にまかせず、社会保険(健保・年金)の加入状況などを調査して、労働法令違反の実態を摘発指導すること。

3、福利厚生について、東京電力並びに元請け会社の作業員宿舎に続いて、老朽アパートや借家へ入居する実態の劣悪な2次・3次下請け会社の作業員用の宿舎の建設を促進し、食住環境の改善を図ること。

4、被曝の低減について、短期間で年間5mSv以上の白血病労災認定基準を超えるデブリ調査や凍土壁建設作業などの高線量下の作業を見直し、線量は地表や気象の状況を踏まえて考慮し全面マスク着用エリアの縮小は見直すこと。また、半年毎に義務づけられている電離放射線健診では、白内障等の眼検査や血液検査が省略されている実態もあり、指定医療機関に検査項目の拡大を要請するとともに、WBC検査では「立位式2分間」の機器で実施して数値を本人に伝え記録すること。

5、処遇の改善について、過酷な作業に従事する作業員の労苦に報いるために、いわゆる「危険手当」の一律支給、基本給の引き上げやボーナス等の引き上げを実施すること。また、緊急作業従事者に指定された2011年以降の入所者の長期的健康管理を行うとともに、全ての作業員の検診結果と被曝線量の記録を管理し、責任ある長期的健康管理体制の確立を図ること。

以上

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク  脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟  フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会
[PR]
by kazu1206k | 2017-06-01 23:50 | 脱原発 | Comments(0)

1・2号機排気筒、作業員の待遇で東電交渉

脱原発福島ネットワークから、再開第34回東電交渉のお知らせです。

再開第32回東電交渉は、5月31日(水)です。
今回は、冒頭「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」を提出します。

福島第一原発では、毎日6000人もの労働者が作業に従事しています。
これまでも作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて、「原発事故の収束・廃炉・除染」に携わっている労働者の労働環境の向上に向けて、入所時教育・労働法令の遵守・福利厚生の改善・被曝の低減・賃金引き上げ等を要請し、回答を求めます。

また、前回提出の「福島第一原発1・2号機排気筒の新たな亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書」への回答と質疑を行います。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■ 東電交渉、再開第34回のおしらせ ■■
■ 日時:5月31日(水)13:00~15:00
■ 場所:いわき市平 東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
 ① 「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」の提出
 ② 「福島第一原発1・2号機排気筒の新たな亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書」への回答と質疑
 ③ その他
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
[PR]
by kazu1206k | 2017-05-29 23:06 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故子ども・被災者支援法制定から5周年集会

FoE Japanから6月20日の「子ども・被災者支援法」制定から5年~実効性ある被害者救済に向けて、のお知らせです。

「子ども・被災者支援法」制定から5年~実効性ある被害者救済に向けて(6/20)

2012年6月27日、全党派、全国会議員の賛成のもとに制定された「原発事故子ども・被災者支援法」。「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」(第一条)、国が「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」(第三条)について明記し、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援するとしています。
その後、「子ども・被災者支援法」は、実施段階で徹底的な官僚側のサボタージュに合い、結果的に骨抜きにされてしまった感があります。制定後、1年以上もの間実施されなかったあげく、2013年10月11日、被災者の意見をほとんど反映させることなく「基本方針」が閣議決定されてしまいました。
いまこそ、「子ども・被災者支援法」の制定や内容を振り返り、実効性ある被害者の救済の仕組みについて議論していきましょう。

日 時
2017年6月20日(火)14:00~17:00
会 場
参議院議員会館講堂 ※東京メトロ 永田町駅1番出口すぐ、国会議事堂前駅3番出口徒歩5分
内 容
(予定)
・「子ども・被災者支援法の評価と今後」…福田健治さん/弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
・「子ども・被災者支援法の立法意図」…川田龍平さん/参議院議員
・「避難者の現状は?」…瀬戸大作さん/避難の協同センター事務局長
・「 健康影響は ?」 … 崎山比早子さん/ 3.11 甲状腺がん子ども基金代表理事
・「保養の実態は:求められる”保養”の意義の定着と国としての関与」…小川杏子さん/「福島の子どもたちとともに」川崎市民の会 世話人
・「当事者の想い」…長谷川克己さん/郡山市から静岡県に避難
・ディスカッション

資料代
500円  (避難当事者は無料)
主 催
FoE Japan
協 力
避難の協同センター、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
申込み
★変更があった場合など、ご連絡いたしますので、必ずお申込みください。
1)オンラインフォームからの申し込み(推奨)
https://pro.form-mailer.jp/fms/47a08b42121886
2)メールまたはファックスで、件名を「支援法5周年申し込み」とし、①お名前、②ご連絡先電話番号、③E-mail--をご連絡ください。
E-mail:finance@foejapan.org   FAX:03-6909-5986
問合せ
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
避難の協同センター、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
申込み
★変更があった場合など、ご連絡いたしますので、必ずお申込みください。
1)オンラインフォームからの申し込み(推奨)
https://pro.form-mailer.jp/fms/47a08b42121886
2)メールまたはファックスで、件名を「支援法5周年申し込み」とし、①お名前、②ご連絡先電話番号、③E-mail--をご連絡ください。
E-mail:finance@foejapan.org   FAX:03-6909-5986
問合せ
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
e0068696_8402764.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-05-25 07:49 | 脱原発 | Comments(0)

初公判が決まった!6月30日10時東京地裁

初公判が決まった!
今こそ支援団に結集し、福島原発事故の原因と刑事責任を明らかにしよう!


ようやく、東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が決まりました。

東京地裁刑事4部(永淵健一裁判長)は、5月24日、第1回公判期日を6月30日10時、東京地裁104号法廷と指定しました。

思えば、あの2011年3月11日の福島第一原発事故から6年、福島原発告訴団14,716人の集団告訴から5年、昨年2月の検察官役の指定弁護士による勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年が過ぎました。

福島原発刑事訴訟支援団は、昨年1月の結成以来、「一日も早く裁判を!」と東京地裁刑事4部に、公正かつ早期の公判開始を申し入れ、東京地裁前の要請行動を続けてきました。厳しい現実にあきらめず、みんなで、ここまできたのです。

翻って、未だ政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、なおも10万余の人々がふるさとを追われ、長期の低線量被曝の受忍の強制の中で、生存権を脅かす福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害に苦しんでいます。

福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、私たちは東京地裁が公正な訴訟指揮と公正な裁判を行うよう、あらためて求めます。

6月6日の第四回目の公判前整理手続きにあわせ、東京地裁への要請行動を行います。そして、6月30日の初公判には、万余の人々で東京地裁を埋めましょう。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげ続けましょう。

2017年5月24日 福島原発刑事訴訟支援団
団長 佐藤和良
e0068696_650799.jpg

e0068696_6502456.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-05-24 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く公判を!3回目の東京地裁前行動

 5月18日正午より、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団による『第3回東京地裁前要請行動』が行われました。午後1時10分より、第3回公判前整理手続きの協議が開かれるため、協議を早々に終え「1日も早く、初公判を!」と、福島県はじめ首都圏などから約100名が参集して、東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)に対し訴えました。
 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年以上。検察官役の指定弁護士は、4,000点余の証拠を開示、裁判を開くよう東京地裁に求めましたが、東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)は、裁判官、検察官役の指定弁護士、被告側弁護士による公判前整理手続きを3月から3回目となるも、初公判の期日は、未だに決まっていません。
 東京地裁前では、福島県から参加した住民、弁護団の河合弁護士、海渡弁護士、大川弁護士らが刑事責任を問うこの東電福島原発刑事裁判の早期の公判開始を訴えました。
 第3回公判前整理手続きでも、公判期日はきまらず、第4回目の公判前整理手続きが6月6日午後4時30分から行われることになりました。福島原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、東京地裁に対し公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、6月6日正午より再度、要請行動を行います。
e0068696_1744350.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-05-18 23:48 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空

福島原発刑事訴訟支援団の「福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空」が5月11日に発行されました。巻頭の「一日も早く公判の開始を!福島原発刑事裁判の遅延は、許されない。」をご紹介します。
ニュースの名前「青空」は、強制起訴が決まった2015年7月31日の東京地裁の前で見た「どこまでも晴れわたった青空」から命名されました。
下記から、福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空のpdfがご覧になれます。支援団を、知人・友人のみなさまにもご紹介いただければ幸いです。
https://shien-dan.org/wp-content/uploads/news-letter-no002.pdf

一日も早く公判の開始を!
福島原発刑事裁判の遅延は、許されない。

佐藤 和良(福島原発刑事訴訟支援団団長)

福島原発刑事訴訟支援団のみなさま

2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故から6年。政府は、3月31日、福島第一原発事故による居住制限区域と避難指示解除準備区域である飯館村や浪江町、川俣町山木屋地区で避難指示を解除し、4月1日には、富岡町でも帰還困難区域を除く両区域が解除されました。

更に、3月31日、福島第一原発事故による区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りも強行されました。

未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されていないにもかかわらず、政府は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSv以下の地域への帰還政策を強行し、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行したのです。

医療や介護など生活基盤が確立されないままの早すぎる帰還宣告、飯館村には約230万袋の除染廃棄物が水田などに積み上げられたままです。

このような長期の低線量被曝の受忍の強制に対して、多くの解除地域住民は、放射線被曝の健康影響から身を守り、子どもたちの未来を守るために、帰還を選択してはいません。

全国に避難した避難者は、母子避難や二重生活による経済的疲弊や精神的重圧、周囲の無理解や子どもたちへのいじめの中で、この6年間、困難に耐えて頑張ってきました。

区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りは、こうした家族から住まいを奪い、暮らしとひとりひとりの精神に大きな打撃を与え、生存権を脅かすことにつながることから、打ち切り期限の公表以来、全国で住宅無償提供の継続を求める声が上がっていました。

一方、県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人とされ、報告されていない例も明らかになりはじめています。

2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故は終った、避難者はもういない、ということにする復興の加速化。帰還政策とは、人間の復興とはかけ離れた、福島切り捨ての棄民政策です。

勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年がたちました。
3月29日、ようやく、東京地裁(永淵健一裁判長)は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を開きましたが、刑事裁判の公判期日は決まりませんでした。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。

3月21日、29日、そして4月28日、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団、弁護団は「一日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行いました。東京地裁刑事4部に対して、公正かつ早期の公判開始の申し入れもしています。

福島原発刑事訴訟支援団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が公正な訴訟指揮を行い、一刻も早く公判を開くよう、あらためて求めます。

5月18日には、第三回目の公判前整理手続きが行われるのにあわせて、東京地裁への要請行動を行います。
みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげましょう。

e0068696_110276.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-05-13 23:40 | 脱原発 | Comments(0)

原発立地地域から原発ゼロ地域への転換ー原子力市民委員会特別レポート

 原子力市民委員会が、特別レポート4『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』を公表しました。
 「全国16か所の原発立地地域が何故、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故後も原子力発電所への依存を続けるのかという疑問からスタートし、原子力市民委員会の第3部会(原発ゼロ行程部会)を中心に原発立地地域に関するプロジェクトチームをつくり、検討を進め」「日本最大の原発立地地域である福井県内の立地自治体の財政や地域経済に関する調査を行い、原発立地地域の方々との会合を開催」「本特別レポートは、これまでのプロジェクトチームによる原発立地地域に関する調査や知見をまとめるとともに、原発立地地域が原発ゼロ地域に転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言」しています。
 以下、「原発ゼロ社会への道」 -原子力市民委員会のブログより、紹介します。

「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」特別レポート発行〔原子力市民委員会〕

 脱原発に方針転換するには、政府や電力会社だけでなく、原発立地地域が自ら舵を切ることが期待されています。原子力市民委員会は4月20日、特別レポート4「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」を発表しました。なぜ立地地域が脱原発に転換すべきなのか、原発をゼロにすることによる地域経済や自治体財政への影響はどの程度なのかを分析し、転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言しました。3章47ページとコンパクトにまとめた処方箋です。

 第1章は「なぜ地域脱原発を進めるのか」。脱原発の必要性を、リスクや経済の観点からおさらいし、国レベルだけでなく、脱原発は立地地域・周辺地域の住民にも利益となることを示しています。

 第2章は「原発立地自治体の経済・財政の実態」。10基の原発が集中する福井県の立地4市町を中心に、再稼働しなければ本当に立地自治体の産業や財政が成り立たないのかを検証しました。野村総合研究所等のデータを用いた産業連関分析や地元の商工会議所による調査などをもとにしています。原発に依存する度合いの高い企業は一部でしかなく、局所的な手当てをすれば原発の廃止による地域経済への影響は緩和できることがわかりました。

 また財政の面からも、原発関連収入が無くなっても他の自治体と同等の住民サービスをおこなうための財源は確保されることや、政府の新たな財政措置に頼らなくとも財政再建が可能であることを明らかにしています。

 第3章は「原発ゼロ地域への転換政策」。日本よりひと足早く脱原発に転換したドイツの原発立地地域の状況を紹介しています。1990年に閉鎖された旧東独のグライフスバルト原発では、全長1.2キロの巨大タービン建屋が、内部の機器や配管を撤去したのち、洋上風力発電設備の製造工場に生まれ変わりました。海に近い立地を生かして、製造した風力設備は船で欧州各地に出荷されています。

 立地地域で原発に大きく依存している企業は、保守や検査を請け負っていたサービス業や安全対策事業を担っていた建設業です。これらの業種は、再生可能エネルギーの領域でも活躍できます。発電機の開発やコンサルタント、施工、事業運営などは地域企業が参入可能です。たとえば小水力発電と風力発電の設置工事では地元の建設業が持つ技術やノウハウを活かすことができます。

 原発と長年の「共生」によって立地自治体が抱え込んだ「負の遺産」は何か。それを克服するために、政府がどのような支援を提供すれば、立地自治体は原発ゼロに取り組みやすくなり、円滑に転換が進むのか。現実に即して具体的に考え、議論するために必読のレポートです。

原子力市民委員会 特別レポート4「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」
http://www.ccnejapan.com/?p=7581

   ■冊子版(A4判並製 46頁)をご希望の方は、1冊500円(送料込み)でご送付いたします。
    代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
      郵便振替口座 : 00170-0-695728  加入者名 : 原子力市民委員会
   ■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
      1)お名前 2)ご住所 3)電話番号
      4)ご希望の書籍のタイトル 5)注文の冊数 6)E-mailアドレス(任意)


  【目次】
   はじめに
   第1章 なぜ地域脱原発を進めるのか
     1.1 地域脱原発を考える意義
       1.1.1 日本列島における原発立地地域
       1.1.2 国家脱原発と地域脱原発の関係
     1.2 地域脱原発が必要な理由
       1.2.1 国民福祉から見た脱原発
       1.2.2 原発推進の被害者としての国民
       1.2.3 立地地域・周辺地域住民の福祉からみた脱原発
   第2章 原発立地自治体の経済・財政の実態
     2.1 原発立地自治体の経済
       2.1.1 原子炉の運転にともなう経済効果
       2.1.2 地元企業の実態
       2.1.3 小括
     2.2 原発立地自治体の財政
       2.2.1 立地自治体の原発関連収入
       2.2.2 類似団体との比較
       2.2.3 原子炉の廃止による財政への影響
       2.2.4 電源三法交付金
       2.2.5 原子炉の廃止に対する財政措置
       2.2.6 小括
   第3章 原発ゼロ地域への転換政策
     3.1 原発ゼロ地域の産業転換へ向けて
       3.1.1 産業転換政策のありかた
       3.1.2 ドイツの原発ゼロ地域への転換事例
     3.2 原子力発電ターミナルケア政策
       3.2.1 介護政策から重介護政策へ
       3.2.2 ターミナルケア政策
     3.3 国内石炭産業合理化政策の教訓
       3.3.1 石炭産業の衰退過程
       3.3.2 石炭産業合理化政策の失敗
       3.3.3 夕張市のケース
     3.4 地域脱原発への教訓
       3.4.1 原発復活政策は失敗する
       3.4.2 地域社会の対処の在り方
     3.5 原子力発電を捨てる

e0068696_19465463.png

[PR]
by kazu1206k | 2017-05-08 23:37 | 脱原発 | Comments(0)

5.18南相馬避難20ミリ撤回訴訟第7回期日

e0068696_7515217.png

南相馬避難20ミリ撤回訴訟第7回期日のお知らせが、南相馬避難20ミリ撤回訴訟支援の会事務局の満田さんから届きました。

★5月18日は東京地裁へ! 年20ミリでの避難解除は違法として、国を訴えた南相馬のみなさんを応援しましょう! どなたでもご参加いただけます。
http://minamisouma.blogspot.jp/2017/04/518.html
2017年5月18日(木)当日のスケジュール
経産省前抗議アピール 12:30~     場所:経済産業省本館前
東京地裁前応援アピール 13:00~     場所:東京地方裁判所前
口頭弁論 14:00~    場所:東京地方裁判所103号法廷

※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの13:30までにお並びください。
 なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。
報告集会 15:40頃~ 場所:参議院議員会館 101
※前回の期日の報告はこちら。
 第6回口頭弁論を傍聴して~衝撃の土壌汚染の実態と法廷での駆け引き
 http://minamisouma.blogspot.jp/2017/01/blog-post_24.html

20ミリ基準撤回訴訟とは?
特定避難勧奨地点は、避難指示は出されなかったものの、年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される地点について、政府が世帯単位で指定し避難の支援・促進を行うものです。
政府は避難指示または避難勧奨の解除の基準を、年20ミリシーベルトとしており、特定避難勧奨地点としてはすでに伊達市・川内村が解除となり、避難指示区域としては、田村市都路地区、川内村などが解除となっています。南相馬の避難勧奨の解除は、2014年の12月28日でした。
「一定期間」(特定避難勧奨地点の場合は3ヶ月)後、賠償も打ち切られてしまうため、避難の継続を希望する住民は、経済的な困難に直面するという現状があります。
避難指示・勧奨の解除にあたっては、住民からたくさんの疑問の声や反対の声があがりました。政府は、「理解を求めるために努力する」「説明をつくす」等としながらも、これらの声を意思決定に反映することはありませんでした。

南相馬における住民の反対の声はとりわけ強く明確なものでした。
解除の直前の昨年12月21日に開催された住民説明会では、以下の声が相次ぎました。

「家の中でも空間線量率は非常に高い。こんな環境に子どもを帰せない」
「ストロンチウムやプルトニウムなども飛散している」
「いくら除染しても、農地や山林から線量がくる」

しかし、高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性を保つ」「積算線量20ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」とし、指定解除を決定したのです。

今回の提訴は、避難指示または勧奨の解除に関してはじめて司法の場で争うものといえます。

低線量被ばくの影響は、「閾値なしの線形モデル(LNT)」という言葉に表されるように、これ以下であれば安全である値がないというのが国際的な定説です。、いままでICRPなど国際的な勧告では、公衆の被ばく限度は年1ミリシーベルトとされ、日本の法令もこれを取り入れてきました。訓練された職業人しか立ち入りのできない放射線管理区域も3ヶ月で1.3ミリシーベルトです。こうしたことから、避難指示解除の基準が年20ミリシーベルトであることおには、多くの批判、疑問の声があがってきました。

訴訟の経緯につきましては、「南相馬・避難勧奨地域の会」WEBサイトをご覧ください。
[PR]
by kazu1206k | 2017-05-07 23:46 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害者団体と直接話し合い求め、ひだんれん声明

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、今村雅弘前復興大臣の度重なる暴言に抗議し、「健康と生活再建を優先した復興」への転換を求める声明を、4月30日、安倍総理大臣と吉野復興大臣に送りました。以下に紹介します。

【声明】 今村雅弘前復興大臣の度重なる暴言に抗議し、「健康と生活再建を優先した復興」への転換を求めます

内閣総理大臣 安倍晋三 様
復興大臣   吉野正芳 様                       
                                 2017年4月30日

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
共同代表 長谷川健一 武藤類子

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、国と東京電力の責任を追及し、被害の賠償と救済を求めて裁判やADRに訴えている団体の連絡会です。国と福島県が避難指示区域外避難者の住宅無償提供打ち切りを決定した時点から、打ち切りは避難者の権利を著しく侵害するものとして、国や福島県に継続を求めて度重な働ききかけをして来ました。

今村雅弘前復興大臣が、東日本大震災を「あっちの方」「東北で良かった」と発言し、被災者を傷つける発言をしたとして辞任し、吉野正芳氏が後任の復興大臣に就任しました。今村前復興大臣が復興を経済的視点のみでしか見ておらず、被災者の人間としての存在を軽視していたことの表れであり、強い憤りを覚えます。

今村前復興大臣は、4月4日にも、避難指示区域外からの避難を自己責任だとする許しがたい暴言を発しています。しかし、そもそも原発事故が国と東京電力の責任であることは明らかで、被曝の危険を避けて生活することは、人間として当たり前の権利であり、避難者が「自己責任」を求められるいわれなどまったくありません。
今村前復興大臣は3月12日のNHK日曜討論でも、「ふるさとを捨てるのは簡単だ」などと発言しましたが、加害者である国の大臣が、被害者に対して向ける言葉ではありません。ふるさとを捨てたのではなく奪われたのです。今村前復興大臣の言葉は、国の原発事故被害者切り捨て政策の表れであると考えます。

本来は国の責任である被害者救済を福島県に丸投げしてきたことを反省し、早急に住宅供与打ち切り後の避難者の実態を把握して、生活再建を支える政策に転換すべきです。

 東日本大震災以降の6年間、被災地で行われてきたのは、大企業、土木・建設産業優先、経済的視点のみで人間不在の「復興」であったと言わざるを得ません。私たちが望むのは、被災者ひとりひとりの権利が尊重され、すべての被災者が健康で文化的な生活を再建する真の意味での復興です。私たちは、被害者の声に真摯に耳を傾け被害者と対話することをこれまで以上に強く求めます。これに加え、今村前復興大臣が改めて被害者に直接謝罪すること、吉野正芳新復興大臣に対しても、原発事故被害者団体と直接話し合いの場を持ち政策に反映することを求め、以下について要請します。





1、今村雅弘前復興大臣は、東北の被災地に赴き、改めて被災者に直接謝罪すること。

2、吉野正芳新復興大臣は、原発事故被害者団体と直接話し合いの場をもつこと。

3、国の責任で、早急に避難者の実態把握をすること。

4、避難指示区域外避難者の住宅の無償提供打ち切りと、福島県内の仮設住宅からの退去を撤回すること。

5、全ての原発事故被害者の、健康と生活再建を優先した復興策を具体化すること。

[PR]
by kazu1206k | 2017-05-02 23:05 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く公判を!5.18東京地裁要請行動


福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団から、第3回 東京地裁前要請行動「1日も早く、初公判を!!」のお知らせです。ご参加、拡散をよろしくお願いいたします。

【第3回 東京地裁前要請行動 「1日も早く、初公判を!!」】のお知らせ

福島原発事故の原因と責任を問う、この刑事裁判は、2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年以上が過ぎましたが、初公判の期日さえ、未だに決まっていません。1年前には検察官役の指定弁護士が4,000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っているにもかかわらず、東京電力の抵抗が強いせいなのか、被害者を苦しめる状況が続いています。
5月18日に第3回 公判前整理手続きの協議が開かれます。
 私たちは、もう待てません! 東京地裁に対し、公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、三たび、要請行動を行います。
私たちは、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、行動し続けます。           

「第3回 東京地裁前要請行動  1日も早く、初公判を!!」
 
(日時)5月18日(木)12:00〜13:00
(場所)東京地方裁判所前
(主催)福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団


e0068696_13061340.png


[PR]
by kazu1206k | 2017-05-01 23:27 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧