カテゴリ:脱原発( 982 )

映画『「知事抹殺」の真実』

 12月13日夜、映画『「知事抹殺」の真実』をいわき市文化センターでみました。同映画の完成披露特別試写会です。
 原発政策や地方分権を巡り政府と対立した佐藤栄佐久元福島県知事。映画は、身に覚えのない収賄罪で逮捕され、収賄額ゼロと認定されながら最高裁で有罪が確定した事件のドキュメンタリー。安孫子亘監督と佐藤栄佐久さんが上映前の舞台あいさつ。安孫子亘監督は「佐藤栄佐久がどんな人間か描きたかった」と話しました。また、知事辞職時の県議会議長であった渡辺前いわき市長もあいさつしました。
 顧みれば、脱原発福島ネットワーク発足の1988年に、佐藤栄佐久さんが知事に就任、翌年1989年に福島第二原発3号機の再循環ポンプ破損事故が起きます。これが佐藤栄佐久さんの原発と対峙する原点となります。わたしたちの運動の出発点のひとつでもあります。
 あれから28年、福島第一原発7.8号機の増設、Jビレッジの建設、プルサーマル、エネルギー政策検討会、東電の不正・事故隠し、そして原発震災、過酷事故により放射能汚染と被曝と…福島原発をめぐる国家権力、東京電力、原子力ムラとの果てしない攻防を、広域自治体の首長と市民運動、県知事と市会議員と立場は違えど、同時代を生きてきたものとして非常に感慨深くみせて頂きました。
映画は、佐藤栄佐久さんの執念を感じさせる映画に仕上がりました。
 わたしも上映前に久しぶりに佐藤栄佐久さんにお会いして、ガッチリ握手。同時代を生き権力に抗ってきたものとして、これからの上映運動にエールを送らせていただきました。

*12月16日 会津若松市文化センター 完成披露特別試写会
*1月24日 郡山市文化センター  アンコール試写会
*1月28日〜2月10日  福島フォーラムでロードショウ

ドキュメンタリー映画『「知事抹殺」の真実』公式サイト
http://eisaku-movie.jp/

facebookページ
https://www.facebook.com/eisakumovie/?fref=ts
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by kazu1206k | 2016-12-14 08:26 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害者を切り捨てるな!12.4集会&デモ

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12月4日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、『避難の権利』を求める全国避難者の会、避難住宅問題連絡会の原発事故被害当事者4団体は、避難指示区域以外避難者=自主避難者の住宅無償提供の継続を求める集会とデモを行ないました。福島市の福島県教育会館には、全国各地そして地元福島から避難者と支援者も含めて約130人が参集しました。
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集会では、原発被害者訴訟原告団全国連絡会の中島代表が主催者あいさつ、事務局からの県庁アピール行動と12月6日からの福島県議会に、自主避難者の住宅無償提供の継続を求め、請願書を提出することの報告に続いて、北海道から「避難の権利」を求める全国避難者の会の共同代表の中手聖一さん、東京から避難住宅問題連絡会の鴨下祐也さん、京都から福島敦子さん、神奈川から11月28日以降の県庁前アピールと直訴行動に参加した松本徳子さんがそれぞれ駆けつけ、切実な訴えをしました。
中手さんは、父親を福島に残して母子で自主避難する世帯も多く、子どもが幼い場合は母親が働きたくても働けないとして「住宅補償を受けるのは私たちの権利だ」と話し、鴨下さんは「打ち切りは避難生活の破壊だ。内堀知事には打ち切り撤回を要求し続ける」 、福島さんは「臆せず進みましょう。私は退去しません。出て行かない。 私たちがすごすごと福島県に戻ってしまったら、子どもたちの保養の権利すらないがしろにされてしまう」 、松本さんは、自民党の福島県議幹部に支援継続を求めた際、「勝手に逃げたくせに、何だ」と非難されたこと、「勝手に逃げたと思われて、福島にとっては邪魔な存在なのでしょう。私だって本当は帰りたいですよ。でも帰れる状況に無いんです」と涙ながらに訴えました。そして、浪江町津島から福島市に強制避難中の今野美智雄さんは「いずれ自主避難者となるから自分の問題だ」と、住宅供与の打ち切りに対してそれぞれの避難の現場からの訴えがありました。
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の満田夏花さん、「避難の協同センター」の瀬戸大作さんも賛同メッセージ、瀬戸さんは「原発事故で避難した児童がいじめにあっている件で、マスコミから問い合わせがきたが、いじめは一過性の問題ではない。支援打ち切り決定などで、自主避難者が追いつめられているのに、それを放置してきたことこそ、避難者いじめだ」と訴えました。最後に集会アピールを採択して集会を終了しました。
集会後、「原発事故を忘れるな」「被害者を切り捨てるな」等と書かれたムシロの旗を手に、和製バンド「切腹ピストルズ」の演奏とともに、福島駅周辺を3.5キロ、1時間半にわたって練り歩き、住宅無償提供の継続を訴えました。
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by kazu1206k | 2016-12-08 22:58 | 脱原発 | Comments(0)

告訴団総会、被害者集会開かれる

11月27日午前、いわき市労働福祉会館で福島原発告訴団の「第5回 告訴団総会」が開かれました。東電元幹部3人の起訴を実現し、来春からはいよいよ刑事裁判が始まろうとしています。事故の真実を明らかにして、事故の責任をとってもらうまで、告訴団は継続して、支援団と共にこれからも活動していくことを確認しました。
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2012年に設立した福島原発告訴団が、2012年に14,716人で行なった告訴・告発事件は、2015年7月31日、東京第5検察審査会により、東電元会長、元副社長2人の計3人を業務上過失致死罪で「起訴すべきである」と議決されました。2016年2月29日、裁判所指定の検察官役の弁護士が強制起訴。現在、公判前の論点整理が行われ第一回公判は年明けに予想されています。また、2013年、汚染水告発は不起訴が確定。2015年告訴も不起訴となりました。
懸命に活動を継続している告訴団は、原発事故の原因究明を放棄したまま、未だに誰一人として事故の責任をとらず誤った推進政策に固執している政府や放射能汚染を拡大させ続ける東電に対し、さらなる法的措置が可能か引き続き検討していきます。総会後の意見交流では、全国各地の避難者や支援者から活発な発言がありました。
同日午後1時30分から同会場で、「1日も早く裁判を!福島原発事故 被害者集会」が開かれました。概要は、以下のようなものでした。
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・団長あいさつ
*被害者の証言
・南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟原告団長 菅野秀一さん
ー20ミリシーベルトは、管理区域の労働者の被曝限度と同じ。
ー原子力緊急事態宣言は解除されていない。
ーキノコ、年々だんだん濃度が高くなってきた。雨の後も高くなる。川魚も高い。
ー若い人は帰らない

・田村市の障がい者、渡辺貞美さん
ー新潟県に自主避難、出会った人が宝もの
ー詩「蛭子(ひるこ)の魂」

・福島原発被害東京訴訟原告団、熊本みやこさん
ー田村市に移住
ー今がっけぷちに立たされている。住宅提供の打ち切り。
ー庭、除染後5.5マイクロシーベルト、とても帰れない。
ー602世帯、200世帯しか公営住宅ない。400世帯が溢れる。
ー子ども・被災者支援法、住宅支援を法定

・郡山市の滝田はるなさんメッセージ
ー3.11以降、福島県で結婚、出産。
ーなぜ、なぜがつきまとう、福島暮らし。
ーお母さんたちが自分を責めないように、刑事責任をとってもらう

・いわき市 トシユキさんメッセージ
ー汚染水問題、東電汚染水3原則は一つも達成していない
ートリチウム水、23日現在まで、1千500億ベクレル海洋放出
ー内堀知事、委員会での意見表明に消極的。市民がまとめて委員会に提出してはどうか。
ー東電交渉。加害者として自覚不足、情報隠避、小出し

・いわき放射能市民測定室たらちね
ーベータ線ラボ、ガンマ線ラボ、福島第一原発沖海洋調査、海砂の測定
ーホールボディカウンター人体放射能測定、甲状腺検診
ー沖縄・玖美の里保養活動、チームママベク測定活動の支援、地域の測定活動支援
ー専門家勉強会/講演会、国内外からの見学者の受け入れ
ー2017年度たらちね診療センターの開設準備
ー子どもたちが事故収束の担い手

・大熊町の菅野正克さん
ーサイトから3.5キロ。肉店経営。父が双葉病院に入院。家から2分。
ー3.11「安全な所に避難させたから大丈夫」と言われて戻った。
ー3.12バスで田村市に避難。病院で7名死亡の報で問い合わせ。医大に3月27日まで。
ー5.6竹田病院で入院手続き。6月12日に亡くなる。5月に亡くなった人は刑事事件に該当して6月は認めないのおかしい。

・鏡石町の山内尚子さん、フルート演奏
ーふるさと、浜辺の歌、ダニーボーイ

・弁護団 海渡雄一弁護士
ー東電有罪の決定的証拠、東電設計の津波シュミレーション
ー進行協議、公判前論点整理
ー公判期日、年度内にはいるのではないか。
ー被害者参加制度、遺族の審理参加として代理人弁護士
ー法廷の裁判中継、要求検討してはどうか
ー⒊11甲状腺がん子ども基金、2000万円突破
ー被曝労働者労災認定、民事裁判

・保田弁護士
ー被害の切り捨てが進む福島の現状、2020年まで被害をなくす
ー2018年3月避難解除準備区域など帰還困難区域以外の一律解除
ー2019年3月精神的賠償の打ち切り
ー中間指針、
ー局面を変える力はわたしたちにある

・武藤副団長
ー繰り返し繰り返し被害の現実を確認していく
ー支援団3,300人、さらに拡大します

・合唱 われらゆるがず

福島原発刑事訴訟支援団は、この国の法治国家としての中身を問い、真の被害者救済と人間の復興に道を開くために、福島原発事故を顧みない誤った原発推進政策と再稼動をとめるために、立ち上がりました。未曾有の放射能汚染と低線量長期被曝をもたらした事故の原因を究明し、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長ら東京電力旧経営陣3被告の刑事責任を明らかにする裁判が公正に進められるよう、来春からの刑事裁判を傍聴し、全世界に発信していきます。みなさまのご参加をお待ちしています。

福島原発刑事訴訟支援団
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール:info(アットマーク)shien-dan.org
※(アットマーク)を半角の「@」としてメール送信してください。
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by kazu1206k | 2016-11-27 22:56 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市が東京電力へ申し入れー廃炉・安全対策・賠償等

 11月24日午後、いわき市は、東京電力ホールディングス株式会社の福島復興本社代表をいわき市役所本庁舎に呼び、廣瀬直己代表執行役社長宛の2つの申入れを行いました。「東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について」及び「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について 」です。
 内容の詳細は、以下の通りです。

申入書
東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長
廣瀬 直己 様
1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について
2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について


平成 28 年 11 月 24 日
福島県いわき市長 清水 敏男

1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について

 東京電力ホールディングス(株)(以下「東京電力」という。)に対しては、 これまでも再三にわたり、福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故の一刻も早い収束と福島第二原子力発電所(以下「福島第二原 発」という。)の廃炉を強く求めてきたところであり、また、数十年に及ぶ 廃炉作業の中、市民への影響が無いよう廃炉作業を安全かつ確実に進めることが大前提であることから、これまで「確実な安全対策を講じるよう」申し 入れを行ってきたところであります。

 今月10日には福島第一原発1号機の建屋カバーが完全に取り外される など廃炉作業が進められている中、先日明らかとなった、いわゆる「炉心溶融隠ぺい問題」や、福島第二原発において敷地境界の侵入検知を意図的に切るなど数々の法令違反が相次いだことは、様々な形で廃炉作業に協力している市民の信頼を大きく裏切る行為であり、東京電力による福島第一原発事故からの本市の復興の妨げとなっているとともに、風評被害の長期化や、市外で生活されている方々の帰還に大きな影響を及ぼすものであります。
 また、労災事故の発生や労働安全衛生法に基づく届出不備などの法令違反に対し、市民の中に不安を訴える声も挙がっており、すべての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められます。
 さらに、一昨日には福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、震度5弱の地震が発生、それに起因する津波も発生したことから、引き続き、地震・ 津波をはじめとする自然災害に対する万全な安全対策が求められます。
 東京電力においては、企業体質を改善するとともに、法令を厳格に遵守し、 廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取り組みをしっかりと進めるための十分な安全確保に向け、特に次の4項目について取り組むよう強く申し 入れます。

(1) 福島県内全ての原子力発電所の廃炉方針の決定と確実な安全対策
 経済産業大臣による福島第二原発の廃炉に理解を示す発言や、廃炉については事業者が判断するべきこととする政府の見解などを踏まえ、福島第二原発を廃炉とする方針を早急に決定すること。
 また、数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの市民が不安を抱えた生活を強いられることから、東京電力及び国の責任において、確実な安全対策を講じること。

(2) 福島第一原発に係る確実な汚染水等対策の早期実施
 汚染水対策を重層的に講じるとともに、海洋モニタリングを適切に実施すること。
 また、「汚染源に水を近づけない」対策の重要な一角である凍土遮水壁については、速やかにその効果を検証し、より効果的な汚染水対策について安全かつ確実に取り組むこと。

(3) 作業員の安全管理の徹底
 新たに事務本館が完成するとともに、防護装備着用エリアを作業環境により区分けするなど、作業環境に改善がみられるが、廃炉作業は今後長期間にわたって継続することから、労災事故の防止や作業員の安全管理に万全を期すとともに、作業場の放射線量を低減するなど作業員の被ばく低減に向けた取り組みを含め、適正な作業管理を実施すること。

(4) 市民への説明責任の遂行
 市民が安心して日常生活を送るためには、東京電力が市民との信頼関係を構築することが必要であることから、事故を発生させた当事者とし ての説明責任を果たし、市民との信頼関係の構築に全力で取り組むこと。

2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について

 本市の市民や事業者は、事故が収束していない状況の中、不安を抱えながら生活や事業活動を行っており、その精神的な苦痛や風評被害などの間接被害に伴う営業損害は計り知れないものがあります。
 一方で、放射線への不安などから、自主的に市外に避難し、心ならずも家族が離れ離れに生活せざるを得ない家庭が少なくありません。
 また、本市においては、全市的に除染事業による側溝堆積物の撤去ができず、道路側溝の排水不良や衛生悪化など、市民にとって大きな問題とな っております。
 このような、被害者である全ての市民や事業者に対して、迅速かつ適正な賠償が実施されるとともに、本市にとって切実な課題に対して責任をもって対応されますよう、次の2項目について強く申し入れます。

(1) 営業損害に係る適正な賠償
 ア 福島第一原発事故に伴う商工業者等に対する営業損害については、 昨年6月に、将来的な減収分を直近の減収にもとづく年間逸失利益の2倍相当額を一括賠償するとともに、国が集中的な自立支援策を展開するとの方針が出されており、市内の一部の事業所では業績の改善はみられるものの、業種によってばらつきがあり、特に農林水産業及び加工業、観光業において、風評被害が依然として継続しております。
 これらのことから、今後においても、風評被害をはじめとする個別具体的な事情による損害について、事業者等の意見や要望を真摯にくみ取 り、事業者の再建に結び付くよう、適正な賠償を実施するよう強く申し 入れます。
 イ 農林業に係る営業損害賠償については、本年9月に平成29年1月以降、年間逸失利益の2倍相当額を一括賠償する案が示されましたが、 一括賠償後の具体的な取扱いが示されておらず、賠償の打ち切りが懸念されることから、農林業者や関係団体の意向を十分に踏まえ、確実に賠償を実施するよう強く申し入れます。

(2) 地方公共団体に対する迅速かつ適正な賠償
 本市一般会計、特別会計及び企業会計の一部のうち、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかな費用について東京電力に対し、 それぞれ賠償請求を行っておりますが、本市の請求額、約52億円に対し、これまで約12億円と2割程度しか支払われておりません。
 ついては、迅速かつ適正な賠償を実施するとともに、今後本市が福島第一原発事故に伴って実施する様々な業務・事業についても、最後まで確実に賠償対象とするよう、責任をもって対応されることを強く申し入 れます。

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by kazu1206k | 2016-11-25 22:14 | 脱原発 | Comments(0)

避難者の住宅無償提供の継続を求め11.28〜12.4行動

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から、避難指示区域外避難者=自主避難者の住宅無償提供の継続を求める11月28日から12月2日までの県庁アピールと知事直訴行動と、12月4日の集会とデモのご案内が届きました。

【緊急拡散お願い】
日本政府と福島県の来年3月の自主避難者の住宅無償提供打ち切りは、すでに社会的、経済的にダメージを受けている避難者を切り捨て、救済をせず無権利状態に陥れることになり、人道上も許せることではありません。また、このことは原発事故被害者全体の今後に大きな悪影響を及ぼすことになり、認めることはできません。
私たちは12月6日からの福島県議会に、自主避難者の住宅無償提供の継続を求め、請願書を提出します。
これに向けて、議員への働きかけ、また、11月28日(月)から12月2日(金)までの1週間、県庁前アピールと内堀県知事に直訴する連続行動を行い、12月4日(日)は4団体共同の全国集会とデモを開催します。和製パンク「切腹ピストルズ」も全国から集結して一緒に福島の街を練り歩きます。参加する方の鳴り物、踊りの飛び入り大歓迎!
原発事故被害者の切り捨てを許さないために、是非、ご参集ください。

<福島県庁アピール&知事に直訴 連続行動>
11月28日(月)~12月2日(金)

8:00~9:00 県庁前アピール(県庁駐車場前歩道集合)
9:00~17:00 直訴行動 知事に訴えたいことを書いて持参ください。
           参加される方は下記連絡先に前日までにご連絡ください。
<原発事故被害者を切り捨てるな!
-自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島>
12月4日(日) 福島県教育会館 

福島市上浜町10-38 TEL:024-523-0206
12:30 開場
13:00 開会
15:00 デモ行進 先導「切腹ピストルズ」福島県庁まで練り歩き
16:00 終了予定

主催団体:・原発事故被害者団体連絡会 ・原発被害者訴訟原告団全国連絡会
     ・避難住宅問題連絡会 ・「避難の権利を求める全国避難者の会」

賛同団体:・原発事故被害者の救済を求める全国運動 ・避難の協同センター
      ・福島原発震災情報連絡センター

連絡先 :ひだんれん TEL:080-2805-9004
           E-meil: hidanren@gmail.com

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール:hidanren@gmail.com
電話:080-2805-9004 FAX:0247-82-5190

facebook:https://www.facebook.com/hidanren/?fref=ts
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by kazu1206k | 2016-11-23 22:39 | 脱原発 | Comments(0)

汚染水、損害賠償と廃炉費用の負担で東電申し入れ

 11月9日午後、脱原発福島ネットワークの東京電力交渉(再開第30回)が、いわき市平の東京電力平送電所で行われました。
 冒頭、「汚染水海洋放出の中止、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対する申し入れ書」(下記掲載)を提出して、汚染水の海洋放出の中止を求めるとともに、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対しました。
 トリチウム汚染水の処分については、「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとする汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による報告書に基づき、経済産業省が「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(仮称)」を設置し「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」など総合的な検討を11月11日から行うとしていることから、あらためて県漁連が求めるタンク保管や固化を含めて回答を求めたものです。
 また、損害賠償と廃炉費用の消費者負担については、福島原発事故の処理費用が15兆円を超える見通しの中で、東京電力の「新・総合特別事業計画」が行き詰まったため、経済産業省が「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」などで秘密会を繰り返しながら、新たな「新総合特別事業計画」に基づく新たな東電支援・救済策をつくるために動いていること、電力システム改革の名で福島第一原発事故はじめ損害賠償と廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとしており、事故の賠償責任について事業者の「有限責任化」論など原子力救済・延命策のシステムづくりを急いでいることから、福島第一原発事故処理費用やその負担について、回答を求めたものです。
 この後、9月14日提出の「東電福島第一原発事故・収束作業に従事した作業員の白血病労災認定に関する要請書」への東京電力の回答と質疑、福島第一原発事故処理での外国人労働者による偽装請負問題、廃炉カンパニーの増田さんとの対話、凍土遮水壁、雨水対策、1・2号機排気筒解体などへの質疑を中心に交渉が行われました。
 「東電福島第一原発事故・収束作業に従事した作業員の白血病労災認定に関する要請書」への東京電力の回答については、内容に応えてない部分があり、あらためて回答を求めました。

汚染水海洋放出の中止、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対する申入れ書

東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 廣瀬 直巳 様     2016年11月9日

 経済産業省は、東京電力福島第一原発事故でタンクに貯蔵されているトリチウム汚染水の処分について、「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとする汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(仮称)」を設置し「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」など総合的な検討を11月11日から行うとしている。
 総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分するという「希釈後海洋放出」シナリオは、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長88ヶ月(約7年)流すもの。これは現在の東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍も基準を緩めることである。トリチウムの総量は、2013年12月時点800兆ベクレルとされ、事故前の東京電力の保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くになる。また、事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約7年で400年分を放出することになる。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウム投棄によって海洋汚染が拡大する。
 これに対し、福島県漁連は「タンク保管」を求めており、各漁協組合長会議は「実害になる」として、海への放出は認めない方針を確認している。トリチウム汚染水の海洋放出は、コストを優先して国民の命と健康をないがしろにするものである。
 また、経済産業省は、東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)と電力システム改革貫徹のための政策小委員会(貫徹小委)を設置し、原子力委員会も原子力損害賠償についての議論を行っている。このように委員会を幾つもつくり、秘密会を重ねながら、年内に結論を出すと急いでいる理由は、福島原発事故の処理費用が15兆円を超える見通しの中で、行き詰まっている東京電力の「新・総合特別事業計画」を見直し、新たな「新総合特別事業計画」に基づく新たな東電支援・救済策をつくるために他ならない。「東電だけでは無理だ」「今まで電気の恩恵を受けてきた電力消費者が公平に分担しよう」という筋書きである。
 これは、電力システム改革の名で福島第一原発事故はじめ損害賠償と廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとするものであり、事故の賠償責任について事業者の「有限責任化」論など原子力救済・延命策のシステムづくりである。
 この際、わたしたちは、汚染水の海洋放出の中止を求めるとともに、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対するものである。下記の通り申し入れ、速やかな回答を求める。


1、トリチウム汚染水の海洋放出計画について、放出総量、管理基準、放出方法等を明らかにすること。
2、トリチウム汚染水海洋放出に関する環境アセスについて、実施後責任者が公開の場で説明すること。
3、トリチウム汚染水保管について、県漁連のタンク保管や固化の要望を検討し結果を説明すること。
4、福島第一原発事故処理費用について、損害賠償、事故炉処理、事故処理、汚染水処理、除染処理、廃棄物処理・管理など、これまで使った費用はどのようなものにいくらか使ったか明らかにすること。
5、福島第一原発事故処理費用について、今後の費用は何にいくらかかかるか明らかにすること。
6、今後の費用負担は、それぞれ誰が負担するのか明らかにすること。

以上

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク 脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟  フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会
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by kazu1206k | 2016-11-09 22:38 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供の継続求め政府交渉

 11月8日、参議院議員会館で、災害救助法に基づく応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与が来年3月で打ち切られるため、この継続を求め、東京電力原子力災害被災者救済のための住宅保障を求める、政府・福島県交渉が開かれました。
 交渉には、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」や「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」など4団体の代表50人と国から内閣府、復興庁、国土交通省、環境省などが出席し、福島県から避難地域復興局生活拠点課が出席しました。
 冒頭、4団体が国に要望書を提出、避難者が住宅無償提供期間を当面継続することや、その後の住宅の政策は避難者を交えて再検討することなどを求めました。
 除染の不十分性や福島県の小児甲状腺がん及び疑いが174人になっているという指摘について、国側は、環境省が「除染実施前と比べて、空間線量は低減している。フォローアップを行う」「甲状腺の被ばく線量は、チェルノブイリよりも低い。原発事故が根拠であることは認められない」と答え、内閣府は「災害救助法に基づくもので、都道府県知事が判断する」。福島県は、市町村の除染が進み食品の安全性が確保されたことから「避難指示区域外の方への支援を終了することは県が判断した」と、住宅無償供与打ち切りを見直さないことを明らかにしました。
 4団体は「路頭に迷うような追い出しはしないで欲しい」と住宅無償提供の継続を訴えました。

要望項目
1、放射能汚染に関して、現状では、311前の状態に回復がなされていない。避難元の地域に帰らない避難者の存在とその正当性を認め、安心して避難を継続できるよう住宅を保障してほしい。また、放射能汚染のある地域住民に対して、被ばくリスクに対応する施策(保養制度、健診、医療補助等々)を行ってほしい。
2、国と福島県だけで協議してきた、避難者への住宅無償供与終了とそれに代わる「新たな支援策」は、避難者の実態にそぐわず、避難者に再び大きな不安と苦難を強いるものとなっている。国は、この状態を放置せず、避難者の生活基盤である住まいを奪う結果を招く住宅供与終了と新支援策を福島県に強行させないでください。
3、応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与を来年3月に打ち切ることなく、少なくとも当面は継続したうえで、災害救助法や子ども被災者支援法などあらゆる法令を活用して、避難者の必要を満たせる住宅保障策を、私たち当事者を交えてゼロから再検討してほしい。

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by kazu1206k | 2016-11-08 23:41 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故避難者の住宅支援継続を!19万筆の署名提出

 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、10月26日、参院議員会館講堂で「原発被害者の救済を求める全国運動 請願署名提出集会」を開きました。集会には、北海道、新潟県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、兵庫県、大阪府、京都府など、全国から180名が参加。各地の避難者が、切実な実情を訴え、193,197筆の請願署名を国会に提出しました。署名数は、これまでに2回提出した署名とあわせると522,819筆となりました。
 福島県は、2020年までに県内外の避難者をゼロにする目標をたて、国の避難指示区域以外の避難者に対して、災害救助法に基づく無償住宅供与を2017年3月で終了させる方針を打ち出しています。福島県は、2017年4月以降、民間賃貸を利用している低所得者世帯への家賃補助を2年間限定で行い、初年度は月最大3万円、次年度は月最大2万円という「新支援策」を打ち出しました。また、国は福島復興加速化指針(改訂版)で、帰還困難区域を除く避難指示区域を2017年3月までに解除する方針を決定し、続々と避難指示を打ち切っています。
 原発事故避難者の住宅無償提供打ち切りが来年3月末と迫りましたが、多くの避難者の皆さんの行き先はが決まっていない現状です。このまま支援が打ち切られれば路頭に迷う方や経済的に困窮してしまう方がでる状況といえ、避難先の都道府県で独自支援策が打ち出されてもいますが、現段階で国も福島県も住宅無償提供打ち切り方針を変えておりません。
 災害救助法を延長する判断は福島県がおこなうため、国策で原発推進してきた国は傍観者としてふるまい、各都道府県に対応を丸投げする事態になっています。全国各地の避難者は、現状を打開するため、都道府県や市町村と交渉をすすめ、公営住宅の優先枠を確保するなどの支援を引き出していますが、収入や世帯要件など、都道府県には限界があり、多くの避難者の困難は解決されていません。
 こうした現状から集会では、国会議員に対して避難者の困難を共有して行動するよう求めました。
 ①2017年3月末に予定している「自主避難者への住宅無償供与打ち切り」を延期すること
 ②収入、世帯要件も設けず希望する避難者に、当面、現在の住宅に住み続けられるよう働きかけること
 ③原発事故避難者を「特定入居」の対象とすること 
 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、国会会期末に向けて、国会議員に対し請願署名の審議および採択を呼びかけていきます。

-各地からの報告-
●北海道から宍戸隆子さん:子どもがもう転校したくないと言っている。生活困窮者ほど 雇用促進住宅に残れない。札幌市議会、自主避難者の住宅支援独自請願、全会一致で可決。北海道議会も可決された。避難先の行政から優しい言葉をかけられて感動した。どうして同じことが国や福島県はできないのか。
●埼玉県から河井かおりさん(母子家庭になってしまったお母さんの話):避難先自治体ではなく、東電、福島県、国に住宅の補償をしてほしい。これ以上、私たちから奪うことをやめてもらいたい。5年半前で時間が止まってしまった。避難先でようやく築いた基盤。これ以上奪わないでほしい。傷をえぐらないでほしい               
●東京からは熊本美弥子さん:「行政の把握する」福島からの自主避難787世帯。公営住宅の入居要件に合致せず応募さえできない世帯が過半数を超えている。東京都から1日に5世帯しか引っ越しできないだからあなたは12月中にでてけと言われた人がいる。来年3月で住宅支援打ち切り福島県が決めたことで、私たちは崖っぷちに立たされている。避難元行政から自宅除染の必要なし等の書類も届いている。「生活困窮者」ではなく「原発事故被害者」としての対応を私たちは求めている。どうか皆さんの力を貸してほしい
●大阪から森松明希子さん:私達は被害者として「避難を続けたい」と声を上げている。避難生活の時期は私たちが決める。加害者でなく被害者である避難者自身が決める。
●福島県から大河原さきさん:避難区域解除帰還政策で自主的避難者となる福島県内外の被害者も仮設退去を迫られる。居座れば訴訟に、避難先だけ家賃補助をするのは公平性が担保できないと福島県に言われている
●甲状腺基金から武藤類子さん:福島県では甲状腺がん検診「検診による健康被害リスク」「検診を受けない権利」をあげ、縮小へ向かう。東京電力原発事故から5年7ヶ月が経過した。福島県での増加を原発事故との関連は考えにくとした考え方のまま無きものとされていこうとする各種健康被害について。福島県内で囁かれる健康被害。家族であっても話せない環境、甲状腺基金で具体的な医療支援をおこなう。
●「避難の権利」を求める全国避難者の会長谷川克己さん:原発事故を無かったと被曝など無かったとにしたいかのような政策を国が強いる。「原発事故被害者の存在」は消えてもらいたいのだろう。日本のすべての大人が考えるべき問題である。力を貸して欲しい
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by kazu1206k | 2016-11-03 07:15 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発告訴団総会、一日も早く裁判を!被害者集会

今日から霜月です。11月27日、福島原発告訴団「第5回総会」と福島原発刑事訴訟支援団の「一日も早く裁判を! 福島原発事故 被害者集会」が福島県いわき市の労働福祉会館で開催されます。福島原発告訴団と福島原発刑事訴訟支援団からお知らせが届きました。

告訴人・支援者のみなさま

福島原発告訴団
◆第5回 告訴団総会◆

例年より遅くなってしまいましたが、第5回の総会を、福島県いわき市の労働福祉会館にて行います。また、総会の後には同会場で、支援団主催の被害者集会も開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
日時 11月27日(日)10:30~
場所 いわき市労働福祉会館 3階大会議室1

以下のアドレスより入場券を印刷し、記入してお持ちいただけると助かります。
https://goo.gl/wXAzzD (googleドライブへのリンク)
*印刷ができない場合、当日受付でお名前・ご住所の記入をお願いします。
*告訴団会員以外の方の傍聴も可能です。(議決権はありません)

福島原発刑事訴訟支援団
◆一日も早く裁判を! 福島原発事故 被害者集会◆

 今年2月に強制起訴となった福島原発刑事事件は、来年の年明けにも初公判が開かれるのでは、という報道もありました。原発事故の被害者の苦しみは、今もなお続いています。一日も早く裁判が開かれることを求め、また、被害の実態を確認するための集会を開催いたします。多くの方のご参加をお待ちしております。
日時 11月27日(日)13:30~16:00
場所 いわき市労働福祉会館 3階大会議室1(告訴団総会と同じ会場)
内容 団長あいさつ・被害者の証言・弁護士の話・フルート演奏
無料
主催・お問合せ・・・福島原発刑事訴訟支援団

info@shien-dan.org
080-5739-7279
https://shien-dan.org/

☆☆☆
福島原発告訴団
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279  Eメール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
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by kazu1206k | 2016-11-01 19:47 | 脱原発 | Comments(0)

キノコの無料放射能測定

 秋は収穫の季節。豊かな自然の恵みが、わたしたちの暮らしに彩りを運んでくれます。キノコもこの季節にはかかせない食材の一つです。しかし、福島原発事故による放射能汚染が続く中で、その影響を強く受けているのもキノコです。
 認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちねでは、福島県内はじめ近県のキノコを食材として使う場合は、事前の放射能測定を勧めています。キノコの種類や採取した場所で汚染の度合いも違ってきます。たらちねでは、10月11日から12月20日まで、キノコの無料測定キャンペーンを実施しています。事前の予約制ですので、電話かFAXで0246-92-2526にお申し込みください。平日の午前9時から午後4時まで受け付けております。
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by kazu1206k | 2016-10-24 22:04 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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