カテゴリ:脱原発( 974 )

福島原発告訴団総会、一日も早く裁判を!被害者集会

今日から霜月です。11月27日、福島原発告訴団「第5回総会」と福島原発刑事訴訟支援団の「一日も早く裁判を! 福島原発事故 被害者集会」が福島県いわき市の労働福祉会館で開催されます。福島原発告訴団と福島原発刑事訴訟支援団からお知らせが届きました。

告訴人・支援者のみなさま

福島原発告訴団
◆第5回 告訴団総会◆

例年より遅くなってしまいましたが、第5回の総会を、福島県いわき市の労働福祉会館にて行います。また、総会の後には同会場で、支援団主催の被害者集会も開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
日時 11月27日(日)10:30~
場所 いわき市労働福祉会館 3階大会議室1

以下のアドレスより入場券を印刷し、記入してお持ちいただけると助かります。
https://goo.gl/wXAzzD (googleドライブへのリンク)
*印刷ができない場合、当日受付でお名前・ご住所の記入をお願いします。
*告訴団会員以外の方の傍聴も可能です。(議決権はありません)

福島原発刑事訴訟支援団
◆一日も早く裁判を! 福島原発事故 被害者集会◆

 今年2月に強制起訴となった福島原発刑事事件は、来年の年明けにも初公判が開かれるのでは、という報道もありました。原発事故の被害者の苦しみは、今もなお続いています。一日も早く裁判が開かれることを求め、また、被害の実態を確認するための集会を開催いたします。多くの方のご参加をお待ちしております。
日時 11月27日(日)13:30~16:00
場所 いわき市労働福祉会館 3階大会議室1(告訴団総会と同じ会場)
内容 団長あいさつ・被害者の証言・弁護士の話・フルート演奏
無料
主催・お問合せ・・・福島原発刑事訴訟支援団

info@shien-dan.org
080-5739-7279
https://shien-dan.org/

☆☆☆
福島原発告訴団
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279  Eメール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
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by kazu1206k | 2016-11-01 19:47 | 脱原発 | Comments(0)

キノコの無料放射能測定

 秋は収穫の季節。豊かな自然の恵みが、わたしたちの暮らしに彩りを運んでくれます。キノコもこの季節にはかかせない食材の一つです。しかし、福島原発事故による放射能汚染が続く中で、その影響を強く受けているのもキノコです。
 認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちねでは、福島県内はじめ近県のキノコを食材として使う場合は、事前の放射能測定を勧めています。キノコの種類や採取した場所で汚染の度合いも違ってきます。たらちねでは、10月11日から12月20日まで、キノコの無料測定キャンペーンを実施しています。事前の予約制ですので、電話かFAXで0246-92-2526にお申し込みください。平日の午前9時から午後4時まで受け付けております。
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by kazu1206k | 2016-10-24 22:04 | 脱原発 | Comments(0)

シンポ「電力システム改革と原子力政策の動きをどう見るか」

立命館大学の大島堅一さんから、シンポジウム「電力システム改革と原子力政策の動きをどう見るか」のご案内が届きました。
ーーーーーーーーーー
この秋、東電問題、原子力政策、電力システム改革について、政府内での議論が急速に深まっています。これらの動きは、今後の電力供給体制や再生可能エネルギーの普及に大きな影響を与えるものとみられ、大変注目されるところです。
そこでこのテーマに関して議論するために、シンポジウムを開催いたします。
原発・東電問題、再生可能エネルギー政策、電力システム改革についてご関心のある皆様に、ぜひご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。

電力システム改革と原子力政策の動きをどう見るか

 2016年11月6日(日)午後2時より、明治大学(リバティタワー1011教室)において、シンポジウム「電力システム改革と原子力政策の動きをどう見るか」(主催・科学研究費「システム改革の下での地域分散型のエネルギーシステムへの移行戦略に関する政策研究」、日本環境会議)を開催いたします。
 東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)と電力システム改革貫徹のための政策小委員会(貫徹小委)が9月に設置され、原子力委員会でも原子力損害賠償についての議論が行われています。これらの委員会の議論は、今後の原子力政策や再生可能エネルギーの普及拡大にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。
 このシンポジウムでは、こうした動きをどうとらえるべきか、今後のエネルギー政策はどうあるべきか、といった点を多角的に議論します。ぜひ多くのみなさんにご出席いただければ幸いです。定員200名(先着順)・参加費無料です。下記のフォームからお申し込み下さい。

日時:2016年11月6日(日) 午後2時ー午後5時
場所:明治大学・リバティタワー1011教室(東京都千代田区神田駿河台1-1)
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
*定員 200名(先着順)
*参加費 無料
*申込み https://ssl.form-mailer.jp/fms/297b7af1471966


《プログラムと登壇者(敬称略)》
 橘川武郎(東京理科大学)「最近の電力・原子力政策をめぐって」
 大島堅一(立命館大学)「東電救済・原子力事業環境整備の現段階」
 除本理史(大阪市立大学)「原子力損害賠償と東電救済策」
 高橋 洋(都留文科大学)「電力システム改革は貫徹できるか?ー原子力、再エネ、自由化」
 
《パネルディスカッション》
 橘川武郎、大島堅一、除本理史、高橋洋
 モデレーター:高村ゆかり(名古屋大学)

*問い合わせなどは、こちらの電子メイル宛てにお願いいたします。
  energypolicyjapan@gmail.com
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by kazu1206k | 2016-10-19 21:32 | 脱原発 | Comments(0)

10.24住宅無償提供継続を!第4回福島県交渉

福島原発告訴団や原発被害糾弾・飯舘村民救済申立団などが参加する原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん:21団体・約2万5千人)のプレスリリースのご紹介です。

3・11福島第一原発事故から5年半が過ぎました。
避難者の住宅無償提供の打ち切りや、強制的な帰還政策など、被害者は深刻な状況を強いられています。
皆様のお力をお借りして、多くの市民、国民にこのような状況を伝えていただきたいと願っております。

どうぞよろしくお願いいたします。

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報道関係者の皆さま                 
2016.10.17
                     原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
                     原発被害者訴訟原告団全国連絡会

原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第4回交渉のお知らせ

 福島原発事故から5年7ヶ月、被害者の苦しみは今も続いています。被害の全てを償わないまま政府と福島県は、来年春をめどに避難指示区域外から の避難者の住宅無償提供を打ち切ろうとしています。
避難指示区域も次々と解除し、県内でも解除後の自主避難者に対する住宅問題が浮上しています。

去る9月6日、福島県に対して住宅の無償提供を求めて、「ひだんれん」と、「原発訴訟全国連」が共同で第3回目の福島県交渉を住宅支援問題に絞っ て行いました。
福島県独自支援策の不備について具体例を挙げて追及し、福島県には対応策がないなど支援対象範囲がかなり狭いことが露呈しました。

来たる10月24日には第4回の県交渉を行います。
今回は受け入れ都道府県が国への要望を福島県のアンケートに書き込んでいたのに、国に提出していなかった不作為の問題や、県内の仮設や借り上げ住宅の無償提供打ち切りの問題などを事前質問として提出しており、引き続き住宅の無償提供を求めていきます。

今回の質問内容
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9enc5M3FoMW1XLUU/view?usp=sharing

追加質問
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9MDk3Z0pxLW1fZ1U/view?usp=sharing
*上記「質問内容」はFAXでお送りすることもできます。
当日の取材を、どうぞよろしくお願いいたします。

 日時:10月24日(月)10:00~12:00    
 場所:中町会館6階北会議室

   
問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-2805-9004 
Eメール hidanren@gmeil.com
ブログ  http://hidanren.blogspot.jp/
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第3回原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との交渉
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by kazu1206k | 2016-10-17 23:00 | 脱原発 | Comments(0)

グリーンクロスの視察団

 10月11日夕、国際環境NGOのグリーンクロスの視察団に招かれ講演しました。グリーンクロス・スイスは、福島第一原発事故後の日本の状況を視察するために2013年から毎年、各国議員、世界各国のジャーナリストなどの視察団を組織して福島県内を中心に様々な分野の関係者に会い、原発事故の及ぼす影響等について視察しているそうです。
 郡山市議の蛇石郁子さんが福島原発事故から5年半について報告をいたしました。わたしは、原発事故前からの脱原発運動の歴史と原発事故被害者救済の取組の活動をお話いたしました。12日には楢葉町のJビレッジで東京電力から説明を受けるとのことでした。
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by kazu1206k | 2016-10-11 23:25 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害者とともに!10.26請願署名提出集会

 原発事故被害者の救済を求める全国運動は、第三期請願署名に取組み、約20万筆の署名が届いています。10月26日に請願内容を国会に届け、「原発事故避難者の無償住宅支援の継続」「早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回」「最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続」「健診の充実・拡大と医療費の減免」を求めます。
 以下に、「原発事故被害者とともに立ち上がろう! 請願署名提出集会」のご案内を掲載します。

原発事故被害者とともに立ち上がろう! 請願署名提出集会
日時: 2016年10月26日(水) 13:30 - 16:30
参加費: 500円
会場: 参議院議員会館 講堂
★当日13:00 より、ロビーにて通行証をお配りします。

内容:
全国運動の取り組み報告
住宅支援打ち切りに反対する各地の取り組み
リレー報告 北から南まで
福島県内の自主避難者からの報告
甲状腺がんの現状と患者支援の取り組み
国会議員への請願署名提出と行動要請書提出
国会議員からの報告  
★集会終了後、17:00 - 18:30 参議院議員会館前でアピール行動に取組みます。


主催: 原発事故被害者救済を求める全国運動
共催:ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)
「避難の権利」を求める全国避難者の会
原発事故子ども・被災者支援法市民会議


原発事故被害者は更に追い詰められています。
来年3月に迫った住宅無償提供打ち切りを前に、多くの避難者が追い詰められています。
帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。
福島県では、甲状腺がんまたは疑いの子どもたちが170 人を超えています。それなのに、検査の縮小すらとりざたされています。
健康に安心して生きる権利をすべての被害者に!
原発事故被害者とともに、立ち上がりましょう!
国や福島県を私たちの声で動かそう!

第三期請願署名内容
1,原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。
2,住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。
3,福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。


お問合せ
原発事故被災者の救済を求める全国運動(国際環境NGO FoE Japan 内)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel: 03-6909-5983
Fax: 03-6909-5986

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by kazu1206k | 2016-10-08 22:55 | 脱原発 | Comments(0)

JCO事故17周年集会で講演

 1999年9月30日、東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で臨界事故が発生して17年がたちました。10月2日午後、JCO臨界事故を許さず、風化させない、脱原発社会実現のために、JCO臨界事故17周年集会が東海村・石神コミュニティセンターで開かれ、会場には約300人が詰めかけました。
 集会では、臨界事故現場近くで被曝した、語り継ぐ会代表の大泉恵子さんが「JCOに対する中途半端な処罰が福島第一原発事故をもたらした」と事故後の国の対応を批判しました。
 また、今年は「福島の今」を考えるため、「福島原発事故から5年半~あきらめず闘う被害者たちのいま~」と題して、わたくしが講演させて頂きました。終らない福島原発事故—6年目の現状、分断と帰還の強制に喘ぐ被害者の現状、住宅無償提供の来年3月打ち切りなど原発避難者が置かれた厳しい状況と福島原発告訴団から福島原発刑事訴訟支援団への加入呼びかけ、 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)の闘いなどを報告しました。脱原発社会の実現に向け「あきらめないことが一番大事」と訴えました。
 さらに、福島県双葉町の原子力PR看板「原子力 明るい未来の エネルギー」という標語を小学生の時に考案した大沼勇治さんは、保存の訴え無視して「世界一間違った標語」が町によって撤去された経緯を報告し「事故そのものがなかったことのようにされている」と訴えました。
 主催は、茨城平和擁護県民会議や臨界事故を語り継ぐ会など6団体でした。
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by kazu1206k | 2016-10-03 23:01 | 脱原発 | Comments(0)

日弁連が原子力損害賠償制度で学習会

日本弁護士連合会は、院内学習会「福島事故後の原子力事故損害賠償制度の在り方-事業者の賠償責任有限化論を軸に-」を10月14日に開催します。午後12時から13時30分まで、衆議院第2議員会館第1会議室です。大島堅一氏、本間照光氏らを招き、電力会社のモラルハザードを招きかねない有限責任化の是非について議論する予定です。

院内学習会「福島事故後の原子力事故損害賠償制度の在り方-事業者の賠償責任有限化論を軸に-」

福島原発事故ではなお10万人が避難生活下にあり、汚染水処理も途上で、被害額は12兆円を超えています。原子力損害賠償法は、原子力事業者に責任を集中させ、無過失・無限責任を課す(第3条)とともに、政府は必要な援助を行う(第16条)とされています。昨年5月から、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会で、今後の事故の賠償制度の在り方について、原子力事業者の賠償責任の有限化を軸に国との役割分担が議論されており、11月にも取りまとめられる予定です。

福島第一原発事故を経験して、事故の再発防止、被害者保護のための損害賠償制度のあるべき姿を考えます。ふるってご参加ください。

日時
2016年10月14日(金) 12時~13時30分(11時40分開場予定)
場所
衆議院第二議員会館第1会議室
参加費等
要事前申込・参加費無料
参加対象
国会議員、マスメディア、弁護士、一般市民  ※先着81名
内容(予定)
(1) 報告「原賠制度専門部会での検討経過と課題」
   浅岡美恵(弁護士・京都弁護士会)

(2) 報告「原子力政策と原子力損害賠償」(仮題)
   大島堅一 氏(立命館大学国際関係学部教授)

(3) 報告「原賠法の目的は「被害者保護」-強化に逆行、加害者保護へ見直し-」
本間照光 氏(青山学院大学名誉教授)

(4) 質疑応答

(5) 国会議員からのご挨拶


※プログラムは変更となる場合がございます。

チラシ兼参加申込書http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2016/event_161014.pdf
主催
日本弁護士連合会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9956/FAX 03-3580-2896
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by kazu1206k | 2016-09-29 22:52 | 脱原発 | Comments(0)

「犯人」経産省が、廃炉・賠償費用を国民に押し付ける

 9月20日、経済産業省は、東京電力福島第1原発の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・1F問題委員会」を新設すると発表しました。サイエンスライターの添田孝史さんが、『「犯人」経産省が、廃炉・賠償費用を国民に押し付ける』と題して、福島原発告訴団ブログに、経産省に新たに委員会が設置されることを受けて記事を寄稿しました。以下に転載します。

「犯人」経産省が、廃炉・賠償費用を国民に押し付ける

添田孝史(サイエンスライター)

 東日本大震災から18年前の1993年10月、通産省資源エネルギー庁は、原発の津波想定を再チェックするよう各電力会社に指示した。その3か月前に、北海道南西沖地震でまったく想定外の大津波が発生したからだった。
 当時は、貞観地震(869年)の津波が仙台平野の奥深くまで到達していた証拠が見つかり始めたころだった。この時、きちんと津波想定をやり直していれば、福島第一原発に10m以上の津波が到達する可能性が高いことは容易にわかった。
 ところが東電は、貞観地震は三陸沖で発生したと決めつけ、福島第一への影響は小さいと報告した。福島沖で起きた可能性も以前から指摘されており、三陸沖だと限定できる科学的な根拠は皆無だった。素人にもわかるずさんな報告書だったがエネ庁は見逃し、さらにご親切なことに、報告書が外部の目で検証されないように、事故が起きるまで非公開にしていた。

 それ以来、エネ庁や後継の原子力安全・保安院(経済産業省の特別の機関)は、何度も機会がありながら津波対策を改善させることを怠り、福島第一を津波に弱い状態のまま、運転させ続けた。
 2002年には、土木学会がまとめた津波想定の方法を、中身をよく吟味しないまま保安院は認めてしまう。学会とは名ばかりで実態は電力業界が自分たちに都合よく策定したものだった。既存原発の運転に支障がないよう、安全率を削り、貞観地震も無視していた。
 2006年には、インドやフランスで起きた原発の浸水事故をうけて、保安院は「我が国の全プラントで対策状況を確認する。必要ならば対策を立てるように指示する。そうでないと「不作為」を問われる可能性がある」と考えていた。ところが2008年度中にまとめる予定だった津波影響評価はなぜか実施されず、保安院は津波対策の先延ばしを繰り返した。

 東電の監督を怠った保安院、そこを支配していた経産省は、原発事故の主犯格と言えるだろう。その経産省が9月20日、増え続ける廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用を誰が払うか議論する2つの委員会を設置すると発表した。東電や他の電力会社だけでは払いきれない分を、国民に転嫁する仕組みを作るのがねらいらしい。
 経産省は「福島県の方々が安心し、国民が納得し、昼夜問わず第一線を支え続ける「現場」が気概を持って働ける解を見つけなければなりません」と説明する。世耕弘成経産相は「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と会見で述べた。

 国民が納得する「解」を、なぜ、あなたたち事故を引き起こした張本人が決めるのか、私には理解できない。国民の負担は必要になるかも知れない。しかしその前に、東電を破綻処理し、株主や銀行に負担を引き受けさせ、東電や経産省の責任も明確にしてからでなければならない。まずはそれからだ。
(福島原発告訴団ブログ( http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/ )より転載)
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by kazu1206k | 2016-09-26 23:53 | 脱原発 | Comments(0)

JCO臨界事故17周年集会

東海村で発生したJCO臨界事故を許さず、風化させない、脱原発社会実現のために毎年集会が行われています。今年も10月2日、JCO臨界事故17周年集会が開かれます。本年の集会は、「福島の今」を考えるため、わたくしが講演を依頼されました。以下、御案内致します。

JCO臨界事故17周年集会
とき10月2日(日) 開会13:00~15:40
ところ東海村・石神コミュニティセンター住所:東海村石神内宿1609 TEL. 029-283-2868

*交通/JR 東海駅から徒歩30分。車では5分。

○ 講演:佐藤和良「フクシマの今、原発事故から6 年目を迎えて」
    プロフィール:1953 年福島県楢葉町生まれ。1988 年から脱原発福島ネットワークに参加。福島原発告訴団・副団長、福島原発刑事訴訟支援団・団長
○ 特別報告:原発避難者、東海第2 再稼働反対の訴えなど

*終了後、デモ行進14:50~15:40(会場~JR 東海駅2.3 キロ)
 主 催:原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)、原子力資料情報室、茨城平和擁護県民会議、反原子力茨城共同行動、東海第2原発差止訴訟訴訟団、臨界事故を語り継ぐ会(6団体)
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by kazu1206k | 2016-09-25 22:38 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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