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1日も早く初公判を!東京地裁前で要請

 4月28日正午より、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団による『第2回東京地裁前要請行動』が行われました。地裁前には、福島県はじめ首都圏などから約100名が参集して、この日午後4時より、第2回公判前整理手続きの協議が開かれるため、協議を早々に終え「1日も早く、初公判を!」と東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)に対し訴えました。
 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年以上過ぎました。検察官役の指定弁護士は、4,000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に求めてきました。これに対し、東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)は、裁判官、検察官役の指定弁護士、被告側弁護士により3月29日から公判前整理手続きをはじめたものの、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。
 東京地裁前では、福島県から参加した住民から「今村元復興大臣の度重なる暴言は、彼ひとりの資質ではなく、政権の姿勢を表しているもので、政策の転換を迫らなければならない」、「裁判所は、裁判開始を引き延ばし、被害者が死ぬのを持っているとしか思えない」、「私も息子もガンと闘っている。今日は体調が良かったので、やっとこの場に参加することができた。1日も早く、裁判を開始してほしい」などの訴えが続きました。 
 また、作家の広瀬隆さんからは、裁判開始の引き延ばしは、裁判官の責任が厳しく問われること、作家の渡辺一枝さんからは、毎月、福島に通い、多くの方から話を聞き、発信している、この裁判の後ろにはたくさんの人々の思いがあると話されました。
 弁護団の海渡雄一弁護士、甫守一樹弁護士は、いつまでも密室で、こそこそと話し合うのではなく、刑事責任を問うこの東電福島原発刑事裁判の早期の公判開始が訴えられました。
 第2回公判前整理手続きでは、争点と証拠の整理を進めたものの、公判期日はきまらず、第3回目の公判前整理手続きが5月18日午後1時10分から行われることになりました。
 わたしたちは、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、東京地裁に対し公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、5月18日正午より再度、要請行動を行います。

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by kazu1206k | 2017-04-28 23:40 | 脱原発 | Comments(0)

ヨウ素剤の事前配布への賛同よびかけ

「ヨウ素剤の事前配布を求める会」広河隆一さんと広瀬隆さんから、「安定ヨウ素剤の事前配布の要望書」への賛同個人・団体の呼びかけが届きました。以下に、ご紹介します。


全国のみなさま・・・広河隆一・広瀬隆からのお願いです。
 下記ファイルをご覧ください。

 次の末期的な原発大事故の危険性が、日々ますます迫ってくる中で、福島県のみならず東日本全域で多数の甲状腺癌の発生が明らかになり、一方、川内原発・伊方原発に続いて高浜原発・玄海原発の再稼働が目前に近づき、早期のヨウ素剤の事前配布の取り組みの必要性が、いよいよ喫緊の課題になってきました。
 無念にも、裁判所の人事権を握った「凶暴・狂気・兇悪な日本政府」の共謀のもとに、再稼働阻止~全原発の即時廃炉のゴールが次々と突き崩されている今、もう座視していることはできません。
 子供たちを守れるのは、私たちだけです。急いで大事故の対策をとってから、次の行動に移りましょう。
 そこで関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体および周辺の自治体宛てに、添付ファイルのように要望書を提出するに至りました。

 全国から、賛同される方を募っています。
「ヨウ素剤の事前配布を求める会」の緊急行動の趣旨に賛同される個人・賛同団体は、ぜひとも、下記までご連絡をお願い申し上げます。

  〒156-0043 東京都世田谷区松原1‐37‐19‐402
     DAYS救援アクション気付「ヨウ素剤の事前配布を求める会」
     電話03-5376-7898 ファックス03-3322-0353
     メール
daysaction@daysjapan.net

 みなさまの周囲の人にも呼びかけてください。よろしくお願い致します。
 草々不一


安定ヨウ素剤の事前配布の要望書

関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体及び周辺の自治体 殿
 
私たち「ヨウ素剤の事前配布を求める会」は、これまでの原発立地県及び近隣県の住民を中心とする多くの団体による安定ヨウ素剤の事前配布を求める取り組みと、それに対して関係各省庁による遅々として進まない取り組みを見るに当たり、現在のようにいつ起こってもおかしくない原発大震災の危険が迫っている中で、早期のヨウ素剤の事前配布の取り組みの必要性がいよいよ喫緊の課題であると考え、以下のような要望書を提出するに至りました。
 
1 私たちは、ヨウ素剤を含む医薬品は、国が認めたものを、医師が処方箋を書いて薬剤師が調剤し、さらに人々の手に渡るときには、副作用、服用時期を含む必要なインフォメーションをきちんと伝えることによって、安全性が確保されるということを理解しております。

2 そして同時に、ヨウ素剤が必要とされる事態が起こった時に、服用可能な状態にするためには、必要な薬がきちんと1の過程を経て、必要とされる人々の手に事前配布されていることが絶対に必要であることを確信しております。

それは次のような問題があるためです。
A 事故が起こった時には、大混乱であることが容易に想定でき、そうした中で、ヨウ素剤を求めることに時間を費やされ、そこで不必要な被曝をするよりも、逃げることの方が大切だと考える住民が多く出ることが予想されること。
 B 十分な説明なしにヨウ素剤が住民に渡された場合、特に母親が子どもに服用させることを躊躇することが予測されること。そのためもっとも放射性物質の影響を受けるといわれる乳幼児が大量に被曝する可能性が高いこと。
 C ヨウ素剤の保管場所に至る道路が、地震などによって破断している可能性が高いこと。
 D 事故が夜中に発生するなどして、保管場所に辿り着けない状態になる可能性が高いこと。また保管場所の係りや医師が、ヨウ素の配布が終わるまでそこで待ってくれるという保証がないこと。
 E 3・11福島原発事故当時、政府、自治体、医師、専門家がほんの少数の例外を除いて、ほとんどヨウ素剤の配布に無力であったばかりか、逆に副作用を持ち出して、配布を妨害するケースが多くあったという痛い経験から、ヨウ素剤配布の責任ある当該者は、大きく信頼を失ったこと。これらの指示を待つだけでは、自分たちや子どもの健康は守れないと、多くの住民は信じていること。
 F 事前配布であれば、住民のアレルギーについての聞き取りや、服用注意書の説明など、服用についての住民の不安にきちんとした時間が取れます。
 G そして配布されたヨウ素剤を、必要なときに必要な場所に保持することができます。夜中の事故で、被曝する前に薬を飲むことが、より可能になります。

3 そのため、私たちは次のように求めます。
A 30キロ圏内に限って決められているヨウ素剤の配布は、現在の保管場所での備蓄の方針から、早急に事前配布に切り替えるように求めます。
B 福島第一原発の事故は、多くの幸運や現場の人々の働きにより、最悪の事態を逃れましたが、もっと大規模の事故になっていた可能性は、政府をはじめ多くの専門家からすでに指摘されています。チェルノブイリ原発事故では、激しい汚染により居住禁止になった村は280キロも離れたところに及び、甲状腺がんの多発地域は340キロ離れた州にまで及びました。
また現在の福島県の小児甲状腺がんの最多発地帯は、原発から50−60キロ離れた郡山市、福島市、いわき市と報告されています。
これは30キロ圏までの住民にヨウ素剤を配布するだけでは不十分であることを示しています。そのため、現在の30キロ圏よりもさらに当該地域を拡大させることを求めます。この場合に、乳児用のゼリー状のヨウ素剤も、容易に手に入るようにすることを求めます。

4 現在では次の大地震、原発の大事故の可能性を疑う人はいません。そして東アジア情勢の悪化による核による施設破壊(北朝鮮の核施設の破壊と、日本、韓国の原発破壊)などが、夢物語ではなくなっている状態を考え、関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体及び周辺の自治体は、住民の協力を得ながら、早急に3に書きました項目の実施を求めます。
  
5 これらが実施されるまでの間にも次の原発事故が起こらないとは限らないため、海外で実施されている人道的配布措置、あるいは緊急避難的措置として、住民が自分たちの手で健康を守るために、医師を通して安定ヨウ素剤の事前配布を実施したいと考えますが、一刻も早く国、自治体による事前配布を進めることを求めます。
 
「ヨウ素剤の事前配布を求める会」
  東京都世田谷区松原1‐37‐19‐402 DAYS救援アクション気付
  電話03−5376−7898 ファックス03−3322−0353
呼びかけ人:広河隆一(DAYS救援アクション、DAYS原発事故救援対策フォーラム)、DAYS JAPAN、青山浩一(ますみクリニック)、広瀬隆(作家)、黒部信一(医師、未来の福島こども基金)、西尾正道(北海道がんセンター名誉院長)、新谷英治(関西大学教授) 放射能からこどもを守ろう関東ネット、牛山元美(さがみ生協病院・内科部長)ほか
賛同人、団体:永田文夫(三陸の海を放射能から守る岩手の会)、関東子ども健康調査支援基金、沖縄・球美の里、チェルノブイリ子ども基金、未来の福島こども基金
 
2017年 4月 24日
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by kazu1206k | 2017-04-26 23:18 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発被ばく労災あらかぶさんを支える会結成集会

福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)から、参加・賛同のお願いが届きました。以下、掲載します。

 あらかぶさんは、東京電力福島第一原発の事故収束作業や九州電力玄海原発の定期検査に従事し、急性骨髄性白血病を発症して2015年10月に労災認定を受けました。労災認定が公表された際、東電は「当社はコメントする立場にない」などと語りました。あらかぶさんは、他の労働者のためにもとの思いで、東電と九電に損害賠償を求める裁判を昨年11月に起こしました。
 東電は責任を認めず、収束作業と白血病の因果関係を争うとしています。今も10万人以上の原発事故被災者の生活を脅かしながら、刑事責任も問われず、多くの労働者を被曝を伴う収束作業に使いながら、国が認定した労災すら否定する東電の態度を許してはなりません。
 このような東電を批判し立ち上がったあらかぶさんを多くの仲間で支援し、原発労働者の命と安全、補償を勝ち取りましょう。
「あらかぶさんを支える会」への参加・賛同を心よりお願い致します。

■あらかぶさんを支える会に賛同・カンパをお願いします
賛同金:団体3000円/口、個人1000円/口(何口でも!)
【郵便振替】口座番号:00140-1-587769
      口座名称:福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会
【銀行振込】ゆうちょ銀行店名(店番)〇一九(ゼロイチキュウ)店(019)
      当座預金口座番号:0587769
※お手数ですが、賛同頂いた団体・個人のお名前、ご住所、メールアドレス、公表の可or不可を、振込み用紙又はメールにてお知らせ下さい。通信等の送付、メーリングリストにより取り組みの情報をお送りします。
e-mail:info@hibakurodo.net

■福島原発被ばく労災 あらかぶさんを支える会結成集会にご参加下さい
日時:2017年4 月26日(水)午後6:30~ 
場所:文京区民センター2A会議室
   東京都文京区本郷4-15-14

   http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
発言:
石丸小四郎さん(双葉地方原発反対同盟)「福島でのこれまでと、あらかぶさん裁判闘争の意義」
川本浩之さん(神奈川労災職業病センター)「被ばく労災裁判―岩佐訴訟と長尾訴訟の経験から」
本村真さん(ユニオン北九州)、あらかぶさんからのアピールほか

■第二回口頭弁論にご参加下さい
日時:2017年4 月27日(木)午前11:00~
場所:東京地裁
   東京都千代田区霞が関1丁目1-4

福島原発被ばく労災 損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)
〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階東京労働安全衛生センター気付
電話:090ー6477ー9358(中村)、E-MAIL:info@hibakurodo.net
【共同代表(五十音順)】
飯田勝泰(全国労働安全衛生センター)、
池田実(元福島第一原発収束作業員、元浪江町除染作業員)、
石丸小四郎(フクシマ原発労働者相談センター・双葉地方原発反対同盟)、
本村真(全国一般労働組合ユニオン北九州)

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by kazu1206k | 2017-04-21 23:39 | 脱原発 | Comments(0)

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の発足

 4月14日午後、原発ゼロと自然エネルギー推進を志す団体や個人が集まった「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(略称:原自連)の創設記者会見が、東京都内で小泉純一郎元首相などが出席して行われました。
 共同通信などによれば、小泉純一郎元首相は、「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、「安倍晋三首相が『(原発)ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。それに分からないのが不思議でしょうがない」と述べ、「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」として、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判しました。
 原発ゼロと自然エネルギー活用を訴え、脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促し、全国的な動きにつなげるため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したものです。
 「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、城南信用金庫の吉原毅相談役が会長を務め、小泉純一郎元首相は細川護熙元首相とともに顧問として参加しています。
 
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟メンバー」
会長   吉原 毅   (城南信用金庫 相談役)
顧問   小泉 純一郎 (元内閣総理大臣)
     細川 護煕  (元内閣総理大臣)
副会長  中川 秀直  (元自由民主党幹事長、元科学技術庁長官、元原子力委員会委員長)
     島田 晴雄  (前千葉商科大学学長、慶應義塾大学名誉教授)
     佐藤 彌右衛門(全国ご当地エネルギー協会会長、会津電力株式会社代表取締役社長)
幹事長兼事務局長  河合 弘之  (脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
事務局次長 木村 結(東電株主代表訴訟事務局長)
幹事   鎌田 慧   (ジャーナリスト)
     佐々木 寛  (新潟国際情報大学教授)
     香山 リカ  (立教大学教授・精神科医)
     三上 元   (元静岡県湖西市長)
     永戸 祐三  (ワーカーズコープ理事長)
賛同人  飯田 哲也  (認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)
     下村 満子  (元朝日ジャーナル編集長)
     海渡 雄一  (脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
     金子 勝   (慶應義塾大学教授)
     福岡 正夫  (慶應義塾大学名誉教授)
     古川 亨   (慶應義塾大学教授・元日本マイクロソフト会長)
     原田 博夫  (専修大学教授)
     鹿嶋 春平太 (明治学院大学名誉教授・宗教社会学者)
     楠  達史  (株式会社Abalance独立社外取締役)
     小宮 武夫  (元三和銀行営業本部第一部長・元ブラデスコ投資銀行取締役・ウェルフェア株式会社代表取締役)
     福山 真劫  (平和フォーラム共同代表)
     柳田 真   (たんぽぽ舎共同代表)
協賛企業 城南信用金庫、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、株式会社カタログハウス、ワーカーズコープ、パタゴニア日本支社、WWB株式会社、株式会社サンコー等多数

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by kazu1206k | 2017-04-15 23:49 | 脱原発 | Comments(0)

1.2号機排気筒の新亀裂で早期解体など東電交渉

 4月11日午後、いわき市平の東京電力平送電所で、脱原発福島ネットワークによる再開第33回東電交渉が行われました。
 今回は、冒頭「福島第一原発1・2号機排気筒の新たな亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書」を提出しました。
 倒壊の危険が指摘され続けている、福島第1原発の1・2号機の排気筒(鉄骨構造・高さ120メートル)は、高さ約66m付近の接合部で、支柱の破断が5ヵ所、変形が3ヵ所が確認されていますが、新たに、東京新聞の取材撮影で指摘されたいた、45m付近で「V」字形に取り付けられた支柱の一本の接合部が完全に切れ破断していた問題が臨時点検で確認されたと、4月6日東京電力が公表しました。
 外部指摘による損傷確認という、お粗末な点検体制があらためて際立ちました。
 東京電力は、排気筒の亀裂について、東北地方太平洋沖地震の揺れと水素爆発を受けているにもかかわらず、30年の経年劣化も考慮せずに、施工当時の数値で支柱破断の影響を見る耐震評価を行い、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度600ガルの地震動に対し健全性は保たれると強弁し続け、新規制基準に準拠した最大加速度900ガルの地震動での耐震評価もしていないという、安全軽視の体質が歴然と続いています。
 また、原子力規制庁が、判明した2013年9月に倒壊に伴う環境影響評価を示すように東京電力に指示しているにも係らず、現時点でも回答していない有様です。
 排気筒の下は、致死量を超える毎時25シーベルトもの高線量地点があり、依然立ち入り禁止区域として危険な環境です。再び大地震に襲われれば、倒壊する可能性があり、東京電力は、地上55mから上半分を2019年ごろを目標に、解体する方針ですが、新たな亀裂を踏まえ、倒壊防止対策と解体時期を見直し早期解体を求めました。

 前々回提出の「福島県沖地震等への対策と福島第二原発の早期廃炉決定を求める要請書」への再回答と質疑では、地震津波など緊急時の避難訓練の定期化、発電所内の緊急時連絡体制の確立の向けて、PHSの貸出し状況の把握と全作業現場・全作業員員への配備などについて、交渉が行われました。

福島第一原発1・2号機の排気筒の新亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書

東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直巳様       2017年4月11日

 2011年3月の福島第一原発事故から6年、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない。
 福島第1原発1・2号機の排気筒(鉄骨構造・高さ120メートル)は、高さ約66メートル付近の接合部で、支柱の破断が5ヵ所、変形が3ヵ所確認されてきたが、今般、新たに、東京新聞の取材撮影で指摘されていた45m付近で「V」字形に取り付けられた支柱の一本の接合部が完全に切れ破断していることが臨時点検で確認されたと、4月6日貴社が公表した。
 貴社は、昨年来の我々の要請に対し「点検の結果、初回点検時に確認された変形や破断箇所以外には、新たな損傷は確認されません」と繰り返してきたが、今般の外部指摘による損傷確認は甚だ遺憾である。
 排気筒の亀裂について、貴社は、東北地方太平洋沖地震の揺れと水素爆発を受けているにもかかわらず、30年の経年劣化も考慮せずに、施工当時の数値で支柱破断の影響を見る耐震評価を行い、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度600ガルの地震動に対し健全性は保たれると強弁し続けている。
 1号機の高経年化に関する技術評価書では、排気筒の推定耐用年数は20年、内訳は塗膜が16年、鋼材が4年で、塗膜の効果がないと4年で鋼材の断面積が平均10%減少すると推定している。前回の2007年の塗膜は、2011年爆発で損傷しており、損傷箇所の鋼材は6年間、塩分を含む風雨に曝され、断面積減少、鋼材の腐食による強度の不足が懸念されている。
 原子力規制庁も、排気筒の亀裂問題について、判明した2013年9月に倒壊に伴う環境影響評価を示すように貴社に指示しているが、貴社は現時点でも回答していない。また、新規制基準に準拠した最大加速度900ガルの地震動での耐震評価もしていない。誠に遺憾である。
 昨年2月にも指摘した通り、排気筒の下は、致死量を超える毎時25シーベルトもの高線量地点があり、依然として立ち入り禁止区域として危険な環境にある。もし、排気筒が倒壊すれば、排気筒の下部に蓄積された放射性物質が飛散するばかりか、メルトダウンが最も進んだ2号機の建屋が一部でも破損すれば、建屋内に滞留している大量の放射性物質のダストが、近隣に大量の放射性物質のプルームとして流れ出す危険性が指摘されている。
 排気筒の亀裂問題は危険な状態が続いており、今回の確認を踏まえ、地上55mから上半分を解体する方針を見直すとともに、早期解体を求め、下記の通り要請し、回答を求める。

1、福島第1原発1・2号機の排気筒の新たな亀裂が、指摘されるまで未確認だった点検体制の不備を改善すること。
2、福島第1原発1・2号機の排気筒の新たな亀裂を踏まえ、倒壊防止対策と解体時期を見直すこと。
3、福島第1原発1・2号機の排気筒の倒壊に伴う環境影響評価及び新規制基準に伴う地震動での耐震評価を早急に明らかにすること。
4、福島第1原発の1・2号機の排気筒をはじめとする放射性物質の飛散防止対策を徹底すること。

                                         以上
命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク 脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟 フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会

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by kazu1206k | 2017-04-11 23:35 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く初公判を!第2回東京地裁前要請行動  

福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団から、第2回 東京地裁前要請行動「1日も早く、初公判を!!」のお知らせです。ご参加、拡散をよろしくお願いいたします。


【第2回 東京地裁前要請行動 「1日も早く、初公判を!!」】のお知らせ


2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年以上過ぎましたが、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。指定弁護士は、4000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っています。
4月28日に第2回 公判前整理手続きの協議が開かれます。
 私たちは、もう待てません! 東京地裁に対し、公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、再度、要請行動を行います。
私たちは、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、行動し続けます。           

「第2回 東京地裁前要請行動  1日も早く、初公判を!!」
 
(日時)4月28日(金) 12:00~13:00
(場所)東京地方裁判所前

(主催)福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団

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by kazu1206k | 2017-04-10 23:53 | 脱原発 | Comments(0)

避難者切り捨ての無責任な暴言大臣は辞任すべき

 4月4日の復興庁の記者会見の席上で、今村雅弘復興大臣は、3月31日で住宅無償提供の打ち切りを迎えた区域外避難者に対して、国に責任はなく、「自主避難者は自己責任」だと明言した上、「裁判でも何でもやればいい」と、避難者を踏みにじる無責任な暴言を吐きました。「責任をもって回答してください」と追及した記者に対しは、「出て行け」「うるさい」と激高しました。
 今村大臣は、避難者が先日29日に提出した署名の存在も、知らないと回答。国は帰還についての条件づくり、環境づくりをしてきたとし、福島県の状況を理解していない国の役人が対応することはできないと話しました。また、実際に帰れない人がいることについて、「本人の責任でしょ。本人の判断だ」と明言。線引きをして、ルールにのっとってきたと語気を強め、「裁判でも何でもやればいいじゃないか。」と激昂、記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」とさらに激昂し、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室しました。
 原発事故の被災者への支援を担当する復興大臣による、避難者を踏みにじる無責任な暴言を許すわけにはいきません。このような発言を行う復興大臣は、その職責を果たすことはできません。不明を恥じてただちに辞任すべきです。

 以下は、FoE Japanの満田さんから、緊急のオンライン署名とアクションの呼びかけです。

 ご承知の通り、昨日の記者会見で今村復興大臣は、困窮する自主避難者に対する国の責任について質問した記者に対して、対応は福島県が行うと、責任を福島県に押し付けたうえで、さらに記者が追及すると、自主避難は「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」という趣旨の発言を行いました。
 言うまでもなく、東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。
 2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。
 今村大臣の発言は、「子ども・被災者支援法」から逸脱し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。
 現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした。大臣の発言はこの延長線上にあると考えられます。復興庁は、東日本大震災からの「復興」に関する事務を行うことになっていますが、その中には原発事故の被災者への支援も含まれています。このような発言を行う方は、復興大臣の職責を果たすことはできないと考えます。

緊急のオンライン署名がはじまりました。ぜひご協力ください。
https://www.change.org/p/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

また、以下のアクションが予定されていますので、あわせてご参加ください。

4月6日(木)
16時~ さようなら原発主催:官邸前緊急抗議集会(「避難の協同センター」も共催)
その後、復興庁に抗議文提出行動あり(予定)

4月7日(金)
18:00~ 復興庁前抗議アピール(「避難の協同センター」呼びかけ)
復興庁前(霞ヶ関駅、国会議事堂前駅)
千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎4号館(財務省上)
問い合わせ先:090-6142-1807


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by kazu1206k | 2017-04-05 17:25 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供の打ち切りは認めない!3.31声明

 3月31日、東京電力福島第一原発事故による居住制限と避難指示解除準備区域が、飯館村や浪江町、川俣町山木屋地区で解除されました。4月1日には、富岡町でも帰還困難区域を除く両区域が解除されます。そして、3月31日は、福島第一原発事故による区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りも強行されました。
 未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されていないにもかかわらず、国は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSv以下の地域への帰還政策を強行し、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行しました。
 医療や介護、生活基盤が確立されないままの早すぎる帰還宣告、飯館村には約230万袋の除染廃棄物が水田などに積み上げられたまま。長期の低線量被曝の受忍の強制に対して、多くの解除地域住民は、放射線被曝の健康影響から身を守り、子どもたちの未来を守るために、帰還を選択してはいません。
 福島県内はもとより全国に避難している避難者は、母子避難や二重生活による経済的疲弊や精神的重圧、周囲の無理解や子どもたちへのいじめの中で、この6年間、困難に耐えて頑張ってきました。区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りは、こうした家族から住まいを奪うことに繋がり、生活環境の変化が暮らし全体と精神に大きな打撃を与えることになることから、打ち切り期限の公表以来、全国で反対の声が上がり、避難先自治体での支援策の具体化を実現してきました。
 しかし、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、国と福島県は、区域指定の解除と住宅無償提供の打ち切りを強行したのです。一方で、県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人とされ、報告されていない例も明らかになりはじめています。2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故は終った、避難者はもういない、ということにする復興の加速化。帰還政策とは、人間の復興とはかけ離れた、福島切り捨ての棄民政策です。
 この日は、住宅無償提供打ち切りは認めない!と、3.31アクションが、福島県庁前と国会前で行われました。住まいを奪うな!という声が福島と東京に響きました。
 以下は、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)など原発事故被害者3団体が、内堀福島県知事宛に提出した共同声明「住宅無償提供の打ち切りは認めない」です。

原発事故被害者3団体共同声明

「住宅無償提供の打ち切りは認めない」


 内堀雅雄福島県知事と福島県当局は、避難指示区域外からの避難者1万2539世帯・3万2312人に対する住宅無償提供と県内の一部仮設住宅入居を、3月31日限りで打ち切る、と改めて言明した。
 私たち被害者3団体はこれを認めない。今からでも遅くはない。この発言を撤回し、直ちに国と再協議し、法的責任に基づき被害者への住宅無償提供を継続し、抜本的な被害者救済制度を速やかに確立することを求める。

 県内外の避難者は、2013年以降、「来年の住まいはどうなるのか」という不安の中で過ごすことを強いられてきた。多くの署名を集め、「子ども・被災者支援法」の精神に基づく住居の安定した提供を求めてきた。しかし、内堀知事は2015年6月、政府から同意を得たとして、一方的に災害救助法の適用打ち切りを宣言した。前年まで政府に対し継続を要請してきた福島県の姿勢を一転させたのだ。
 その理由は何なのか。「除染の進捗、食品の安全性の確保等復興が進み、生活環境が整いつつある中、多くの県民が福島で暮らしており、応急救助の必要性が無くなった」というばかりで、判断に至った経緯、判断の根拠について、具体的な説明はない。「救助」を「支援」に切り替える必然性についての答えもない。政府は知事のこの判断を盾にして、「被害者救助の義務」を逃れようとしている。

 3月17日、群馬県に避難していた137名が求めていた損害賠償訴訟で、前橋地方裁判所は原発事故に対する国と東京電力の法的責任を明確に認め、被害者への賠償を命じる司法の判断を示した。そこには避難指示の有無による線引きはない。もはや、避難指示区域外避難者に対する「災害救助」での言い逃れは許されない。

打ち切りに代わるものとして、避難者の声を聞くこともなく半年後に決定された「支援策」は、避難先自治体への住宅確保の依頼と、民間賃貸住宅居住者の一部に対する2年限定の家賃補助に過ぎない。それにも関わらず県当局は昨年以降、3次にわたって戸別訪問を実施、「3月末退去」を迫り続けてきた。
内堀知事は3団体の公開質問状に対し、「自主避難者の約97%については、4月以降の住まいの確定が見込まれている」と回答した。この数字の根拠は何か。仮に、この回答を前提にしても、3%、343世帯は、いまこの段階で、生活の基盤である住まいを追われようとしているのではないか。「97%」の多くが、新たな経済負担に立ちすくんでいる姿が見えないのか。見ようとしないのか。

 これらの事態は全て、内堀知事の判断によって引き起こされた、新たな被害である。
県民の命と生活を守るべき知事に、県民である原発被害者をさらなる苦境に追い込む権限はないはずだ。今後生じるすべての問題を含め、内堀知事はその責任を逃れることはできない。住宅提供打ち切りという人権を無視した手段を前提とした「帰還政策」「復興政策」は、既に破綻している。今こそ正道に戻るべきだ。

  私たちは、被害者の一人たりとも路頭に迷わせることは認めない。
福島県内外を問わず、全ての被害者に日本国憲法が定める基本的人権が守られる生活が保障されるまで、住宅無償提供の打ち切りと仮設住宅からの追い出しを中止・撤回し、法的責任に基づく抜本的な被害者救済策の速やかな確立を要求し続ける。

 2017年3月31日

原発被害者団体連絡会
連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidannren@gmail.com
原発被害者訴訟原告団全国連絡会
連絡先:☎090-3363-5262 Email:gensoren@zpost.palala.
「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先:☎080-1678-5562 Email:hinannokenri@gmail.palala.com

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by kazu1206k | 2017-03-31 23:26 | 脱原発 | Comments(0)

一日も早く公判を!東京地裁前で要請

 3月29日正午、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団による、「1日も早く、初公判を!!早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を!!」東京地裁前要請行動が行われました。 この日は、公判前整理手続きの第1回協議が開かれるため、福島県をはじめ首都圏など各地から約100人が集まり、一刻も早い公判開始を求めました。
 福島原発事故の原因と責任を問う、この刑事裁判は、 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、初公判の期日さえ、未だに決まっていません。1年前には検察官役の指定弁護士が4,000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っているにもかかわらず、東京電力の抵抗が強いせいなのか、被害者を苦しめる状況が続いています。
 このため、支援団と告訴団、弁護団は、昨年4月の申し入れに続き、3月21日に担当の東京地裁刑事4部に対して、一日も早い公判開始を申し入れてきました。
 この日、東京地裁前では、福島県から参加した住民などから、厳しく苦しい現実が次々と語られました。原発爆発当時の高齢者家族の状況や住宅無償提供打ち切りと避難指示解除による帰還強制の実態、小児甲状腺がんのリンパ転移とアイソトープ治療の辛さ、隔離病棟で吐瀉物も放射性廃棄物として子ども自身が片付けなければならない現実などが次々話され、その実態を地裁の判事は見てほしい、と訴えられました。
 また、弁護団の海渡弁護士、河合弁護士も、高浜原発再稼働容認の差し止め取消判決を許さず、刑事責任を問うこの東電福島原発刑事裁判の早期の公判開始が訴えられました。作家の広瀬隆さんも高浜原発での津波地震の危険性を指摘し、無謀な再稼働容認判決を批判し、東電刑事裁判の一刻も早い公判開始を訴えました。

 この日の公判前整理手続きでは、争点と証拠が整理されたものの、公判期日はきまらず、第2回目の公判前整理手続きが4月28日に行われることになった模様です。
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by kazu1206k | 2017-03-29 23:47 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供打ち切りは認めない!3.31アクション

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から「住宅無償提供打ち切りは認めない!3.31アクション」のお知らせです。

あと3日後の3月31日で、自主避難者の住宅無償提供が打ち切られます。
国の帰還政策に追随し、福島県は県民である自主避難者を切り捨てようとしています。

ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)は、他の被害者団体とも協力し去年の3月から毎月のように、国や福島県との交渉を重ねてきましたが、国も福島県も被曝を避ける権利を認めず、31日には住宅提供を終了すると宣言しています。

これを見過ごせば、避難者の存在はなかったことになり、原発事故の被害すらもなかったことになりかねません。
このような暴挙に抗議するアクションにどうぞご参加ください。

住宅無償提供打ち切りは認めない!3.31アクション
3月31日(金)
7:30~8:30  県庁前スタンディング
10:30~     声明文提出
11:00~     記者会見 県政記者室
13:00~     福島駅前アピール


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by kazu1206k | 2017-03-28 19:30 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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