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福島県原子力発電所所在町協議会、プルサーマル受け入れの動き

昨年12月4日、福島原発の立地4町の首長と議長による県原発所在町協議会が臨時総会を開き、東電の不正事件で論議が凍結されて以来6年ぶりに、プルサーマル計画導入への議論を開始しました。
1月28日には、臨時総会を開いて、プルサーマル計画の受け入れを決定する見通しで、今後、立地4町は県と県議会への要望活動を強めると報道されています。

1998年に事前了解した福島第一原発3号機でのプルサーマル計画の実施は、東京電力のトラブル隠しを受け2002年の9月県議会で、福島県として前知事が受け入れ拒否を表明しております。昨年9月県議会定例会でも、佐藤雄平福島県知事は、「県としては申し上げる状況にはない」とし、議論以前の段階との考えを示しました。

現在、プルサーマルの前提となる我が国の核燃料サイクル計画自体が、六ヶ所村再処理工場の溶融炉の欠陥によりガラス固化体が製造不能となり、相次ぐ試験中断で完全に行き詰まっております。
また、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震によって、原発の耐震安全性の脆さが国民の前に明らかになりました。原発震災が想定される中、浜岡1・2号機は、耐震安全性によって廃炉に追い込まれました。
双葉断層と福島県沖地震を抱える福島原発の耐震安全性も、未だに確認立証されていません。

このような中、福島原発でプルサーマルを推進する必要性も緊急性もありません。
原発の安全確保と県民の安全・安心をめざす立場から、県民の合意なきプルサーマル受け入れは中止するよう求めます。
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by kazu1206k | 2009-01-09 21:12 | 脱原発 | Comments(0)

浜岡原発2基を廃炉、耐震安全性から原発廃炉の時代へ

いよいよ老朽化した原発の廃炉の時代に突入する。
東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発。
12月13日、中部電力が耐震補強工事のため長期運転停止中の浜岡原発1号機、2号機
の廃炉を検討していることが報道された。

浜岡原発1号機は1976年、2号機は78年の運転開始。配管破断事故で1号機は01年、2号機は04年から耐震補強の工事に入った。炉心シュラウド交換や地震動1000ガルの強度対応のため、工事費用が数千億円規模に膨らみ、新規に6号機を建設した方が経済的との判断のようだ。

「地震の前に原発を止めよ」と、中電や国を相手に浜岡原発の差し止め訴訟を起こし裁判で闘ってきた住民側にとって、浜岡1,2号機の廃炉は、東京高等裁判所の和解勧告なども含めて、やはり裁判と運動で追い詰めた成果ともいえる。

この波紋は、東京電力の柏崎刈羽原発の設置許可取り消し訴訟はじめ、耐震安全性評価の最終報告書の提出を来年3月から無期延期した福島原発にも、大きな影響を及ぼさずずにはおかない。

下記は、原発震災を防ぐ全国署名連絡会のアピール。
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浜岡原発閉鎖への一歩  〜浜岡1・2号廃炉を歓迎する〜

地震学者が「地球上でもっとも危険な場所にある原発」と指摘する浜岡原発。
住民や専門家からそう指摘されながら、5号機まで増設を強行してきた中部電力。そ
れを許可し続けてきた政府。ようやく中部電力はそうした愚行に自ら終止符を打つ日
が来たようだ。

1号機が事故で停止したのは7年前。この間、数々の事実が明らかとなり、耐震安全
性への不安が非常に高まったと言える。今や多くの国民が原発震災の危険性を強く感
じるに至っている。地元でも不安の声は根強く、原発廃止を受け入れられる土壌がで
きたとの判断に至ったのは自然な流れだ。

問題は、残る3・4・5号機だ。東海地震を乗り越えられるという技術過信を改め、
少なくとも東海地震が過ぎるまでの間、運転を停止しておく英断をすべきだ。1・2
号機廃止の見返りにと6号機を増設するなど言語道断である。

浜岡3・4号機については、改訂された耐震設計審査指針に基づく耐震再評価報告書
を国に提出してからまもなく2年になろうというのに、その審議は未だに決着がつか
ず、見通しも立っていない。

それどころか昨夏の中越沖地震による柏崎刈羽原発での揺れが、設計時の想定を数倍
も上回ったことが判明したため、新たに地下構造の詳細調査が課せられている。その
結果を待つまでもなく、中部電力がこれまでの申請時に提出した資料を見る限り、す
でに報告済みの想定を大幅に修正する必要に迫られていることは間違いない。  こ
うした事実が今回の経営判断を促したものと推察できるが、これは浜岡の地盤そのも
のの課題で、1・2号機だけ廃炉にして済む問題ではない。

さらなる増設などという欺瞞を重ねるのではなく、むしろ廃炉にした1・2号機を原
発の耐震安全性実証試験施設として積極的に位置付けてはどうか。そのための国際的
プロジェクトを立ち上げる。あるいはまた商業用軽水炉の国内廃炉1号として、他電
力事業者・メーカー、国などの援助を取り付けることで、地域振興に一役買うなどの
発想の転換が期待される。
以上。

2008年12月13日
原発震災を防ぐ全国署名連絡会
会長 鈴井孝雄
〒422-8067 静岡市駿河区南町11-22
TEL: 054-287-7198 FAX: 054-280-0235
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by kazu1206k | 2008-12-14 16:56 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発へのプルサーマル導入、立地4町が議論開始

 12月4日、福島原発の立地4町の首長と議長による県原発所在町協議会が臨時総会を開き、東電の不正事件で論議が凍結されて以来6年ぶりに、プルサーマル計画導入への議論を開始した。
この日は、経済産業省と原子力安全保安院から核燃料サイクルとプルサーマルの安全性について約1時間ずつ講演をうけてから、非公開で臨時総会を開き、「4町が足並みを添え、前向きに進もうという意見で一致した」(富岡町長)とされる。
4町の各町議会が意見を集約し、来年1月下旬に臨時総会を開いて、今後の協議の方向性を決めるというもの。
 プルサーマル計画の論議再開は、9月中旬、富岡町議会が東電が地域の信頼回復を図ってきたと評価、県議会も維持基準導入を容認したことを踏まえたとして、プルサーマル計画凍結を含む「東京電力原子力発電所のトラブル隠し等に関する意見書」を「白紙に戻すべきだ」との提案を賛成多数で可決、動きが表面化してきた。
 しかし、プルサーマル計画は、1998年に事前了解した計画実施を東電のトラブル隠しを受け2002年の9月県議会で、福島県として前知事が受け入れ拒否を表明しており、今更何をか言わんや、だ。
 佐藤雄平福島県知事は、9月県議会定例会で「県としては申し上げる状況にはない」と、議論以前の段階との考えを示したが、今後立地4町は論議をまとめ県と県議会への要望活動を強めることが予想される。
 2009年は、福島原発でのプルサーマル計画導入の動きが表面化してくる。
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by kazu1206k | 2008-12-05 08:05 | 脱原発 | Comments(0)

東電、双葉断層を37キロに「縮小」報告

 東京電力は、福島第一原発5号機と同第二原発4号機について、国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告を3月原子力安全・保安院に提出し、双葉断層を18キロから47.5キロに見直したが、8月4日東京電力は、双葉断層の長さを37キロに見直す調査結果を原子力安全・保安院のワーキンググループで報告した。
 これは、新潟県中越沖地震後の地質調査結果がまとまったことで見直したというものだが、中間報告で活断層としていた宮城県亘理町長瀞から相馬市初野までの双葉断層北部を「活動は認められない」として除外し、南相馬市以南の双葉断層南側についても、1〜3月に行ったボーリング調査などで、改めて活断層ではないと判断したというもの。
 東京電力の原発耐震安全性中間評価は、基準地震動を600ガルと従来の1.6倍に引き上げたが、総延長約70キロの双葉断層の長さを47.5キロに値切り、1920年の福島第二原発近傍のM6.8の地震や福島県東方沖地震の震源断層を過小評価し、基準地震動の算出根拠や冷却材喪失に係る再循環系配管の強度評価をしていない。
 地震の規模、マグニチュード 8.0。死者7万人という甚大な被害を出した中国・四川大地震を起こした「竜門山断層帯」は、中国の過去の調査では、「死んだ断層」とみられていた。主に活動したのは2億年前〜6,500万年前までの恐竜がいた時代で、1千万年前以降は活動が低調で、地震で断層がずれた量を年平均に換算した「活動度」は垂直方向に年1ミリ以下で、専門家も「死んだ断層」としていたという。
 日本の地震調査委員会が地震の発生確率や規模を調べているのは、約200万年前以降に活動した活断層で、原子力発電所の設計で考慮する活断層も12万〜13万年前以降に活動したものだが、活動度が低い活断層だからといって安心していいわけではない。
 
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by kazu1206k | 2008-08-27 08:01 | 脱原発 | Comments(0)

原発の長期運転へむけた省令改正案に反対する!

e0068696_6324749.jpg 原発の定期検査の間隔を長くし長期間連続運転が可能となる新制度の導入に向け、経済産業省原子力安全・保安院が省令の改正案をまとめたと報道されている。
早ければ年内にも導入するというのだ。
 しかし、福島県原子力発電所所在町協議会も「立地地域への説明も理解も得ていない」と反発しているのが現状である。安全性確保や雇用の安定確保の担保がない一方的な改正に反対しているのだ。
 国は、また見切り発車するというのか。
いろいろな意味で、地元住民無視も甚だしい。
この体質が、日本の原子力行政を国民不在のものにしてきた。
このまま、ズルズルと行くわけにはいかない。
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by kazu1206k | 2008-07-17 06:40 | 脱原発 | Comments(0)

条件そろわぬ福島原発での「維持基準」導入、福島県議会は冷静な判断を!

 6月20日、県議会エネルギー政策議員協議会が開かれ、経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が出席して、福島原発での「維持基準」の導入について、6年ぶりに議論しました。
 この日、東電は福島第2原発3号機で2006年2月発覚した亀裂の見落とし以降の再発防止策などを報告したとされ、議員から超音波検査の精度や、データ改ざん以降の東電の企業風土の改善状況についての質疑あったと報道されました。
 県議会最大会派の自民党は「維持基準」導入容認の方向、第2会派の県民連合は慎重な立場と意見が分かれているが、維持基準に基づく補修を実施した浜岡原発の現地調査後の意見集約。共産は「エネ協は意見交換、協議の場」として意見集約に反対している。議長は「多数決で決めるようなものではないので、全会一致を目指したい」として7月18日にあらためてエネ協を招集するとの報道。
 
 2006年2月の福島第二原発3号機で交換して切り出した再循環系配管から新たな亀裂が発覚した問題は、溶接部近傍の全周にわたるひびを東電は検査で見逃していたものです。再循環系配管は、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成するいわば心臓直近の大動脈ですが、そこに問題があっても検査で把握できませんでした。この全周ひび割れは、福島県の要請によって配管を交換した結果、発見されたものであって、国の「維持基準」で運転継続していれば、発見出来なかったものです。
 「維持基準」は検査で異常を察知することが前提ですが、この事態はその前提条件が欠如していることを意味します。安全確保上、看過できるものではありません。
 中越沖地震の震源断層を国と一体となって隠すなど依然続く東電の不正体質と原子力安全・保安院の規制能力の現状では、検査体制の問題を含めて「維持基準」導入の条件はそろっておらず、福島原発での「維持基準」導入は強行すべきではありません。
 福島県議会は県民の安心・安全の立場から、冷静かつ慎重な判断をすべき時です。
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by kazu1206k | 2008-07-14 09:41 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発での「維持基準」導入に反対し耐震安全性評価の見直しを求める申し入れ

6月24日、東京電力福島第二原発で、東京電力の勝俣恒久社長に対し、福島原発での「維持基準」導入に反対し耐震安全性評価の見直しを求める申し入れ書を提出しました。以下はその内容です。
 
 福島県議会エネルギー政策議員協議会が「維持基準」などについて、原子力安全・保安院と貴社からヒアリングしたと報じられています。
 「維持基準」は、2002年、貴社のシュラウドや再循環系配管の自主点検記録改ざん不正事件を受け、経済産業省原子力安全・保安院が再発防止策として導入したものです。
 安全よりもコスト抑制を目的とする「維持基準」は、福島県や県議会をはじめ原発の安全性確保を求める県民が、国の原発安全規制の大幅後退になりかねないと反対してきた経緯があります。
 2006年2月には、福島第二原発3号機で交換して切り出した再循環系配管から新たな亀裂が発覚しましたが、溶接部近傍の全周にわたるひびを貴社は検査で見逃していました。再循環系配管は、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成するいわば心臓直近の大動脈です。そこに問題があっても検査で把握できませんでした。この全周ひび割れは、福島県の要請によって配管を交換した結果、発見されたものであって、国の「維持基準」で運転継続していれば、発見出来なかったものです。
 「維持基準」は検査で異常を察知することが前提ですが、この事態はその前提条件が欠如していることを意味します。安全確保上、看過できるものではありません。
 予測を超えた老朽化の進行と耐震安全性が不透明な中で、中越沖地震の震源断層を国と一体となって隠すなど依然続く貴社の不正体質と原子力安全・保安院の規制能力の現状では、検査体制の問題を含めて「維持基準」導入の条件は何一つそろっていない、といえます。
 貴社は、福島第一原発5号機と同第二原発4号機について、国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告を3月原子力安全・保安院に提出しました。双葉断層の長さを47.5キロに見直し、「基準地震動」の算出を最大加速度600ガルに上げたものの、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する再循環系配管の耐震強度の評価がない等、耐震安全性評価の内容は大いに疑問が残ります。
県民の安全・安心の確保のため、私たちは、貴社に対し、下記の通り申し入れます。
貴社の速やかな回答を求めます。

1、現状では、福島第一・第二原子力発電所での「維持基準」導入は強行しないこと。
2、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する再循環系配管の耐震強度を評価すること。
3、双葉断層南端をいわき市まで延長して「基準地震動」を算出するなど、耐震安全性評価を見直すこと。

いわきに風を  原発いらない いわき市民の集い  ストップ!プルトニウム・キャンペーン 脱原発ネットワーク・会津 脱原発福島ネットワーク 福島原発30キロ圏ひとの会 双葉地方原発反対同盟
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by kazu1206k | 2008-06-24 22:24 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発での「維持基準」導入に反対する申入れ

 20日、福島県議会エネルギー政策議員協議会が「維持基準」などについて、原子力安全・保安院と東京電力からヒアリングしたと報じられています。
 そもそも「維持基準」は、2002年、東京電力のシュラウドや再循環系配管の自主点検記録改ざん不正事件を受け、経済産業省原子力安全・保安院が再発防止策として導入したものです。
 安全よりもコスト抑制を目的とする「維持基準」は、福島県や県議会をはじめ原発の安全性確保を求める県民が、国の原発安全規制の大幅後退になりかねないと反対してきた経緯があります。
 予測を超えた老朽化の進行と耐震安全性が不透明な中で、中越沖地震の震源断層を国と一体となって隠すなど依然続く東京電力の不正体質と原子力安全・保安院の規制能力の現状では、検査体制の問題を含めて「維持基準」導入の条件は何一つそろっていない、といえます。
 東京電力は、福島第一原発5号機と同第二原発4号機について、国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告を3月原子力安全・保安院に提出しました。双葉断層を18キロから47.5キロに見直し、「基準地震動」の算出を最大加速度370ガルから600ガルに上げたものの、原子炉圧力バウンダリを構成する、いわば心臓直近の大動脈である再循環系配管の耐震強度を評価していないなど、耐震安全性評価の内容は大いに疑問です。
 この際、私どもは、東京電力に対し、あらためて福島第一・第二原子力発電所での維持基準導入に反対を申入れます。また、再循環系配管の耐震強度を評価していない耐震安全性の中間報告、双葉断層と「基準地震動」の算出根拠の説明を求めます。
 東電交渉を下記の通り行います。


●6月24日(火)午前10時より 楢葉町 福島第二原発ビジターホール
●内容 
 1.福島第一・第二原子力発電所での維持基準導入反対の申入れ
 2.福島第一・福島第二原子力発電所の耐震安全性評価(中間報告)の再説

脱原発福島ネットワーク
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by kazu1206k | 2008-06-23 16:52 | 脱原発 | Comments(0)

東京電力の耐震安全性評価、無理やり安全という福島原発

5月13日、脱原発福島ネットワークなど市民団体は、福島原発の耐震安全性評価に関する東京電力との交渉を行いました。

3月31日、東京電力は、福島第一原発5号機と同第二原発4号機について、国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告を原子力安全・保安院に提出しました。
しかし、双葉断層を18キロから47.5キロに見直し、「基準地震動」の算出を最大加速度370ガルから600ガルに上げたものの、この評価は、双葉断層の総延長約70キロを依然として対象とせず、福島県東方沖地震の震源域断層も震源断層ではないとするもので、内容が疑問視されています。

この日は、福島第一・第二原子力発電所敷地の地盤沈下測定記録が公表されましたが、柏崎原発のホームページで公開され福島原発のホームページでは公開されていないという実態も明らかになりました。
また、原発敷地周辺海域の海上音波探査記録解析では、報告書と引用文献の内容の整合的な説明ができず、「基準地震動」の算出根拠や冷却材喪失に係る再循環系配管の強度評価をしていない問題についても曖昧で、双葉活断層の総延長の「値切り」問題は、7月に報告が出るというものでした。

東京電力は、耐震安全性評価(中間報告)について、現在、国が審査しているとの一点張り。13日には立地町に事業者と保安院が中間報告を説明していますが、この耐震安全性評価で押し通すという態度で本当にいいのでしょうか。
原発震災になる前に何とかせねば。
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by kazu1206k | 2008-05-16 08:12 | 脱原発 | Comments(0)

維持基準の導入は安全軽視!変わらぬ東電の不正体質と保安院の現状

 東京電力の福島原発に「維持基準を導入すべし」、との動きが続いている。
5月9日、昨年秋に続いて、立地4町の原発所在町協議会が「維持基準」導入の議論再開を県と県議会に申し入れた。これを受け、県議会は、要請への対応を協議、維持基準の議論を再開する、との報道されている。
 もともと、原発の機器にひび割れなどが見つかっても安全性に問題がなければそのまま運転を認める「維持基準」は、2002年、東京電力のシュラウドや再循環系配管の自主点検記録改ざん不正事件を受け、経済産業省原子力安全・保安院が再発防止策として導入したものだ。
 「維持基準」は、安全よりもコスト抑制を目的としており、福島県や県議会をはじめ原発の安全性確保を求める県民が、国の原発安全規制の大幅後退になりかねないと反対してきた。
 2002年に議論の凍結の意見書を国に提出した県議会が、6月定例会中に「エネルギー政策議員協議会を開き、意見集約の議論に入る方針」というが、東京電力の不正体質と原子力安全・保安院の規制能力の現状で、安全・安心が確保されると県民に説明できるのか、甚だ疑問だ。
 予測を超えた老朽化の進行の中で、依然続く東京電力の不正事件と原子力安全・保安院の規制能力の現状では、「維持基準」導入の条件は何一つそろっていない。

 維持基準導入によって、第一原発7・8号機増設やプルサーマル受け入れの突破口にしようという一部の狙いは、許されるものではない。
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by kazu1206k | 2008-05-12 09:19 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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