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水谷建設「裏の地元対策費」とは何か?依然消えぬ東電の疑惑

1月26日、水谷建設の水谷元会長らの法人税法違反の脱税事件の第2回公判が東京地裁で開かれた。

この日の証人尋問で、水谷被告の兄の同建設元社長は、「ダムなどの大規模な工事では、国会議員など有力政治家や暴力団などからさまざまな要求があり、トラブルにもなる。そのトラブルを処理するのが水谷建設だった。」「トラブルを解決するには表に出せない地元対策費も必要なこともある」と述べたと、報じられた。

被告の水谷建設元会長は、東京電力がサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」を福島県に寄付する事前の話し合いの場に同席して「東電のメッセンジャー的なことをしていた」とされ、前田建設工業の下請けとして、東京電力の「Jヴィレッジ」建設(総工費130億円)の造成工事を請け負っている。また、福島第二原発の浚渫土砂構外搬出工事では、これを60億円で請け負ったとされている。
水谷建設が前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」の造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を施工した際の経緯や契約内容など、東京電力は事実関係をいっさい明らかにしていない。

福島第二原発の浚渫土砂工事の60億円も、未だに「闇の中」だ。
東京電力は、積算根拠の公表をかたくなに拒んでいるが、東京地検特捜部の事情聴取に水谷建設側は「必要経費は20億円ぐらい」と供述したとの話もある。
ならば、40億円という巨額の差額はどこに消えたのか?
これが水谷建設側のいう「表に出せない地元対策費」ということか?
東京電力は、電気事業者として、利用者と電源立地県の住民に、キチンを説明すべきではないか。
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by kazu1206k | 2007-01-31 09:12 | 脱原発 | Comments(0)

相次ぐ原発データ改ざん、不正体質に東電トップの責任を問う

1月17日、東京電力の福島第一原発の全号機で、電気事業法と原子炉規制法に基づく検査の海水温度測定データ・ねつ造が行われていた問題で、脱原発福島ネットワーク などは、福島第一原発でトップの責任の明確化などを求めた。
 
昨年12月発覚した貴社福島第一原子力発電所1号機での、海水温度測定データ・ねつ造は、今年にはいり福島第一原発1〜6号の全号機でデータ改ざんが判明。福島第二原発でもデータ改ざんが懸念され、1月までに調査結果が公表される。
改ざんは、社員が契約先企業に改ざんを指示して実行した、組織的な公文書偽造。取水口と放水口の温度差が目標値通りになるよう書き換え、法定の定期検査を通していた。

東電の福島第一・1号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントである。昨年は、原発流量計の設定値操作も発覚、不祥事が続いている。組織的不正の企業体質は続いている。
経営のトップである社長は、この今回の改ざん問題を「生活の知恵的なものではないか」と発言した。
東電の企業風土を変えると、2002年の不正事件で、福島県と県民に約束したのは誰だったのか?
不正体質の蔓延、繰り返される法令違反、企業倫理の欠如に対し、あらためてトップリーダー等経営陣の責任が問われている。

住民の安全・安心の確保が原点だ。
温排水の温度上昇による環境影響評価も科学的かつ実証的に検証すらされていない。
データ改ざん・ねつ造を続けて来た安全無視、不正体質、法令違反、企業倫理欠如の組織体質の欠陥は、根本的にただされなければならない。
それが電気事業者という公益事業としての社会的責任であろう。
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by kazu1206k | 2007-01-18 08:42 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発全機でのデータ改ざんは「生活の知恵」(勝俣社長)か?トップの堕落、不正体質の蔓延

12月にまたまた発覚した東京電力福島第一原子力発電所1号機での、電気事業法と原子炉規制法に基づく検査の海水温度測定データ・ねつ造で、東京電力は1月10日、同原発4号機で新たな改ざんが判明し、同原発2、6号機も同様の改ざん、3、4、5号機も疑われると、福島第一原発の全号機でデータ改ざんがあったことを明らかにした。

改ざんは、東電社員が契約先企業に改ざんを指示して実行された。取水口と放水口の温度差が目標値通りになるよう書き換え、法定の定期検査に円滑に合格するため行われていた。公文書偽造。国も県もこの偽造報告書を受け取っていた。
組織的不正の企業体質。出口のない底なしの不正体質だ。

これに対し、経営のトップ勝俣社長は、この改ざんと偽造を「生活の知恵的なものではないか」と説明した。法令違反への反省のかけらもないみられない。こんなことでいいのか。
東京電力の安全無視、情報隠避、不正野放しの企業体質は、2002年の不正事件以降も依然として変わっていない。

福島第一・1号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントだ。度重なるデータねつ造は、東電の根深い安全軽視の体質そのものだ。
流量計の設定値操作からも半年もたたない不祥事の連続。原発ばかりではない。13の水力発電所でも河川法に違反するデータ改ざん・ねつ造を39件も続けていた。

トップリーダーの堕落、不正体質の蔓延、繰り返される法令違反…。安全の前提が崩れている。
経営者としての責任は、明らかにされなければならない。
東京電力の組織体質の抜本的改善なしに、信頼も対話もない。
国の監督責任も明確にされなければならない。
維持基準の導入やプルサーマルの論議など、到底ありえない話だ。
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by kazu1206k | 2007-01-12 08:44 | 脱原発 | Comments(0)

東京電力、水谷建設の原発浚渫工事積算根拠の公表拒む

「福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事の契約の妥当性、積算根拠は、私契約なので公表できない」
「木戸ダム建設問題での福島県の指名停止は、当社関連ではないので、前田建設工業、水谷建設は発注差し控えの対象企業ではない」
東京電力は、12月25日、福島第二原発浚渫工事の積算根拠や違法行為で摘発された企業に対する取引をどうするのか、という脱原発福島ネットワークなどの質問に対して、このように回答した。

東京電力は、水谷建設が前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」の造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を施工した契約内容や「Jヴィレッジ」建設を福島県に申し入れた際「東電のメッセンジャー的なことをしていた」水谷建設元会長の成功報酬等の事実関係を、前知事が辞任・逮捕・起訴されても尚、未だに明らかにしていない。
今、水谷疑惑は関西新空港・名古屋新空港建設や石原都知事フアミリーへの献金問題にも波及しているが、東京地検特捜部の水谷疑惑捜査の端緒であり、源流部である水谷建設と前田建設工業、東京電力の資金の流れは、依然として闇の中である。

しかし、東京電力は、11月、脱原発福島ネットワークの公開質問状に対して、「捜査に係る事項なので回答できない」と、「Jヴィレッジ」造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事が、「捜査に係る事項」と東京電力が認識していることを認めた。

東京電力は、2002年の原発不正事件以降も、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受け、昨年は流量計の設定値操作から半年もたたずに、違法な海水温度データ改ざん・ねつ造が発覚して越年と、不祥事を繰り返している。
安全性への信頼も崩壊状況だ。

東京電力は、水谷建設、前田建設工業が関わった各工事での契約について、自身の企業倫理遵守に関する行動基準にそって工事契約の公正性と透明性をどう確保しているのか、電気事業という公益企業の果たすべき社会的責任から、福島県民に明確に説明する責任がある。 
東京電力は、情報隠蔽、不正野放しの企業体質を変えなければ、困難な事態が招来する。
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by kazu1206k | 2007-01-04 08:42 | 脱原発 | Comments(0)

またも電気事業法と原子炉規制法の検査データを改ざん、福島原発で東京電力に抗議

5日にまたまた発覚した東京電力福島第一原子力発電所1号機での、電気事業法と原子炉規制法に基づく検査のデータ改ざん・ねつ造で、脱原発福島ネットワークなどは12月25日、東京電力に抗議文を提出した。

この問題は、東京電力が、昭和63年からタービンを回した蒸気を冷却して水に戻す復水器で使用する冷却用海水の排水時の平均温度を実際より1度低く表示するようにプログラムし、長年にわたってデータを改ざん・ねつ造を続けていたもので、公文書偽造に相当するものである。
東電は、11月30日に柏崎刈羽原発で同様の改ざんが発覚した際、福島県内の原発にはないと発表していたが、度重なるデータねつ造は、東電の根深い安全軽視の体質そのものを示して余りある。流量計の設定値操作から半年もたたず、再度の不祥事であり、安全性への信頼は崩壊状況にある。

報道によると、柏崎刈羽原子力保安検査官事務所の保安検査の中間とりまとめでは、東電の柏崎刈羽原子力発電所での冷却用海水の取水・排水時の温度差の測定データ改ざんは、同原発が排水時の温度の測定位置を本来の放水口ではなく、タービンに近い復水器出口と差し替えていたことも発覚。経緯は不明だが、同事務所は「組織的な隠蔽と言われても仕方がない状況だ」と指摘している。

東電は、さらに、13の水力発電所でも河川法に違反するデータ改ざん・ねつ造を39件も続けていたと報じられ、問題は根深く深刻だ。
ことは重大で、徹底的な真相究明と責任の所在の明確化が問われる。
既に、中国電力では、水力発電用ダムの測定データを改ざん、隠ぺい問題で、前会長など3相談役が引責辞任する意向である。

東京電力の安全無視、情報隠避、不正野放しの企業体質は、2002年の不正事件以降も依然として変わっていない。まして福島第一・1号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントであり、嘘偽りを重ねているうちに重大事故に繋がらないのか、地元の不安は募る一方だ。
勝俣社長の「生活の知恵的なものではないか」という説明には、法令違反への反省すら感じられない。トップとしての自覚のかけらもないみられない。
また重ねた法令違反、不正体質の蔓延、トップリーダーの堕落…。
これほど安全の前提が崩れている中で、維持基準の導入やプルサーマルの論議などはもってのほか、論外である。

脱原発福島ネットワークなどは、県民の安全・安心の確保のため、
1、データの改ざん・ねつ造を続けて来た安全無視、情報隠避、不正野放しの企業体質の組織的欠陥を究明し、責任の所在を明確にすること。
2、福島第一、第二原発の全号機を停止して、データ不正の有無について総点検を行うこと。
という2点を強く求めた。
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by kazu1206k | 2006-12-25 21:12 | 脱原発 | Comments(0)

深い闇。東京電力、前田建設工業・水谷建設疑惑に答えず

「契約金額については言えない」
「捜査に係る事項なので回答できない」
東京電力は、水谷建設が前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」の造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を施工した契約内容や「Jヴィレッジ」建設を福島県に申し入れた際「東電のメッセンジャー的なことをしていた」水谷建設元会長の成功報酬等の事実関係を明らかにすることを求めている脱原発福島ネットワークに対して、11月22日このように回答した。

東京電力は、脱原発福島ネットワークの「東京電力福島原発及びJヴィレッジ工事に関する水谷建設等の疑惑解明に関する公開質問状」に対して、9月以来一貫して「東京地検特捜部が捜査中につき回答を差し控える」と答えてきた。
しかし、今回の回答「捜査に係る事項なので回答できない」から読み取れるのは、「Jヴィレッジ」造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事が、「捜査に係る事項」と東京電力が認識しているということを端無くも認めたことだ。

脱原発福島ネットワークは、東京電力が「Jヴィレッジ」や福島第二原発浚渫工事など水谷建設、前田建設工業が関わった各工事での契約について、東京電力自身の企業倫理遵守に関する行動基準にそって工事契約の公正性と透明性をどう確保しているのか、電気事業者として果たすべき社会的責任から、福島県民に明確に説明する責任があるとして、事実関係の公表を求めているものだ。 

東京地検特捜部の捜査の端緒であり、源流部である水谷建設と前田建設工業、東京電力の資金の流れは、依然として闇の中である。
深い闇の向こうに、東京電力の福島第一原発7.8号機の増設計画と老朽炉福島第一原発3号機でのプルサーマル計画待ち受けている。
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by kazu1206k | 2006-11-29 22:50 | 脱原発 | Comments(0)

ストップ!プルトニウムキャンペーン再開ー知事選うけプルサーマル阻止へ

福島県知事選挙が終わりました。
電力業界は凍結されていた東京電力のプルサーマル計画を再始動させようと手ぐすねを引いています。

佐藤新知事は、原子力政策について「原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立」「プルサーマルの導入には慎重に対応」と訴えました。
前知事の路線を踏襲するようにも見えますが、15日の記者会見ではプルサーマルについて「他府県の状況を見ながら、どれくらい安全性を担保できるのか、地元の町村、県議会の意向を踏まえながら結論を出していく」とプルサーマルの白紙撤回については明言しませんでした。

福島県は、県民の安全・安心を最優先する原子力政策を堅持すべきです。
プルサーマル計画の白紙撤回、核燃料サイクル政策の見直しなど従来の県の施策を継続させていくために、いま何が必要か。今後の活動をどう組み立てていくか。
11月22日に、ストップ!プルトニウムキャンペーンの再開準備会議を開きます。
一緒に考えましょう。

22日のストップ!プルトニウムキャンペーン再開準備会議には、原子力資料情報室の伴代表も参加して、全国状況を報告してくれることになりました。
プルサーマル計画の導入を阻止するために、心ある皆様のご参加をお持ちしております。

ストップ!プルトニウムキャンペーン再開準備会議
● 日時:11月22日(水)午後7時〜8時30分
● 場所:いわき市平 いわき市文化センター
●内容:プルサーマルをめぐる現状と今後の活動について
●報告:原子力資料情報室代表  伴英幸
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by kazu1206k | 2006-11-20 22:33 | 脱原発 | Comments(0)

東京電力と水谷建設事件、福島原発疑惑のゆくえ

「東京地検特捜部が捜査中につき回答を差し控える」ー脱原発福島ネットワーク等が提出した「東京電力福島原発及びJヴィレッジ工事に関する水谷建設等の疑惑解明に関する公開質問状」に対する東京電力の10月16日の答えだ。

公開質問状は、東京電力が「Jヴィレッジ」や福島第二原発浚渫工事など水谷建設、前田建設工業が関わった各工事での契約の公正性と透明性について、県民に明確に説明する責任があるとして、以下の事実関係の公表と対応を求めていたもの。 
1、「Jヴィレッジ」建設を福島県に申し入れた際、水谷建設元会長が「東電のメッセンジャー的なことをしていた」件について、その役割や成功報酬等の事実関係を明らかにすること。
2、水谷建設が前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」の造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を施工した際の経緯や契約内容など事実関係を明らかにすること。
3、企業が果たすべき社会的責任として、企業倫理遵守に関する行動基準で工事契約の公正性と透明性をどう確保しているのか明らかにすること。

福島県知事は辞職したが、捜査の端緒であり上流部である水谷建設と前田建設工業、東京電力の資金の流れは、完全に明らかにされていない。
釈然としないものが未だに県民の間にわだかまっている。
東京電力の福島第一原発7.8号機の増設計画とサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」の福島県への寄付。老朽炉福島第一原発3号機でのプルサーマル計画。
前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」造成工事や福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を行い「東電のメッセンジャー的な」存在とされる水谷建設元会長。

水谷建設が60億円で請け負ったとされる福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事の積算根拠は、果たして適正かつ公正なものだったのか?
東京電力は、2002年の損傷隠し不正事件以来「企業倫理遵守に関する行動基準」において法令遵守を宣言している。
しかし、東京電力は、この問いに口をつぐんだままだ。
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by kazu1206k | 2006-10-17 22:41 | 脱原発 | Comments(1)

放射能の環境放出、故障するまで点検しない国策原発の杜撰

7月31日から8月11日まで続いた、福島第一原発4号機でのトリチウムの環境放出事故。9月25日、東電は市民側の抗議に回答して、実に驚くべき、杜撰な保守管理の実態を明らかにした。
こんなやり取りだ。

Q:なぜ、放射性物質が環境に放出されたのか?原因は?
A:それは、本来、閉まっていなければならない弁が開いていたこと。そして、いざという時に機能する逆止弁も壊れていたから。だから、放射性物質が環境に放出された。

Q:では、なぜ放射性物質は12日間も環境に放出され続けたのか?
A:それは、二つの弁が昭和53年に設置されてから、一度も点検していなかったから。だから、何が原因か特定するまで12日間かかった。

Q:保守点検は規則ではどうなっているのか?
A:この「除染純水入り口弁」と「逆止弁」は、故障するまで点検しないことになっている。

Q:では、放射性物質が環境に放出される可能性のある弁で、故障するまで点検しない弁はいくらあるのか?
A:いまは、わからない。

Q:これではシステムエラーと言われても仕方がない。管理運営体制はどうなっているのか?
A:ちゃんと、弁を管理していなかった。管理運営体制の不備は認める。今後は、チェックシートに弁の名称と番号を明記する。

Q:このような境界弁を、今後は定期的に点検すべきではないのか?
A:あらためて回答する。

Q:県と住民への通報連絡が遅れたことに明確な謝罪がないのではないか?
A:?????

Q:トリチウム放出への認識が不足しているのではないか?
A:トリチウムへの認識不足は認める。今後の行動に反映していきたい。

「原子力は5つの壁で守られているから安全」、環境に放射能は放出しないと、宣伝しているのは東京電力だ。
しかし、実態は、放射性物質が環境に放出される可能性のある弁でさえ「故障するまで点検しない規則だ」というのだから、愕然とする話だ。
一般的な化学プラントで実施されているバルブ管理さえ、東京電力の国策原発では行われていない。杜撰極まる管理の実態が、ここにある。
原子力安全・保安院の係官は「ヒューマンエラーでとんでもない」と言っていたが、果たしてそれで済むのか。

今回のトリチウム=放射性物質の環境放出量は、「基準値以下だから安全」というが、日常的な微量放射能の環境への放出に、住民は不安を隠せない。
実際、双葉郡の周産期死亡率の高さに住民の不安は消えていない。
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by kazu1206k | 2006-10-04 10:14 | 脱原発 | Comments(0)

福島県知事辞職とプルサーマル、原子力政策の行方

e0068696_22353725.jpg9月28日、佐藤栄佐久福島県知事が辞職した。在職5期18年の長期政権だった。

「権力は腐敗する」というが、福島県発注工事の談合事件で、知事の実弟や元福島県土木部長を逮捕されたのを受けたものだ。
前日の記者会見では、国策の原発政策に真っ向から対峙して来たことを振り返って、悔しさも滲み出ていた。

9月30日、東京地検特捜部は、福島県庁に家宅捜査を行い、「官製談合」の実態解明と前知事及び県幹部の責任追及の構えである。しかし、捜査の端緒であり、知事の実弟等ときり結んでいく導入部である水谷建設と前田建設工業、東京電力の関係には、いっさい手を触れようとはしてしない。

1994年、東京電力は、福島第一原発7.8号機の増設計画とともに、サッカーナショナルレーニングセンター「Jヴィレッジ」建設を福島県に申し出た。「Jヴィレッジ」を福島県に寄贈する事前の話し合いで「東電のメッセンジャー的なことをしていた」とされるのが、起訴された水谷建設元会長である。
その後、水谷建設は前田建設工業の下請けとして、「Jヴィレッジ」建設の造成工事、福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事、県発注の木戸ダム工事へと進んでいった。

電力業界では「佐藤知事の在任中は、福島でのプルサーマル実施は不可能」との共通認識があった。しかし、佐藤栄佐久知事の辞職で、凍結されていた東京電力のプルサーマル計画が再び動きだすとの期待感が電力関係者の間で高まっているという。
11月12日に予定される出直し知事選に対して、自民党県連の中には「官僚などから清新な人材を擁立したい」という意向もあると報じられている。
国策に歯向かい、国策捜査によって、辞職した知事に変わって、霞ヶ関の中央官僚が国策推進のために落下傘部隊よろしく登場するようなことになれば、何をか言わんや、である。

県民の安全・安心を最優先とする原子力政策、プルサーマル計画の白紙撤回、核燃料サイクル政策の見直しは、福島県政にとって継承しなければならない重要施策である。
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by kazu1206k | 2006-10-01 22:40 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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