カテゴリ:脱原発( 1070 )

10.3 NO NUKES FESTA 2009~放射能を出さないエネルギーへ~

●「10.3 NO NUKES FESTA 2009 ~放射能を出さないエネルギーへ~」10月3日は、エネルギー政策の転換を求めて、東京・明治公園に集まりましょう。

地球温暖化の防止、クリーンエネルギー、このような宣伝で原発は推進されていますが、本当にそうなのでしょうか? 電力需要に合わせた調整がきかない原発は、けっきょく火力発電に頼り、CO2を減らすことにつながらないのです。それどころか、原発や再処理工場からは日常的に放射能が放出され、放射能災害の危険が拭い去れません。何世代も先までごみ(核廃棄物)を残します。地震列島日本から原発も再処理工場もなくしてゆく、エネルギー政策の転換に向けて全国から集まりましょう!
本格的な原子力導入から40年を迎えた今年、脱原発を目指す人、エネルギーのあり方に関心がある人、環境や食の問題に関心がある人、幅広く参加していただいて、工夫をこらした企画を持ち寄り、エネルギー政策転換に向けて盛り上げていくことを目指して集会を開催します。共に脱原発を目指す大きなうねりを巻き起こしていきましょう!!!

日時:2009年10月3日(土) 入場料:無料
開場:10 : 00 開会:11 : 00 パレード出発:15 : 30
会場:明治公園(新宿区霞岳町)
JR「千駄ヶ谷」駅 下車 徒歩5分
東京メトロ・銀座線「外苑前」駅 下車 徒歩5分
内容:ステージ/ブース/ワークショップ/パレード 等
主催:10.3 NO NUKES FESTA 2009 全国実行委員会

TIME SCHEDULE
10:00~ 開場
11:00~ ステージ第1部・開演 / ブース・オープン
14:00~ ステージ第2部(全体集会)
15:30~ パレード出発

注意事項・留意事項など
○マイ箸やマイカップ、マイ食器のご持参にご協力下さい。
○ゴミは各自でお持ち帰りをお願いいたします。
○授乳室を儲けておりますので、お子様連れでお気軽にご参加ください。
○会場内でのチラシ・フライヤー配布は、賛同団体のみに限らせて頂きます。ご協力を宜しくお願いいたします。

●お問い合わせ
住所 : 東京都千代田区神田淡路町1-21-7 静和ビル1階A室
TEL & FAX : 03-3256-1695
URL : http://www.nonukesfesta2009.com
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by kazu1206k | 2009-09-28 18:15 | 脱原発 | Comments(0)

10月初めの玄海原発3号機へのMOX燃料装荷、佐賀から訴え

九州電力の玄海原発3号機へのMOX燃料の装荷が10月初めに迫っています。佐賀の市民グループ「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」からアピールが届きました。以下、引用します。

●全国の皆様へ

玄海原発でプルサーマルがいよいよ10月初旬にも装荷されようとしています。

古川佐賀県知事は県民の命と安心安全を守る立場にいながら、県民の不安な気持ちを議会答弁で「県民の不安は、漠然とした不安です。」と言われました。
次の日、宮崎議員が前日のこの答弁に謝罪するように求めましたが、謝罪するどころか「確かに不安でいる県民がいることは知っている。しかし、『プルサーマルはよく解らないけど不安だ』という県民もたくさんいる。そう意味で漠然とした不安と申し上げた。」と全く呆れた答弁でした。そしてプルサーマルの安全性については、国が安全という事を鵜呑みにしているだけの答弁を繰り返すだけです。

また、先日衆議院選挙で当選直後のNHKのインタビューでの唐津市自民党の保利耕輔代議士は、「玄海原発プルサーマルは、核燃サイクルの実験である。非常に意義あるものである」と言ったのです。なんと酷い話ではないでしょうか。県民や国民の命と安心安全を守るはずの県知事や国会議員の言葉でしょうか。私達は、実験台にはなりたくないと言って来ましたが、実験ですよと言われてしまいました。

佐賀玄海プルサーマル計画とは…誰のためのプルサーマルなのか?国策の影で誰かの私利私欲の為に私達はモルモットにされるなんて余りにも愚かで酷すぎます。
モルモットにされるのは佐賀県民だけではありません。近隣県の人達に日本全体にも及ぶ問題と思っています。

今私達は、「一万人の矢大作戦」を行っています。
そこで、全国の皆さんに佐賀県知事古川康様宛と、九州電力代表取締役会長松尾新吾様と代表取締役社長眞部利應様宛て(連名)の皆さんの想いをファックスしていただきたくお願い致します。
周りの方々にも是非広めてください。どうぞ全国の皆さん、よろしくお願いいたします!

送り先 
(古川康 佐賀県知事)
TEL:0952−25−7007  FAX:0952−25−7288
メール 佐賀県庁HP>意見投稿のご案内>知事への提案>提案をする>フォームに記入>送信 
    県政へのご意見>意見投稿入力>確認>送信

(九州電力)
TEL:092−761−3031  FAX:092−761−6944
メール 九電HP>お問合せ>お問合せフォーム>原子力発電>記入してOK

 (注)必ずあなたの名前と住所をはっきり明記して送ってください。

(お問合せ先)
未来実行委員会 中村 肇 (090−8627−3076)
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会 石丸初美 (090−6772−1137)  
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by kazu1206k | 2009-09-22 17:31 | 脱原発 | Comments(0)

福島県議会のエネルギー政策議員協議会

9月18日、福島県議会のエネルギー政策議員協議会は、再開2回目の会議を開いた。東京電力の不正事件が発覚した2002年に可決した10項目の意見書のうち「プルサーマル関係」と「県エネルギー政策検討会の『中間とりまとめ』の内容を踏まえたエネルギー政策全般の見直し」を除く8項目について、国と東電がどう取り組み、変化したか確認することを目的としている。

この日は、経済産業省原子力安全・保安院と東京電力から、東京電力の不正事件が発覚した2002年以降の原発の安全確保の取り組みを聞いた。原子力安全・保安院は、不正行為抑止のための罰則や指導監督の強化、東京電力は不祥事再発防止策を強調したという。
委員からは検査機関を経済産業省から独立させる必要性を問う質問が相次いだというが、保安院は、県議会が意見書で原発の安全安心を確保するために求めた国の検査機関の経済産業省からの独立について「保安院が原子力安全委員会の監視を受けながら原発規制を担う」と従来方針を変えなかった。

福島県議会の意見書、原発の安全安心を確保するために求めた国の検査機関の経済産業省からの独立について、この7年、国で議論された形跡はないのではないか。
依然として、国の安全規制は、不十分なままだ。これでは、県民の安全安心は確保されない。
県議会は、しっかり検証し、県民にわかりやすく説明しなければならない。

次回は、経産省からプルサーマル計画について説明を求めるという。
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by kazu1206k | 2009-09-19 23:31 | 脱原発 | Comments(0)

福島県エネルギー政策検討会、全国63団体連名の要望書を提出

8月25日、脱原発福島ネットワークなど県内と首都圏の市民団体が、福島県エネルギー検討会の検討テーマと検証内容等について、全国63団体連名の要望書を福島県知事に提出しました。

この日は、福島県庁で、福島県エネルギー検討会の幹事会のメンバーである企画調整部の武田芳則次長に知事宛の要望書を手渡して説明しました。
次長は、「中間とりまとめ」における「エネルギー政策における原子力発電の位置づけ」及び「核燃料サイクル」、「国の安全規制体制と事業者のとりくみについて」など、「3点について一つずつ検証する。県民の安全・安心を最優先してとりくむ」と答えました。
参加した市民団体は、核燃料サイクル見直しの堅持、1998年搬入MOX燃料健全性の検証、耐震対策などを県に要望しました

福島県エネルギー政策検討会の第2回幹事会は8月31日に開かれ、国の担当者からプルサーマルを含む「核燃料サイクル」について説明を受け、国や事業者の取り組みについて検証します。

*開催要綱は以下の通り。

平成21年度第2回福島県エネルギー政策検討会幹事会の開催について
1 日時 平成21年8月31日(月)午後1時~午後4時(予定)
2 会場 ふくしま中町会館 7階大会議室 (福島市中町7-17)
3 内容
    1.説明
      「原子力発電の位置付け」
      「核燃料サイクルについて」
       説明者:経済産業省資源エネルギー庁、内閣府原子力担当
    2.質疑
4 傍聴手続き
会議の傍聴を希望される方は、上記の開催予定時刻までに会場にお越しください。
会場で受付を行いますので、住所と氏名を記入してください。
受付は先着順に行いますが、会場の広さの制約により、傍聴者が多数の場合は入室をお断りすることがありますので、ご了承願います。

 ※ 問い合わせ先 福島県企画調整部エネルギー課 電話 024-521-7116
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by kazu1206k | 2009-08-26 07:35 | 脱原発 | Comments(0)

あす県に要望、福島県エネルギー検討会の検証内容

脱原発福島ネットワークは、あす25日、福島県知事に対して、福島県エネルギー検討会の検討テーマと検証内容等についての要望書を提出する。

7年ぶりに再開された福島県エネルギー政策検討会の第2回幹事会が8月31日に開かれ、国から「エネルギー政策における原子力発電の位置づけ」や「核燃料サイクル」について説明を受ける。
これに先立ち、脱原発福島ネッワークと首都圏はじめ県内外の市民団体は、バックエンド対策や使用済MOX燃料の処理などの疑問点や問題点、東京電力福島第1原発3号機用MOX燃料の健全性などについて、国に対して取り組みの経緯と今後の対応を明らかにさせ、その現状を明らかにすることなど、福島県エネルギー検討会の検討テーマと検証内容等について、福島県知事に対して要望するものだ。

福島県エネルギー政策検討会での議論にあたっては、積極的に県民意見を反映させる手法をとること、公聴会の開催など、県民の声を十分に聴き反映させる、県民参加の開かれた論議を進めることが必要だ。

福島県に対する要望活動は、以下の通り。

● 日 時: 8月25日(火)午後1時30分より、福島県知事に要望書提出
● 場 所:福島県庁企画調整部エネルギー課
● 対応者:福島県企画調整部 武田芳則企画調整部次長
 




     
                                 
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by kazu1206k | 2009-08-24 19:59 | 脱原発 | Comments(0)

賛同募集!福島県エネルギー検討会のテーマと検証内容等の要望

7年ぶりに再開された福島県エネルギー政策検討会の第2回幹事会が8月31日に開かれます。
福島県は、プルサーマルを含む核燃料サイクルの経済性や使用済み燃料処理の疑問点を指摘した2002年の「中間とりまとめ」の検証のため、第2回幹事会で国から「エネルギー政策における原子力発電の位置づけ」や「核燃料サイクル」について説明を受けるといいます。

福島県エネルギー政策検討会での議論にあたっては、積極的に県民意見を反映させる手法をとることが必要であり、公聴会の開催など、県民の声を十分に聴き反映させる、県民参加の開かれた論議を進めることが前提です。

福島県が第2回幹事会で国から二つの説明を受けるのに先立ち、脱原発福島ネットワークは、福島県エネルギー検討会の検討テーマと検証内容等について、福島県知事に要望書の提出を行います。
緊急ですが、この要望書の賛同団体を募ります。
賛同頂けるときは、下記アドレスに、団体名と御連絡先をお知らせください。
提出以外非公開の場合は、「非公開」と明記してください。

●締め切りは、8月23日(日)です。よろしくお願い致します。
E-mail   kazu_obr@f3.dion.ne.jp

●要望趣旨は、下記6点です。

1、福島県は、福島県エネルギー政策検討会において、「エネルギー政策における原子力発電の位置づけについて」及び「核燃料サイクルについて」検証する際、「中間とりまとめ」で示したバックエンド対策、高レベル廃棄物処分の実現見通し、核燃料サイクルの経済性、高速増殖炉の実現可能性、使用済MOX燃料の処理など全ての疑問点並びに問題点について、国に対し、明確な回答を求め、その現状を明らかにすること。

2、福島県は、福島県エネルギー政策検討会において、「中間とりまとめ」で示した「原子力発電所立地地域の住民の立場を十分配慮しながら、徹底した情報公開、政策決定への国民参加など、まさに新しい体質・体制のもとで今後の原子力行政を進めていくべきではないか。」「核燃料サイクルについては、一旦、立ち止まり、全量再処理と直接処分等他のオプションとの比較を行うなど適切な情報公開を進めながら、今後のあり方を国民に問うべきではないか。」との提言について、国に対し、国の取り組みの経緯と今後の対応を明らかにさせること。

3、福島県は、福島県エネルギー政策検討会における「国の安全規制体制と事業者の取り組み等について」検証する際、安全規制機関として原子力・安全保安院を原子力発電を推進する経済産業省から分離すべきであるとしてきた県の提言について、国に対し、国の取り組みの経緯と今後の対応を明らかにさせること。

4、福島県は、福島県エネルギー政策検討会における「国の安全規制体制と事業者の取組み等について」検証する際、東京電力福島第1原発3号機用MOX燃料のうち製造後10年以上貯蔵しているベルゴニュークリア社製MOX燃料の健全性、及び現在加工中のコジェマ社製MOX燃料の製造確認試験等の品質保証上の疑義について、原資料を確認の上、検証すること。

5、福島県は、福島県エネルギー政策検討会における「国の安全規制体制と事業者の取組み等について」検証する際、新潟県中越沖地震及び静岡地震等最新の知見に基づき、専門家の意見を聴きながら、東京電力福島原発の耐震安全性評価結果の中間報告を検証すること。

6、福島県エネルギー政策検討会の検証作業に当たっては、国と事業者のみならず各種専門家、県民からの意見聴取を行い、情報公開の徹底を基本に、県民参加の開かれた論議を進め、検証報告書を作ること。

以上
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by kazu1206k | 2009-08-20 22:17 | 脱原発 | Comments(0)

東電福島原発MOX燃料32体を仏コジェマ社で加工中

8月19日、脱原発福島ネットワークは、「福島第一原発3号機用MOX燃料疑惑と使用済みMOX燃料についての公開質問状」への回答を、楢葉町の福島第二原発ビジターホールで東京電力から聞いた。

脱原発福島ネットワークなど6団体が、7月に提出した公開質問状は、大きく下記の7点。
1、福島第一原発3号機用MOX燃料の品質保証上の疑惑は解明されたのか。
2、製造後10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料は劣化していないのか。
3、プルサーマルの危険性はなくなったのか。
4、使用済みMOX燃料の処理方策は決まっていないのではないか。
5、使用済みMOX燃料搬出の前提である高速増殖炉商業炉と第2再処理工場はできるのか。
6、福島第一原発3号機用MOX燃料の使用済みMOX燃料は地元に残るのではないか。
7、福島第一原発3号機のプルサーマルは原子炉等規制法第23条第2項に違反しないのか。

このうち、1について、
●東京電力は、1998年に福島第一原発3号機に搬入されたベルゴニュークリア製MOX燃料の他に、現在、フランスのコジェマ社メロックス工場で第一原発3号機用のMOX燃料32体を加工中であることを認めた。
●福島第一原発3号機用コジェマ社製MOX燃料の製造確認試験は、「実際の部材」にMOX粉末ではなく、ウラン粉末を用いていたのではないか、との質問に対しても、その事実を認めた。
また、次の点は、再回答するとの回答だった。
●プルトニウム均一度に関する「技術的能力の評価」について、コジェマ社メロックス工場において加圧水型原子炉用燃料の製造実績をペーパー確認しただけではないか。
●コジェマ社メロックス工場の製造確認試験は、品質保証上疑義をもたれるのではないか。

2について、
●東京電力は、製造後10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料が組成変化し、反応度が低下することを認めながら、炉心の燃料構成でカバーできるとの従来の主張を繰り返した。このため、明確な技術的根拠を示すよう再回答を求めた。

3について
●東京電力は、プルサーマルは、制御棒の効きが低下することは認めたものの、原子炉の安全余裕は問題とならないと強弁したため、その根拠を示すようデータの開示を求めた。
●炉の構造を変えず、富化度を高くしてプルトニウム含有率が高く燃焼度も高い日本のプルサーマルの危険性は、安全側に改善されたのか、という質問にも日本ばかりではないとしたため、具体的に事例を示すよう求めた。
●東京電力は、沸騰水型軽水炉で現在もMOX燃料を使用しているのは、独のグンドレミンゲン原発のみである事を認めた。

4について、
●東京電力は、使用済みMOX燃料の処理方策の「検討の開始」が「六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況」等を踏まえて行うことになっており、使用済みMOX燃料の処理方策が検討できない現状を、立地町や福島県には説明していないことを確認した。

5について、
●東京電力は、使用済みMOX燃料搬出の前提である高速増殖炉商業炉について遅れているのは事実としながら、第2再処理工場の建設の「2010年検討開始」は妥当だ、など述べたが、展望は見えない。

6について、
●東京電力は、2009年1月北海道議会において資源エネルギー庁が、使用済MOX燃料を「貯蔵する場所は発電所です」と答えたことに関連し、使用済みMOX燃料は福島第一原発に残り続けるものではないとし、19年以上使用済燃料プールで冷却した後も、第2再処理工場ができるまでは共用プールで保管貯蔵すると答えた。しかし、再処理工場さえ稼働のめどが立たない現状では第2再処理工場の完成予定2045年は到底不可能である。
福島第一原発3号機用MOX燃料の使用済みMOX燃料は地元に残る。

7について、
●東京電力は、福島第一原発3号機のプルサーマルは原子炉等規制法第23条第2項に違反しないとした。

今回の説明で、軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を燃焼させるプルサーマルの危険性は、払拭されなかった。
1999年に搬入された福島第一原発3号機用MOX燃料は10年も貯蔵して核崩壊が進み、燃料及び原子炉内での燃焼の健全性も確認されていない。そればかりか、フランスのコジェマ社メロックス工場で第一原発3号機用のMOX燃料32体を加工中である事も明らかになり、その品質管理も問題になってきた。
なにより、使用済みMOX燃料は処理方策も決まらず、高速増殖炉商業炉の建設も第2再処理工場の建設の検討すらできない現状では、行き場のない使用済みMOX燃料は地元に残され、福島は「核のごみ捨て場」になることが次第に浮かび上がってきた。
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by kazu1206k | 2009-08-19 23:02 | 脱原発 | Comments(0)

静岡地震で浜岡原発大きな揺れ、東海地震に備え耐震見直しは必至

8月11日午前5時ころ強い地震が東海、伊豆地方を襲った震度6弱、静岡地震だ。震源地は駿河湾で震源の深さは約23キロメートル、地震の規模(マグニチュード)は6.5と推定。当時、震源から約40キロの中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は、4.5号機が運転中。地震で自動停止したが、5号機で原子炉の出力を調整する制御棒の駆動装置が一部故障するなど、12日未明の時点で計24件の異常を発見したという。

中電が公表したところでは、地震後、5号機原子炉建屋内で約250本ある制御棒のうち約30本の駆動装置が故障していた。使用済み燃料の貯水槽の放射能濃度が通常の50倍に上昇し、主タービン軸受け部の摩耗を示す警報装置が作動。タービン建屋壁面もひび割れた。自動停止した4号機では原子炉内の中性子測定装置の一部が動作不能、廃炉の1.2号機周辺で最大約20センチ地盤隆起や沈下が発見された。

保安院は、「今回の地震による浜岡原子力発電所5号機で観測された最大加速度(426ガル)は、耐震指針に基づき設定された基準地震動S2(600ガル)による基礎版上の応答値(最大加速度582ガル)及び新耐震指針に基づき事業者により設定された基準地震動Ss(800ガル)による基礎版上の応答値(最大加速度701ガル)を下回っている。」としているが、約40キロも離れマグニチュード6.5の地震でこれだけ揺れたとすれば、東海地震では1000ガルを超えるという指摘もあり、果たしてどうなるのか?

気象庁などは、今回の静岡地震の震源は東海地震の想定震源域の中だったが、「東海地震に結び付くものではない」との結論を下した。名古屋大学地震火山・防災研究センターの山岡耕春教授は「今回の地震はフィリピン海プレート内部で起こっている可能性が高い。想定される東海地震の前兆はみられないが、今後、観測データの詳しい解析が必要だ」と指摘している。
神戸大の石橋克彦名誉教授は「155年間たまったエネルギーがいずれ東海地震を起こすことに変わりはない」と述べ「今回を警鐘として地震対策を再点検することが大切だ」と警鐘を鳴らしている。
東海地震は、直下型巨大地震だ。
浜岡原発の原子炉周辺の機器配管などはどうなっているのか?今後、地震の影響が明らかにされよう。原発の耐震安全性の見直しがまた迫られることは必至だ。
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by kazu1206k | 2009-08-12 23:48 | 脱原発 | Comments(0)

福島県エネルギー政策検討会が検証しなければならない点

5年ぶりに再開された福島県エネルギー政策検討会、幹事会の初会合が8月4日に開かれた。
これは、プルサーマルを含む核燃料サイクルの経済性や使用済み燃料処理の疑問点を指摘して「国にもの申した」2002年の「中間とりまとめ」の検証に入ったもの。
今回は、「中間とりまとめ」の問題提起の内容、議論の経緯、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離などの『今後の原子力発電所の安全確保にかかる取組みについて』の内容のほか、国の考え方が示されていない現状も確認され、8月下旬の次回幹事会で国から「エネルギー政策における原子力発電の位置づけ」や「核燃料サイクル」について説明を受けることした。

質疑の中で、エネルギー課長は以下のような見解を示したという。
○有識者や県民の意見をいつ、どのような形で聴くかについては、検証作業の進みを見ながら考えたい。
○会議資料や議事録を 県エネルギー政策検討会のホームページに掲載する。それに対する意見があれば受けとめたい。
○どのように検証作業を進めるのかは今後の課題。
○幹事会の検証作業の報告書を作ることは考えていない。
原子力行政の議論にあたっては、公聴会の開催など、県民の声を十分に聴き反映させる、県民参加の開かれた論議を進めることが前提である。積極的に県民意見を反映させる手法をとることが必要だ。幹事会として、明解な方針をもたねばならない。

次回幹事会で国から「エネルギー政策における原子力発電の位置づけ」や「核燃料サイクル」について説明を受けるというが、プルサーマル計画を凍結した2002年と現時点を比較して、変化したこと、変化しなかったことは何か。国の核燃料サイクル計画を中心とした原子力政策の行き詰まりについて、ぜひとも検証しなければならない点を、以下、指摘する。

1.使用済みMOX燃料の処理方策は決まっていないのではないか。
①国の「原子力政策大綱」は、使用済みMOX燃料の処理方策について、「2010年ごろから検討を開始」とし、2007年4月の日本原子力研究開発機構等の五者協議会で、2007年度末まで「中間成果報告」、2008年度末まで「最終成果報告」を予定していたがいずれも報告されず、「2010年ごろから検討を開始」することはできないのではないか。
②「検討の開始」は、「六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況」等を踏まえて行うことになっているが、使用済みMOX燃料の処理方策が検討できない現状をどう説明するのか。

2.使用済みMOX燃料搬出の前提である高速増殖炉商業炉と第2再処理工場はできるのか。
①原子力立国計画では「プルサーマル使用済燃料はFBR用に貯蔵する」と明記されている。2007年12月の五者協議会報告でも、使用済MOX燃料は第2再処理工場に運ぶとされ、第2再処理工場は軽水炉サイクルと高速増殖炉サイクルが併存する移行期に位置づけられている。要は、使用済MOX燃料の搬出は、高速増殖炉商業炉の建設が前提となって初めて可能になる。しかし、原型炉「もんじゅ」の運転再開の目処さえ立っていないのが現実で、商業化の予定は当初の計画より既に80年遅れているが、建設はできるのか。
②第2再処理工場は、高速増殖炉の炉心燃料を再処理する高速増殖炉のための再処理工場だが、再処理工場さえ稼働できず高速増殖炉商業炉のめどが立っていないのに、第2再処理工場の建設を「2010年検討開始」できると断言できるのか。
③処分の方法が定かでない使用済燃料はつくらないという、原子炉等規制法第23条第2項の規定の目的からすれば、「再処理の委託先」が存在することが不可欠な前提になっているのではないか。
④使用済みMOX燃料の処理方策も決まらず、高速増殖炉商業炉の建設も第2再処理工場の建設の検討すらできない現状では、プルサーマル実施の緊急性は全くないのではないか。

3.福島第一原発3号機用MOX燃料の使用済みMOX燃料は地元に残るのではないか。
①2009年1月北海道議会において資源エネルギー庁は、使用済MOX燃料を「貯蔵する場所は発電所です」と答えているが、使用済みMOX燃料は福島第一原発3号機の燃料プールの中に保管貯蔵し続けるのか。
②使用済燃料プールでの「一定期間」の冷却とは,どのくらいの期間をいうのか。
③水冷保管期間が過ぎた場合は、どこにどのように貯蔵あるいは処分するのか。
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by kazu1206k | 2009-08-09 19:09 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発MOX燃料の疑惑と行き場のない使用済み燃料で公開質問状

東京電力は、6月19日、福島県と県議会に対し、福島第一原発3号機でのプルサーマル計画について議論再開を要請した。東京電力は、福島第一原発3号機でのプルサーマル実施の息を吹き返したいらしい。東京電力は、なぜプルサーマルをやりたいのか?

軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を燃焼させるプルサーマルは原子炉の安全余裕を減らし、その危険性は払拭されていない。
1999年に搬入された福島第一原発3号機用MOX燃料は、そもそも品質保証の不十分で、すでに10年も貯蔵して核崩壊が進み、燃料及び原子炉内での燃焼の健全性も確認されていない有様だ。
それ輪をかけて問題なのは、使用済みMOX燃料の処理方策が決まっていないことだ。使用済みMOX燃料を原発から搬出する前提となっている高速増殖炉商業炉も第2再処理工場の建設も検討すらできない現状なのだ。一旦プルサーマルを認めれば、行き場のない使用済みMOX燃料は地元に残され、地元は「核のごみ捨て場」になる。

脱原発福島ネットワークなど6団体は、7月22日、東京電力福島第二原発で、清水正孝社長に対して、MOX燃料の疑惑及び使用済みMOX燃料の処理方策などについて、明解に県民に説明するよう求め、「福島第一原発3号機用MOX燃料の疑惑解明と使用済みMOX燃料問題についての公開質問状」を提出した。

以下は、公開質問状の内容。

 


1、福島第一原発3号機用MOX燃料の品質保証上の疑惑は解明されたのか。
①福島第一原発3号機用コジェマ社製MOX燃料の製造確認試験は、「実際の部材」にMOX粉末ではなく、ウラン粉末を用いていたのではないか。
②プルトニウム均一度に関する「技術的能力の評価」について、コジェマ社メロックス工場においてPWR用燃料の製造実績をペーパー確認しただけではないか。
③コジェマ社メロックス工場の製造確認試験は、品質保証上疑義をもたれるのではないか。

2、製造後10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料は劣化していないのか。
①製造後10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用コジェマ社製MOX燃料のプルトニウムの同位体組成はどのように変化あるいは劣化しているか。
②製造後10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料は使用すべきではないのではないか。

3、プルサーマルの危険性はなくなったのか。
①プルサーマルは、制御棒の効きが低下し出力変化が急激になるなど、原子炉の安全余裕を減らすのではないか。
②炉の構造を変えず、富化度を高くしてプルトニウム含有率が高く燃焼度も高い日本のプルサーマルの危険性は、安全側に改善されたのか。
③プルサーマルは世界の少数派で、英はやらず仏も現行再処理工場継続の間で、沸騰水型軽水炉で現在もMOX燃料を使用しているのは、独のグンドレミンゲン原発のみではないか。

4、使用済みMOX燃料の処理方策は決まっていないのではないか。
①国の「原子力政策大綱」は、使用済みMOX燃料の処理方策について、「2010年ごろから検討を開始」とし、2007年4月の日本原子力研究開発機構等の五者協議会で、2007年度末まで「中間成果報告」、2008年度末まで「最終成果報告」を予定していたがいずれも報告されず、「2010年ごろから検討を開始」することはできないのではないか。
②「検討の開始」は、「六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況」等を踏まえて行うことになっているが、使用済みMOX燃料の処理方策が検討できない現状を、立地町や福島県には、どう説明しているのか。

5、使用済みMOX燃料搬出の前提である高速増殖炉商業炉と第2再処理工場はできるのか。
①原子力立国計画では「プルサーマル使用済燃料はFBR用に貯蔵する」と明記されている。2007年12月の五者協議会報告でも、使用済MOX燃料は第2再処理工場に運ぶとされ、第2再処理工場は軽水炉サイクルと高速増殖炉サイクルが併存する移行期に位置づけられている。要は、使用済MOX燃料の搬出は、高速増殖炉商業炉の建設が前提となって初めて可能になる。しかし、原型炉「もんじゅ」の運転再開の目処さえ立っていないのが現実で、商業化の予定は当初の計画より既に80年遅れているが、建設はできるのか。
②第2再処理工場は、高速増殖炉の炉心燃料を再処理する高速増殖炉のための再処理工場だが、再処理工場さえ稼働できず高速増殖炉商業炉のめどが立っていないのに、第2再処理工場の建設を「2010年検討開始」できると断言できるのか。
③処分の方法が定かでない使用済燃料はつくらないという、原子炉等規制法第23条第2項の規定の目的からすれば、「再処理の委託先」が存在することが不可欠な前提になっているのではないか。
④使用済みMOX燃料の処理方策も決まらず、高速増殖炉商業炉の建設も第2再処理工場の建設の検討すらできない現状では、プルサーマル実施の緊急性は全くないのではないか。

6、福島第一原発3号機用MOX燃料の使用済みMOX燃料は地元に残るのではないか。
①2009年1月北海道議会において資源エネルギー庁は、使用済MOX燃料を「貯蔵する場所は発電所です」と答えているが、使用済みMOX燃料は福島第一原発3号機の燃料プールの中に保管貯蔵し続けるのか。
②使用済燃料プールでの「一定期間」の冷却とは,どのくらいの期間をいうのか。
③水冷保管期間が過ぎた場合は、どこにどのように貯蔵あるいは処分するのか。

7、福島第一原発3号機のプルサーマルは原子炉等規制法第23条第2項に違反しないのか。
①「再処理の委託先」が存在しない以上、福島第一原発3号機でプルサーマルを実施し処分の方法が定かでない使用済MOX燃料をつくることは、原子炉等規制法第23条第2項の「使用済燃料の処分の方法」の記載義務規定に違反するのではないか。
②6月16日、国会議員21名が「使用済MOX燃料の処理が明らかになるまで、MOX装荷を延期するよう求める意見書」を経済産業大臣に提出したことをどう認識しているか。
以上
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by kazu1206k | 2009-07-23 07:14 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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