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青森県で核燃料を再処理するロッカショ工場を止めませんか

1月27日(日)、日比谷公園内にある大音楽堂と小音楽堂の2つの会場を使って、六ヶ所再処理工場の本格稼動に反対する集会を行ないます。
2つの会場の主催は異なりますが、銀座を経て東京駅の先まで行くパレードは、協同
で行ないます。ぜひご参加ください!

なお、以下は大音楽堂でのイベントのお知らせです。
(※小音楽堂イベントの詳細はこちら→http://nonukesmorehearts.org)

↓↓↓↓↓大音楽堂でのイベントのお知らせ↓↓↓↓↓

青森県で核燃料を再処理するロッカショ工場を止めませんか
  〜1.27日比谷野外大音楽堂 イベント&パレード〜

本格稼働が2008年2月に予定されている青森県の「ロッカショ工場」(六ヶ所再処理工場)は、原子力発電所が出す放射能1年分を1日で海や空気中に出します。
その放射能は青森のりんごに届き、さらに海流に乗って、ほたて、カキ、うに、さん
ま、鮭、いくら、ホヤ、あわび、わかめ、ひらめ、あいなめ、などがとれる岩手県三
陸の海に届きます。
影響は岩手だけではありません。北海道、東北にも及びます。ゆたかな東北や北海道
の食材が、将来たべられなくなってしまうなんて困ります。

「ロッカショ工場」本格稼働の中止を求めるために、イベント&パレードを行いま
す。サーフボードを持ったサーファー、大漁旗を持った漁師などが参加します。
「再処理工場ってなに?」と初めて知る人にも気楽に参加できるパレードを計画して
います。ご家族やお友達と、どうぞお気軽にご参加下さい。お子さんも大歓迎です!

三陸魚介汁も炊き出しますので、あたたまってからパレードに出かけましょう。

●日時 2008年1月27日(日) 入場無料
    12:00 開場 13:00開始 14:30終了
14:30 パレードスタート ※NO NUKES MORE HEARTSと共催
●会場 日比谷野外大音楽堂 
※東京メトロ丸ノ内線、千代田線「霞が関」駅より徒歩3分

●主催 「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク
呼びかけ団体:生活協同組合あいコープみやぎ(本部:宮城県)、生活協同組合連合
会きらり(本部:大阪府)、生活協同組合連合会グリーンコープ連合(本部:福岡県)、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(本部:東京都)、大地を守る会(本部:東京都)、特定非営利活動法人 日本消費者連盟(本部:東京都)、パルシステム生活協同組合連合会(本部:東京都)
●協力 サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン、ピースヒロシマ実行委員会
    
●出演 こまっちゃクレズマ、マエキタミヤコ(広告メディアクリエイティブ・サステナ代表)、重茂漁協(岩手県宮古市)、守山倫明(サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン代表)他
●炊き出し 三陸魚介汁
※数に限りがあります。ご了承ください。

●お問合わせ:03-3402-8841(大地を守る会)

●イベントの詳細はこちらを
http://www.daichi.or.jp/mamorukai/news/071225/index.html
こちらからチラシをダウンロードできます
http://www.daichi.or.jp/mamorukai/news/071225/pdf/071225.pdf 
※マイお椀、マイ箸、ふきん(洗い場がないので食べた後のお椀を拭う用)、温かい上着、ひざ掛け、思いを書いて持ち手を付けたメッセージプラカードなどがあると便利です。
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by kazu1206k | 2008-01-16 22:01 | 脱原発 | Comments(0)

福島第一原発、原子炉安全確認用の監視試験片が残り1個!

 中性子線の照射によって、原発の運転開始時から原子炉圧力容器がどの程度劣化しているかを調べるために、「監視試験片」が原子炉の圧力容器内に入れてある。
 その監視試験片が、東京電力福島第一原発の各原子炉でそれぞれ1個、第二原発でそれぞれ2個しか残されていないと、昨年12月30日以来報道されている。

 監視試験片は、原子炉圧力容器と同じ材質の合金板。監視試験片による圧力容器の安全性評価は、電気事業法に基づいて実施され、老朽化=経年劣化の状況を確認するものだ。
 試験片は、原子炉圧力容器から運転年数12年経過ごとに1個ずつ取り出す規定で、ハンマーで割る「衝撃試験」や「引っ張り試験」などを行うが、現状では、第一原発各原子炉の試験片は、次回でなくなってしまうという。
このままでは、監視はもちろん原子炉圧力容器の安全評価ができなくなる可能性がでてきた。 

 もともと、設計時の原発の寿命は30〜40年だったから、設計時の寿命に見合った監視試験片が、原子炉圧力容器内に入れてあったのだ。
 ところが、国と電力会社は、度重なる老朽化の危険性の指摘にもかかわらず、90年代から原発の老朽化を高経年化対策と称して、設計時の原発の寿命をはるかにこえる「60年の使用に耐えうる」と強弁し、設計時の寿命を超えて運転し続けているため、今回のような事態が発生したのだ。

 保安院は、試験片の「再利用技術」の導入など対応を急いでいるというが、泥縄の極みだ。
 シュラウドのひび割れを見るまでもなく、老朽化によって想定外のひび割れの可能性が高まることは否定できない。中性子線照射による原子炉の安全性確認のための監視試験片評価をいい加減な形で進めることはできない。
 設計時の寿命を過ぎた原子炉は、安全確認ができないなら、廃炉の検討をするのが当たり前ではないか。それこそ現実的である。
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by kazu1206k | 2008-01-14 18:15 | 脱原発 | Comments(0)

東電に、2003年活断層見直し報告の全情報公開を求める

12月21日、脱原発福島ネットワークなどの市民グループは、富岡町の東京電力福島第二原発エネルギ–館で、「柏崎刈羽原発での活断層情報隠しに抗議し、福島原発の活断層情報の公開を求める申入書」を東京電力に提出した。

12月5日、東京電力は、柏崎刈羽原発の設置申請で活断層を過小評価していたことを認めた。しかし、これは経済産業省原子力安全・保安院が2002年7月に東京電力等に対して求めた、全原発周辺の断層の見直しに関し、東京電力が2003年6月に報告を保安院に提出していたにも拘らず、その情報を4年間隠し、中越沖地震発生後も、これが震源断層ではないかという大きな疑いを抱えながら、5ヶ月近くも沈黙していたものである。
今から4年も前、しかもそのうちのひとつが今回の本震の震源断層と推定される情報であったにもかかわらず、地震発生後長期にわたって沈黙していたことなど、たいへん由々しき問題である。
あきらかに、東京電力と国が一体となった活断層隠し、と言わざるを得ない。
隠蔽による原子炉設置許可の実態が明白となり、敷地内の地盤が動いた柏崎刈羽原発は、原発の立地条件を満たしていない。国は、設置許可を、いますぐ取消すべきであろう。

福島県民にとって、更に問題なことは、2003年6月に東京電力が保安院に提出した報告が公表されていないばかりか、福島原発周辺の断層の見直しについては、何一つ情報が公開されていないことだ。

県民、国民の安全・安心の確保のため、東京電力は、速やかに、経済産業省原子力安全・保安院が、2002年7月に東京電力に求めた、全原発周辺の断層の見直しに関する2003年6月提出の報告について、福島原発を含めて全情報を公開する必要がある。
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by kazu1206k | 2007-12-22 09:31 | 脱原発 | Comments(0)

東電の活断層隠し、柏崎原発設置申請での活断層の過小評価を認める

東京電力は、ついに、柏崎刈羽原発の設置申請で活断層を過小評価していたことを公に認めました。
12月5日、東電は、同原発2-5号機の設置許可申請のため、1979年以降の海底断層調査で活断層ではないとした断層について、中越沖地震発生後に同原発沖合で行った調査の評価の結果、活断層であると、国の作業部会に報告し認めたものです。
6.7号機の設置許可申請時は、長さ7〜8キロとし、活断層ではないとして国に申請。だが、中越沖地震後の海域調査を基に評価し、活断層の長さを申請時の約3倍となる約20キロに修正。
しかし、東電は、これら複数の断層を2003年の時点で活断層と把握していたにもかかわらず公表せず、報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院も公表の指示はしませんでした。東電は、設置許可申請時に断層としていた2つの断層を活断層と修正したほか、当初は断層と認定しなかった4つの断層を新たに活断層と認めていました。
やはり、事業者と国が一体となった活断層隠し、隠蔽による設置許可の実態は明らかです。敷地内の地盤が動いた柏崎刈羽原発は、原発の立地条件を満たしていません。国は、設置許可を、いますぐ取消すべきです。
 ●東電交渉: 12月21日(金)午後1時 富岡町•福島第二原発エネルギー館
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by kazu1206k | 2007-12-10 23:47 | 脱原発 | Comments(0)

原子力発電所の老朽化と運転継続、韓国KBSの取材うける

e0068696_21385391.jpg11月29日、久しぶりに海外の報道機関の取材を受けました。
今回は、NHKと協力関係にある韓国の公営放送KBS(The Korean Broadcasting System)ニュ−スです。
取材には、ソウルから仙台空港をへて福島にいらしたリポーターのキムさん(写真左)とカメラマン、アシスタントの方など3名と東京からコーディネーターのヂョンさん(写真左)が訪れ、インタビューをカメラで撮影しました。

韓国では、設計寿命30年を迎えたコリ原電1号機が現在運転停止中で、近く再可動発表にむけて、大きな論議が起きているそうです。
このため、KBSは、「KBS取材ファイル4321」という番組で、原子力発電所の高経年化問題を扱い、日本の事例を取りあげるとのことで、「日本国内でも一番古い施設でいままでいろんな問題があった福島原子力発電所」で「なぜ原子力発電所の設置に住民側は反対しているのかを取材したいと思います」と、今月初めに取材依頼がありました。

3日前から、東京電力福島第一原発と大熊町など立地町、立地町の住民と次々に取材を済ませ、反対派の意見のインタビューとなったようです。
「福島原発の運転継続はどのように決まったのか」「住民の意見はどのように聞いたのか」「住民の反対運動は」「住民に報償はあったのか」「物理的な反対行動も行ったか」「なぜ、原発に反対するのか」「日本は被爆国なのになぜ世論が静かなのか」等々の問いに、1時間を超えて答えました。
わたしは、「人類は、核エネルギーをコントロールできない。核エネルギーは人類と共存できない。」と答え、わたしの青年時代、そして脱原発の人生を話すと、キムさんが「反骨という言葉は日本にもありますか」と笑っていました。

番組名:KBS 取材ファイル4321。「油価100ドル時代原子力ルネサンスは渡来するのか!(仮題)」は、12月中旬に韓国国内で放送予定です。
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by kazu1206k | 2007-11-29 22:44 | 脱原発 | Comments(0)

活断層上に原発を建設した東京電力経営陣の責任を明確に

毎月の東京電力福島第一原発・第二原発と脱原発福島ネット―ワークなど市民団体との交渉。
11月6日は、中越沖地震によって被災した柏崎刈羽原発やその被災観測データに基づく福島原発の概略影響検討などについて、3回目の論議。
東京電力福島第一原発・第二原発の広報部は、東京電力が国に提出した柏崎刈羽原発の原子炉設置許可申請書で、活断層を過小評価したことは認めているものの、原発を活断層上に建設した経営陣の責任については、依然として明確にしていない。今回も、「来年3月まで調査が続いている」などと理由にならないことを持ち出し避けた。

中越沖地震を起こした海底活断層は、地質調査所の佐渡南方海洋地質図では、長さを25キロと評価されている。変動地形学の専門家からも柏崎刈羽原発の沖合に36キロに及ぶ海底活断層があり、「東電の設置許可申請書に掲載された資料から容易に推定されるもの」と指摘されている。しかし、東京電力は、これを8キロに切り縮め過小評価してきたのだ。

柏崎刈羽原発の被災観測データに基づく福島原発の概略影響検討についても、基礎版上で観測された床応答スペクトルの数値を使って検討し、「安全」を強調している。しかし、柏崎刈羽原発の岩盤の解放基盤表面はさらに250メートル地下にあり、最大加速度993ガルを示している。福島原発の影響を検討するのであれば、耐震審査設計指針のやり方どおり、解放基盤表面の地震動の数値から検討するのが当り前のやり方ではないのか。

折りしも、東京電力は、新潟県中越沖地震によって被災した柏崎刈羽原発の運転停止により、今期約6035億円の損失を計上して、過去最悪となる950億円の税引き後赤字、28年ぶりの赤字決算となる見込みを公表した。
大幅な業績悪化で、08年3月期末配当は1株あたり35円から30円に減配。1〜7号機の修理費は1615億円。今後実施する耐震補強工事費は今期の計上は見送られた。田村会長や勝俣社長など48人の執行役員報酬を11月以降、10〜20%減らすという。
しかし、この期に及んで、国民の前に経営陣の責任を明確にしないのは、如何なものか。
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by kazu1206k | 2007-11-06 17:52 | 脱原発 | Comments(0)

東電の福島原発の耐震検討及び活断層評価に関し、福島県に要請

e0068696_10223491.jpg10月25日、福島県庁を訪問して、福島県に「柏崎刈羽原発における観測データによる福島第一・第二原発の「概略影響検討結果報告書」及び東京電力の活断層評価に関する要請書」を提出した。

これは、9月、東京電力が中越沖地震の柏崎刈羽原発の一部観測データを使って主要施設への概略影響検討を行い、「福島第一原発と福島第二原発の安全機能は維持される」と結論し宣伝しているが、この検討は、新潟県中越沖地震の柏崎刈羽原発の解放基盤表面の揺れ最大加速度993ガルの地震動で評価しておらず耐震評価指針からも問題であること、また、その結果で、安全性は確認されず、それどころか福島第一および第二原発が、地震に対して非常に脆弱であり、危険な機器や配管が数多く存在することを示していること、さらに、専門家の調査により、東京電力の海底活断層評価において「値切り」を行っていた事実や、原発立地地域の地殻変動評価を誤っていた事実が明らかになったことから、県民の安全・安心の確保のため、新潟、東京の市民団体とともに、県知事に対し下記の要請書を提出したものだ。

提出団体は、脱原発福島ネットワーク、みどりと反プルサーマル新潟県連絡会、ストップ・ザ・もんじゅ東京、福島老朽原発を考える会の4団体。福島から3名,新潟、首都圏の代表が参加して、福島県生活環境部原子力安全グループの長谷川参事に要請書を手渡して1時間説明とやりとりを行い、その後県政記者クラブで記者会見を行った。

以下、要請書。
______________________________________
柏崎刈羽原発における観測データによる福島第一・第二原発の概略影響検討報告書及び東京電力の活断層評価に関する要請書

2007年10月25日
福島県知事 佐藤 雄平様

脱原発福島ネットワーク
みどりと反プルサーマル新潟県連絡会
ストップ・ザ・もんじゅ東京
福島老朽原発を考える会

 東京電力は,9月20日に「柏崎刈羽原子力発電所における観測データを基に行う原子力発電所の主要施設への概略影響検討結果報告書」を提出し,「検討の結果からは,福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の「止める」「冷やす」「閉じ込める」ための安全上重要な設備において,安全機能は維持されるものと考えております。」と結論しています。しかし,この検討では,適切ではない地震動を敢えて入力しています。また限られたやり方にしろ,その結果は,安全性が確認されるものではなく,それどころか福島第一および第二原発が,地震に対して非常に脆弱であり,危険な機器や配管が数多く存在することを示しています。
また,中越沖地震についての専門家の調査により,東京電力がこれまで行った海底活断層の評価において「値切り」を行っていた事実や,原発立地地域の地殻変動評価を誤っていた事実が明らかになっています。東京電力の活断層評価は全く信用ができません。

1.「概略影響検討」では適切でない地震動を検討している
東京電力は,柏崎刈羽原発の基礎版上で観測された床応答スペクトルを福島第一および第二原発の基礎版上の設計用の床応答スペクトルと比較検討しています。しかし柏崎刈羽原発の場合,基礎版と岩盤の間には200メートル以上の軟岩層があり,基礎版での観測された地震波は岩盤から減衰している上に,応答スペクトルは長周期側に卓越した形をしています。原発ごとの地盤の特性の違いを考慮するならば,耐震設計審査指針のやり方に従い、原発の基礎版上から出発するのではなく,岩盤の解放基盤表面における地震動から出発して検討すべきです。中越沖地震により,柏崎刈羽1号機の解放基盤表面に近い地下250メートルでは最大加速度993ガルが観測されています。解放基盤表面のはぎとり波は1000ガルを超えているでしょう。これの詳しい記録はメモリ不足で失われたとされていますが,東京電力は,サービスホールでの観測データや余震データを用いて,解放基盤表面の応答スペクトルを再現するとしています。これを福島第一および第二原発の解放基盤表面に入力し,それから基礎版上や各階の床応答スペクトルを導くのが原則的な方法ではないでしょうか。
また,地震により機器や配管に生じる力等の応答値を知るには,その機器や配管のある階の床応答スペクトルについて検討が必要ですが,東京電力が今回行った評価はすべて,基礎版上の床応答スペクトルを用いています。その意味でも,今回の検討結果は信頼に足るものではありません。

2.福島第一および第二原発の地震に対する脆弱性が明らかに
「概要影響検討」の限られたやり方からでも,福島第一および第二原発が地震に対し非常に脆弱であることが示されます。
多くの機器・配管で,柏崎刈羽原発の基礎版上での応答値が,福島第一および第二原発のS2による応答値を上回りました。M6.8の中規模地震による揺れが,万が一のために想定した設計用限界地震から策定したS2の応答値をあっさりと上回ったことは,耐震評価の根本が崩れたことを意味するのではないでしょうか。
さらに,検討結果によると,柏崎刈羽原発の基礎版上での応答値が,機器・配管が破損する限界であるS2許容値に迫るものも多く見られます。しかも,福島第一および第二原発の場合,β(=S2許容値/S2応答値)の算出にあたり,地震力だけをとりだして比をとっている機器・配管がいくつもあります。他の原発ではこのようなことは行われていません。これを他の原発と同様のやり方で計算し直すと,α(=柏崎刈羽原発の基礎版上での応答値/S2応答値)がβ(=S2許容値/S2応答値))を上回ってしまいます。東京電力はこれを避けるために,他の原発とは異なる計算方法を用いているのです。
例えば福島第二4号機の主蒸気系配管は,βの算出にあたっては地震力だけで比をとった旨の注意書きがあり,α=2.51,β=3.27となっています。ここから,観測値が許容値を下回っていると評価しているのですが,これを他の原発と同様に,地震力以外の力も含めた形で比をとると,α=2.51,β=2.16となり,逆転してしまいます。
このような箇所が他にもあり,しかもやり方を変えて計算しても,柏崎刈羽原発の基礎版上での応答値がS2許容値に接近しているのです。このことは,福島第一および第二原発が,地震に対し非常に脆弱であることを示しています。「安全余裕」などないのです。しかも東京電力が検討した部位は限られています。最も脆弱といわれる再循環系配管は検討の対象にはなっていません。現実には,許容値を上回る機器・配管が数多く存在するのではないでしょうか。
 東京電力が地震力以外を除外して計算している部位
   号   機     部    位   α  β(除外)判定 β(除外せず)判定
 福島第一1号機 停止冷却系配管 2.57 2.77   ○   2.31     ×
 福島第一2号機 主蒸気系−配管 1.51 1.54   ○   1.36     ×
 福島第一3号機 主蒸気系−配管 3.35 3.76   ○   2.94     ×
 福島第一3号機 原子炉格納容器 2.99 3.16   ○   2.40     ×
 福島第一4号機 原子炉格納容器 2.57 3.01   ○   2.52     ×
 福島第二1号機 主蒸気系−配管 2.96 7.65   ○   2.42     ×
 福島第二2号機 主蒸気系−配管 2.71 3.56   ○   1.99     ×
 福島第二3号機 主蒸気系−配管 2.81 6.88   ○   2.22     ×
 福島第二4号機 炉心支持構造物 3.68 4.15   ○   3.50     ×
 福島第二4号機 主蒸気系−配管 2.51 3.27   ○   2.16     ×

また制御棒の挿入性については,福島第一1~5号機において、αがβを上回り,ステップ1において,許容値を上回ったという結果が出ています。柏崎刈羽原発7号機では,地震後の点検の際に,制御棒が抜けなくなるという事態が発生しています。

3.東京電力の活断層評価は全く信用できない
東京電力は,中越沖地震を受けて,活断層の再調査と再評価を行うとしています。しかし,その前に問題とすべきは,東京電力がこれまで行った活断層評価において「値切り」を行っていた事実とその責任です。
中越沖地震を起こしたとされる海底活断層について,中田広島工大教授ら変動地形学の専門家は,柏崎刈羽原発の沖合に36kmにも及ぶ海底活断層があるとし,これが,「東電の設置許可申請書(公開版)に掲載された資料から容易に推定されるものであるが、原発設計時には全く考慮されていなかった。」としています。東京電力は1980年頃に行った調査によりこの活断層を見つけていましたが,4つに切り刻んだ上で,長さ約1.5~8kmに縮め,評価対象から外していました。東京電力は,9月20日に行われた市民との交渉の場で,「1980年の当時は,しゅう曲やとう曲から活断層を推定する知見がなかった」と述べています。しかしこれを専門家に聞くと誰もが否定します。評価の対象外となる8km以下に故意に切り縮めたとしか考えられません。1994年に刊行された佐渡南方海洋地質図(地質調査所)では,この活断層の長さを25kmと評価し,東京電力はこれを2000年に認識していましたが,再調査を怠り,原子力安全委員会も指示を出しませんでした。
また,陸域については,原発敷地での隆起と周辺の沈降が確認され,活しゅう曲の成長が確認されていますが,東京電力はこのしゅう曲を,最近では新指針に対応するため昨年からはじまった調査で再確認したばかりですが,しゅう曲は活しゅう曲ではない,「12~13万年前に形成された安田層以降の構造運動はない」と,9月20日の交渉の場でも断言していました。このような東京電力による活断層評価を信用することはできません。
福島第一および第二原発で問題となる双葉断層について,東京電力は約70kmのうち,北側18kmしか活断層と認めていません。しかし東京電力が切り捨てた南端部で第二原発から近くでもM6.8の地震が記録されています。双葉断層が全面的に再活動すれば,計算上M7.9の大地震が発生するとされています。福島県沖の海底活断層についても「値切り」が行われている可能性があります。福島県沖地震は,M7.2~8.4の大きな規模で繰り返し発生しています。

 以上を踏まえ,以下の事項につき要望いたします。

要 望 事 項

1.9月20日付「概略影響検討結果報告書」は適切でない地震動による検討であるため,柏崎刈羽原発の解放基盤表面における地震動を用いて評価をやり直すよう,東京電力に要請してください。
2.限られた手法に基づく結果でも,福島第一および第二原発の多くの機器・配管において,柏崎刈羽原発での観測値が,S2の応答値を上回ったことは,従来の耐震評価の根本が崩れたことを意味します。直ちに原発を止めて福島第一および第二原発の耐震安全性評価をやり直すよう東京電力に要請してください。
3.限られた手法に基づく結果でも,福島第一および第二原発において,柏崎刈羽原発での観測値が,破損の限界を意味するS2の許容値に迫る機器・配管が存在し,検討部位が限られていることから,現実には許容値を上回る機器・配管が存在する可能性が示されました。このような機器・配管を持つ原発を直ちに止めるよう東京電力に要請してください。
4.東京電力の活断層評価は全く信用できません。再調査,再評価の前に,過去の活断層の「値切り」について事実関係と責任を明らかにさせてください。双葉断層や原発周辺および福島県沖の海底活断層の調査と評価については,原子力に関係しない機関が行うようはたらきかけてください。
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by kazu1206k | 2007-10-26 09:21 | 脱原発 | Comments(0)

東電、福島第一原発増設予定地の地下試掘調査を10年間公表せず

 10月5日、福島県議会の企画環境委員会で、福島第一原発7.8号機の増設に向けた大規模な試掘調査が実施されていたことが明らかにされた。しかし、福島県当局は事実を把握しておらず東京電力からの事実関係の報告もないことが判明した。
 それによると、東京電力は、1995年5月から1997年3月まで、福島第一原発敷地内の7.8号機の増設予定地内で、増設に向けた環境影響調査の一環として、地下30mの深さに約190mの横抗を東西方向に1本、これに交差する形で30mの横抗を2本掘り、地下調査を行ったとされる。県議会が耐震安全性に関する視察で福島第一原発を訪問した際、初めて公開されたものだ。
 東京電力のコメントは「社有地内の調査で法的に問題ない」としているが、こうした大規模な地下構造の調査を実施していながら、これまで福島県民はおろか福島県に対しても何らの事前協議も事後報告も一切していなかったことは、情報公開の原則からも問題ありだ。
 中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災によって、原発の耐震安全性が根底から見直しを迫られている。東京電力は、10年間隠蔽してきた試掘調査の内容を、積極的に公表すべきである。
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by kazu1206k | 2007-10-19 07:56 | 脱原発 | Comments(0)

東電の地震検証のいい加減、柏崎原発の解放基盤表面の揺れで評価せず!

e0068696_17302972.jpg 9月20日、東京電力など全国の電気事業者が、新潟県中越沖地震の際の柏崎刈羽原発の地震動が自社の原発にどのような影響を与えるか評価して、国に報告した。
それは、全原発で設計時の基準地震動を上回るが、「設計に余裕を持たせており、想定を超えても安全上重要な機器が壊れて機能が損なわれる恐れはない」というものだ。
 しかし、今回の検証は、柏崎刈羽原発の基礎版上の床応答スペクトルをそのまま福島原発等の基礎版上床応答スペクトルとして適用したもの。それでさえ、福島原発の結果は、他の原発と比べても「安全余裕」がほどんどない箇所が多い。
 旧耐震指針でさえ「原子炉施設の耐震設計に用いる地震動は、敷地の解放基盤表面における地震動に基づいて評価しなければならない」としているのに、今回の検証たるや、新潟県中越沖地震の柏崎刈羽原発の解放基盤表面の揺れ最大加速度993ガルの地震動で比較していないのだ。これでは、「設計に余裕」があるか検証できるはずもなく「安全宣言」できる代物ではない。
 柏崎刈羽原発について、9月27日、新潟県知事は、今後の調査次第では「廃炉もあり得る」と県議会で答弁しているが、いまこそ、国は、杜撰な新原発耐震設計指針を見直さなければならない。地震列島=日本の原発耐震安全性は、根底から見直す必要がある。
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by kazu1206k | 2007-10-16 17:52 | 脱原発 | Comments(0)

M7.2の大地震から8.4の巨大地震くり返す福島県沖地震と福島原発

「福島原発はマグニチュード7〜8級の大地震に耐えられない!!」
福島原発の立地点は、地震予知特定観測地域「宮城県東部・福島県東部」に属し、マグニチュード7クラスの大地震が起こる可能性が大きいとされています。

●マグニチュード7.2の大地震から8.4の巨大地震—くり返す福島県沖地震

1938年・昭和13年の福島県東方沖地震ではマグニチュード7.5の地震が頻発しました。5月23日にマグニチュード7の塩屋崎沖地震が起き、11月5日午後5時43分にはマグニチュード7.5の福島県東方沖地震が発生しました。
同年11月8日付の夕刊磐城時報は「300年来記録破りの強震、地方一帯を襲う、余震尚やまず恐怖時代を現出」「海岸地被害甚大」「塩屋崎燈台破損」と報じています。ちなみにこのときレンズが大破し塔に亀裂の入った燈台は、安全策をとって爆破され、2年後に2代目の塩屋崎燈台が完成しました。
遡って、江戸時代にもマグニチュード7.2の大地震から8.4の巨大地震が1677年、1703年、1793年と3回発生した記録があります。
このうちの1677年・延宝5年の地震はマグニチュード7.5で、推定3〜4mの大津波がいわき市小名浜、永崎、中の作、江名、豊間など沿岸部に押し寄せ80余の人が流され溺死しました。また、この地震で、福島第二原発の立地点、楢葉町にあった脇ケ浜村が海中に没し、村の地福院というお寺が内陸部に移転したと寺の縁起に記録されています。
歴史は、このように福島県沖地震が浜通り沿岸をくり返し襲っていることを教えています。

●福島第二原発近くでマグニチュード6.8の地震—侮れない双葉断層

全長約70kmの双葉断層も近くを通っています。
東電と国は、双葉断層の北部18kmを考慮すべき活断層として、南部52kmは切り捨てています。ところが、1920年12月20日に、双葉断層南端部、第2原発から1〜2km地点の常磐線金山トンネル付近でマグニチュード6.8の地震を記録しています。
地震学者の想定では、双葉断層が全面的に再活動すれば、計算上、マグニチュード約7.9という大地震が発生するとされています。双葉断層を侮ってはならないのです。

●福島第一原発の最大加速度は270ガル—最低ランクの設計用限界地震

一方、原発の耐震安全性をみると、1978年制定の耐震設計審査指針では、原子炉設置許可の際、 過去の地震や既知の活断層のみ考慮し、直下地震で一律にマグニチュード6.5、地震の揺れは最大加速度370ガル、昨年改定された新指針でも,最大加速度は450ガル程度です。しかし、中越沖地震の最大加速度は岩盤上993ガルとなり、想定をはるかに超えました。
福島原発の設計用限界地震の最大加速度は、第一原発1〜6号機で270ガル。これは日本で最低ランクです。想定をはるかに超えた中越沖地震の最大加速度からすれば、福島原発が巨大地震に耐えられるのか。大いに疑問です。
原発震災を想定し、想定地震をM7.5に改めるなど、国は新耐震設計審査指針の抜本的な見直しをすべきです。(さとう)

★脱原発福島ネットワーク/ニュース「アサツユ 2007.9.10 第193号」への投稿
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by kazu1206k | 2007-09-17 17:58 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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