カテゴリ:平和( 141 )

プライバシー権及び知る権利の保障など、人権擁護大会の決議

日本弁護士連合会の第60回人権擁護大会は、10月6日、滋賀県大津市で開催されました。
10月5日には、「情報は誰のもの?~監視社会と情報公開を考える~」と題したシンポジウムも開かれ、米国の大量監視の実態を暴露した元NSA(米国国家安全保障局)局員のエドワード・スノーデン氏もオンラインで登場して「大量監視はテロリズムの防止に役立っていない」などと話しました。
以下に、「個人が尊重される民主主義社会の実現のため、プライバシー権及び知る権利の保障の充実と情報公開の促進を求める決議」を紹介します。

個人が尊重される民主主義社会の実現のため、プライバシー権及び知る権利の保障の充実と情報公開の促進を求める決議

2013年6月、元NSA(米国国家安全保障局)局員エドワード・スノーデン氏は、米国政府がインターネット関連企業の協力を得て、全世界のインターネット上のデータを監視できる情報環境を作り、秘密裏に活用していた実態を内部告発し、世界を震撼させた。同氏の内部告発は、国家が高度デジタル技術等を用いて国境を越えて秘密裏に個人の行動を過去にまで遡って監視することが可能な社会(超監視社会)の下で、プライバシー権が脅かされている実態と、国家が隠匿していた公的情報が内部告発等により市民に公開されることの重要性を明らかにした。
 
日本においても、インターネット、監視カメラ、GPS装置など、大量の情報を集積する技術が飛躍的に進歩し、マイナンバー(共通番号)制度も創設された。また、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「組織犯罪処罰法改正法」という。)により、いわゆる「共謀罪」が多数新設されたことで、市民に対する監視が強化されることへの懸念も指摘されている。
 
公的情報の公開については、特定秘密の保護に関する法律(以下「秘密保護法」という。)が施行され、政府が恣意的に情報を隠匿する懸念が高まる中、PKO派遣部隊の日報や学校法人の獣医学部設置の過程文書が不存在扱いされ、また、学校法人への国有地売却経緯に関する文書を行政機関の判断だけで短期間で廃棄したとされるなど、情報公開と国民の知る権利を軽視する運用が政府によってなされている。
 
このままでは日本は、保護されるべき私的情報が国家により自由に収集・利用され、公開されるべき公的情報が公開されない国になってしまいかねない。こうした現状に歯止めをかけ、個人が尊重される民主主義社会を実現するためには、プライバシー権及び知る権利の保障を充実させるとともに、情報公開の促進を図ることの重要性を改めて確認する必要がある。
 
人は監視されていると感じると、自らの価値観や信念に基づいて自律的に判断し、自由に行動して情報を収集し、表現することが困難になる。すなわち、プライバシー権及び知る権利は、個人の尊重にとって不可欠な私的領域における人格的自律を実現するとともに、表現の自由の不可欠な前提条件となっており、立憲民主主義の維持・発展にも寄与する極めて重要な人権である。
 
したがって、大量の情報が集積される超監視社会とも呼ぶべき現代にあって、個人が尊重されるためには、公権力により監視対象とされる個人の私的情報は必要最小限度とし、公権力が私的情報を収集、検索、分析、利用するための法的権限と行使方法等を定めた法制度を構築すべきである。
 
また、個人が尊重される民主主義社会の実現のためには、その手段である民主制の過程が健全に機能しなければならない。代表民主制下において国民が自律的に代表者を選任し政策形成に参加するためには、公的情報が国民に対して十分に公開されていることが不可欠である。そのためには、知る権利の保障の充実と、情報公開を促進する制度の整備が必要である。
 
さらに、知る権利には、メディアによる自律的な報道や内部告発による権力監視が大きく奉仕するのであり、これらを萎縮させない仕組みの構築も重要である。
 
こうした知る権利及び情報公開の重要性に照らせば、行政機関をして重要な政策決定に係る意思形成過程の公的情報は必ず記録・保存させ、恣意的な秘密指定や廃棄を許さず広く公開させるとともに、権力監視の仕組みを強化する必要がある。
 
以上を踏まえ、当連合会は以下の具体策を提言する。

1 超監視社会におけるプライバシー権保障の充実

(1) 公権力が、自ら又は民間企業を利用して、あらゆる人々のインターネット上のデータを網羅的に収集・検索する情報監視を禁止すること。

(2) 監視カメラ映像やGPS位置情報などを取得し、それを捜査等に利用するに際して、これを適正化するため、新たな立法による法規制を行うこと。

(3) 捜査機関による通信傍受の対象犯罪を更に拡大し、また、会話傍受を可能とする立法を行わないこと。加えて、通信傍受の適正な実施について独立した第三者機関による監督を制度化すること。

(4) 市民監視を拡大し、市民の自由を著しく萎縮させるおそれの強い、組織犯罪処罰法改正法によって多数新設された、いわゆる「共謀罪」の規定を削除すること。

(5) 公安警察や自衛隊情報保全隊などの情報機関の監視権限とその行使について、法律により厳格な制限を定め、独立した第三者機関による監督を制度化すること。

(6) マイナンバー制度が、あらゆる個人情報の国家による一元管理を可能とする制度となり、市民監視に利用されることのないよう、制度上・運用上の問題点を明らかにし、廃止、利用範囲の大幅な限定、民間利用の禁止等の対応を行うこと。

2 知る権利の保障の充実のための情報公開の促進と権力監視の仕組みの強化
 
(1) 公的情報の公開、保存及び取得に関し、基本理念と基本事項を定める情報自由基本法(仮称)を制定すること。

(2) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)等を改正し、本来市民が入手すべき情報を、行政機関が恣意的に隠匿できない情報公開制度を確立すること。

(3) 公文書等の管理に関する法律(以下「公文書管理法」という。)上、電子データが「行政文書」とされていることを踏まえて、全ての電子データを長期間保存することとし、また、行政文書の恣意的な廃棄等が行われないよう監視するために独立性の強い第三者機関を設けること。

(4) 秘密保護法について、廃止を含めた抜本的見直しを行うこと。
 
(5) 内部告発者の保護を強化するとともに、公益通報制度を周知すること。
 
(6) メディアによる権力監視を一層強化するために、自律的に多様な報道を行うことが促進される仕組みを構築すべきであること。
 
当連合会は、上記提言を実現すべく全力を尽くしていく決意である。
 
以上のとおり決議する。

2017年(平成29年)10月6日
日本弁護士連合会
[PR]
by kazu1206k | 2017-10-16 23:41 | 平和 | Comments(0)

自治体議員立憲ネットワークが第48回衆議院議員総選挙で声明

10月6日、超党派の自治体議員842人による立憲主義と平和主義のネットワークである、自治体議員立憲ネットワークが「第48回衆議院議員総選挙にあたって(声明)今こそ平和リベラル勢力の結集を」を発表しました。

ーーーーーーーーーーーーーーー
第48回衆議院議員総選挙にあたって(声明)
今こそ平和リベラル勢力の結集を


10月2日、民進党の枝野幸男代表代行が「立憲民主党」を立ち上げました。私たち立憲ネットワークは、立憲民主党の結党を歓迎し、今こそ平和リベラル勢力の結集を訴えます。

安倍首相は、言論の府である国会をないがしろにし、前代未聞の臨時国会冒頭での解散を強行しました。森友学園や加計学園問題について、野党からの追及を避けるための大義のない自己保身解散であり、いよいよ憲法9条の改正を選挙公約に掲げようとしています。

一方、突如現れた小池百合子都知事を代表とする「希望の党」は、「リベラル排除」を明確にし、安保法制反対、外国人参政権反対など「踏み絵」により、合流する民進党候補者を選別しました。全候補者を公認するとしていた前原民進党代表は、リベラル排除を「想定内」として仲間への裏切りを明らかにしました。「寛容な保守」を掲げながら民主主義とは程遠い独裁色を明確にし、自民党との連立をも示唆する希望の党の実態は、「第二自民党」ともいえる改憲の補完勢力です。

私たちは、今こそ、立憲主義を大事にするリベラルの真価が問われるときだと考えます。「平和リベラル」対「改憲保守」の構図が明確になるなか、希望の党から立候補しないことを明言する候補者が増えています。これまでの市民連合と立憲野党との共闘の積み重ねを大事にしながら、憲法改正、国民投票を阻止できる数の議員を当選させなければなりません。

私たちは、平和リベラル勢力の結集を呼びかけるとともに、市民と立憲民主党・社民党・共産党の3野党による共闘を再構築し、最大限選挙区のすみ分けの協議を進め、それぞれの地域で市民・野党連合の一翼を担います。

立憲フォーラム所属候補者を中心とした平和リベラル候補との連携を強化し、「ピンチをチャンスに」変え、憲法を変えるのではなく活かす政治、働く人や生活者を大事にする経済政策を旗印に、安倍暴走政治を食い止めるため全力を尽くします。

2017年10月6日
自治体議員立憲ネットワーク
[PR]
by kazu1206k | 2017-10-07 18:30 | 平和 | Comments(0)

臨時国会冒頭解散への憲法研究者の緊急声明

  9月28日、臨時国会の冒頭で、安倍首相は衆議院を解散し、10月22日に衆議院総選挙が行れることになりました。
 この解散について、憲法学者有志が9月27日、「臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明」を発表。清水雅彦・日体大教授や永山茂樹・東海大教授、稲正樹・国際基督教大元教授らが呼び掛け人になり91人が賛同しています。
 声明では、憲法7条による解散権の行使は、「条文の趣旨に違反する」と断じ、解散・総選挙にいたる手順が、「憲法の規定する議会制民主主義の趣旨にまったくそぐわないものであること、今後の衆議院総選挙とその結果が、憲法と立憲主義を危機にさらすものであること、主権者がこの総選挙の意味を充分に認識し、メディアがそれを公正な立場から報道することが必要であること」とし、「憲法を擁護するため、わたしたち国民に、『不断の努力』(憲法12条)、『自由獲得の努力』(憲法97条)が、いまほど強く求められたことはない」と訴えています。

臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明

2017.9.27

1.安倍首相は、9月28日の臨時国会の冒頭に衆議院を解散すると表明した。この結果、10月22日に衆議院総選挙が行われることとなった。わたしたち憲法研究者有志は、この解散・総選挙にいたる手順が、憲法の規定する議会制民主主義の趣旨にまったくそぐわないものであること、今後の衆議院総選挙とその結果が、憲法と立憲主義を危機にさらすものであること、主権者がこの総選挙の意味を充分に認識し、メディアがそれを公正な立場から報道することが必要であること。以上の諸点に関して、ここに緊急声明を発表する。

2.臨時国会の召集請求が長く放置されてきたこと
 今回の臨時国会の開催は、6月22日以来、野党が開催を求めていたものである。日本国憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定している。
 しかしながら安倍内閣は、その要求を無視し、臨時国会の開催をいままで先送りしてきた。正当な理由なく臨時会の召集を決定しなかったことは、野党による国会開催の要求権を事実上奪うものであり、少数派の意見も反映させて国政を進めるという議会制民主主義の趣旨に反する。

3.森友・加計問題を国会の場で明らかにしない点について
 政治の私物化が濃厚に疑われる森友・加計問題を国会で明らかにすることは、主権者国民の希望であり、野党の求めていたことである。しかし臨時国会冒頭で衆議院を解散し、野党からの質問もいっさい受けないという内閣の姿勢は、民主主義の名に値する議会運営とはまったくかけ離れたものとなっている。
 内閣は、国会に対して連帯して責任を負う(憲法66条3項)という議院内閣制の原則からすれば、安倍内閣および与党は、森友・加計問題について、早急に国会に資料を提出し、参考人・証人の喚問に応じなければならないはずである。
今回の解散は、「丁寧に説明をする」という首相自身の声明にも反する。実質審議なしの冒頭解散は、首相が疑惑追及から逃げ切り、国民に対する自らの約束を公然と破る暴挙に出たと言わざるを得ない。

4.内閣の解散権の濫用について
 日本国憲法の定める解散権の所在および憲法上の根拠については、衆議院が内閣不信任を議決した場合・信任を否決した場合の69条の場合に限るとする説と、内閣の裁量によって7条を根拠に解散を行いうるとする説がある。しかし7条根拠説であっても、内閣の解散権行使は重大な権力行使であるため、党利党略に基づく自由裁量であってはならず、一定の限界があるという点では一致している。
 衆議院の解散は、重要な問題について国民の意思を問うための機会としてなされるべきであって、国民の意思表明を求める必要があり、また選挙を通してその意思表明が行われる条件が整った場合に限られるのである。
 この点、今回の解散・総選挙では、解散を事実上決定したのちに選挙の争点を決めるといった、泥縄式に争点が設定されたものであり、国民は何を基準に投票を決めれば良いのかがわかりにくい。このような解散権行使は濫用であって、憲法7条の趣旨に違反するものである。首相の猛省を促したい。

5.内閣総理大臣の「専権事項」論が誤りであることについて
 なお、内閣の衆議院の解散権については、内閣総理大臣の専権事項であるとして、安倍首相の意思を尊重すべきだという議論がある。しかし憲法7条に基づく解散は、内閣の助言と承認によって天皇が行う国事行為である。したがって解散の実質的決定権は,内閣総理大臣ではなく、あくまで内閣という合議体に帰属するものである。
 
6.改憲論議のあり方について
 また、今回の解散を受けて始まる選挙においては、改憲問題が主な争点の一つになると伝えられている。近年、一部政治家などの間で、現在の政治、社会のさまざまな問題の原因をきわめて乱暴にあたかも憲法の規定するところに基づくものであるかのように描き、まるで、憲法を変えることで、人々の不安や不満を解決できるかのように煽るといった、ためにする改憲論、情緒的な改憲論が広がりつつある。そのような改憲論に対する理性的な検討や批判は、しばしば「現実を知らない理想論」「世間知らずの学者の議論」だと揶揄され罵倒されることも増えている。
 このような傾向は未だ支配的ではない。しかしこれを放置することは憲法政治にとってのみならず、この国の自由で伸びやかな社会と平和の将来にとって極めて危険である。このたびの選挙において、そのような傾向が強まることを私たちは警戒し、こうした傾向や「流れ」に抗して、静かに、しかしきちんと私たち憲法研究者も声を挙げていきたいと思う。

7. 9条3項加憲論を選挙の公約に出してくること
 安倍首相は、自民党の公約に、憲法9条3項に自衛隊を明記する規定を追加する改憲を掲げる予定と報じられている。わたしたちは、この改憲は日本国憲法の平和主義に対する大きな脅威であると考える。
 同時に、このような公約が、与党内における充分な議論を経ず、文言の精査も行われないままで、国民の「判断」に付されようとしていることについて、立憲主義の立場からの危惧を覚えざるをえない。今後、数を頼りに憲法審査会での議論を強引にすすめ、本会議での乱暴な審議を経て、予定した時期までに国会による発議を成し遂げることに邁進するというのであれば、なおさらである。憲法は国の最高法規であり、その規定は、他の法律や命令などの在り方を規定するものである。改憲はそれをどうしても必要とする事実が存在し、また改憲によってその目的が達成される場合に限って行われるべきである。9条に3項を加える議論は、どのような目的で行われ、その結果どういったことが実現するのか。まったく議論されていない中での選挙における公約化は、憲法の重みをわきまえない、軽率な改憲ごっことでも評すべきものである。
 
8.ところで、いま日本のマスメディアが、現実に正面から向かいあって深く掘り下げることを曖昧にし、ただ目新しいものを追いかけ、それを無批判に報道する傾向を強めていることは、われわれ憲法研究者が憂慮するところである。しかし、そのような中にあっても多くのジャーナリストが批判的観点を忘れず、日々努力していることを私たちは知っている。今度の選挙にあたって、自由で闊達な報道がなされることを私たちは強く期待するものである。

9.安倍内閣は、秘密保護法・安保法・共謀罪法などの重要法案において、憲法違反の疑いが指摘されていたにもかかわらず、前例のない乱暴な国会運営によって、それらを成立させてきた。また自衛隊PKO日誌問題や森友・加計事件などにおいては、国会と国民に情報を適切に提供することや、公開の場で真実を究明することを妨げてきた。
 今回の選挙は、憲法政治をさらに危険な状況に陥らせるおそれがある。しかし、それと同時に、市民の努力によって憲法政治を立て直す大きな可能性をもつものでもある。その意味では、主権者としての見識と力量を発揮するチャンスが到来したというべきである。
 憲法を擁護するため、わたしたち国民に、「不断の努力」(憲法12条)、「自由獲得の努力」(憲法97条)が、いまほど強く求められたことはない。しかしその「努力」は必ずや実を結ぶであろう。そのことは歴史的事実であり、また私たちはそのことを信じている。


以上

憲法研究者有志一同(あいうえお順) 総数91名(2017.9.28現在)

愛敬 浩二(名古屋大学)
青井 未帆(学習院大学)
青木 宏治(高知大学名誉教授)
浅野 宜之(関西大学)
麻生 多聞(鳴門教育大学)
足立 英郎(大阪電気通信大学名誉教授)
飯島 滋明(名古屋学院大学)
井口 秀作(愛媛大学)
石川 多加子(金沢大学)
石川 裕一郎(聖学院大学)
石村 修(専修大学名誉教授)
稲 正樹(元国際基督教大学)
植野 妙実子(中央大学)
植松 健一(立命館大学)
植村 勝慶(國學院大學)
浦田 一郎(一橋大学名誉教授)
浦田 賢治(早稲田大学名誉教授)
榎澤 幸広(名古屋学院大学)
江原 勝行(岩手大学)
大内 憲昭(関東学院大学)
大久保 史郎(立命館大学名誉教授)
大津 浩(明治大学)
大野 友也(鹿児島大学)
大藤 紀子(獨協大学)
岡田 健一郎(高知大学)
岡田 信弘(北海学園大学)
奥野 恒久(龍谷大学)
小栗 実(鹿児島大学名誉教授)
小沢 隆一(慈恵医科大学)
押久保 倫夫(東海大学)

柏﨑 敏義(東京理科大学)
金子 勝(立正大学名誉教授)
上脇 博之(神戸学院大学)
河合 正雄(弘前大学)
河上 暁弘(広島市立大学)
菊地 洋(岩手大学)
北川 善英(横浜国立大学名誉教授)
君島 東彦(立命館大学)
清末 愛砂(室蘭工業大学)
倉持 孝司(南山大学)
後藤 光男(早稲田大学)
小林 武(沖縄大学)
小林 直樹(姫路獨協大学)
小林 直三(名古屋市立大学)
小松 浩(立命館大学)

斉藤小百合(恵泉女学園大学)
笹沼 弘志(静岡大学)
澤野 義一(大阪経済法科大学)
志田 陽子(武蔵野美術大学)
清水 雅彦(日本体育大学)
菅原 真(南山大学)
杉原 泰雄(一橋大学名誉教授)

高佐 智美(青山学院大学)
高橋 利安(広島修道大学)
高橋 洋(愛知学院大学)
竹森 正孝(岐阜大学名誉教授)
多田 一路(立命館大学)
建石 真公子(法政大学)
千國 亮介(岩手県立大学)
塚田 哲之(神戸学院大学)
寺川 史朗(龍谷大学)

長岡 徹(関西学院大学)
中川 律(埼玉大学)
中里見 博(大阪電気通信大学)
長峯 信彦(愛知大学)
永山 茂樹(東海大学)
成澤 孝人(信州大学)
成嶋 隆(獨協大学)
西原 博史(早稲田大学)
丹羽 徹(龍谷大学)
根森 健(新潟大学フェロ-、神奈川大学)

藤井 正希(群馬大学)
藤野 美都子(福島県立医科大学)

前原 清隆(日本福祉大学)
松原 幸恵(山口大学)
宮井 清暢(富山大学)
三宅 裕一郎(三重短期大学)
三輪 隆(埼玉大学名誉教授)
村上 博(広島修道大学)
村田 尚紀(関西大学)
本 秀紀(名古屋大学)
元山 健(龍谷大学名誉教授)
森 英樹(名古屋大学名誉教授)

山内 敏弘(一橋大学名誉教授)
横尾 日出雄(中京大学)
横田 力(都留文科大学)
吉田 栄司(関西大学)
吉田 善明(明治大学名誉教授)

若尾 典子(佛教大学)
和田 進(神戸大学名誉教授)
渡邊 弘(鹿児島大学)

e0068696_15182018.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-09-28 23:56 | 平和 | Comments(0)

「総選挙における野党協力を求める緊急アピール」

 2015年12月に発足した、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は、「①安全保障関連法の廃止、②立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)、③個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指すとして、この実現のため「野党共闘」を促し、統一候補者の推薦や支援を行っています。
 2016年7月の第24回参議院議員選挙では、32の一人選挙区全てで、野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現、11の一人選挙区で勝利。比例代表においては、野党4党で44の議席を獲得に至りました。
 9月21日、同連合は、安倍首相による臨時国会冒頭での解散総選挙の提案を受けて、総選挙における野党協力を求める緊急アピール会見を行い、以下のアピール文を発表しました。
 
『総選挙における野党協力を求める緊急アピール』

 安倍晋三首相が9月末の臨時国会冒頭に衆議院を解散することが確定的となりました。森友・加計疑惑を隠蔽するために、所信表明演説も野党による代表質問もなしに解散を行う可能性さえ指摘されており、自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙は、国会論戦を一貫して軽視してきた安倍政権による一連の憲法破壊の仕上げとも言うべき暴挙です。
 北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面しています。
 日本の憲法と民主主義が守れるかどうかの瀬戸際において、立憲主義の価値を共有し、共通政策の確認を行ってきた野党は、小異にこだわり分断されてはなりません。立憲4野党が協力し、国民に対して民主主義を守るための選択肢を提示できなければ、悔いを千載に残すことになります。安倍政権下での改憲発議によるこれ以上の憲法破壊を許さないために、立憲4野党は大同につく決断をすべきだと訴えます。野党が協力するならば、私たち市民も全力を挙げて共に闘います。

2017年9月21日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

e0068696_16242187.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-09-24 22:10 | 平和 | Comments(0)

共謀罪に反対し、プライバシー権を守るシンポジウム

日本弁護士連合会の「共謀罪に反対し、プライバシー権を守るシンポジウム」のお知らせです。

共謀罪に反対し、プライバシー権を守るシンポジウム

本年6月15日、いわゆる共謀罪法案について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立しました。

衆議院の法務委員会および本会議の審議中に、国連人権理事会プライバシーの権利に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍首相に対して共謀罪法案に懸念を示す書簡を送付したことが明らかとなった旨報道されましたが、上記を踏まえて、本年6月9日、日本弁護士連合会主催「いわゆる共謀罪法案に反対する国際シンポジウム」にて、同氏とスカイプによる中継を行い、書簡の送付の経緯や共謀罪法案の問題点について講演がなされました。

そこで、本シンポジウムでは、訪日中のカナタチ氏から、共謀罪の具体的な問題点を改めて指摘していただくとともに、プライバシー侵害に対する効果的な監視機関の設置に関する推奨されるような他国の制度の状況や国際機関における検討の状況等について講演いただき、市民の皆様に対し成立した法律の問題点を広く知らせるため、本シンポジウムを開催します。

日時 2017年10月2日(月) 18時00分~20時00分(開場17時30分)
場所 弁護士会館17階 1701会議室 (→会場地図)

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費・受講料無料
参加対象・人数どなたでもご参加いただけます(事前申込不要)
※テレビ会議中継での参加を希望される会員は、9月25日(月)までに所属弁護士会にご連絡ください。

内容(予定)
◆講演  ジョセフ・カナタチ(Joseph Cannataci)氏(国連人権理事会特別報告者)
・ドイツ調査報告  三宅 弘 (第二東京弁護士会・第60回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会委員長)


主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第二課  TEL 03-3580-9852

e0068696_1851514.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-09-14 23:51 | 平和 | Comments(0)

「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」9・8キック・オフ集会

『「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」9・8キック・オフ集会』のお知らせが届きました。

日時:9月8日(金)18:30~20:30
場所:なかのZERO大ホール(JR中野駅南口徒歩5分)

入場無料(カンパのお願いあり)
発起人挨拶、松元ヒロさんライブ、ミニ講演、経過報告、行動提起ほか。

連絡先:戦争をさせない1000人委員会 TEL 03-3526-2920
    憲法9条を壊すな!実行委員会 TEL 03-3221-4668
    戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター TEL 03-5842-5611

e0068696_753523.jpg

以下は、2017年9月5日 東京新聞朝刊の報道です。

9条守れ 市民団体結束 3000万人署名目標

 安倍政権による憲法九条改憲に反対する市民らが、新団体「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」を結成した。呼び掛け人らが四日に東京都内で記者会見し、「来年五月までに三千万筆の請願署名を目指す。改憲への動きを終わらせたい」と語った。
 五月に安倍晋三首相が憲法に自衛隊を明記して二〇二〇年施行を目指すと表明したのをきっかけに、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底(らいてい)さんや作家の沢地久枝さん、作家・作詩家のなかにし礼さん、神戸女学院大名誉教授の内田樹(たつる)さんらが呼び掛け人となり、市民団体や法律家団体などが賛同した。
 会見で、呼び掛け人の一人の評論家、佐高信(まこと)さんは「再び戦争をしたい人たちを阻止していきたい」と訴えた。賛同団体の戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会メンバーの菱山南帆子(なほこ)さんは「北朝鮮のミサイルに対抗するものは平和外交しかない。不安をあおるのではなく、対話で平和を。憲法はそのための武器だ」と訴えた。
 実行委には、これまで他団体と共同行動をしてこなかった九条の会も参加。同会の事務局を務める渡辺治・一橋大名誉教授は「従来は地方の九条の会との調整や連絡を重視していたが、会の存立に関わる重大な転換点なので」と強調した。
 実行委は八日に東京・中野でキック・オフ集会を開き、活動を本格化させる。
[PR]
by kazu1206k | 2017-09-05 23:50 | 平和 | Comments(0)

共謀罪は廃止できる!9・15大集会

海渡雄一弁護士から「共謀罪は廃止できる!9・15大集会」のご案内が届きました。
以下、掲載します。

 共謀罪法案が、中間報告という奇策で成立してからまもなく3ヶ月。その3ヶ月目の、9月15日に、9.15共謀罪廃止野音大集会を開きます。去年の秋から、全国の市民集会でお会いした、多くの市民の皆さんに、私からのお願いです。
 私も、アピール発言の予定ですが、この集会を成功させ、野党の共同で、臨時国会に廃止法を提出してもらいたいと考えています。そのためにも、野音を満員にして、この集会を成功させたいと思っているのです。
 法案は既に成立しており、現実に係属していない問題で、野音を埋めるのは容易なことではありません。各地からご参加をいただきたく、また、団体のMLやフェイスブックやツイッターでの拡散をお願いします。

海渡 雄一

*************************

9月15日、共謀罪は廃止できる大集会を開きます。
共謀罪廃止のために国際環境・人権NGO、市民団体、消費者団体などが手をつなぎ、「共謀罪廃止のための連絡会」をつくりました。共謀罪廃止のため、ぜひ、9・15日比谷野音集会にご参加下さい。

<拡散歓迎!>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    共謀罪は廃止できる!9・15大集会

■と き   2017年9月15日(金) 18時30分~ (開場18時)
     *プレ企画 18時10分~ 制服向上委員会
■ところ  日比谷野外音楽堂(東京メトロ・霞が関下車)
      司会 未来のための公共

■主催者挨拶 
 山口 薫さん(アムネスティ・インターナショナル日本)
■アピール
「共謀罪は廃止しなくてはならない」
海渡雄一さん(弁護士 共謀罪NO!実行委員会) 
■国会議員挨拶
■ゲスト
■発言
グリーンピース・ジャパン
日本ペンクラブ
岩崎貞明さん(日本マスコミ文化情報労組会議)
戦争させない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会
三澤麻衣子さん(共謀罪対策弁護団)  ほか

■主催   共謀罪廃止のための連絡会
参加団体 アムネスティ・インターナショナル日本
     (Tel03-3518-6777)
     グリーンピース・ジャパン(Tel03-5338-9800)
     日本消費者連盟(Tel03-5155-4765)
     ピースボート(Tel03-3363-7561)
     日本マスコミ文化情報労組会議
     (mic-un@union-net.or.jp)
共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
     (日本民主法律家協会 Tel03-5367-5430)
     未来のための公共(public4f@gmail.com )
     女性と人権全国ネットワーク
     共謀罪NO!実行委員会
      (盗聴法廃止ネットワークTel080-9408-0962)
     戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
     (Tel03-3221-4668)
     ほか

私たちは、悪法・共謀罪の廃止のため「連絡会」を結成しました。
共謀罪はあらゆる点で問題があります。
1、国会の手続きを無視し、参議院法務委員会の決議を省略し、参議院本会議で強行採決したことです。
2、「話し合うことが罪になる」共謀罪は憲法が保障する思想・言論・表現の自由を侵害します。
3、国連自由権規約という国連が各国に求める市民の人権保障を無視してつくられました。
 「共謀罪は廃止できる!9・15大集会」にご参加ください。

e0068696_13581833.png

[PR]
by kazu1206k | 2017-09-01 22:52 | 平和 | Comments(0)

8.15、戦場体験の継承

 2017年8月15日、戦後72年。
 72回目の「終戦記念日」にあたり、アジア太平洋戦争で犠牲になった全て人々に対し謹んで哀悼の誠を捧げます。
 戦後の日本は、筆舌に尽くし難い甚大な戦争の犠牲の上に、日本国憲法を制定し、この72年間、平和国家建設の道を歩んで参りました。あらためて今日の平和の意味を心に刻み、新たな戦争は何としても止めなければなりません。
 今日、安倍政権は、2013年の特定秘密保護法の制定、2015年の戦争法の強行、2016年の盗聴対象犯罪の拡大、2017年の共謀罪を強行と、「戦争する国」に向けた体制づくりを進めてきました。安倍首相は、今年5月に「2020年までに、新しい憲法を施行する」と宣言し「戦争する国」づくりの総仕上げとして憲法改悪、9条改悪を目論んでいます。
 このような情勢にあって、先人の戦争体験を継承することの大切さを改めて痛感いたします。わたくしは、あらためて、アジア太平洋戦争で犠牲になった人々に想いを致し、憲法改悪、9条改悪を阻止するために全力をあげる決意です。

 以下に、あらためて、8年前、2009年8月15日のブログを再掲します。

終戦の日、父の戦場体験の継承

64年前の1945年8月15日正午、昭和天皇の玉音放送があり、1937年7月7日の蘆溝橋事件以降の日中戦争、1939年9月1日以降の第二次世界大戦が終った。
軍民併せて6.200万人の膨大な犠牲者。日本、ドイツはじめ帝国主義諸国による侵略戦争によって、アジア・アフリカなど多くの植民地諸国、帝国主義本国の市民が、無差別爆撃、大量殺戮、ホロコーストと筆舌に尽くし難い地獄の惨禍を味わった。

第二次世界大戦の末期、人類は初めて、ヒロシマ・ナガサキで原子爆弾の悲惨を目撃し、核の時代に突入した。戦後も世界各地で戦火はやまず、米ソ冷戦に入って、核兵器の軍拡時代が長く続く。ソ連崩壊による冷戦終結後も民族対立、地域紛争が続き、核の拡散も終止符を打つことができない。

私の父は、鉄道員であった。招集されて海軍航空隊の通信兵として、フィリピン戦線に投入された。アメリカ軍の圧倒的な物量の前に戦線は敗北、父も被弾、ジャングルでマラリヤと飢餓の中に生き延び、終戦を迎えた。終戦によっても兵士は打ち棄てられ、ジャングルの死の彷徨をへてアメリカ軍に発見され投降したときいた。
戦後復員して、母と結婚し私もうまれた。父は、わたしと一緒に風呂に入ると決まって、フィリピンでの戦場体験を話した。マラリヤ、飢餓、戦友、アメリカ軍の攻撃、投降の呼びかけ、士官と兵卒、多くのことをきいた。父の伝えたかったことの何分の一か。わたしの小さな子供心に刻み込まれた。
私は引継がねばならないと思う。そう思って40年近くが立つ。

私の政治活動の原点、社会活動の原点は、父の戦争体験にある。
父の戦場体験をきいたことから全てが始まっている。
戦争を起こしてはならない。平和こそが、全ての原点である。

2009年08月15日

e0068696_8402438.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-08-15 23:40 | 平和 | Comments(0)

原爆72年忌、長崎平和宣言

 長崎原爆72年忌の8月9日、爆心地に近い長崎市平和公園で、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が行われ、田上富久市長は平和宣言を読み上げました。
 田上市長は平和宣言で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約核兵器禁止条約について「『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べ、「この条約をいかに生かし、歩みを進めることができるかが、人類に問われている」と強調して、反対している核保有国などに「核兵器で国を守ろうとする政策」の見直しと核軍縮の義務を果たすよう求めました。
 そして、日本政府には、「条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できない」として「条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めて」と訴え、憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めました。
 また、「福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。」とも述べました。
 下記に宣言文を掲載しました。

長 崎 平 和 宣 言

 「ノーモア ヒバクシャ」

  この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。

 私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、NGOなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。

 しかし、これはゴールではありません。今も世界には、15,000発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。

 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。

 日本政府に訴えます。

 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。

 また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。



 私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。

 あの日、原爆の凄まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして72年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。 遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。



 人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。

 世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。

 今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の7,400の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。



 被爆者の平均年齢は81歳を超えました。「被爆者がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。

 福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。

 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

2017年(平成29年)8月9日

長崎市長  田上 富久

e0068696_15112688.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-08-09 18:01 | 平和 | Comments(0)

72回目の原爆忌、市本庁舎で「原爆と人間展」

 夏真っ盛り、庭にはセミの抜け殻がいっぱいです。生きとし生けるものが、限りあるいのちを全うしようと、懸命な姿がしのばれます。生かされていることへの限りない感謝を感じる夏です。
 今日は8月6日、72回目の広島原爆忌でした。
 被爆者団体と安倍総理大臣の面会では、先月国連で採択された核兵器禁止条約に参加しなかった日本政府に対し、「被爆国である日本が反対し、署名することはないという驚くべき態度を取りました。私たちはこの態度に満腔の怒りを込めて抗議する」(広島被爆者団体連絡会議・吉岡幸雄事務局長)と政府の方針に抗議する声が出ました。
 いわき市は1986年に非核平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会に加入しています。非核平和都市宣言の趣旨に基づき、8月1日から16日まで、本庁舎1階の総合案内前で、「原爆と人間展」と題してパネル展示を行っております。本庁舎にお出かけの際は、ご覧いただければと思います。

e0068696_1611760.jpg

e0068696_1605041.jpg

e0068696_1613715.jpg





 
[PR]
by kazu1206k | 2017-08-06 23:25 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧