カテゴリ:平和( 142 )

いわき市日中友好協会創立50周年

いわき市日中友好協会の創立50周年記念式典と祝賀会が11月15日に開かれた。いわき市日中友好協会は、1972年の日中国交正常化から13年前の1959年に会員約20名で結成され、半世紀に渡る日中友好の実を重ねてきた。
e0068696_18282973.jpg
当日は、第2代会長の上坂昇元代議士、そして96歳を迎えた前会長の田畑金光元市長も出席。草創期の活動、そして、多くのいわき市民の浄財によって撫順市郊外に建設された「撫順ーいわき希望小学校」はじめ、医療や経済、文化スポーツなど、友好都市・撫順市との友好交流の足跡を辿った。
e0068696_18285311.jpg
また、在日本中国大使館の張成慶参事官が「これからの日中友好と東アジア共同体の展望」と題して記念講演を行った。
e0068696_18293140.jpg
祝賀会では、東日本国際大学に留学中の内モンゴル出身の青年が馬頭琴を演奏し、情感溢れる音色で会場を和ませた。日本には、すでに12万人の中国人留学生が学んでおり、毎年100万人もの市民が往来している。日中関係の基礎は、東アジアの平和の上にこそ成立している。
[PR]
by kazu1206k | 2009-11-19 18:55 | 平和 | Comments(0)

核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)日本NGO・市民連絡会から

核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)日本NGO・市民連絡会からの呼びかけが届きました。タイムリーかつ重要な核廃絶に向けた緊急の賛同呼びかけを、以下転載します。

関係各位

 核兵器廃絶に向けた日頃のご努力に敬意を表します。

 政権が交代し、新政権が核兵器廃絶に前向きな姿勢表明をしていることが、国内外で注目されています。私たちは、この好機をとらえ、日本政府の核政策を真に核廃絶へ貢献する方向へと押し上げていく必要があると思います。

 とりわけ、この間日豪イニシアティブの「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)の議論のなかで、日本側の委員らが外務官僚の意向を受けて、核兵器の役割の縮小に抵抗するなど、核軍縮に対する障害となるような働きをしていることが明らかになってきました。私たちは、ICNND日本NGO・市民連絡会の活動を通じて、この問題がいかに深刻であるかを実感し、日本政府の政策転換を今こそ力強く求めていくべきだと改めて感じました。

 鳩山首相や岡田外相がこの間表明してきた核軍縮に関する前向きな発言を、単に言葉に終わらせず、日本の核政策の転換へつなげ、核廃絶への確かな前進を実現しなければならないと思います。

 そのような考えから、ICNND日本NGO連絡会に参加している団体や個人が中心となって、別添の通り、日本政府にあてた「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」という文書を作成しました。新政権が発足してから一カ月のタイミングで、幅広い日本の市民社会の声を集めたものとして、この要請書を鳩山首相と岡田外相に届けたいと思います。

 急なお願いで恐縮ですが、以下の締め切り日までに「個人名(団体名)」という形式で、皆さまの団体としてまたは個人としてのご署名をいただきたく、お願いするしだいです。

【第一次締切 10月13日(火)】

 以下のメールアドレス(専用)まで、本メール末尾の「返信欄」に記載のうえ、メール送信をお願いします。

 sign.haizetsu@gmail.com

2009年10月7日

岡本三夫(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)共同代表)
河合護郎(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)共同代表)
高草木博(原水爆禁止日本協議会 事務局長)
田中熙巳(日本原水爆被害者団体協議会 事務局長)
土山秀夫(核兵器廃絶ナガサキ市民会議 代表)
朝長万左男(核兵器廃絶ナガサキ市民会議)
内藤雅義(核兵器廃絶市民連絡会 連絡責任者)
伴英幸(原子力資料情報室 共同代表)
藤本泰成(原水爆禁止日本国民会議 事務局長)
森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)共同代表)


返信先メールアドレス(専用)

 sign.haizetsu@gmail.com

------------------------------------------------------------------
  返信欄

 「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」に賛同します

 「個人名(団体名<できれば肩書きも>)」の表記でお願いします。

  日本語              (            )

  ふりがな             (            )

  英語               (            )

  連絡先 住所 〒

      TEL
FAX
Email

   ※連絡先は本署名にかかわる連絡のみ利用します。

  備考欄(お名前の公表が不可の場合はそのようにお書きください)

------------------------------------------------------------------

<<< 以下、要請の本文 >>>

=================================================

2009年10月内閣総理大臣 鳩山由紀夫様外務大臣 岡田克也様

核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請

 私たちは、日本の新政権が核兵器廃絶に向けて「国際社会の先頭に立つ」といち早く表明されたことを、心より歓迎します。そして、鳩山首相が9月24日の国連総会演説で、核軍縮・核不拡散を日本の5つの優先課題の一つとして掲げられたこと、さらに、同日の国連安保理演説で「核軍拡の連鎖を断ち切る」ことが「被爆国としての道義的責任」であると述べられたことを高く評価します。
 オバマ米大統領が「核兵器のない世界」に向けて行動すると宣言したことで、核廃絶に向けた世界的な潮流は、かつてないほどに勢いを増しています。私たちは、日本政府が、こうした世界的な流れを加速させ、一日も早い核兵器の廃絶が実現するような具体的な行動をとることを求めます。
 鳩山首相が国連安保理会合で表明された一連の核不拡散・核軍縮措置は、いずれも重要です。すなわち、(1)核保有国による軍縮、(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)とカットオフ条約(FMCT)、(3)国際原子力機関(IAEA)などの支援、(4)北朝鮮・イランを含む核拡散への対応、(4)不拡散・核セキュリティの強化は、いずれも重要な緊急課題であり、私たちは政府
がこれらの行動をとることを支持します。
 しかし、いくつかの分野において、従来の日本政府の政策は国際的な核軍縮や不拡散への足かせになってきたという側面があります。日本が世界で真のリーダーシップをとるためには、これらの政策を見直し、転換させる必要があります。私たちは、日本政府が2010年5月の核不拡散条約
(NPT)再検討会議までに、以下の5点の具体的行動をとることを要請します。

1.先制不使用に対する支持宣言

 日本政府が事務局を担う「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)では、核の先制不使用など核兵器の役割の限定を勧告しようとすることに対し日本の委員が抵抗していると報道されています。アメリカの専門家たちは、このような日本の姿勢がオバマ政権による核軍縮にとっての障害となっていると警告しています。
 日本政府は、日本が核の「先制不使用」政策を支持するという公式な宣言を一刻も早く発し、アメリカに先制不使用を求めるべきです。そのことによって、日本政府が核軍縮の障害になっているという主張を退け、核保有国の軍縮プロセスを加速させることができます。
 核抑止論に固執し続けることは、「核なき世界」を実現する道と真っ向から矛盾するものです。日本は、「核によらない安全保障」への道を歩み始めるべきです。

2.核兵器禁止条約への支持表明

 日本政府はこれまで、国連総会決議などで、究極的な目標としての核兵器廃絶を語ってきましたが、核兵器禁止条約という提案に対しては不支持の立場をとってきました。しかし、段階的な核不拡散・核軍縮措置と並行して、最終到達点を明確にした包括的アプローチがなければ、核兵器廃絶は実現しません。潘基文国連事務総長は、昨年「核兵器禁止条約などの法的枠組みを検討すべき」とする行動提案を発表しました。
 日本政府は、国連総会やNPT再検討会議の場で、潘基文提案への支持を表明し、核兵器禁止条約の交渉開始を支持すべきです。

3.北東アジア非核兵器地帯への政治宣言

 朝鮮半島の核問題を平和的に解決しつつ、北東アジアにおいて「核によらない安全保障」の枠組みを確立するために、北東アジア非核兵器地帯の設置をめざすべきです。日本政府はこれまで、北東アジア非核兵器地帯構想は「時期尚早」としてきました。日本政府は発想を転換し、北東アジア非核兵器地帯をめざすという政治宣言を発し、6者協議等を活用して、その目標に向けた交渉の道をさぐるべきです。
 このような地域安全保障メカニズムの構築は、日本がその平和憲法を生かしつつ、「核の傘」から脱却する方策です。それはまた、新政権が掲げる「東アジア共同体」形成に対しても重要な貢献をします。

4.ミサイル防衛計画の見直し

 米オバマ政権が東欧におけるミサイル防衛計画を中止したことは、米ロの核軍縮交渉に前向きな影響をもたらしています。
 北東アジアにおいて核拡散と軍拡競争のスパイラルを回避するためには、日本が現在アメリカとすすめているミサイル防衛計画を根本的に見直す必要があります。この問題について、日本政府はアメリカ、中国を含む関係国と協議し、北東アジアにおけるミサイルの脅威をなくすための協調的措置について検討を開始すべきです。

5.核燃料サイクルの見直し

 近年の核拡散の動きのなか、核兵器に転用可能な技術や物質への規制強化の動きが国際的に強まっています。とりわけ高濃縮ウランとプルトニウムをいかに規制するかという問題は、緊急の課題です。
 日本が非核保有国で唯一、使用済み燃料の再処理によるプルトニウム生産を準備していることに対しては、世界からも懸念の声があがっています。日本が核不拡散に真に貢献するためには、自らの核燃料サイクル政策を見直すことが求められます。

 このたびの政権交代は、「政治主導」というかけ声の下で行われました。政策決定は、一部官僚の思惑によってではなく、市民社会に開かれた討論をへて、国民の信託をえた政治家によってなされなければなりません。首相と外相がまさに「政治主導」のリーダーシップを発揮され、核兵器廃絶への真の舵取りをしていただけることを、切に願います。

署名者

岡本三夫(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)共同代表)
河合護郎(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)共同代表)
高草木博(原水爆禁止日本協議会 事務局長)
田中熙巳(日本原水爆被害者団体協議会 事務局長)
土山秀夫(核兵器廃絶ナガサキ市民会議 代表)
朝長万左男(核兵器廃絶ナガサキ市民会議)
内藤雅義(核兵器廃絶市民連絡会 連絡責任者)
伴英幸(原子力資料情報室 共同代表)
藤本泰成(原水爆禁止日本国民会議 事務局長)
森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)共同代表)

(以上 2009年10月7日現在、10名)
[PR]
by kazu1206k | 2009-10-10 22:15 | 平和 | Comments(0)

イラク戦争は誤り、アフガニスタン戦争は必要か? 帰還兵の証言を聞く会

イラク・アフガンに従軍した元兵士の証言集会の案内が届いたので紹介します。

「イラク戦争は誤り、アフガニスタン戦争は必要」か? 帰還兵の証言を聞く会

戦争反対の声にも押されて政権についたオバマ氏が「イラク戦争は不要な戦争だったが、アフガニスタン戦争は必要な戦争だ」(8月18日)として増派を検討する中、イラクとアフガニスタンからの帰還兵2名を招請して、「冬の兵士日本ツアー」を9月16日から23日まで行ないます。(★「冬の兵士」Winter Soldierはベトナム戦争を告発した証言集会を踏襲して、昨年3月米国メアリーランド州で開催された集会の名前です)
「国際貢献」論議の前にイラクとアフガニスタンという二つの戦場の真実をしっかり見つめよう、というのが一連の証言集会の趣旨です。「冬の兵士 良心の告発」というドキュメンタリを普及させている冬の兵士製作委員会という小さな市民の会が全国に呼びかけ、各地のご協力により下記のとおり開催できることになりました。

国会の動きとの兼ね合いで、議員の参加がしにくいことを考えて、院内集会を16日と18日の2回開催します。東京のみ、16日、18日、23日の三回証言集会が開催されることになります。

★招請する二人の帰還兵のプロフィールやメッセージについては、次のウェブサイトをご参照ください。日本語テロップ付きの動画メッセージもあります。

http://wintersoldier.web.fc2.com/ 

さらに岩波書店から、「冬の兵士 イラク・アフガン 帰還米兵が語る戦場の真実」という証言集も出版されました。ドキュメンタリ、証言集、証言集会はすべて相互に補いあうものです。戦場の真実と人間の真実に迫ります。

*************************************
「冬の兵士」日本ツアーのスケジュール

9月16日(水) 13:00〜15:00 院内集会1 参議院議院会館内証言集会 第2・3会議室
東京都千代田区永田町2丁目1−1
主 催:冬の兵士証言集会東京(連絡先:片田 090-6125-8648)
★この日は特別に4時頃から帰還兵との交流会も予定しています。場所の都合があるので参加希望の方はお早めにご連絡ください。

9月17日(木) 13:00〜15:30 (開場12:00)
あの戦場体験を語り継ぐ老若の集い
*イラク・アフガン帰還米兵が参加し15時頃に挨拶します。
日比谷公会堂 東京都千代田区日比谷公園1−3
主 催:戦場体験放映保存の会・戦場体験史料館
入場無料
問合せ先 冬の兵士製作委員会・田保 03-5950-4710
Email=fuyunoheisi@gmail.com

9月18日(金)10:00〜12:00 院内集会2(開場9:00)
参議院議員会館内証言集会 第六会議室
東京都千代田区永田町2丁目1−1
主 催:冬の兵士証言集会東京(田保 090-6538-2594)

沖縄証言集会9月19日(土)
14:00〜15:20 「冬の兵士」映画上映
15:30〜17:00 証言集会
教育福祉会館 3階大ホール(那覇市古島 ゆいレール古島駅徒歩3分)
参加費:1000円
主 催:冬の兵士@沖縄実行委員会
問合せ先 岡本 090−6110−3876 JZW00142@nifty.com

大阪証言集会 9月20日(日)
13:30〜16:30(開場13:00)
東淀川人権文化センター(JR・地下鉄 新大阪駅下車)
主 催:冬の兵士証言集会大阪
参加費:1,000円(学生以下500円)
問合せ先 リブ・イン・ピース☆9+25
     (西中 090-5094-9483)
     http://www.liveinpeace925.com/
     http://.blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925

京都証言集会 9月21日(月・祝)18:30〜
ひと・まち交流館京都(河原町五条下がる東側)
    阿倍ひろ江ライブ
    「冬の兵士・序章」上映
    帰還兵の証言
主 催:ピースムービーメント実行委員会
参加費:1000円(資料代等)
問合せ先 松本 090-2359-9278
     E-mail qqqx75z9k@royal.ocn.ne.jp

名古屋証言集会 9月22日(火・祝)
13:00 「冬の兵士」映画上映
14:30  証言集会 伏見ライフプラザ 12F 第1研修室
名古屋市中区栄1丁目23−13 電話052-222-5781
主 催:「冬の兵士」証言集会名古屋実行委員会
参加費:800円(高校生以下無料)
問合せ先 不戦へのネットワーク
 名古屋市昭和区鶴舞3−8−10 電話052-731-7517
 久野秀明 携帯 090-8670-9197

東京証言集会 9月23日(水・祝) 開場10:00
10:30〜12:00 第1部:「冬の兵士」映画上映
13:00〜16:00 第2部:帰還兵の証言集会
文京区民センター3A 東京都文京区本郷4-15-14
(地下鉄 春日駅0分A4出口上・後楽園駅3分 JR水道橋駅10分
主 催:冬の兵士証言集会東京
参加費:通し   一般1500円 フリーター・高校生以下1100円
    (第2部のみ一般1000円 フリーター・高校生以下800円) 

問合せ先 冬の兵士製作委員会・田保 03-5950-4710
Email=fuyunoheisi@gmail.com
よろしくお願いします。賛同金でご協力いただける場合は下記へお願いしま
す。
ゆうちょ銀行 00210 3 108404 片田克子 名義

冬の兵士製作委員会 向井真澄
[PR]
by kazu1206k | 2009-09-12 07:04 | 平和 | Comments(0)

平和のための国民審査(竹内バッテン)運動

8月30日の衆院選に併せて最高裁裁判官の国民審査が行われます。
麻生首相に最高裁判所の裁判官に任命された竹内行夫氏は、小泉内閣時代、外務事務次官として外務省のトップに君臨し、ブッシュのイラク戦争を支持し自衛隊のイラク派兵を決定実行した人です。
イラク戦争に反対したレバノン大使の天木直人さんを「クビ」にし、高遠さんたちがイラクで身柄拘束されたとき「自己責任だ」と言って、3人へのバッシングを引き起こしたのが竹内行夫氏です。

憲法守る最高裁に、名古屋高裁で違憲と判断されたイラク派兵を進めた責任者が、裁判官として任命されたことは甚だ問題です。全国の裁判官の人事権を握っている最高裁の裁判官としては、ふさわしくありません。
憲法を守る最高裁の裁判官にふさわしくない人には退場して頂くのが国民のためです。

この「国民審査」にむけて、「自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議」が呼びかけて、「平和のための国民審査(竹内バッテン)運動」をはじめています。

「平和のための国民審査実行委員会」http://liveinpeace.jp/kokuminshinsa.html
以下、広報リーフから転載します。

●平和のための国民審査(竹内バッテン)運動』は「平和」のためのアクションです!

1.「国民審査」は、有権者が、最高裁裁判官を直接チェックできるシステムです

 「国民審査」は、衆議院選挙の投票とあわせて実施。つぎの総選挙でも行われます。内閣がえらんだ最高裁裁判官が、「憲法の番人」としてほんとうにふさわしいかどうか?ふさわしくないと思う人に「×」をつけることで、罷免を求めることができます。
 「よく分からないから棄権」のつもりで記入しないと、信任投票とみなされてしまいます。

2.違憲のイラク派兵を進めた責任者(竹内行夫氏)が「憲法の番人」に!?

 竹内行夫裁判官は、小泉内閣時代に外務事務次官(外務官僚のトップ)としてイラク戦争を支持し、自衛隊のイラク派兵を推進した責任者です。2008年4月17日、名古屋高等裁判所は、自衛隊のイラク派兵を「憲法9条1項違反」と判断しました。
 麻生内閣は、「憲法違反」とされたイラク派兵の責任者をわざわざ「憲法の番人」に任命しました。このような人事を、あなたはどう考えますか?

3.「NO」ならはっきり「×(バッテン)」を! 平和のためにだれもができる意思表示

 インド洋やソマリア沖に自衛隊を派遣し、近い将来はアフガニスタンにも・・・。平和憲法を無視して海外派兵を進めるためには、「違憲判決」は困ります。
でも竹内行夫氏のような人物が、裁判所の人事権をもつ最高裁で影響力を持ったら?平和憲法がないがしろされ、改憲の流れにもつながるのではないでしょうか


4.平和憲法を守り活かすなら、竹内行夫裁判官に「×(バッテン)」を!!

 憲法9条を踏みにじった竹内行夫裁判官は最高裁裁判官にふさわしくない。そう思った方は、「竹内行夫」にバッテンをつけ、平和への思いを形にしましょう。公選法の対象ではないので、選挙前でも選挙当日でも自由に広報・宣伝ができます。

【問合せ先】
〒450-0002名古屋市中村区名駅四丁目2-7
丸森パークビル7階 荒尾法律事務所内 『平和のための国民審査実行委員会」
  (電話: 052-587-3900)
  (Fax: 052-587-3911)
  (Mail: ta-arao3@soleil.ocn.ne.jp)
[PR]
by kazu1206k | 2009-08-25 07:25 | 平和 | Comments(0)

終戦の日、父の戦場体験の継承

64年前の1945年8月15日正午、昭和天皇の玉音放送があり、1937年7月7日の蘆溝橋事件以降の日中戦争、1939年9月1日以降の第二次世界大戦が終った。
軍民併せて6.200万人の膨大な犠牲者。日本、ドイツはじめ帝国主義諸国による侵略戦争によって、アジア・アフリカなど多くの植民地諸国、帝国主義本国の市民が、無差別爆撃、大量殺戮、ホロコーストと筆舌に尽くし難い地獄の惨禍を味わった。

第二次世界大戦の末期、人類は初めて、ヒロシマ・ナガサキで原子爆弾の悲惨を目撃し、核の時代に突入した。戦後も世界各地で戦火はやまず、米ソ冷戦に入って、核兵器の軍拡時代が長く続く。ソ連崩壊による冷戦終結後も民族対立、地域紛争が続き、核の拡散も終止符を打つことができない。

私の父は、鉄道員であった。招集されて海軍航空隊の通信兵として、フィリピン戦線に投入された。アメリカ軍の圧倒的な物量の前に戦線は敗北、父も被弾、ジャングルでマラリヤと飢餓の中に生き延び、終戦を迎えた。終戦によっても兵士は打ち棄てられ、ジャングルの死の彷徨をへてアメリカ軍に発見され投降したときいた。
戦後復員して、母と結婚し私もうまれた。父は、わたしと一緒に風呂に入ると決まって、フィリピンでの戦場体験を話した。マラリヤ、飢餓、戦友、アメリカ軍の攻撃、投降の呼びかけ、士官と兵卒、多くのことをきいた。父の伝えたかったことの何分の一か。わたしの小さな子供心に刻み込まれた。
私は引継がねばならないと思う。そう思って40年近くが立つ。

私の政治活動の原点、社会活動の原点は、父の戦争体験にある。
父の戦場体験をきいたことから全てが始まっている。
戦争を起こしてはならない。平和こそが、全ての原点である。
[PR]
by kazu1206k | 2009-08-15 18:50 | 平和 | Comments(0)

核兵器廃絶へYes, we can.「オバマジョリティー」ー広島平和宣言

1945年8月6日午前8時15分、広島に原爆が投下され、13万もの人々が生きたまま焼かれ亡くなった。
今日64年目の広島では、原爆死没者の追悼と核兵器廃絶、世界恒久平和の実現を願って平和記念式典が行こなわれ、広島市長が「平和宣言」を世界に向けて発表した。

●平 和 宣 言

人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから64年、どんな言葉を使っても言い尽せない被爆者の苦しみは今でも続いています。64年前の放射線が未(いま)だに身体を蝕(むしば)み、64年前の記憶が昨日のことのように蘇(よみがえ)り続けるからです。
 
幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未(いま)だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他(ほか)の誰(だれ)にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、2020年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。
 
今年4月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。
 
それに応(こた)えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を「オバマジョリティー」と呼び、力を合せて2020年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々(ますます)高まる日本国憲法に凝縮されています。
 
全世界からの加盟都市が3,000を超えた平和市長会議では、「2020ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のNPT再検討会議で採択して貰(もら)うため全力疾走しています。採択後の筋書は、核実験を強行した北朝鮮等、全(すべ)ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、2015年までの核兵器禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、2020年までの全(すべ)ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、さらに詳細な計画を策定します。
 
2020年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果したことにはならないからです。
 
核兵器廃絶を視野に入れ積極的な活動を始めたグローバル・ゼロや核不拡散・核軍縮に関する国際委員会等、世界的影響力を持つ人々にも、2020年を目指す輪に加わって頂きたいと願っています。
 
対人地雷の禁止、グラミン銀行による貧困からの解放、温暖化の防止等、大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつあります。その芽を伸ばし、さらに大きな問題を解決するためには、国連の中にこれら市民の声が直接届く仕組みを創(つく)る必要があります。例えば、これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市100、そして、人口の多い都市100、計200都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすることも一案です。
 
被爆64周年の平和記念式典に当り、私たちは原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身(こんしん)の力を振り絞ることをここに誓います。
 
最後に、英語で世界に呼び掛けます。
 
We have the power. We have the responsibility. And we are the Obamajority.
Together, we can abolish nuclear weapons. Yes, we can.
 
2009年(平成21年)8月6日
                    広島市長 秋 葉 忠 利

(注)英語部分の訳は次のとおりです。
私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。
力を合せれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます。
[PR]
by kazu1206k | 2009-08-06 09:23 | 平和 | Comments(0)

ミサイル防衛反対国際会議のソウル声明

4月16〜18日、韓国・ソウルで「アジア太平洋のミサイル防衛に反対し軍拡競争の終わりを求める国際会議」が開催された。

東京の市民団体・核とミサイル防衛にNO!キャンペーンからの報告によると、4月5日の北朝鮮によるロケット打ち上げと、日本政府による「ミサイル防衛」システムによる迎撃態勢の初発動によって、緊張する北東アジア情勢の中、韓国の10の平和団体でつくる韓国組織委員会と、「宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク」(http://www.space4peace.org/ )、「GPPAC(武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ)東北アジア」( http://www.gppac.net/ )が共同主催。日本からは入間、浜松、名古屋、九州などのPAC3ミサイル配備反対運動やピースデポ、ピープルズ・プラン研究所、ピースボートなどのNPOが参加した。

会議の趣旨や全体プログラムは以下を参照。
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/nomd-korea.html

国際会議では、世界各地から集まった発言者が、ミサイル防衛・宇宙軍拡反対運動の現状と展望について意見を交換。オバマ新政権の軍事・外交政策の分析、米国のレーダー基地建設を事実上頓挫させたチェコの創意あふれる市民運動の報告内容。
日本からは、「北東アジアに非核・非ミサイル地帯をどうつくるか」(藤岡惇:立命館大学教授)、「北東アジア非核兵器地帯条約・試案」(田巻一彦:ピースデポ)、「米日軍産複合体への挑戦という緊急の課題」(杉原浩司:核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)という3本の報告。
国際会議では、ミサイル防衛に反対し軍事対立ではなく新たな平和のメカニズムを創造するために、世界各地の仲間と共に力を尽したいとする、以下の声明を採択した。

……………………………………………………………………………………
「アジア太平洋のミサイル防衛に反対し軍拡競争の終わりを求める国際会議」
                         2009年 ソウル声明

我々は、戦争と苦闘の歴史がくり返されつつある21世紀の新たな10年間が始まろうとする今、ここソウルに集いました。現在でも多くの国や地域が、紛争と敵意が充満したあの東西冷戦期から何ひとつ学ぶことなく、執拗に軍拡を行っているのを、今我々は目の当たりにしています。特に軍事的支配力を持つある国(the nation)とそれに従う諸国は、紛争の根本原因を理解する努力や平和解決の道を見つけることよりもむしろ、自らの軍事能力強化の方法として新たな脅威や敵を探し、ときには自己の軍拡を正当化するためにその脅威を誇張しています。

このことを示すのが、軍事ネットワークの拡大と世界中にある多数の軍事基地、そして宇宙軍拡の諸活動です。しかしながら我々は、この軍事アプローチは紛争の防止と平和的解決を阻む陳腐な戦略であり、また世界的な軍拡競争の悪循環を引き起こす、敗者の一手であることを明らかにしたいと思います。

我々は特に、米国のミサイル防衛システムがどのように、宇宙軍拡だけでなく、不必要な軍拡競争と諸国家間の政治上外交上の緊張をも引き起こすかという点を注視しています。チェコ共和国とポーランドへのミサイル防衛システム構想は、同地域での市民の大きな反対を生み、「新冷戦」の誕生に至るまでロシアを激怒させました。

アジア太平洋でのミサイル防衛システム構想は、冷戦の緊張を緩和しようとする地域内の取り組みにとって重荷となり、そのためさらに、海洋諸国と大陸諸国間の衝突を誘発しています。米国がアジア太平洋ミサイル防衛システムを構築しようと先導し、日本とオーストラリアがそれを強く支援している同地域で、韓国はその最先端兵器と一連のあらたな役割において、それら諸国の列に次に並ぶ位置にあります。その結果、中国、ロシア、北朝鮮はすべて、このミサイル防衛システムへの強い反対の意を明確にし、アジア太平洋地域での軍拡競争を加熱させています。このような軍拡競争はまた、アジア太平洋地域における平和と安全保障の重要な土台である、日本の平和憲法の、戦争放棄を掲げる第9条を蝕む恐れもあります。

朝鮮半島にみなぎる現在の緊張の主要素となった、北朝鮮の長距離ロケット発射をめぐる論争は、今後の討論を待つものです。北朝鮮のロケット発射は、朝鮮半島の分断とアジア太平洋地域での軍拡競争の両方による副産物として見なされるべきでしょう。しかしながらそのような視点は無視されています。そのかわりに、脅威が大げさに解釈され、安全保障上の不安が掻き立てられ、同地域でのミサイル防衛システムの開発の正当性が持ち出されています。北朝鮮の長距離ロケット発射は、そのような状態とは正反対に、我々の優先事項である各国間協力による相互軍縮に加え、諸国間の信頼の構築と関係正常化もまた、何より必要な急務であることを示します。

とりわけ我々は、ミサイル防衛システムによる「絶対的な安全保障」というものの裏にある理論が、他の攻撃的な軍事上の思考と異なるものではないと認識しています。さらにミサイル防衛システムは、その有効性がまだ実証されていない、危うい計画です。莫大な経費を必要とする計画である同システムは、際限のない軍事費拡大の理論に基づいており、ただ軍産複合体を肥やすためでしかありません。忘れてならないのは、このシステムが、経済危機、社会福祉の崩壊、環境危機で苦しむ多くの人々の幸福と生活の質の向上のために投資されるべき、たくさんの資源を犠牲にするということです。

現在世界中で多くの国々と人々が経済危機と気候変動のために苦しんでいます。これらの危機は、各国が無駄な軍拡競争をやめて、経済危機と気候変動のために甚大な被害を被っている自国の市民の日常生活に配慮を向ける好機としてとらえられねばなりません。不必要で攻撃的な兵器の開発は、ミサイル防衛システムを含み、まず停止されねばならないのです。人々と地域の安全を無視する国家安全保障には何の意味もありません。

それゆえ我々は、朝鮮半島、東アジア、そして国際社会の平和と安全を妨げる、ミサイル防衛システムと軍拡競争に対し、共同で反対することを決意しました。我々は今後、ミサイル防衛がまやかしであること、およびミサイル防衛により必然的に生じる軍拡と軍事紛争がもたらす被害を広く人々に知らせていきます。国際社会の一員として我々は、我々が今立っているこの地域社会から、軍事対立にとって代わる、平和共存と紛争解決をもたらす新たな平和のメカニズムを展開していくことを誓います。今後の10年間を、陳腐な軍事パラダイムを克服するための変革の時期に変えるため我々の責務と役割を果たすことを、ここに宣言します。

2009年4月17日

韓国組織委員会
宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク
GPPAC(武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ)東北アジア
[PR]
by kazu1206k | 2009-04-26 23:58 | 平和 | Comments(0)

高遠菜穂子さんのイラク報告会

5月10日に、イラクで医薬品運搬やストリートチルドレンの自立支援を行い、武装グループに拘束され解放された高遠菜穂子さんのイラク報告会が開かれる。
題して「命の国境はない~イラクで非暴力は実現するか~」。

「開戦から6年。いまだ平和の兆しが見えないイラク。イラク戦争の実態とはどのようなものか、日本のマスコミでは報道されない「イラクの真実」を映像と講演で報告していただきます。真の国際貢献とはなにか、海外から見た日本の「憲法九条の真価」をご一緒に考えたいと思います。皆様お誘いあわせておいで下さい。」と、主催のいわき市9条の会連絡会は呼びかけている。
いわき市・いわき市教育委員会が後援。

☆と き:5月10日(日)13:30〜
☆ところ:いわき駅前ラトプ6階産業創造館ホール
●前売入場券一般・大学生1,000円 当日券1,200円(中高校生は500円当日券のみ)
■前売券は・・チケットぴあ(いわき駅前ラトブ1階) 鹿島ブックセンターなどで。


*高遠菜穂子(たかとうなほこ)さんプロフィール
1970年、北海道千歳市生まれ。
2000年より、インド・タイ・カンボジアの孤児院・エイズホスピスを手伝う。
2003年、イラク初入国以来NGOと共に病院調査・医薬品運搬・学校建設・ストリートチルドレンの自立支援に関わる。
2004年4月、イラク入国時に、ファルージャ近郊で武装グループに拘束される。武装勢力が解放の条件として自衛隊撤退を日本政府に要求した事で、一部の人から「死んで責任をとれ」、「事件は活動家の自作自演」などと非難を受けた。
現在、バグダッドで薬物依存に走り始めた路上生活の子供たちに「自立支援プロジェクト」やファルージャの破壊された学校を再建する「ファルージャ再建プロジェクト」をイラク人と共にすすめている。
「愛しているって、どう言うの? 生きる意味を探す旅の途中で」、「戦争と平和」など著書多数。
[PR]
by kazu1206k | 2009-04-21 21:34 | 平和 | Comments(0)

「迎撃」名目のミサイル防衛発動

市民団体の「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」から、4月1日に行われた「迎撃」名目のミサイル防衛発動を許すな!4・1防衛省行動の際、防衛大臣あてに提出した声明が届いたので、転載する。

【声明】

緊張激化と憲法破壊のミサイル防衛発動をやめ、自衛隊を撤収させよ!
  
〜血税と9条を標的とした「迎撃ごっこ」の中止を求める〜

 3月27日、麻生政権は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による「人工衛星打ち上げ」に対して、「ミサイル防衛(MD)」を発動する「破壊措置命令」を決定した。現場指揮官に迎撃権限を丸投げする「文民統制」逸脱の命令を、浜田防衛相が発令し、空自PAC3部隊の首都圏展開及び浜松から東北への移動展開が行われた。SM3搭載の海自イージス艦2隻が日本海へ、非搭載1隻が太平洋へ展開した。米韓のイージス艦も展開している。
 自衛隊を戦後初めて戦闘準備態勢に入らせるこの措置は、歴史に大きな禍根を残す重大な転回点になりかねない。MDが「平時」に戦時体制を持ち込む危険な装置であることも実証された。
 北朝鮮のロケット打ち上げは、北東アジアの軍事的緊張を高め、軍拡競争を促進させる。私たちは北朝鮮に対して、打ち上げ中止を要求する。北朝鮮は、宇宙条約加盟や事前通告など正規の手続きを整えてはいるが、核開発に加えて長距離弾道ミサイル能力を獲得し対米交渉カードにすることへの懸念を払拭していない。「人工衛星」だと言うなら、ロケットを情報公開すべきだ。
 一方で、日米は、ロケット打ち上げを国連安保理決議違反だとしているが、ミサイルと確認できない現段階で、宇宙条約で保証された宇宙開発の権利まで制限することはできない。日本は、宇宙の軍事利用に踏み込む「宇宙基本法」を制定し、軍事衛星増強に向かっている。米国は、宇宙の軍事覇権に固執し、宇宙への兵器配備さえ視野に入れたMDを推進している。日米に一方的に北朝鮮を非難する資格はない。とりわけ日本は、米国でさえ「迎撃の用意はない」とする中、「潜在敵国の宇宙進出を軍事力によって阻止する」という2001年の米ラムズフェルド宇宙委員会のシナリオをなぞるかのような突出ぶりを見せている。
 北東アジアで繰り返される「ミサイル危機」の根本原因は、在日米軍の圧倒的な軍事力による北朝鮮や中国の包囲にある。トマホーク巡航ミサイルの増強やMD配備のみならず、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化や巡航ミサイル原潜オハイオの初寄港、F22ラプターの嘉手納配備など、攻撃力の強化が続いている。日本も、イージス艦の増強やヘリ空母就役、先制攻撃に使用可能なGPS誘導爆弾「JDAM」購入の継続など、その攻撃性を進化させている。
 さらに、今回のMD発動は全くデタラメな茶番劇である。PAC3の実験は標的の飛翔距離が短い非現実的なものに過ぎず、ハワイ沖でのSM3の実験は失敗した。そして、日本政府が想定する、打ち上げ失敗によるロケットの突然の落下に対する迎撃は、当の米国さえ実験自体を実施しておらず、到底不可能である。今回の発動の目的は、データ収集とMD作戦の予行演習にある。
 そして、MD発動の標的は、血税と憲法9条に据えられている。ここぞとばかりに自衛隊のプレゼンスを見せ付け、MDの正当性をアピールすること。さらに、戦時態勢に住民と自治体を動員することで憲法9条の足枷を取り払い、日米軍需産業に巨大なMD利権を保証することが目論まれている。これはまさしく、「憲法破壊命令」そのものだ。
 私たちは、北東アジアにおける軍拡競争が宇宙へと拡大しかねない重大な局面に立ち会っている。軍拡スパイラルからの脱却は、「ミサイル防衛」ではなく「ミサイル軍縮」の先にしかあり得ない。自らが相手に与えている脅威を自覚し、保有兵器を相互に削減していくアプローチを粘り強く探る以外に、持続可能な平和に至る道はない。自衛隊ではなく、踏み込んだ外交にこそ出番を与えるべき時だ。
 米国のMDレーダーの建設候補地とされたチェコでは、市民の強力な運動によって、受け入れ協定批准が停止され、親米政権自体が崩壊に追い込まれた。私たちは、チェコの人々の努力に学びながら、MDからの撤退と北東アジアの脱軍事化に向けた取組みを継続することを表明し、以下の通り当事者に要求する。

北朝鮮政府は、
 ・緊張を激化させるロケット打ち上げを中止し、宇宙開発計画の情報公開を行え。
 ・ミサイル発射実験と核・ミサイル開発を断念せよ。

米国政府は、
 ・MD配備を撤回し、トマホークの発射態勢を解除し、すべての先制攻撃兵器を
  撤去せよ。
 ・「米軍再編」を中止し、核廃絶を行い、北東アジアから米軍を本国に撤収させ、
  縮小せよ。

日本政府は、
 ・「破壊措置命令」を撤回し、自衛隊を即刻撤収させよ。
 ・PAC3のレーダー波の影響や発射時の爆風のガス成分などすべての情報を
  公開せよ。
 ・ミサイル防衛から撤退し、宇宙の軍事利用を放棄し、JDAMなど攻撃兵器を
  撤去せよ。
 ・日米安保条約を破棄し、自衛隊を縮小・廃止せよ。  

三者は、
 ・韓国、中国、ロシアなどとともに六カ国協議などあらゆる機会を活用して、
  北東アジアの非核・非ミサイル地帯化に向けた外交努力を行え。

  2009年4月1日   核とミサイル防衛にNO!キャンペーン 事務局
           (HP)http://www.geocities.jp/nomd_campaign/
 
[PR]
by kazu1206k | 2009-04-03 20:58 | 平和 | Comments(0)

弾道ミサイル等に対する「破壊措置命令」、戦後初の戦闘準備態勢

3月27日、麻生内閣は「安全保障会議」で、北朝鮮が4月4〜8日に打ち上げると通告した人工衛星の「破壊措置命令」を決定した。

自衛隊法82条の2は、「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を定め、弾道ミサイルや人工衛星などが日本に落下し人命や財産に被害を及ぼす恐れがある場合、防衛大臣が上空で破壊する命令をすることができるとしている。
ミサイル等が落下する具体的な兆候がある場合は1項を適用し、閣議決定と内閣総理大臣の承認が必要だ。今回は、指定ルートなら日本上空を飛び越え、落下の恐れがあるとまでは認められないため、3項を適用して閣議を経ずに発令された。

この「破壊措置命令」を受け、防衛省は昨夜から、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を弾道ミサイル・人工衛星の上空通過が予想される秋田・岩手両県の陸自駐屯地と首都圏の5カ所に配備。海上配備型迎撃ミサイル搭載の海上自衛隊のイージス艦「こんごう」「ちょうかい」を日本海に配備しはじめた。
航空自衛隊の航空総隊司令官が全体を指揮、アメリカの早期警戒衛星情報やレーダー・センサー分析で、日本落下が予想される場合、直ちに「迎撃」態勢に入るというが、わずか7〜8分で落下する物体の「迎撃」対象の可否を判断し数分で破壊することが現実的に可能かどうか。
そもそも、アメリカの宇宙軍拡の一環であるミサイル防衛(MD)システムは、まだ実験段階であり、あらかじめ軌道がわかっている目標の迎撃すら失敗している。軌道の不明の物体を破壊できる確率は低く、政府部内から「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」という声が聞こえるのも不思議ではない。

総額7〜8兆円規模になるというMD開発費は、産軍複合体をなす日米の軍事当局と軍需産業にとっては、さながら「金のなる木」。このMDに正当性を与える絶好の機会が今回なのである。
しかし、この「迎撃」態勢は、確実に北朝鮮への軍事的威嚇となり、北東アジアの緊張を激化させる。
刮目すべきは、戦後はじめて、国内初の戦闘準備態勢へ入ったということだ。
15年戦争の甚大な犠牲の上につくられた戦後の社会と体制を画する、まさに歴史的事態である。
憲法9条が瀕死の事態だ。「破壊措置命令」に強く抗議するものである。
[PR]
by kazu1206k | 2009-03-28 11:41 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧