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政府は被爆の実相を学び、平和憲法を遵守し米国の誤った政策にノーとー広島平和宣言

2007年8月6日、広島は62回目の原爆忌を迎えた。
秋葉市長は、世界に向けて、広島平和宣言を発信した。

今年の広島平和宣言は、改憲をめざす安倍内閣と先の久間前防衛大臣の原爆投下容認妄言を受けて、「被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けている」「時代に遅れた少数の指導者たち」の「力の支配」に対して警鐘乱打し、「市民の声で国際政治を動かそう」と核兵器廃絶を呼び掛けている。
また、平均年齢が74歳を超える被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を国に求めるともに、加速度を増している戦争のできる国家づくりに対し、政府は平和憲法を遵守し、米国の誤った政策に「ノー」と言うべきだと、訴えている。

正鵠を射た、すばらしい宣言だ。
広島平和宣言を、多くの人が読まれんことを祈り、以下引用する。


平和宣言

運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)——静寂——阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。

落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほどでした。
爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人——辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。

しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。
また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

2007年(平成19年)8月6日
                      広島市長 秋 葉 忠 利
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by kazu1206k | 2007-08-08 22:06 | 平和 | Comments(0)

8月、映画「ヒバクシャ―世界の終わりにー」と鎌仲ひとみ監督を囲むつどい

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62回目の原爆忌。今年も暑い夏がめぐってきます。
8月18日、鎌仲ひとみ監督においでいただき、映画「ヒバクシャ―世界の終わりにー」と鎌仲ひとみ監督を囲むつどいを開催いたします。
より多くの市民に、劣化ウラン弾や放射線被ばく問題に関心を持っていただくために、どうか、お力をお貸しください。
要綱は、以下の通りです。

・日時:2007年8月18日(土) 午後4時~9時 
・場所:いわき市総合保健福祉センター 1階健多目的ホール(1)
・当日日程
 15:30                開場
 16:00~18:00   資料「ヒバクシャ―世界の終わりにー」第1回上映
 18:10~18:55   鎌仲ひとみ監督トーク
 19:00~21:00   資料「ヒバクシャ―世界の終わりにー」第2回上映
 
なお、第2回実行委員会は、
7月6日(金)午後7時から、文化センター2階会議室 で開催します。
お時間の許す限り、ご参加ご協力いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

連絡先:映画「ヒバクシャ―世界の終わりにー」と鎌仲ひとみ監督を囲むつどい実行委員会
    (電話58-5570佐藤)

  川田龍平を応援しています

            
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by kazu1206k | 2007-06-30 22:12 | 平和 | Comments(0)

「戦争のできる国」を止めよう!憲法改悪に反対する市民集会

e0068696_20522953.jpg6月6日、市内の小太郎町公園で、憲法改悪に反対するいわき市民集会が開かれた。
これは、市内の労働団体、政党のワクを超えた「一日共闘」として組織されている「有事法制の廃案を求めるいわき地区連絡会」の主催。
有事法制定の反対運動以来、毎年開催されている集会とデモ行進だ。今年も400名を超える参加となった。

はじめに結論ありきのお手盛り有識者会議によって、秋にも、解釈改憲による集団的自衛権の行使に道を開こうともくろむ安倍政権。
3年後の改憲発議へ向けて、7月の参議院選挙の争点に改憲を掲げる安倍政権にこのまま、改憲の道を通してはならない。
集会参加者は、いわき駅までの行進で、シュプレヒコールをあげて市民に訴えた。

憲法改悪を許すな!
平和憲法を守れ!
憲法9条を守れ!
日本を戦争のできる国にするな!
自衛隊を海外に派遣するな!
解釈改憲は許さないぞ!
主権者である国民を無視するな!
国民投票法反対!
教育基本法改悪反対!
歴史教科書を修正するな!
年金制度改悪反対!

川田龍平を応援しています
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by kazu1206k | 2007-06-06 21:34 | 平和 | Comments(0)

「平和の推進、趣旨は計画素案に盛り込む」ー市国民保護計画で市の回答

現在、いわき市国民保護協議会のもとで「市国民保護計画」の策定が進められている。
この「市国民保護計画」は、憲法の平和主義の原則に反し戦争を想定した有事法制の地方自治体への押しつけであるため、昨年2月議会での条例制定の際も、賛成28対反対11で賛否が分かれていた。
しかし条例成立後、市国民保護協議会の検討部会での作業は進み、昨年12月には素案のパブリックコメントが実施されている。
このため、市議会市民クラブとして、昨年11月に「いわき市国民保護計画」についての「市民の意見を聞く会」を開催して市民の意見・要望を取りまとめ、昨年12月22日に「平和の推進、基本的人権、国際人道法」の明記を市長に対して求めた要望書を総務部長に提出した。

1月17日に、第3回目の「市国民保護計画」検討部会が開かれ、前回までの提出意見に基づく修正内容の報告、各関係機関の意見照会への対応とパブリックコメントの結果とそれへの考え方の協議後、「市国民保護計画」の事務局素案が了承された。

提出した要望の内容は、「平和の推進」や「原子力災害」などが加筆修正されて事務局素案として一部反映されたが、課題も多く残された。
19日、担当の総務部消防防災課より、以下の通り、要望書に対する回答があった。

<いわき市国民保護計画の策定についての要望書に対する回答>

項目/回答
1 いわき市国民保護計画(以下「計画」の策定にあたり、平和の推進が前提であることを明記していただきたい。
(1) 「はじめに」の項を起こし、「戦争はあってはならないこと、戦争を防ぐため最大限努力することは当然です。いわき市は、恒久の平和を願い、国際交流などを通じて相互の理解を深めるよう努めるとともに、万一有事が発生したときのことを考えて、住民の安全と基本的人権を最大限確保するため国民保護に取り組むものです。」「国民保護は万一の有事等の際に住民の生命、身体、財産を守るものであり、戦争を肯定するものではありません。」と明記していただきたい。
●回答●平和の推進については、「市民の意見を聞く会」での意見を参考に、総論の冒頭において、非核都市宣言に基づく、平和社会を今後も築いていくことを明記したことから、本意見の趣旨は計画素案に盛り込まれているものと考えております。

2 計画では、基本的人権への配慮をより実効性のあるものとしていただきたい。
(1) 市民が、研修や訓練への参加を強制されないことを計画に明記していただきたい。
●回答●国民保護法(以下「法」という。)第42条第3項は、「住民に対し、当該訓練への参加を要請することができる」と明記されていることから、あえて計画に意見のとおり明記する必要はないと考えております。

(2) 「国民保護に関する啓発」の項では、3 国際人道法、有事における民間人の保護の普及啓発の項を起こし、その内容を明記していただきたい。
●回答●民間人の保護に関する第4条約だけでも、150条以上に昇り、内容の説明は膨大になるため、根拠条約のみの表現に止めたいと考えております。

(3) 要援護者支援ガイドラインの策定に当たっては、消防団・自主防災組織・民生委員・要援護者などへ説明会を開催し、障がい者、高齢者、入院患者、乳幼児の養育者、外国籍市民などの要援護者から意見を聴取して、それを反映させていただきたい。
●回答●要援護者支援プランの策定については、行政側で関係部局が情報を共有する各人ごとのプランを作成するのが主な目的であることから、支援者となる消防団等への説明会は実施しますが、要援護者からの意見は各人のプラン作成の過程において対象者の意見を聞くことにより、反映させて参りたいと考えております。

3 国民保護措置(以下「措置」)に従事する者の安全を確保していただきたい。(1) 市は、措置を行なう際、自らが雇用する臨時、派遣等の非正規労働者及び請負事業者に対し、措置に従事する意思を確認することなしに措置に従事させない旨を、計画に盛り込んでいただきたい。
●回答●法第22条において、市は国民保護措置に係る業務に従事する者の安全確保に配慮しなければならないとされております。
このことから、当該業務に従事する臨時職員や委託業者については、業務従事の際に、業務内容を事前に説明したり、あらかじめ業務委託契約に盛り込むことによって、意思確認を行って参りますので、あえて計画に盛り込む必要はないものと考えております。 

(2) 市は、措置への従事に伴い次の者が死傷した際には補償することを計画に盛り込んでいただきたい。
 ① 自らが雇用する臨時、派遣等の非正規労働者
 ② 自らが委託契約した請負事業者に雇用された者
●回答●非正規労働者や請負事業者については、措置業務と死亡が因果関係にあるときは、通常の業務の場合と同様に、労働災害補償や業務委託契約の中で、補償を図るものと考えますので、計画に規定を盛り込む必要はないものと考えます。

4 市が避難誘導を実施する際、その危険度を独自に判断できるよう、自衛隊の下級部隊から直接情報を収集可能とする規定を計画に盛り込んでいただきたい。
●回答●市計画において、武力攻撃事態等発生の場合には、関係機関の活動調整機関として現地調整所を設置することとしております。
現地調整所のこのような機能からすれば、現地調整所において、自衛隊と調整を行なうなかで、避難誘導に参考となる情報を得ることは可能であると考えますので、計画に直接情報収集を可能とする規定を盛り込む必要はないものと考えます。

5 原子力発電所への攻撃に伴い大気中に放出される核分裂生成物の降下による被害を軽減するため、その被害の予測及び防災体制の整備、ハザードマップの作成に努めていただきたい。
●回答●被害の予測やハザードマップの作成については、市単独では困難であるため、県に対し、国による対応を要望して参りたいと考えます。
 なお、防災体制の整備についても、国等の予測やハザードマップが作成されるまでは、現行の地域防災計画等の規定を準用して対応して参りたいと考えております。

6 避難民が他県から押し寄せてきた時、反対に他県に逃げる時の対応を計画に盛り込んでいただきたい。
●回答●避難についての具体的な方法については、計画中に盛り込むのではなく、今後策定予定の避難実施要領のパターン(避難実施マニュアル)の対象として、検討して参りたいと考えております。
                             以上
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by kazu1206k | 2007-01-25 11:18 | 平和 | Comments(0)

「平和の推進、基本的人権、国際人道法」の明記を、市国民保護計画で要望

e0068696_225457.jpg22日、いわき市国民保護計画の策定について、市長宛要望書を総務部長に提出しました。

これは、去る11月13日、いわき市消防防災課の担当者を講師に「いわき市国民保護計画」についての「市民の意見を聞く会」を開催したところ、出席者から多くの意見・要望が出されたのを受けて、これを取りまとめ、「平和の推進、基本的人権、国際人道法」の明記を市長に対して求めたものです。

「市国民保護計画」は、2月議会で議決された「いわき市国民保護協議会条例」に基づいて設置された市国民保護協議会が現在検討を進め、22日まで素案のパブリックコメントを行っていました。
わたしは2月議会で、国民の基本的人権と地方自治並びに市民生活に重大な影響を与えること、特に原発が攻撃されたら実効性ある保護計画は現実的に困難であり、国民の保護の前提となる戦時国際人道法の「軍民分離原則」も確立されておらず、国民保護より市民の戦時体制への動員と意識づくりに終始していると反対したものです。

要望書の要旨は以下の通りです。
1.いわき市国民保護計画(以下「計画」)の策定にあたり、平和の推進が前提であることを明記していただきたい。
(1)「はじめに」の項を起こし、「戦争はあってはならないこと、戦争を防ぐため最大限努力することは当然です。いわき市は、恒久の平和を願い、国際交流などを通じて相互の理解を深めるよう努めるとともに、万一有事が発生したときのことを考えて、住民の安全と基本的人権を最大限確保するため国民保護に取り組むものです。」「国民保護は万一の有事等の際に住民の生命、身体、財産を守るものであり、戦争を肯定するものではありません。」と明記していただきたい。
2.計画では、基本的人権への配慮をより実効性あるものとしていただきたい。
(1)市民が、研修や訓練への参加を強制されないことを計画に明記していただきたい。
(2)「国民保護に関する啓発」の項では、
 3 国際人道法、有事における民間人の保護の普及啓発の項を起こしその内容を明記していただきたい。
(3)要援護者支援ガイドラインの策定に当たっては、消防団・自主防災組織・民生委員・要援護者などへ説明会を開催し、障がい者、高齢者、入院患者、乳幼児の養育者、外国籍市民などの要援護者から意見を聴取して、それを反映させていただきたい。
3.国民保護措置(以下「措置」)に従事する者の安全を確保していただきたい。(中略)
4.市が避難誘導を実施する際、その危険度を独自に判断できるよう、自衛隊の下級部隊から直接情報を収集可能とする規定を計画に盛り込んでいただきたい。
5.原子力発電所への攻撃に伴い大気中に放出される核分裂生成物の降下による被害を軽減するため、その被害の予測及び防災体制の整備、ハザードマップの作成に努めていただきたい。
6.避難民が他県から押し寄せてきた時、反対に他県に逃げる時の対応を計画に盛り込んでいただきたい。  
以上
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by kazu1206k | 2006-12-22 22:15 | 平和 | Comments(0)

戦争を想定した「市国民保護計画」で市民の意見を聴く

いわき市が現在検討中の「市国民保護計画」について、市議会市民クラブの主催で「市民の意見を聴く会」を13日に開催しました。
「市国民保護計画」は、2月議会で議決された「いわき市国民保護協議会条例」に基づいて設置された市国民保護協議会が現在検討を進めており、この日は、担当の市総務部消防防災課から説明を受け、市民の皆さんと質疑応答を行って、最後に意見と要望を市民クラブがお聴きしました。

「市国民保護計画」は、武力攻撃や大規模テロから国民の生命と財産を保護するという「国民保護法」に基づき保護の内容を定めるものですが、憲法の平和主義に反し戦争を想定した有事の計画です。
わたしは2月議会で、国民の基本的人権と地方自治並びに市民生活に重大な影響を与え、特に原発が攻撃されたら実効性ある保護計画は現実的に難しい、国民の保護の前提となる戦時国際人道法の「軍民分離原則」の確保が保証されていない、国民の保護というより市民の戦時体制への動員と意識づくりに終始し、市民の生命と財産を守ることにはならず安全が確保されない、と反対してきました。

当日会場からは
「戦争には計画を決めても意味がない。沖縄戦の経験から、味方にやられたことも多い。基本的人権を守る上でも、派遣部隊の指揮官の名前を市長に連絡すべきではないか」
「避難と救援がポイントとすれば、自主防災組織や福祉関係等負担がかかる人たちに説明が必要ではないか」
「武力攻撃は努力すれば防げる。日常的な平和義務や国際人道法、基本的人権の保護等を留意事項として書き込むべきではないか」
「怖いのは原発だ。ハザードマップをつくるのか」
「他県からの避難や他県への避難計画はあるのか」
などの他、多くの意見がだされました。

政府与党は、北朝鮮の核実験にのって核武装論を振り回し、「戦争のできる国」へむけた体制整備を進めています。しかし、私権の制限による動員の強制、戦時動員態勢づくりは、憲法の基本的人権の尊重を踏みにじるものです。

「市国民保護計画」は、12月8日頃から2週間パブリックコメントを実施して、来年1月には素案を承認し2月に原案を答申する予定です。
国民保護とは、戦争準備ではなく、何よりも平和への日常的努力です。
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by kazu1206k | 2006-11-15 22:08 | 平和 | Comments(0)

憲法公布60周年、映画「日本の青空」がクランクイン

11月3日、日本国憲法が公布されて60年目のこの日、福島県南相馬市の小高町で、映画「日本の青空」がクランクインした。
この映画は、小高町生まれの憲法学者・鈴木安蔵を主人公に、日本国憲法誕生を巡る真実のドラマの核心に迫る劇映画だ。

鈴木安蔵は、京都帝国大学経済学部に在学中の1926年、治安維持法違反第1号「学連事件」で検挙され自主退学後、憲法学の研究を進め、1937年に衆議院憲政史編纂委員、1945年敗戦の年「憲法研究会」案の「憲法草案要綱」を起草し、日本国憲法のGHQ案に大きな影響を与えた。1952年以降は、静岡大学、愛知大学等で教授を務め、1983年79歳で逝去した。

戦後、大日本帝国憲法にかわる新しい民主的な新憲法をという気運の中で、安蔵は高野岩三郎、森戸辰男、室伏高信らと「憲法研究会」の中心となって民間憲法草案作成する。
時の政府が作成した憲法草案は、大日本帝国憲法と基本的には代わらない非民主的ものであったが、「憲法研究会」草案は国民主権、人権保障、男女平等などを謳った民主的なものであった。
政府の新憲法案はGHQ側にはね返されたが、憲法研究会の草案は英訳され、GHQ案に多大な影響を与えた。

「今、‘世界の宝’といわれるこの“平和憲法”を「戦争のできる」憲法に変えてしまおうとする動きがあります。
このような状況だからこそ私たちは、映画の製作・上映運動を通して“平和憲法”の大切さを訴えつづけていく必要性を強く認識し、改憲の動きを止める強いうねりとなることを願い、本映画製作をめざすものです。
一人一人の‘映画づくり’への参加が、大きな“平和づくり”へとつながっていくと確信しています。
どうかみなさまのご賛同、ご協力をお願いいたします。」
(制作委員会)

監督は、「GAMAー月桃の花」などの大沢豊。
キャストは、高橋和也、藤谷美紀、加藤剛、宍戸開。

「日本の青空」ホームページ
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/index.html
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by kazu1206k | 2006-11-08 22:37 | 平和 | Comments(0)

非核三原則を投げ捨てる日本核武装論の妄言

予想通り、北朝鮮の核実験に対応して日本「核武装」論が政府と与党から出てきた。
中川自民党政調会長が15日に日本の「核武装」論議の必要性を提起したのに続き、麻生外相も18日、「核武装」の議論は重要との認識を示した。

与党の政策責任者である中川氏は「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」と述べ、広島長崎の被爆者はじめ核廃絶を求める国民の反発と与野党内の波紋が広がっている。
麻生外相は18日の衆院外務委員会で「隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」と述べ、19日も核保有論議について「言論の自由を封殺するということにくみしない」と語った。
「米国は日本を防衛する決意を持っている」とライス米国務長官が19日日本側に伝え、日本の核保有論議に懸念を表明した。

「非核三原則」は、1967年当時の佐藤栄作元首相が国会答弁で「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と発言し、日本政府の基本原則となってきた。
安倍首相は、2002年5月の官房副長官当時「憲法上は小型原爆保有も問題ない」と発言したと報じられ、国会で釈明を迫られた。 首相就任前、安倍首相は中川政調会長と同じ考えに立ち、同じことを言っていたが、首相になってからは、「非核三原則を守る」と言っているものの、「闘う政治家」の本心は変わらないだろう。

中川政調会長ー麻生外相発言は、自民党タカ派が「日本の核保有」に向かって歩み始めたことを意味する。きわめて危険な兆候である。
自民党やマスコミによる日本の「核保有論」は、「百害あって一利なし」だ。
北朝鮮に核廃棄を求める日本は、「非核三原則」を堅持しなければならない。
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by kazu1206k | 2006-10-19 23:49 | 平和 | Comments(0)

「体験者に聴くいわきの戦争と遺品展」 21日から24日まで

このたび「いわき市民の戦争体験記=心に残るいくさの記憶いわき」が出版された。
心に残るいくさの記憶出版委員会代表、若松紀志子さんは、発刊の辞「戦争を呪う」の一節で、次のように書いている。
「日本中の女性は我が子を、夫を、父親を失って戦争を呪った。日本だけでなく世界の女性も同じ思いをしたに違いない。
今こそ戦争の愚かさ、空しさ、悲しみを声を大にして叫びたい。
今や私たちに残された時間は少ない。」

「私たちに残された時間は少ない」という想いを胸に、心に残るいくさの記憶出版実行委員会が、「体験者に聴くいわきの戦争と遺品展」を開催する。
9月21日(木)から24日(日)の毎日午前10時〜午後4時30分まで、いわき市暮らしの伝承郷で開かれる。いわき市制施行40周年記念事業の一つだ。

23日・24日は、会場の暮らしの伝承郷内の民家園で、「平和の語り部」コーナーが開かれる。これは、市民の戦争体験記「心に残るいくさの記憶いわき」の執筆者が、海外と「銃後」の体験談を語るもの。
24日には、「はだしのゲン」の講談師・神田香織さんも特別出演する。
また「体験会」として、 戦時食の試食、千人針縫い、懐かしい駄菓子、千羽鶴制作、子供たちの遊び、俳句・川柳コーナー等が設けられるほか、「アトラクション」として、 軽音楽会、テーブルマジックなどの用意もある。

心に残るいくさの記憶出版委員会のあとがきは、次のように結んでいる。
「いま、戦争の記憶がだんだん風化しつつある中、いつか来た道へと、どんどん進んでいる昨今を憂えています。」
「『戦争こそ不幸の災いの根源であり、平和な日本を求めて生きる』それは日本国憲法を擁護する意外にないことを感じました。」
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by kazu1206k | 2006-09-18 20:53 | 平和 | Comments(0)

戦争と向き合う八月

今日から8月。
61回目の原爆忌、終戦の日がめぐってくる。
旧のお盆、慰霊の月でもある。

小泉首相の8月15日靖国神社参拝が取りざたされている。
A級戦犯の合祀によって参拝を取りやめた昭和天皇の発言が「富田メモ」という形で公表された。
8月は、日中15年戦争、太平洋戦争と過去のアジア侵略戦争の歴史と向きあい、同時に現在の日本の排外主義的な政治状況と大衆心理とも向き合う、平和のためのときだ。

7月、危機に喘ぐ北朝鮮の金正日独裁体制が、ミサイル発射という絶望的な賭けに出た。
それに対する日本政府の対応は、排外主義を煽り立てた「制裁措置」と戦争挑発の「先制攻撃」体制づくり。
先制攻撃論を公言し憲法9条を否定するかのごとき現職国務大臣の発言は、憲法99条の公務員の憲法尊重擁護の義務規定に明確に違反する。それが白昼堂々まかり通っている現実は、新たなる戦前の状況を呈している。
政府自らが海外派兵を強行し、戦後60年守ってきた憲法の平和主義を突破しようとしている。
アメリカと一体となって技術的にも未熟なミサイル防衛網に膨大な血税を注ぎ込む軍備拡大路線。
アメリカ国債を買い続けアメリカ経済を支えてきた政府は、さらに3兆円もの国民の血税を米軍再編の為に支出するという。
過去のアジア侵略戦争と植民地主義の歴史と向きあった時、日本の進むべき道が果たしてこれでいいのか。
東アジアの平和を作り出すために平和外交の推進こそ必要な時ではないか。

アメリカ政府の対日年次要望書の通りに日本の構造改革・規制改革を進めてきた小泉改革は、軍事費拡大の一方で社会保障費を削減し続け、不公平税制によって富める者のみを豊かにし、圧倒的多数の国民が日々の暮らしの負担増に呻吟する「格差社会」を一層進行させた。
格差社会では、道徳的規範が崩壊して犯罪が横行し、強権的リーダーシップを求める大衆心理がマスコミによって醸成されている。
熱し易い国民感情のもとで、改憲を公約にかかげた安倍政権が誕生しょうとしている。
東アジアの平和のために、いま何が必要なのか。
冷静に考えるときだ。
まず、小泉首相は8月15日の靖国神社参拝をやめるべきである。
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by kazu1206k | 2006-08-01 10:17 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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