カテゴリ:平和( 115 )

採決1年、改めて安保法制反対の日弁連談話

日本弁護士連合会は、9月19日付けで「安保法制採決から1年を迎え、改めて安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話」を公表しました。

安保法制採決から1年を迎え、改めて安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話

本日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法(以下併せて「安保法制」という。)が採決されてから1年を迎えた。

安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。

安保法制をめぐっては、採決後のこの一年の間も、全国で違憲訴訟が提起されるなど、安保法制が憲法違反であることを訴える市民の活動は続けられている。これに対し、政府は、市民に対する説明を十分に尽くさないまま、安保法制の適用・運用に向けた準備を進めており、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)の部隊として派遣される自衛隊の交替部隊について、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の訓練を始めることを表明している。

南スーダンでは、政府と反政府勢力との間で戦闘が再燃し、JICA職員も避難したと報じられており、PKO参加5原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意の成立」が崩れているとの懸念もある中で、「駆け付け警護」等の任務と権限を与えられた自衛隊が派遣されることにより、自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになろうとしている。9月から始まる臨時国会では、政府は南スーダンの情勢やそこでの自衛隊員等へのリスクを丁寧に説明し、その危険性について十分に審議すべきである。

当連合会は、憲法違反の安保法制に基づく運用が積み重ねられていることは、立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となることから、これに反対するとともに、安保法制の廃止を求めて、引き続き市民とともに取り組む決意を改めて表明する。

 2016年(平成28年)9月19日
日本弁護士連合会
   会長 中本 和洋
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by kazu1206k | 2016-09-19 19:35 | 平和 | Comments(0)

共謀罪法案の国会提出に反対する市民集会

日本弁護士連合会の「いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する市民集会」のお知らせを掲載します。

「いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する市民集会」
共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、本年8月、新聞各紙において政府が臨時国会に従来の法案を修正し、名称も変更した新たな法案の提出を検討しているとの報道がなされています。

これまで、市民や日本弁護士連合会会員の間でもほとんど知られてこなかった同法案がようやく広く知られるようになったこのタイミングで、同法案の問題点を共有するため、上記市民集会を開催します。

奮ってご参加ください。

日時
2016年9月29日(木)午後6時~午後8時(開場 午後5時30分)
場所
弁護士会館 2階クレオA
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
(会場地図)

チラシ (下記掲載)
参加費等無料・事前申込不要
内容 (予定)
◆講演
青 木 理 氏(フリージャーナリスト)

◆上程が予想される新法案の刑事上の問題点に関する解説等
日弁連共謀罪法案対策本部委員

主催
日本弁護士連合会
共催(予定)
東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会 関東弁護士会連合会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL:03-3580-9852
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by kazu1206k | 2016-09-15 22:12 | 平和 | Comments(0)

いわゆる共謀罪法案で日弁連声明

 日本弁護士連合会は、8月31日付けで「いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明」を公表しました。
 日弁連は、政府が2003年から2005年にかけて3回に渡り国会に提出し、日弁連や野党の強い反対で廃案となった共謀罪創設規定を含む法案について、「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めて取りまとめ、今臨時国会に提出することを検討していることについて、「提出予定新法案は、組織的犯罪集団の性格を定義し、準備行為を処罰の要件としたことによっても、処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない。よって、提出予定新法案の国会への提出に反対する」としています。

いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明

今般、政府は、2003年から2005年にかけて3回に渡り国会に提出し、当連合会や野党の強い反対で廃案となった共謀罪創設規定を含む法案について、「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めて取りまとめ、今臨時国会に提出することを検討している旨報じられている。

政府が新たに提出する予定とされる法案(以下「提出予定新法案」という。)は、国連越境組織犯罪防止条約(以下「条約」という。)締結のための国内法整備として立案されたものであるが、その中では、「組織犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」を新設し、その略称を「テロ等組織犯罪準備罪」とした。また、2003年の政府原案において、適用対象を単に「団体」としていたものを「組織的犯罪集団」とし、また、その定義について、「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」とした。さらに、犯罪の「遂行を2人以上で計画した者」を処罰することとし、その処罰に当たっては、計画をした誰かが、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が行われたとき」という要件を付した。

しかし、「計画」とはやはり「犯罪の合意」にほかならず、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっていない。また、「組織的犯罪集団」を明確に定義することは困難であり、「準備行為」についても、例えばATМからの預金引き出しなど、予備罪・準備罪における予備・準備行為より前の段階の危険性の乏しい行為を幅広く含み得るものであり、その適用範囲が十分に限定されたと見ることはできない。さらに、共謀罪の対象犯罪については、2007年にまとめられた自由民主党の小委員会案では、対象犯罪を約140から約200にまで絞り込んでいたが、提出予定新法案では、政府原案と同様に600以上の犯罪を対象に「テロ等組織犯罪準備罪」を作ることとしている。

他方で、民主党が2006年に提案し、一度は与党も了解した修正案では、犯罪の予備行為を要件としただけではなく、対象犯罪の越境性(国境を越えて実行される性格)を要件としていたところ、提出予定新法案は、越境性を要件としていない。条約上、越境性を要件とすることができるかどうかは当連合会と政府の間に意見の相違があるが、条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたものであり、共謀罪の対象犯罪を限定するためにも、越境性の要件を除外したものは認められるべきではない。

当連合会は、いわゆる第三次与党修正案について、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、共謀罪導入の根拠とされている、条約の締結のために、この導入は不可欠とは言えず、新たな立法を要するものではないことを明らかにした(2006年9月14日付け「共謀罪新設に関する意見書」)。また、条約は、経済的な組織犯罪を対象とするものであり、テロ対策とは本来無関係である。

そして、以上に見たとおり、提出予定新法案は、組織的犯罪集団の性格を定義し、準備行為を処罰の要件としたことによっても、処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない。

よって、当連合会は、提出予定新法案の国会への提出に反対する。


 2016年(平成28年)8月31日
日本弁護士連合会
   会長 中本 和洋
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by kazu1206k | 2016-09-01 23:09 | 平和 | Comments(0)

8.15、父の戦場体験の継承

 2016年8月15日、戦後71年
 71回目の「終戦記念日」にあたり、アジア太平洋戦争で犠牲になった全て人々に対し謹んで哀悼の誠を捧げます。
新たな戦争は何としても止めなければなりません。
わたくしは、あらためて、平和でより人権が保障された日本をめざして、全力をあげていく決意です。

 以下に、あらためて、7年前、
2009年8月15日のブログを再掲します。

終戦の日、父の戦場体験の継承

64年前の1945年8月15日正午、昭和天皇の玉音放送があり、1937年7月7日の蘆溝橋事件以降の日中戦争、1939年9月1日以降の第二次世界大戦が終った。
軍民併せて6.200万人の膨大な犠牲者。日本、ドイツはじめ帝国主義諸国による侵略戦争によって、アジア・アフリカなど多くの植民地諸国、帝国主義本国の市民が、無差別爆撃、大量殺戮、ホロコーストと筆舌に尽くし難い地獄の惨禍を味わった。

第二次世界大戦の末期、人類は初めて、ヒロシマ・ナガサキで原子爆弾の悲惨を目撃し、核の時代に突入した。戦後も世界各地で戦火はやまず、米ソ冷戦に入って、核兵器の軍拡時代が長く続く。ソ連崩壊による冷戦終結後も民族対立、地域紛争が続き、核の拡散も終止符を打つことができない。

私の父は、鉄道員であった。招集されて海軍航空隊の通信兵として、フィリピン戦線に投入された。アメリカ軍の圧倒的な物量の前に戦線は敗北、父も被弾、ジャングルでマラリヤと飢餓の中に生き延び、終戦を迎えた。終戦によっても兵士は打ち棄てられ、ジャングルの死の彷徨をへてアメリカ軍に発見され投降したときいた。
戦後復員して、母と結婚し私もうまれた。父は、わたしと一緒に風呂に入ると決まって、フィリピンでの戦場体験を話した。マラリヤ、飢餓、戦友、アメリカ軍の攻撃、投降の呼びかけ、士官と兵卒、多くのことをきいた。父の伝えたかったことの何分の一か。わたしの小さな子供心に刻み込まれた。
私は引継がねばならないと思う。そう思って40年近くが立つ。

私の政治活動の原点、社会活動の原点は、父の戦争体験にある。
父の戦場体験をきいたことから全てが始まっている。
戦争を起こしてはならない。平和こそが、全ての原点である。

2009年08月15日
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by kazu1206k | 2016-08-15 21:55 | 平和 | Comments(0)

71回目の長崎原爆忌

 長崎は8月9日、71回目の長崎原爆忌を迎えました。長崎市平和公園で開かれた平和祈念式典には被爆者や遺族ら約6400人が参列、原爆投下時刻の午前11時2分に黙とうをささげました。被爆者の平均年齢は80.86歳(3月末現在)。
 田上富久市長の読み上げた平和宣言(下記に掲載)では、福島原発事故について、「福島での原発事故から5年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。」と触れています。平和宣言は、国連加盟の各国元首や全国の地方公共団体などへ送られ、インターネットで全世界に発信されました。
 また、9歳で被曝し、平和祈念式典で「平和への誓い」を読み上げた被爆者代表の井原東洋一(長崎県被爆者手帳友の会会長)は、「原爆の悲惨さを知る被爆者として、核兵器が使われないように戦争を避けようと訴えるのは当然」として、「憲法に反する安全保障関連法制を廃止し、アメリカの核の傘に頼らず、核保有国に核兵器の先制不使用宣言を働きかけるなど、核兵器禁止のための名誉ある地位の確立を」と強く訴えました。井原さんは、1987年から長崎市議をつとめ、2006年に県被爆者手帳友の会の会長となり、被爆者援護の充実を求めてきた人です。

平成28年 長崎平和宣言

長 崎 平 和 宣 言

 核兵器は人間を壊す残酷な兵器です。

 1945年8月9日午前11時2分、米軍機が投下した一発の原子爆弾が、上空でさく裂した瞬間、 長崎の街に猛烈な爆風と熱線が襲いかかりました。あとには、黒焦げの亡骸、全身が焼けただれた人、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人があふれ、長崎は地獄と化しました。

 原爆から放たれた放射線は人々の体を貫き、そのために引き起こされる病気や障害は、辛うじて生き残った人たちを今も苦しめています。

 核兵器は人間を壊し続ける残酷な兵器なのです。

 今年5月、アメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問しました。大統領は、その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世界に示しました。

 核兵器保有国をはじめとする各国のリーダーの皆さん、そして世界中の皆さん。長崎や広島に来てください。原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです。


 今年、ジュネーブの国連欧州本部で、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話し合う会議が開かれています。法的な議論を行う場ができたことは、大きな前進です。しかし、まもなく結果がまとめられるこの会議に、核兵器保有国は出席していません。そして、会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と、核兵器禁止の交渉開始を主張する国々との対立が続いています。このままでは、核兵器廃絶への道筋を示すことができないまま、会議が閉会してしまいます。

 核兵器保有国のリーダーの皆さん、今からでも遅くはありません。この会議に出席し、議論に参加してください。

 国連、各国政府及び国会、NGOを含む市民社会に訴えます。核兵器廃絶に向けて、法的な議論を行う場を決して絶やしてはなりません。今年秋の国連総会で、核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けてください。そして、人類社会の一員として、解決策を見出す努力を続けてください。

 核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。

 今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください。

 日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。


 核兵器の歴史は、不信感の歴史です。

 国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未だに1万5千発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。

 この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。

 我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。

 市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。国を越えて人と交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を生み出すことです。オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表しています。市民社会の行動は、一つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を築くための、強くかけがえのない礎となります。


 被爆から71年がたち、被爆者の平均年齢は80歳を越えました。世界が「被爆者のいない時代」を迎える日が少しずつ近づいています。戦争、そして戦争が生んだ被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われています。

 若い世代の皆さん、あなたたちが当たり前と感じる日常、例えば、お母さんの優しい手、お父さんの温かいまなざし、友だちとの会話、好きな人の笑顔…。そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。

 戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください。

 長崎では、被爆者に代わって子どもや孫の世代が体験を語り伝える活動が始まっています。焼け残った城山小学校の校舎などを国の史跡として後世に残す活動も進んでいます。

 若い世代の皆さん、未来のために、過去に向き合う一歩を踏み出してみませんか。


 福島での原発事故から5年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。

 日本政府には、今なお原爆の後遺症に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、被爆地域の拡大をはじめとする被爆体験者の一日も早い救済を強く求めます。

 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、世界の人々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすことをここに宣言します。
               

2016年(平成28年)8月9日
               長崎市長  田上 富久
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by kazu1206k | 2016-08-09 22:51 | 平和 | Comments(0)

高校での政治教育、高校生の政治活動で意見書、日弁連

日本弁護士連合会は、6月21日、「高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書」を取りまとめ、総務大臣、文部科学大臣、各都道府県知事、同教育委員会及び同教育長に提出した。

高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書
意見書全文
http://www.nichibenren.or.jp/var/rev0/0002/1982/opinion_160621.pdf

意見書の趣旨

1 当連合会は、国に対し、2015年10月29日付け文部科学省初等中等教育局長名の通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」(27文科初第933号)(以下「新通知」という。)、同年9月公表の総務省及び文部科学省作成の副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用のための指導資料(以下「指導資料」という。)、及び上記「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」に関するQ&A(以下「新通知に関するQ&A」という。)について、以下の(1)ないし(4)に記載の点の見直しを求める。

(1) 新通知及び指導資料が、高等学校等の教師に対して、政治教育の場面において、直接に特定政党の支持又は反対を目的とする場合に限定することなく「個人的な主義主張を述べることを避け」ることを求める点

(2) 新通知が、政治教育に関する補助教材を、2015年3月4日付け文部科学省初等中等教育局長名の通知「学校における補助教材の適正な取扱いについて(通知)」(26文科初第1257号)が求めている教育委員会への届出又は承認の対象としている点

(3) 新通知が、高等学校等の生徒(以下「高校生等」という。)の政治的活動について、授業その他の学校教育活動の場面では一律に禁止し、放課後や休日の構内及び構外においても必要最小限の制約を超えた制限・禁止を求めている点

(4) 新通知に関するQ&Aが、放課後や休日の学校構外での政治的活動を行う場合における学校への届出を義務づける届出制の校則を条件付きではあるが許容している点

2 当連合会は、高等学校等を設置する都道府県及び市区町村の首長、教育委員会、教育長及び高等学校等の学校長に対し、以下の対応を求める。

(1) 授業での個別意見の取り上げ方を含めた授業の進め方について、高等学校等の教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重し、政治的中立性の要請を拡大解釈して制限することのないようにすること

(2) 授業で取り扱う現実の具体的な政治的事象及び補助教材の選択について、高等学校等の教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重し、政治的中立性の要請を拡大解釈して制限することのないようにするとともに、補助教材について届出及び承認を求めないこと

(3) 高校生等の政治的活動を制限するにあたっては、高校生等の表現の自由等を十分に尊重して慎重に行うべきこと

(4) 高校生等の放課後又は休日の学校構外での政治的活動について届出を義務づける校則を制定又は容認しないこと
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by kazu1206k | 2016-06-25 23:26 | 平和 | Comments(0)

安保法制反対、立憲・民主主義回復の宣言–日弁連総会

日本弁護士連合会は、5月27日、第67回定期総会で、「安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言」を採択した。以下に掲載。

安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」(平和安全法制整備法)及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」(国際平和支援法)(以下併せて「安保法制」という。)が、本年3月29日に施行された。

安保法制は、「存立危機事態」なる要件の下に、歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認した。また、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」において外国軍隊の武力行使と一体化したといえる範囲にまで後方支援を拡大し、国連平和維持活動(PKO)等に従事する自衛隊に対しては、「駆け付け警護」等の新たな任務と任務遂行のための武器使用権限を付与することを認めた。さらには艦船・航空機を含む米軍等外国軍隊の武器等を防護するための武器使用を自衛官に認めたものである。

安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変しようとするものであり、立憲主義に反するものである。

また、国会(第189回国会)の審議において、政府は集団的自衛権の行使を容認する根拠として、1972年10月14日に参議院決算委員会に提出された政府見解や1959年12月16日に最高裁判所が出したいわゆる砂川事件最高裁判決を挙げていたが、これらは根拠になり得ないものであり、外国領域における集団的自衛権行使の唯一想定される適用場面として説明されたホルムズ海峡の機雷封鎖も、参議院審議の最終局面では立法事実となり得ないことが明らかになった。このように、集団的自衛権の行使を容認する政府の説明は説得力に乏しく、報道機関の世論調査においても同国会での成立に反対するとの意見が多数を占めていた。

しかし、2015年7月16日の衆議院本会議に続き、同年9月17日の参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」においても、採決が強行された。憲法違反の安保法制が、言論の府であるべき国会において、十分な説明が尽くされないまま採決が強行されたことは、立憲主義・民主主義国家としての我が国の歴史に大きな汚点を残したものであった。

そして、安保法制が本年3月29日に施行されたことにより、我が国は、集団的自衛権に基づく武力の行使や、後方支援として米軍等へ弾薬を提供したり、PKOや米軍等の武器等防護として自己保存を超える武器を使用したりすることで、海外における武力の行使に踏み出しかねない段階に至った。立憲主義及び民主主義の危機はより一層深刻であり、平和国家としての我が国の在り方が変わろうとしている。

しかし、このような事態を座視するわけにはいかない。

安保法制の立法化の過程では、若者、母親、学者その他の市民各界・各層が、自発的かつ主体的に言論、集会等の行動を通じて政治に参加する民主主義の大きな発露があった。そのような政治参加の声を国政に反映させることは、立憲主義及び民主主義の回復を支えるものである。また、安保法制が施行された今、人権を擁護し、立憲主義及び民主主義を回復するために、弁護士会を含む法曹の役割、そして司法が果たすべき責任もまた重大である。

当連合会は、2015年5月29日の定期総会において、戦前、弁護士会が戦争の開始と拡大に対し反対を徹底して貫くことができなかったことを省み、安保法制に反対し、立憲主義を守る活動に全力を挙げて取り組むことを宣言した。当連合会は、これまでの取組の成果を踏まえ、改めて憲法の立憲主義及び恒久平和主義の意義を確認するとともに、今後とも安保法制の適用・運用に反対しその廃止・改正を求めることを通じて立憲主義及び民主主義を回復するために、市民と共に取り組むことを決意する。

以上のとおり宣言する。
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2016年(平成28年)5月27日
日本弁護士連合会
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by kazu1206k | 2016-05-31 22:45 | 平和 | Comments(0)

沖縄米軍属事件、地位協定の改定求める決議

 5月24日、沖縄県うるま市議会は、臨時会を開き、米軍属による死体遺棄事件で、同市に住んでいた女性が犠牲になったことから、「こん身の怒りを込めて厳重に抗議する」と決議と意見書を全会一致で可決した。事件は「戦後70年余、幾度となく繰り返されている」と強調し、日米両政府に抜本的な再発防止策や日米地位協定の見直しを求めている。
 こうした抗議決議や意見書を可決する動きは、沖縄県内各市町村に広がり、女性の出身地の名護市、那覇市、金武町、西原町、南風原町などの各議会が全会一致で可決。県町村会、北部市町村議会議長会も抗議決議で在沖米軍基地の整理縮小や日米地位協定の抜本的な改定を求めた。那覇市議会は「米軍人・軍属の犯罪におびえて暮らさなければならない日常はあまりにも異常だ」と訴え、名護市議会は「綱紀粛正や再発防止について、米軍司令官らが真摯に対応していないことは明らかだ」と指弾している。
 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は25日午後、事件に抗議する緊急抗議集会を開いた。
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by kazu1206k | 2016-05-25 23:37 | 平和 | Comments(0)

憲法違反の安保法に反対、廃止求める請願署名

あらためて日本弁護士連合会から「憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名のお願い」です。

憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名のお願い

日弁連はこれまで、2014年7月1日の閣議決定及び平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下併せて「本法案」といいます。)について、政府が憲法第9条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反することを、繰り返し指摘してきました。
しかし、2015年9月19日、参議院本会議において、本法案は採決されるに至りました。
もとより法律が成立したとしても、憲法に違反することに変わりはありません。日弁連では、今後も国民・市民とともに、戦後70年間継続した我が国の平和国家としての有り様を堅持すべく、憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名運動を実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
なお、他の同様の署名用紙に署名した方でも、この署名用紙に署名することは可能です。是非多くの皆様にご協力いただければ幸いです。

署名の方法
こちらから署名用紙 (PDFファイル;176KB)をダウンロードいただき、氏名・住所を記入の上、必ず郵送でお送りください(FAXでお送りいただいても、無効となります。)。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2016/160428_selfdefense_shomei.pdf

送付先
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
TEL:03-3580-9941(平日 9時30分~17時30分)

締切
第二次締切:2016年5月31日(火)

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by kazu1206k | 2016-05-02 22:55 | 平和 | Comments(0)

安保法制施行、運用反対の日弁連声明

日本弁護士連合会は、3月29日「安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明」を公表、「恒久平和主義が破られ、平和的生存権の侵害が一層現実化することを意味し、立憲主義は危殆に瀕すると言わなければならない」「憲法違反の安保法制の施行に抗議するとともに、その適用・運用に強く反対し、改めて安保法制の廃止を求める」とした。

安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明

本日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法(以下併せて「安保法制」という。)が施行された。

安保法制は、「存立危機事態」なる要件の下に、歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認し、外国軍隊の武力行使との一体化に当たるとして禁じてきた範囲にまで後方支援を拡大し、国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛隊に駆け付け警護等の新たな任務と任務遂行のための武器使用権限を付与すること等を認めている。これらにより我が国が武力紛争の当事者となる危険性が現実のものとなろうとしている。その意味で、この安保法制は、憲法前文及び同第9条に定める恒久平和主義に反し、平和的生存権を侵害するとともに、憲法改正手続を経ずに一内閣の閣議決定による憲法解釈の変更に基づき法案を作成し、国会で可決されたものであり、実質的に憲法を改変するものとして立憲主義に反している。

このような憲法違反の安保法制が施行され、我が国が集団的自衛権の行使としての武力行使をした場合はもちろん、PKOや米軍等の武器等防護による武器使用や後方支援の拡大に踏み出せば、外国軍隊の武力行使と一体視され、我が国が相手国からの攻撃の対象になる可能性も高まる。

また、海外にPKOとして派遣されている自衛隊に対し、駆け付け警護等の新たな任務と、任務遂行のための武器使用権限が付与されるならば、自衛隊員が任務遂行中に武装勢力などの攻撃を受け、それに反撃することで戦闘行為となり、自ら殺傷し、殺傷されるという極めて危険な事態に至るおそれがある。

これらは、恒久平和主義が破られ、平和的生存権の侵害が一層現実化することを意味し、立憲主義は危殆に瀕すると言わなければならない。

よって、当連合会は、憲法違反の安保法制の施行に抗議するとともに、その適用・運用に強く反対し、改めて安保法制の廃止を求めるものである。


2016年(平成28年)3月29日
日本弁護士連合会
会長 村 越   進
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by kazu1206k | 2016-04-01 13:24 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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