カテゴリ:平和( 142 )

72回目の原爆忌、市本庁舎で「原爆と人間展」

 夏真っ盛り、庭にはセミの抜け殻がいっぱいです。生きとし生けるものが、限りあるいのちを全うしようと、懸命な姿がしのばれます。生かされていることへの限りない感謝を感じる夏です。
 今日は8月6日、72回目の広島原爆忌でした。
 被爆者団体と安倍総理大臣の面会では、先月国連で採択された核兵器禁止条約に参加しなかった日本政府に対し、「被爆国である日本が反対し、署名することはないという驚くべき態度を取りました。私たちはこの態度に満腔の怒りを込めて抗議する」(広島被爆者団体連絡会議・吉岡幸雄事務局長)と政府の方針に抗議する声が出ました。
 いわき市は1986年に非核平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会に加入しています。非核平和都市宣言の趣旨に基づき、8月1日から16日まで、本庁舎1階の総合案内前で、「原爆と人間展」と題してパネル展示を行っております。本庁舎にお出かけの際は、ご覧いただければと思います。

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by kazu1206k | 2017-08-06 23:25 | 平和 | Comments(0)

森友疑惑・加計疑惑追及!7・24~25国会前行動

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」から、「森友疑惑・加計疑惑徹底追及!『稲田も安倍もすぐ辞めろ!7・24~25国会議員会館前行動』24日、25日12時~衆議院第2議員会館前」のお知らせが届きました。以下に掲載します。
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ようやく衆参予算委員会での閉会中審査が決まりました。
時間配分の変更や、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らが証人喚問されていないこと、政府が臨時国会召集にいまだに応じていないことなど、決して満足できるものではありませんが、私たちはこの閉会中審査に注目します。
おりから、稲田防衛相の国会虚偽答弁問題も浮上しています。
この間、共謀罪の強行採決や、森友・加計疑惑隠し、あるいは安倍政権周辺での閣僚や議員のさまざまな行動が安倍政権への人びとの不信を拡大しています。
総がかり行動実行委員会は、閉会中審査を監視し、安倍政権退陣を掲げ、市民のみなさんと共に国会前行動をおこないます。

日時:7月24日(月)、25日(火)12時~13時
場所:衆議院第2議員会館前を中心に
呼びかけ:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
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by kazu1206k | 2017-07-21 23:18 | 平和 | Comments(0)

核兵器禁止条約の採択、日弁連声明

日本弁護士連合会は、10日、ニューヨーク国連本部の条約交渉会議で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて「『核兵器禁止条約』の採択に関する会長声明」を公表しました。

「核兵器禁止条約」の採択に関する会長声明

本年7月7日(日本時間7日深夜)、ニューヨーク国連本部の条約交渉会議にて核兵器禁止条約が採択された。投票参加国124カ国のうち、賛成122、反対1、棄権1の圧倒的多数の賛成によるものである。

当連合会は、本年3月27日から始まった「核兵器のない世界」を国際法規範として確立することを目的とする史上初の本国連会議に注目し、6月6日付けで「『核兵器禁止条約』の早期実現を求める会長声明」を発表するとともに、NGOとして参加し、同国連会議の第二会期中の6月19日には、 当連合会の代表が発言を行った。

当連合会が1954年の第5回定期総会において、「原子力の国際管理、平和利用、原子兵器の製造、使用、実験禁止に関する宣言」を行い、1978年には当連合会独自の「核兵器使用禁止条約案」を発表し、当時のワルトハイム国連事務総長に提出するなど、核兵器禁止条約締結を求めてきた歴史を振り返るとき、今回の条約採択については、当連合会としても、高く評価し、心から歓迎する。

採択された条約には、以下のとおり、これまで当連合会が繰り返し述べてきたことが明確に取り上げられている。

1 核兵器の完全な廃絶こそ、核兵器が再び使用されない唯一の方法であるとして(前段第2段)、核兵器の使用がもたらす「壊滅的な結果に対して、人類は適切に対処できない上、その影響は国境を越え、人類の生存、環境、社会経済的な発展、世界経済、食料の安全及び現在と将来の世代の健康に重大な影響を与え、しかも、電離放射線の影響を含めて女性及び少女の健康に対し均衡を失する悪影響を及ぼす」(前段第4段)とし、その使用は、「武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法の原則及び規則に違反する」(前段第9段)ことを確認したことは、これまでの当連合会の意見と一致するものである。

2 加えて、締約国に課される法的義務としての核兵器その他核爆発装置についての禁止行為(第1条)として、「使用」だけでなく「使用の威嚇」を加えたこと、他に「開発、実験、生産、製造、その他の方法による取得・保有・貯蔵」、更には「移譲、直接・間接の受領、禁止行為の援助・奨励・勧誘、配置・配備・設置の許可」を含めて、これら全てを禁止したことは画期的である。

3 また、被爆者の声を受け入れ、「核兵器の使用又は実験によって影響を受けた自国の管轄下にある個人について、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、医療をはじめリハビリテーションや心理的な支援を含めて、年齢及び性別に配慮した援助を適切に提供し、社会的・経済的に社会に包摂されるようにする」ことを締約国の義務とし(第6条第1項)、さらに、採択に当たり、「過去に核兵器またはその爆発装置の使用を行った締約国は、犠牲者の援助のために、影響を与えた他の締約国に対し、十分な援助を行う責任を有する」ことを定めたこと(第7条第6項)の意義も大きい。

当連合会は、1950年の第1回定期総会において、「地上から戦争の害悪を根絶し、平和な世界の実現を期する」と宣言して以降、繰り返し核兵器の廃絶や被爆者の援護を求め、世界の諸国間で核兵器禁止条約が締結されるよう提言してきた。

その立場からすれば、当面は締約国間の法的義務を定める本条約が、「締約国会議及び検討会議に、条約の締約国ではない国及び国際連合その他関連する国際機関、地域的機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、関連する非政府機関をオブザーバーとして出席するよう招請する」(第8条第5項)としたことは、今後の核兵器禁止条約の国際的な広がりと市民社会の世論形成にとって有益であると評価する。

また、このことは、日本政府が、原子爆弾の投下による被害を受けた唯一の被爆国として、積極的な役割を果たす礎となることを期待するものである。

2017年(平成29年)7月10日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2017-07-10 23:45 | 平和 | Comments(0)

『遺品が語る沖縄戦〜琉球・磐城歴史往還〜』

6月23日今日は、戦後72年の「沖縄慰霊の日」。午前9時、いわき市平古鍛冶町の菩提院での沖縄戦死者慰霊・平和祈念法要に出席しました。同寺では、今日から25日まで企画展『遺品が語る沖縄戦〜琉球・磐城歴史往還〜』(各9:00~17:00)が開かれています。多くの皆様のご来場を呼びかけています。主催者は沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会。

・展示日程:2017年6月23日(金)〈沖縄県制定記念日「沖縄慰霊の日」〉〜6月25日(日) 
・展示会場:菩提院(浄土宗 涅槃山 袋中寺)〒970-8026 福島県いわき市平字古鍛冶町59
・入場料:無料 企画展維持のための寄付を会場内で募ります
〇特別企画
 6月23日(金)9:00~ 沖縄戦死者慰霊・平和祈念法要
 6月24日(土)13:00~ じゃんがら念仏踊り供養 
13:20~ 沖縄民謡奉納① 
16:00~ 沖縄民謡奉納②
 6月25日(日)13:00~ 沖縄民謡奉納③ 
15:00~ 沖縄民謡奉納④
・出演 じゃんがら念仏踊り:湯本温泉連合青年有志会 沖縄民謡:がじゅまる座

◎趣旨
①沖縄戦の遺品展示を、沖縄と歴史的に深いつながりのある福島県いわき市の菩提院にて開催。
磐城の地からはるか遠くの琉球へと仏教布教に赴いた袋中上人の遺徳をしのび、時代が下って沖縄戦にて没した遺品が故地に戻るという「時間と空間を超えた往還」を想起し、沖縄戦と平和について学習し、磐琉文化交流史を礎にして現世代から次世代への沖縄・福島の文化交流を促進させる一助とする。
②沖縄戦の遺骨・遺品収容の現状を広く知ってもらう。
国吉勇氏による地道な遺骨・遺品収容活動とその業績を来場者に観ていただき、今後の遺骨・遺品収容活動と収容遺品の「沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会」による常時展示施設建設活動への支援につなげる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
73年前の沖縄戦により犠牲になった方々約20万人の遺骨は、現在も多くが収拾埋葬されないまま沖縄の地の野辺に眠り続けています。6歳で沖縄戦を体験した国吉勇氏は、この方々を土に還る前に地上に出して差し上げようと、60年間遺骨と遺品の収容活動を継続し、収拾した遺骨は3800柱あまり。ついに収容活動から引退されました。
このたび、袋中上人の結ばれたご縁により、沖縄と歴史的につながりの深い菩提院を会場として、国吉氏がこれまで収容した遺品の実物の展示を「沖縄慰霊の日」にあたる6月23日に合わせ、下記の通り行うこととなりました。
期間中には、沖縄戦死者慰霊・平和祈念法要、じゃんがら念仏踊・沖縄民謡による供養も行います。
多くの方にご覧いただき、沖縄戦と平和を考え、福島・沖縄の文化交流を促進する一助となれば幸いです。
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by kazu1206k | 2017-06-23 21:54 | 平和 | Comments(0)

共謀罪法の廃止へ取り組む、日弁連声明

日本弁護士連合会は、6月15日、「いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明」を公表しました。以下に、掲載します。

いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明

本日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立した。

当連合会は、本法案が、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、これまで本法案の制定には一貫して反対してきた。また、本法案に対しては、国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が懸念を表明する書簡を発出するという経緯も存した。

本国会における政府の説明にもかかわらず、例えば、①一般市民が捜査の対象になり得るのではないか、②「組織的犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確ではないか、③計画段階の犯罪の成否を見極めるために、メールやLINE等を対象とする捜査が必要になり、通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか、などの様々な懸念は払拭されていないと言わざるを得ない。また、277にも上る対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても、十分な審議が行われたとは言い難い。
 
本法案は、我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容であり、また、報道機関の世論調査において、政府の説明が不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記のとおり異例な手続を経て、成立に至ったことは極めて遺憾である。

当連合会は、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、今後、成立した法律の廃止に向けた取組を行う所存である。


2017年(平成29年)6月15日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2017-06-16 07:45 | 平和 | Comments(0)

共謀罪に反対する6.14いわき市民集会

 平和を守ろう!共謀罪に反対するいわき市民会議から、「憲法を守ろう!共謀罪に反対する いわき市民集会」のお知らせが届きました。以下に紹介します。

 「共謀罪」は、衆議院で強行採決されました。自公政権は今国会で成立をめざしています。私達の日常生活も脅かされています!廃案にするしかありません。
 日本国憲法を守るとともに、共謀罪廃案の声をあげましょう!

 原発は、住民の生活を根こそぎ破壊しました。福島第2原発も廃炉にさせましょう!原発再稼働を許しません。
 「原発をなくそう!」の声を、何度でも何度でもあげていきましょう!

 市民のみなさん!
 どなたでも参加できます!誘い合って参加してください。お待ちしています!

憲法を守ろう!共謀罪に反対する いわき市民集会
●と き   6月14日(水)午後6時〜7時
●ところ   平 小太郎町公園(コジマ前)(雨天決行)
●内 容   共謀罪廃案・憲法改悪反対・原発廃炉の集会   
             集会後、いわき駅前までデモ行進をします。


・主催:平和を守ろう!共謀罪に反対するいわき市民会議
          (いわき地方労、いわき市労連、小名浜地区労、いわき地区交運共闘)
・連絡先:平堂の前22  いわき地方労働組合会議  平和フォーラム内(電話24−2077)
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by kazu1206k | 2017-06-12 17:00 | 平和 | Comments(0)

立憲主義を堅持する宣言、日弁連

日本弁護士連合会は、5月26日に開催された第68回定期総会で「日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言」を採択しました。
「日本国憲法施行70年を迎え、改めて日本国憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義と、それらを支える理念である立憲主義の意義を確認し堅持するため、今後も市民と共にたゆまぬ努力を続ける決意である」としています。以下に紹介します。

日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言

日本国憲法が1947年に施行されて、今年で70年を迎えた。

大日本帝国憲法施行後の55年の間に、幾多の戦争により諸国民の自由や平和が侵害されてきた歴史を振り返るとき、日本が一度も戦争の惨禍に見舞われることのなかった70年間には、計り知れない重みがある。

日本国憲法は、全ての価値の根源は個人にあるという思想を基礎として、基本的人権は侵すことのできない永久の権利であることを保障している。この国民の権利と自由を国家権力の濫用から守るために、憲法は国民主権を確立し、権力分立を定めた。また、法の支配を貫徹するために憲法の最高規範性を認め、それを担保するために裁判所に違憲審査権を認めている。さらに、アジア・太平洋戦争の惨禍を経て得た「戦争は最大の人権侵害である」という反省に基づき、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し、武力による威嚇又は武力の行使を禁止し、戦力不保持、交戦権否認という世界に例を見ない徹底した恒久平和主義を採用している。

このように、日本国憲法の根本にある立憲主義は、「個人の尊重」と「法の支配」を中核とする理念であり、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義という基本原理を支えており、近代立憲主義を継承している。

終戦直後、焼け野原で将来の希望を失っていた多くの国民は、この憲法を歓迎した。国民は「人は生まれながらにして自由で平等である」という天賦人権思想に基づいた人権規定を背景に、生きる希望を持てるようになった。女性にも参政権が認められ、全ての成年男女が政治に参加できるようになり、民主主義社会の基盤が確立した。二度と戦争をしないという決意と全世界の国民が「平和のうちに生存する権利」を有することを宣言することにより、国民はかけがえのない人生を安心して享受できるようになった。このように、日本国憲法が理想とする自由・民主・平和は、政治的・社会的・経済的、さらに文化的に、国民一人ひとりが人間らしく生きる基盤を構築する基礎となっている。

他方で、この憲法は、その運用において常に現実の社会や政治と緊張関係にあり、ときには憲法違反の実態が生じることもあった。

それに対して、違憲審査権が裁判所に認められ、憲法規範が裁判規範としての機能を果たし得る中で、市民は、日本国憲法の人権規定や憲法9条を根拠に司法的救済を求め、あるいは政治への参加を通じて憲法違反の実態を是正しようと努めてきた。弁護士及び弁護士会はその取組を支える一翼を担ってきた。

これら市民などのたゆまぬ努力により、憲法規範の実効性が確保され、立憲主義が堅持され、それにより日本国憲法は確実に国民の間に定着し、民主主義社会を実現し発展させるとともに、70年間一度も戦争の惨禍に見舞われることなく平和な国家をこの憲法の下に築き上げてきたのである。

今日、格差社会における貧困の広がりとその連鎖がもたらす人としての尊厳の侵害、国旗・国歌への敬意の強制などに見られるような国家による自由への介入の強化、そして、恒久平和主義に反する集団的自衛権の行使を可能とした安保法制など立憲主義の危機ともいえる状況が生じている。

今こそ、日本国憲法の果たしてきた70年の歴史を振り返り、また、人権侵害と戦争をもたらした戦前への深い反省の下、この憲法が、近代立憲主義を継承し、豊富な人権規定と徹底した恒久平和主義という先駆的な規定を設けたことの意義と、市民の取組のよりどころとしての役割を果たしてきたことを、未来に向けての指針として、この危機を乗り越えていくことが求められている。

そのためには、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであり、私たち一人ひとりが、不断の努力により自由と権利を保持し、立憲主義を堅持する責務を負っていることを確認することが、何よりも重要である。

当連合会は、日本国憲法施行70年を迎え、改めて日本国憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義と、それらを支える理念である立憲主義の意義を確認し堅持するため、今後も市民と共にたゆまぬ努力を続ける決意である。

以上のとおり宣言する。

2017年(平成29年)5月26日
日本弁護士連合会
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by kazu1206k | 2017-06-03 23:27 | 平和 | Comments(0)

共同声明:市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

FoE Japanの満田さんから、「共同声明:市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対」への賛同団体募集の呼びかけです。

すべての分野での市民活動の脅威となるであろう危険な共謀罪法案が、参議院で審議入りしました。

環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23のNGO・市民団体が、共謀罪法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)に対する反対声明を発出しました。
http://www.foejapan.org/infomation/news/170529.html

英語版)→ぜひ、国際的にも発信してください! 国際社会の連帯も得たいと思います。
Joint Statement in Opposition to an `Anti-Conspiracy’ Bill that will Suppress Civil Society
http://www.foejapan.org/en/news/170529.html

引き続き、連名してくださる団体を募集しています。(締め切り6月15日)
https://pro.form-mailer.jp/fms/6ef8abac123124
以下声明の本文です。やや長いですが、ご一読の上、広めていただけますと幸いです。
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2017年5月29日
共同声明:市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

 私たちは、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた NGO ・市民団体として、いわゆる「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)は、市民社会を抑圧するものとして強く反対します。

 今国会で議論されている「共謀罪」法案は、 277 の罪が対象となっています。対象法案には著作権の侵害や、開発事業に反対する座り込みや労働組合の活動などが対象になることが懸念される威力業務妨害罪他、森林法の保安林の区域内における森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害なども含まれています。これらがテロの防止に関係があるでしょうか?

 そもそも政府は、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要と説明していますが、この条約の対象はテロではない上、この法がないと条約に加盟できないわけではありません。テロ防止関連条約は既に締結していますし、国内法でもすでに、殺人や強盗、爆発物使用などの着手以前の段階の行為を処罰するさまざまな法律が整備されています。

 法案では「組織的犯罪集団」が対象とされていますが、それを判断するのは捜査機関であり、一般市民も対象になり得ます。何が「組織的犯罪集団」か、定義されていないのです。団体の性質が変わった段階で、「組織的犯罪集団」とみなす、との答弁もなされています。捜査機関の拡大解釈を防ぐ準備はまったくなされていません。

 私たちは、国内外で、「国家」の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して、警鐘をならし続けてきました。また、福島原子力発電所の事故を教訓として、国策である原子力発電所の海外輸出に反対している団体もあります。このような政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性も否定できません。法案が通れば、密告などによって捜査の対象となり、それら団体の社会的信用を落とすことが可能になり、政府機関に対する市民の活動は萎縮させられてしまいます。

 私たちだけではありません。「ふるさとの自然を守りたい」--ただそれだけの想いで開発事業に反対し、座り込みをしている住民たちもいます。「共謀罪法」で合法化された警察権力による監視は、こうした人たちの行為をも、情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能です。何よりも、罪に問われることを恐れ、政策に批判することができなくなる、そういった萎縮効果が必ずあらわれるでしょう。

 世界には、言論の自由が著しく制限されている国や、結社や集会の自由を制限する法を持つ国、軍事政権下にある国もあります。その状況下でも人権問題や環境問題の解決を訴える活動地域の人々は運動を続けており、時には刑法で処罰を受ける場合もあります。このように人権や環境のために立ち上がった市民を支援することが、海外の犯罪者との共謀とみなされ、処罰の対象とされる可能性もあるのです。

 また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることも懸念されます。米国では、国家安全保障局( NSA )が一般の国民のメール、インターネット上の情報交換を監視していることが暴かれました。英国の政府通信本部( GCHQ )は、人権 NGO や調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していたことも報道されています。私たちのような市民団体だけでなく私たちと情報や意見を交換する市民・研究者・企業関係者・政府関係者まで監視対象となる可能性もあります。民主的な国家に不可欠な、言論や内心の自由が侵害される恐れがあります。

 国際的にも懸念が表明されています。国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、 5 月 18 日、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を安倍首相に送付し、国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関しての情報や、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等、日本政府に情報提供を求めました。

 しかし、 22 日、菅官房長官は、これらの疑問に具体的にこたえることもなく、特別報告者があたかも個人の意見を表明したかのように記者会見で述べ、さらには見当違いの批判だと抗議した、とも発言しています。政府は国連の条約に加盟するための法整備を主張しているのに、国連が人権遵守のために任命した特別報告者の担う機能を無視するかのような矛盾した対応です。 私たちは、この危険な法案が十分な審議も尽くされず、衆議院で強引に採決に持ち込まれたことに強い危機感を抱いています。市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を強く求めます。

(連名団体)国際環境NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、ピースボート、アジア太平洋資料センター(PARC)、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、辺野古リレー、ふくしま地球市民発伝所、ジュゴン保護キャンペーンセンター、原子力規制を監視する市民の会、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、日本国際ボランティアセンター(JVC)、高木仁三郎市民科学基金、P-nong Learning Center、WE21ジャパンいずみ、ラムサール・ネットワーク日本、TPPに反対する人々の運動、エナガの会 戦争しないさせない市民の会・柏、地雷廃絶日本キャンペーン、アーユス仏教国際協力ネットワーク、WE21ジャパン、アフリカ日本協議会、WE21ジャパン・たかつ、APLA

(問い合わせ先)
メコン・ウォッチ
〒110-0016 東京都台東区台東1-12-11 青木ビル3F
Tel:03-3832-5034 Fax:03-3832-5039
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
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by kazu1206k | 2017-05-30 23:30 | 平和 | Comments(0)

共謀罪法案の廃案を求め日弁連声明

 日本弁護士連合会は、5月23日衆議院本会議で、共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が強行採決されたのを受けて、「共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する会長声明」を発表、「全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴え、本法案が廃案となることを求めて、引き続き全力で取り組む」とアーピルしました。以下に掲載します。

いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する会長声明

本日、衆議院本会議において、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)が採決され、衆議院を通過した。

当連合会は、本法案が、監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、本法案の制定に反対してきた。

本年3月21日の法案上程後、衆議院法務委員会での審議においても、計画(共謀)よりも前の段階から尾行や監視が可能となることが明らかになった。また、対象となる277の罪の中には、例えば、楽譜のコピー(著作権法違反)等の組織犯罪やテロ犯罪とは無関係の犯罪が含まれている。さらに、組織的威力業務妨害罪が対象犯罪とされていることにより、マンション建設反対の座込みが処罰対象となる可能性がある。これらの場合には、「組織的犯罪集団」がテロ組織や暴力団等に限定されず、市民団体等も対象となり、したがって、一般市民も捜査の対象となり得るという懸念は払拭できず、問題点は解消されるに至っていない。

当連合会は、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴え、本法案が廃案となることを求めて、引き続き全力で取り組む所存である。

  2017年(平成29年)5月23日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 

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by kazu1206k | 2017-05-23 23:01 | 平和 | Comments(0)

安倍首相改憲メッセージに見解

 5月22日、安倍首相の姿勢に危機感を持つ法学者などでつくる「立憲デモクラシーの会」は記者会見を行い、5月3日に安倍首相が発表した改憲メッセージに関する見解を発表しました。
 安倍首相が憲法9条1項と2項を残し、自衛隊の存在を明記すると主張したことに対し、見解では、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない」と指摘、首相が改憲の理由に「自衛隊は違憲」とする学者らの見方を挙げていることについて、「憲法学者を黙らせることが目的であれば憲法の私物化」と批判しました。
 憲法学者の長谷部恭男早大教授は、「合理的な安全保障論抜きで、もっぱら情緒に訴えて憲法9条を変えようとするのは本末転倒」と話し、哲学者の西谷修立教大特任教授は「96条の改正や緊急事態条項の新設など、政権側がご都合主義的に手を替え品を替え出してくる改憲の提案に国民が振り回される」と述べました。
 以下に、立憲デモクラシーの会の見解を掲載します。

  安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解

 5月3日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。9条の1項2項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、2020年の施行を目指すとのことである。

 自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。
 他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、9条の条文を変えないまま解釈変更によって踏み込んだ安倍首相である。自衛隊の存在を憲法に明記すれば、今度は何が可能だと言い始めるか、予測は困難である。
 安倍首相は北朝鮮情勢の「緊迫」を奇貨として9条の「改正」を提案したのであろうが、たとえ日本が9条を廃止して平和主義をかなぐり捨てようとも、体制の維持そのものを目的とする北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を放棄することは期待できない。憲法による拘束を緩めれば、軍拡競争を推し進め、情勢をさらに悪化させるおそれさえある。国民の6割が手をつけることに反対している9条を変更する案としては、理由も必要性も不透明なお粗末な提案と言わざるを得ない。

 高等教育の無償化の提案も必要性が不明である。憲法の条文に高等教育は無償だと書いただけでは、無償化は実現しない。そのための財政措置が必要である。他方、財政措置が整いさえすれば、憲法を改正する必要はない。
 高等教育を受ける権利を実質的に均等化するために必要なことは、憲法改正を経た無償化ではなく、給付型奨学金の充実などの具体的な政策であることは、明らかである。

 何より問題なのは、理由も必要性も不透明な生焼けの改憲を提案し、批判を受けると「代案を示せ」と言い募る安倍首相の憲法に対する不真面目さである。改憲自体が目的であれば代案を出せということにもなろうが、改憲が自己目的であるはずがない。不要不急の改憲をしなければよいだけのことである。憲法の役割は、党派を超え世代を超えて守るべき政治の基本的な枠組みを示すことにある。簡単に変えられなくなっているのは、浅はかな考えで政治や社会の基本原則に手を付けるべきではないからであり、山積する喫緊の日常的政治課題に力を注ぐよう促すためである。日本政治の現状を見れば、最高権力者は、国家を「私物化」し、説明責任を放棄し、法の支配を蔑ろにしていると言わなければならない。そもそも憲法は権力者による恣意的な権力の行使を防ぐためにあるという立憲主義の原理をここで再確認する必要がある。このような状況で改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない。

2017年5月22日
立憲デモクラシーの会

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by kazu1206k | 2017-05-22 23:57 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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