カテゴリ:平和( 137 )

憲法9条改悪、3項に自衛隊を明記

 日本国憲法の施行から70回目の憲法記念日の5月3日。とうとう、安倍首相は、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と憲法改悪の日程を示し、憲法9条1項の戦争放棄、2項の戦力の不保持・交戦権の否認を残したまま、3項に自衛隊の存在を明記して、憲法9条を改悪する改憲案を挙げました。公明党などの加憲路線にあわせています。高等教育を含む教育無償化も加憲することで、日本維新の会もとり込むものです

 安倍政権は、2014年に従来の政府見解を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、解釈改憲を強行。2015年には日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の改定、安倍首相自身が法案への「国民の理解が進んでいない」ことを認めながら安全保障法制の強行採決、2016年3月安保法制が施行され、集団的自衛権に基づく武力の行使、後方支援として米軍等へ弾薬提供、PKOや米軍等の武器等防護として武器の使用など、海外における武力の行使に踏み出す段階になってきました。自衛隊任務を大幅に拡大して、アメリカ等他国への攻撃で日本が武力行使するもので、「専守防衛」は放棄され、憲法9条は踏みにじられてきました。
 このような立憲主義及び民主主義の危機はより深刻な状態の今、憲法9条3項に自衛隊の存在を明記して、憲法9条を改悪する改憲案は、まさに我が国の在り方が平和国家を放棄する、戦争国家に変わる重大な問題です。今まさに、戦争放棄をうたう憲法9条は崖っぷちにあります。

 安倍首相は、18年9月の自民党総裁選で勝って21年9月までの総裁の任期中の改憲を実現しようとするもので、個利個略そのものです。
 権力を縛るのが憲法という、立憲主義の考え方を公然と放棄して恥じない安倍首相の横暴を許してはなりません。
 
 以下は、日本弁護士連合会の5月3日付け「憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話」。


本日、日本国憲法が施行されてから70年目の憲法記念日を迎えた。

日本国憲法は、個人の自由・権利を保障するため憲法により国家権力を制限するという立憲主義を基本理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としている。

この間、日本国憲法は確実に国民の間に定着し、国民はこの憲法の下で不断の努力によって権利と自由を拡充させ、民主主義社会を実現・発展させるとともに、平和な国家を築き上げてきた。

しかしながら、集団的自衛権行使を可能とするなど憲法違反の安保法制が施行されてから1年の間に、安保法制の運用が進められ、違憲状態が既成事実にされようとしており、立憲主義の危機ともいえる状況が生じている。

また、衆議院憲法審査会では、憲法改正に関する審議が行われており、具体的な改憲項目として大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長問題が審議されているなど、今後の議論の状況が注目されるところである。

日本を取り巻く国際環境が変化しつつある今日、改めて、日本国憲法の恒久平和主義の下、70年の間に一度も戦争の惨禍に見舞われることなく、平和国家として歩んできたことを確認するとともに、国際紛争を外交努力で解決することにより平和と自由を守ることが求められている。

当連合会は、日本国憲法施行から70年目の憲法記念日を迎えて、日本国憲法の定める基本原理を尊重し立憲主義を堅持する立場から、日本国憲法の果たしてきた役割と意義を国民と共有するとともに、平和と自由を守るために、たゆまぬ努力を続けることを誓うものである。

2017年(平成29年)5月3日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2017-05-03 23:33 | 平和 | Comments(0)

公文書の安易な廃棄防止、管理徹底を求め日弁連声明

日本弁護士連合会は、4月28日、陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報や学校法人「森友学園」への国有地売却経緯に関する書類などの行政文書が、保存期間が1年未満であることを理由に廃棄したとされることから、「公文書の安易な廃棄を防止し電子情報も含めた公文書管理の徹底を求める会長声明」を公表しました。
声明は、「これまで情報公開法改正とあるべき公文書管理法について提言してきたが、改めて、少なくとも1年未満保存の行政文書を指定する定義及び要件を明確にすること等により、公文書の安易な廃棄を防止し、電子情報も含めた公文書の管理を徹底することを求める」としています。

公文書の安易な廃棄を防止し電子情報も含めた公文書管理の徹底を求める会長声明

陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報及び学校法人「森友学園」への国有地売却経緯に関する書類については、いずれも行政文書であるものの保存期間が1年未満であることを理由に廃棄したという政府説明がなされている。しかし、いずれも国政上重要な情報であり、これらの文書が行政機関の判断によって極めて短期間の保存期間を設定され廃棄された事態は、公文書の管理に関する法律(以下「公文書管理法」という。)の趣旨に反することが指摘され、その内容や存否について国会で取り上げられ活発な議論がなされている。

公文書管理法では、第1条において、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であることに鑑み「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」とし、第4条において、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」をも合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成することを義務付けるとともに、第8条において、行政機関の長は、「保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない」ことを規定している。

他方、1年未満保存の行政文書については、行政文書ファイル管理簿への登録の例外とされており、行政文書の作成・保存・廃棄の状況を記録する仕組がない。このような例外が設けられた趣旨は、日々発生する行政文書をことごとく登録対象とすることが行政実務を無用に煩雑にするばかりで、行政の説明責任という観点からも特に必要とされないものだからである。
しかし、この現行法の問題は、1年未満保存の行政文書の該当性を判断するのが行政機関自身であり、その定義及び要件も曖昧であるという点にある。その結果、公文書管理法の趣旨を潜脱する運用・廃棄を認める結果となっている。行政機関による恣意的な運用・廃棄がなされないようにするためには、少なくとも1年未満保存の行政文書を指定する定義及び要件を明確にする必要がある。
また、南スーダンPKO派遣部隊の日報は電子情報として残っていたことが後日、明らかになったという経緯からすると、電子情報を公文書として保管することの重要性の位置づけが明確になされていないことが問題である。秘密保護法との関係について考えると、特定秘密の指定解除後の公文書保存が適正になされるかも危惧されるところである。
電子文書については、紙情報と異なり保管場所の確保の問題は生じないから、一旦は全てをデータベース上の中間書庫(電子中間書庫)に保管して、公文書の重要度が明らかになるかどうか、一定期間見定めたうえで、アーキビスト(永久保存価値のある情報を査定する専門職)によって廃棄か保存かを決めるような文書管理の体制が早急に作られるべきである。米国では、2016年12月31日までに各連邦省庁において、永久保存及び現用の電子メール記録をアクセス可能な電子的フォーマットで管理することとされている(2011年11月28日オバマ大統領の政府記録管理に関するメモランダム)。
当連合会は、これまで情報公開法改正とあるべき公文書管理法について提言してきたが、改めて、少なくとも1年未満保存の行政文書を指定する定義及び要件を明確にすること等により、公文書の安易な廃棄を防止し、電子情報も含めた公文書の管理を徹底することを求めるものである。

 2017年(平成29年)4月28日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2017-04-29 23:37 | 平和 | Comments(0)

4.25共謀罪法案に反対する市民集会

 4月14日、3度も廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えた組織的犯罪処罰法の改正案について、衆議院法務委員会で法案の趣旨説明が行われ、審議入りしました。政府は、東京オリンピックに向けたテロ対策の必要性を前面に出して法案成立を強行しようとしています。
 野党は「『共謀罪』の捜査によって監視社会を招く」と廃案を訴え、後半国会で最大の対決法案となりました。
 政府は、共謀罪法案を成立させて、国連組織犯罪条約を批准するとしています。しかし、国連組織犯罪条約は、もともとはマフィアを取り締まるためのものを、テロに置き換えているもので、テロ対策に必要な法律はすでに整っており、「現代の治安維持法「共謀罪」=共謀罪法案を成立させずに、国連組織犯罪条約は批准できる」と海渡雄一弁護士(日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長)は指摘しています。
 共謀罪法案は、「刑法の原則は、違法行為の既遂。未遂の処罰は3割、予備罪は1割」の現状から、刑法体系の大転換となり、相談や準備、同意だけで罪になること、自供や転向しか罪を逃れるすべがなく、密告が奨励されること、盗聴捜査の大幅な拡大を招く危険、市民団体や労働組合はじめとして様々な活動も狙われることなど、人権侵害の監視社会となる危険な法案です。
 戦前の治安維持法が「一般人には不適用」としては導入され、治安維持法下では、範囲がどんどん拡大し濫用された苦い歴史的経験を忘れる訳にはいきません。
 日本弁護士連合会は、4月25日に、「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する市民集会」を開催します。以下、ご紹介します。

「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する市民集会」

共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、本年3月、本通常国会に従来の法案を修正し、名称も変更した新たな法案が上程されました。

そこで、市民の皆様に対し同法案の問題点を広くお知らせするため、この市民集会を開催します。

奮ってご参加ください。

日時 2017年4月25日(火) 18時30分~20時30分 (開場 18時15分)
場所 弁護士会館 17階1701会議室
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費・受講料 無料
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます(事前申込不要)。※定員120名
※座席数に限りがありますので満席の際はご了承ください。
※テレビ会議中継での参加を希望される会員は、4月19日(水)までに所属弁護士会にご連絡ください。
内容(予定) ◆講演  松宮 孝明氏 (立命館大学大学院法務研究科教授)
       ◆基調報告  海渡 雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第二課
          TEL 03-3580-9852

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by kazu1206k | 2017-04-14 23:44 | 平和 | Comments(0)

共謀罪法案の廃案に全力、日弁連声明

 日本弁護士連合会は、「いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明」を明らかにしました。
 「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対するものであり、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、本法案が廃案になるように全力で取り組む所存である」と決意を明らかにしています。

いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明

政府は、本年3月21日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)を閣議決定し、国会に本法案を上程した。

当連合会は、本年2月17日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(以下「日弁連意見書」という。)を公表した。そこでは、いわゆる共謀罪法案は、現行刑法の体系を根底から変容させるものであること、犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする基本的性格はこの法案においても変わらず維持されていること、テロ対策のための国内法上の手当はなされており、共謀罪法案を創設することなく国連越境組織犯罪防止条約について一部留保して締結することは可能であること、仮にテロ対策等のための立法が十分でないとすれば個別立法で対応すべきことなどを指摘した。

本法案は、日弁連意見書が検討の対象とした法案に比べて、①犯罪主体について、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団と規定している点、②準備行為は計画に「基づき」行われる必要があることを明記し、対象犯罪の実行に向けた準備行為が必要とされている点、③対象となる犯罪が長期4年以上の刑を定める676の犯罪から、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される277の犯罪にまで減じられている点が異なっている。

しかしながら、①テロリズム集団は組織的犯罪集団の例示として掲げられているに過ぎず、この例示が記載されたからといって、犯罪主体がテロ組織、暴力団等に限定されることになるものではないこと、②準備行為について、計画に基づき行われるものに限定したとしても、準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びる必要がないことに変わりなく、犯罪の成立を限定する機能を果たさないこと、③対象となる犯罪が277に減じられたとしても、組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪が依然として対象とされていることから、上記3点を勘案したとしても、日弁連意見書で指摘した問題点が解消されたとは言えない。

当連合会は、監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対するものであり、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、本法案が廃案になるように全力で取り組む所存である。

2017年(平成29年)3月31日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 

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by kazu1206k | 2017-04-06 23:28 | 平和 | Comments(0)

現代の治安維持法=共謀罪法案に反対

 4月3日夜、いわき市文化センター 大講義室で、「『えっ?こんな会話でタイホなの!?』4・3 共謀罪に反対する市民集会〜「テロ等準備罪」の何が問題なのか?!〜」が開かれました。講師は、海渡雄一弁護士(日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長)、脱原発福島ネットワークの主催でした。
共謀罪法案は、これまで3回、国会に上程される度に廃案とされてきましたが、安倍首相は3度も廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて法案を閣議決定し国会に提出しました。これをつくらなければ2020年の東京オリンピックをむかえられないというのですが、同法案の問題点を広く市民にお知らせすため、この市民集会を開催が開催されたものです。
 海渡弁護士は、「現代の治安維持法「共謀罪」=共謀罪法案を成立させずに、国連組織犯罪条約は批准できる=共謀罪の新Q&A」について話しました。
 「共謀罪法案ー何と呼ぶかが問題、産経新聞は『テロ防止法』、NHKは『テロ等防止法』、他のマスコミ機関や地方紙は『共謀罪』。これがこの法律の本質」「政府の話は、ウソが多い。元の共謀罪と変わってないー団体が行なった犯罪=組織犯罪集団によるもの」「国連組織犯罪条約、もともとはマフィアを取り締まるためのものを、テロに置き換えている。テロ対策に必要な法律はすでに整っている」と話しました。
 また、「共謀罪は、英國ヘンリー8世が制定した国家反逆罪の処罰から。これが労働運動に適用。米国ベトナム・イラク反戦運動などの弾圧に使用」してきたと歴史的な経緯を解説。
 「刑法の原則は、違法行為の既遂。未遂の処罰は3割、予備罪は1割、共謀罪は1%」として、共謀罪法案は、刑法体系の大転換となり、相談や準備、同意だけで罪になること、自供や転向しか罪を逃れるすべがなく、密告が奨励されること、盗聴捜査の大幅な拡大を招く危険、スノーデンの告発した世界デジタル盗聴システムなど、市民団体や労働組合はじめとして様々な活動も狙われることなど、人権侵害の監視社会となる実態を詳細に指摘しました。そして、戦前の治安維持法との酷似を指摘し、「一般人には不適用」としては導入され、治安維持法下では、範囲がどんどん拡大し濫用されたことも、強調されました。

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by kazu1206k | 2017-04-04 23:42 | 平和 | Comments(0)

共謀罪法案の上程反対の院内学習会

日本弁護士連合会から「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」のお知らせです。

「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」

共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、政府は本通常国会に新たな法案を上程する方針を明らかにしています。

日本弁護士連合会は、本年3月1日に「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」を開催しましたが、早ければ、3月中旬にも閣議決定を経て同法案が本通常国会に提出される予定である旨報じられており、政府は、本通常国会での成立を目指す方針であることを踏まえると、再度、国会議員の方々や市民の皆様に対して同法案の問題点を広くお知らせする必要があると考えております。

本学習会では、同法案に関するこれまでの経緯と現状及び日本弁護士連合会の意見について、国会議員の方々や市民の皆様等に理解を深めていただき、通常国会における法案提出反対の認識を共有したいと思います。

どうぞご参加ください。

日時
2017年3月16日(木)12時30分~13時30分(開場12時15分)
※受付13時10分まで

場所   参議院議員会館1階101会議室(東京都千代田区永田町2-1-1)

参加費・受講料   無料
参加対象・人数   どなたでもご参加いただけます(事前申込制)。 ※先着141名

内容(予定)
基調報告
海渡雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長
平岡秀夫 同委員
ご出席議員のご挨拶

申込方法   事前申込制
    WEB申込フォーム、またはチラシ兼申込書からお申し込みください。

WEB申込フォームhttps://qooker.jp/Q/auto/ja/prnmlnt/jfba/
チラシ兼申込用紙 (PDFファイル;131KB)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2017/event_170316.pdf
 
【チラシ兼申込書の送付先(FAX): 03-3580-9920 (日弁連法制第二課)】

※本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、必ず事前申込みを行っていただきますよう、お願いいたします。 また、定員(141名)になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。お席に限りがございますので事前申込がない場合、当日ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

主催  日本弁護士連合会
お問い合わせ先  日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL:03-3580-9852/FAX:03-3580-9920

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by kazu1206k | 2017-03-12 23:39 | 平和 | Comments(0)

4・3 共謀罪に反対する市民集会

脱原発福島ネットワークから、「4・3 共謀罪に反対する市民集会」のお知らせです。

『えっ?こんな会話でタイホなの!?』
話し合うことが罪になる オリンピックを利用した共謀罪の国会提出にNO!を!


4月3日(月)18時30分 いわき市文化センター 大講義室

共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、
安倍首相は3度も廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて
4度目の国会提出をしようとしています。

これをつくらなければ2020年の東京オリンピックをむかえられないというのです。
そこで、市民の皆様に対し同法案の問題点を広くお知らせするため、この市民集会を開催します。
奮ってご参加ください。」


『えっ?こんな会話でタイホなの!?』
4・3 共謀罪に反対する市民集会
   〜「テロ等準備罪」の何が問題なのか?!〜

とき:4月3日(月)18:30~20:30
ところ:いわき市文化センター 大講義室
講師:海渡雄一弁護士
   (日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長)
資料代:500円
主催:脱原発福島ネットワーク
   電話&Fax0246-58-5570

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by kazu1206k | 2017-03-03 23:51 | 平和 | Comments(0)

日弁連、共謀罪法案の国会上程反対の意見書

日本弁護士連合会は、2月23日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を法務大臣と外務大臣に提出しました。
意見書の結論は、「テロ対策自体についても既に十分国内法上の手当はなされており、テロ対策のために政府・与党が検討・提案していたような広範な共謀罪の新設が必要なわけではない。また、国内法の整備状況を踏まえると、共謀罪法案を立法することなく、国連越境犯罪防止条約について一部保留して締結は可能である。
もし、テロ対策や組織犯罪対策のために新たな立法が必要であるとしても、政府は個別の立法事実を明らかにした上で、個別に、未遂以前の行為の処罰をすることが必要なのか、それが国民の権利自由を侵害するおそれがないかという点を踏まえて、それに対応する個別の立法の可否を検討すべきであり、個別の立法事実を一切問わずに、法定刑で一律に多数の共謀罪を新設する共謀罪法案を立法すべきではない。
よって、当連合会は、いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。」としています。

内容は、以下の通りです。

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by kazu1206k | 2017-02-25 09:01 | 平和 | Comments(0)

共謀罪法案の上程に反対する市民集会

日本弁護士連合会は、3月14日に開催する「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する市民集会」について、以下のように呼びかけています。

「共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、本年1月から、新聞各紙において政府が本年の通常国会に従来の法案を修正し、名称も変更した新たな法案の提出を検討しているとの報道がなされています。

そこで、市民の皆様に対し同法案の問題点を広くお知らせするため、この市民集会を開催します。奮ってご参加ください。」

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by kazu1206k | 2017-02-18 23:02 | 平和 | Comments(0)

南スーダン「駆けつけ警護」ー日弁連声明

 11月15日、政府は、南スーダンPKOに派遣されている自衛隊に対して、いわゆる駆けつけ警護の任務を付与する閣議決定を行いました。
 現在、南スーダンは、政府と反政府勢力との間で内戦状態となっています。本来、政府はPKO5原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意の成立」が崩れている現状では、自衛隊を撤退させるべきでした。しかし、政府は派遣期間を延長して、より危険な「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の任務を付与してしまいました。現地において自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものとなったのです。
 恒久平和主義が政府によって破られる歴史的瞬間、戦争・戦場の現実、「戦争のリアリティ」という深刻な危機を目前にしています。
 南スーダンに対して、日本は、自衛隊派遣、憲法違反の安保法制よる「貢献」ではなく、あくまで非軍事的な平和貢献をすべきです。政府による「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の任務付与は撤回されるべきです。政府はPKO5原則に基づき、南スーダンから自衛隊を撤退させるべきです。

 以下は、日本弁護士連合会の「南スーダンPKOへの新たな任務付与に対する会長声明」です。

南スーダンPKOへの新たな任務付与に対する会長声明

政府は、本年11月15日、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)にPKOとして派遣されている自衛隊に対して、いわゆる駆け付け警護の任務を付与する閣議決定を行った。

政府の見解によれば、国連等及び我が国がPKOを実施することについて派遣先及びその紛争の相手方が同意し、しかも、その同意がPKOの実施期間を通じて安定的に維持されると認められる場合になされていれば、仮に駆け付け警護に伴い武器が使用されたとしても、国家又は国家に準ずる組織が相手方とならず、憲法第9条が禁止する「武力の行使」と評することはできないとされている。また、派遣継続を認められるためには、憲法第9条に合致した活動であることを担保するPKO参加5原則を満たしていることが必要とされる。

しかし、自衛隊が駐留しているジュバ市内において、政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生し、その際にNGO関係者を襲撃したのは政府軍であると報じられている状況の下、駆け付け警護の任務が付与され、その過程で武器が使用される事態が発生すれば、国家又は国家に準ずる組織が相手方となることも考えられるところであり、政府見解によっても、「武力の行使」に該当する可能性が出てくる。

また、反政府勢力の指導者である前副大統領は「7月に起きた戦闘で、和平合意と統一政権は崩壊した。」との考え方を表明している。そして、国連特別報告書が「停戦合意は崩壊している」と断じていることからすればPKO参加5原則が保たれているのか自体に疑問が呈されている状況にある。

当連合会は、上記の情勢にもかかわらず、現時点で自衛隊の南スーダンPKO派遣継続を前提として駆け付け警護の任務を付与する閣議決定がなされたことに懸念を表明する。あわせて、現地での駆け付け警護の実施に際しては、現地の情勢を見極めた上で、「武力の行使」にあたる危険を冒すことのないよう、慎重な対応を求める。

2016年(平成28年)11月17日
日本弁護士連合会      
会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2016-11-19 22:28 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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