カテゴリ:平和( 115 )

憲法違反の安保法の適用・運用に反対し廃止を求める請願署名

日本弁護士連合会から、「憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名」運動のお願いです。

憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名のお願い

日弁連はこれまで、2014年7月1日の閣議決定及び平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下併せて「本法案」といいます。)について、政府が憲法第9条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反することを、繰り返し指摘してきました。
しかし、2015年9月19日、参議院本会議において、本法案は採決されるに至りました。
もとより法律が成立したとしても、憲法に違反することに変わりはありません。日弁連では、今後も国民・市民とともに、戦後70年間継続した我が国の平和国家としての有り様を堅持すべく、憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名運動を実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
なお、他の同様の署名用紙に署名した方でも、この署名用紙に署名することは可能です。是非多くの皆様にご協力いただければ幸いです。

署名の方法

こちらから署名用紙 (PDFファイル;133KB)をダウンロードいただき、氏名・住所を記入の上、必ず郵送でお送りください(FAXでお送りいただいても、無効となります。)。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2016/160115_selfdefense_shomei.pdf

送付先

〒100-0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
TEL:03-3580-9941(平日 9時30分~17時30分)

締切

第一次締切:2016年3月31日(木)
第二次締切:2016年5月31日(火)


参考

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明(2014年7月1日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140701.html
集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書(2014年9月18日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140918.html
集団的自衛権Q&A「閣議決定は憲法違反!『集団的自衛権』は、ほんとうは外国のために戦争することです。」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/matter.html#self_defence
安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言(2015年5月29日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/assembly_resolution/year/2015/2015_1.html
安全保障法制改定法案に反対する会長声明(2015年5月14日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150514.html
安全保障法制改定法案に対する意見書(2015年6月18日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150618.html
安全保障法制改定法案に反対し、衆議院本会議における採決の強行に抗議する理事会決議(2015年7月16日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150716.html
安全保障法制改定法案の採決に抗議する会長声明(2015年9月19日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150919.html
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by kazu1206k | 2016-01-15 22:34 | 平和 | Comments(0)

辺野古埋め立て、知事の承認取り消しで日弁連声明

 翁長雄志沖縄県知事は、普天間基地を名護市辺野古への移設に関して、2013年12月に前知事が出した、普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認を、10月13日取り消した。翁長知事は、その理由について「仲井真前知事による埋め立て承認に法律的な瑕疵がある」と説明。承認取り消しで、普天間基地の移設に向けた辺野古での作業を行う法的根拠が失われた。沖縄防衛局は取り消しの無効と執行停止を国土交通省に申し立てる方針だ。翁長知事は、「法律的な意味でも政治的な意味でも、県民や国民の皆さんがご理解いただけるようなことをしっかりと沖縄側の主張をしていきたい」としている。
 これについて、日本弁護士連合会は、10月13日、「本件承認には、法律的な瑕疵が存在し、瑕疵の程度も重大であることから、瑕疵のない法的状態を回復する必要性が高く、他方、本件承認から本件承認の取消しまでの期間が2年足らずであり、国がいまだ本体工事に着手していない状況であることからすれば、本日の沖縄県知事による本件承認の取消しは、法的に許容されるもの」とする「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長声明」を公表した。

普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長声明

本日、沖縄県知事は、前知事が2013年12月27日に行った普天間飛行場代替施設建設事業(以下「本事業」という。)に係る公有水面埋立ての承認(以下「本件承認」という。)を、公有水面埋立法第4条第1項の承認要件を充足していない瑕疵があるとともに、取消しの公益的必要性が高いことを理由として、取り消した。

本事業で埋立ての対象となっていた辺野古崎・大浦湾は、環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠA類かつ天然記念物であるジュゴンや絶滅危惧種を含む多数の貴重な水生生物や渡り鳥の生息地として、豊かな自然環境・生態系を保持してきた。当連合会は、2000年7月14日、「ジュゴン保護に関する要望書」を発表し、国などに対し、ジュゴンの絶滅の危機を回避するに足る有効適切な保護措置を早急に策定、実施するよう求めた。

また、当連合会は、2013年11月21日に、「普天間飛行場代替施設建設事業に基づく公有水面埋立てに関する意見書」を発表し、国に対し「普天間飛行場代替施設建設事業」に係る公有水面埋立ての承認申請の撤回を、沖縄県知事に対し同申請に対して承認すべきでないことをそれぞれ求めるなどした。その理由は、この海域は沖縄県により策定された「自然環境の保全に関する指針」において自然環境を厳正に保全すべき場所に当たり、この海域を埋め立てることは国土利用上適正合理的とはいえず(公有水面埋立法第4条第1項第1号)、環境影響評価書で示された環境保全措置等では自然環境の保全を図ることは不可能であるなど(同第2号)、同法に定める要件を欠いているというものである。

そして、沖縄県知事が2015年1月26日に設けた「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会」(以下「第三者委員会」という。)においても、本件承認について、公有水面埋立法第4条第1項第1号及び同条第2号の要件などを欠き、法律的な瑕疵があるとの報告が出されるに至った(2015年7月16日付け検証結果報告書)。

以上のとおり、本件承認には、法律的な瑕疵が存在し、瑕疵の程度も重大であることから、瑕疵のない法的状態を回復する必要性が高く、他方、本件承認から本件承認の取消しまでの期間が2年足らずであり、国がいまだ本体工事に着手していない状況であることからすれば、本日の沖縄県知事による本件承認の取消しは、法的に許容されるものである。

当連合会は、国に対し、沖縄県知事の承認取消しという判断を尊重するよう求める。

  2015年(平成27年)10月13日
日本弁護士連合会      
 会長 村 越   進 
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by kazu1206k | 2015-10-15 22:54 | 平和 | Comments(0)

落合恵子さんと

 9月27日午後、いわき市文化センターで落合恵子さんの講演会「いま、いのちから 3.11を改めて心に刻む」が開催され、わたくしも講演後のトークセッションに参加させて頂きました。
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 原発事故から4年7ヶ月、満員の会場には、多くの女性の皆さんが詰めかけ、放射能汚染と原発事故収束作業が続く被災地で、私たちがこれからどう生きていくのか、どう生きれば「未来」に光がみえるのか、落合恵子さんのお話を伺いながら、真剣に考えました。 
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 作家でクレヨンハウス代表の落合恵子さんは、わたしが副団長を務める福島原発告訴団の活動に早くから支援をして頂いております。社会問題に対し「きちんと怒る」スタンスで、原発再稼動反対や集団的自衛権の行使・戦争立法反対をはじめ、秘密保護法、基地、TPP等にNO!と精力的に活動。
 「いま、しなければいけないことをする」。「てんつく怒髪」を振りかざさず、持ち前の髪をなびかせて闘っています。「いまの落合恵子という女性はいつ落合恵子になったのだろう?」。お話は、これまでの半生のエピソードをまじえて、参加者の心の奥の「生きる」種火に息を吹きかけてくれました。
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 トークセッションでは、わたくしがいつ、どこで、どのようにして、佐藤かずよしになってきたのか、落合さんからインタビューして頂く場面もありました。落合さんのすばらしいトークに感激と感謝です。ありがとうございました。
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 演壇には、素敵なコスモスや吾亦紅など秋の野の花が飾られていました。落合恵子講演会実行委員会のみなさま、事前準備から当日まで、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。
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by kazu1206k | 2015-09-27 22:46 | 平和 | Comments(0)

武器輸出にノー!防衛装備庁の発足

FoE Japanの満田さんから、「軍備増強に税金使うな 武器輸出にノー!」
~防衛装備庁の発足に異議あり~のご案内です。

政府は着々と軍備増大・武器輸出の国際展開を官民一体となって推し進めるための体制づくりを進めています。その要が、10月1日に発足する「防衛装備庁」です。複数の市民団体の呼びかけで、抗議アピールを行います。ぜひご参集ください!
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「軍備増強に税金使うな 武器輸出にノー!」
~防衛装備庁の発足に異議あり~


10月1日、防衛装備庁が発足します。
防衛装備庁は装備品の開発から取得、維持まで一元的に管理するほか、武器輸出や国際的な共同開発を推進。戦闘機や護衛艦などの大型プロジェクトは専任チームを設けて試作から量産、整備まで管理するとされています(日本経済新聞2015年6月10日付け記事)。
1800人規模の大所帯で、予算規模は防衛省の予算の3分の1。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H02_Q5A610C1EAF000/
軍備増強に国税をつぎ込み、国際的な軍需産業に日本が官民一体で進出していくための官側の要となることが予想されます。
また、武器輸出については、民間企業の武器輸出を推進するため、日本貿易保険(NEXI)による貿易保険の適用も検討されています。NEXIは、民間の保険ではまかなえない貿易リスクをカバーする公的な組織。国策で武器輸出を推進することにつながります。
私たちは、「軍事費増大にノー!」「武器輸出にノー!」を訴え、防衛省前で、抗議アピールを行います。

日時:10月1日(木)①朝8:30~9:30  ②18:30~20:00
場所:防衛省前(市ヶ谷駅から徒歩10分、四ッ谷駅から徒歩10分)
http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/access.html
呼びかけ:秘密保護法を考える市民の会、
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-bd4f.html
美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、FoE Japan
問い合わせ先:090-6142-1807(満田)
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by kazu1206k | 2015-09-26 22:19 | 平和 | Comments(0)

「戦争法」の採決強行に抗議する

わたしも参加する「自治体議員立憲ネットワーク」の声明です。

「戦争法」の採決強行に抗議する(声明)

9月19日未明、安倍内閣と自民・公明の連立与党は参議院本会議で、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の2法案の採決を強行した。院内外の法案への強い批判と野党の抵抗を、姑息な策略と数の力に頼んで強行したもので、民主主義のルールを破壊するものと言わざるを得ない。我が国の平和主義を破壊する悪法を、我が国の議会制民主主義を破壊する強権的な手法で成立させた暴挙に、強く強く抗議するものである。

2法案は、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、本年4月の日米新ガイドライン合意を法的に担保するものとして作成され、「平和」・「安全」という名称とは正反対の、戦争を準備する「戦争法」と呼ぶべきものである。自衛隊はこれまでの「専守防衛」の受動的な姿勢をかなぐり捨て、政権の判断により「いつでも・どこでも」、武力行使のできる「攻撃型」の部隊へと改変されていく。

衆参の平和安全法制特別委員会等での審議では、法案が定める「存立危機事態」や「重要影響事態」認定の基準や、集団的自衛権発動の要件等をめぐって大臣や法制局長官の答弁修正や撤回、答弁不能が相次ぎ、たびたび審議が中断した。なかでも安倍晋三首相の答弁は、すり替えやはぐらかし、開き直りばかりの不誠実なもので、自席からヤジを飛ばすなど前代未聞の態度も厳しく批判された。

戦争法の違憲性への疑念は国会の審議を経てますます強まっている。これまでにも様々な法案の違憲性の議論はあったが、歴代の政権はギリギリの努力をして一定の整合性のある範囲で自衛隊を運用してきた。今回の戦争法については 憲法学者の多くや歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官、弁護士会などの法曹界からも違憲との指摘がわき起こっている。政権が内閣法制局を人事で屈服させ、国会での数の力で押し通して成立をはかるなど前代未聞である。

参議院平和安全特別委員会は9月15日に中央公聴会、16日に地方公聴会を行ないながら、9月17日には姑息な方法で特別委員会を開き、締めくくり総括質疑を省略して混乱の中で採決を強行した。鴻池祥肇委員長の不信任動議、中川雅治議運委員長解任決議、中谷元防衛大臣の問責決議、山崎正昭参議院議長不信任決議、安倍晋三首相の問責決議、、内閣不信任決議、鴻池委員長問責決議等が次々と提起される中で、鴻池委員長問責決議等が次々と提起される状況の中で、深夜2時過ぎという異常な時間帯の採決強行だった。

私たち超党派の自治体議員で構成する自治体議員立憲ネットワークは、立憲主義を擁護する立場から、平和憲法を骨抜きにし実質的な改憲をはかる戦争法の成立に断固、抗議するものである。戦争法に反対する全国の人々と固く連帯して、法律の発動に反対し廃止を求めると同時に、安倍政権の戦争政策と闘い抜く決意である。

2015年9月19日
自治体議員立憲ネットワーク
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by kazu1206k | 2015-09-20 23:43 | 平和 | Comments(0)

安保法の運用反対、廃止へ!日弁連の抗議声明

日本弁護士連合会は、「安全保障法制改定法案の採決に抗議する会長声明」を以下の通り公表した。

安全保障法制改定法案の採決に抗議する会長声明

本日、参議院本会議において、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下併せて「本法案」という。)が採決された。

当連合会はこれまで、昨年7月1日の閣議決定及び本法案について、政府が憲法第9条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反することを、繰り返し指摘してきた。また、後方支援の拡大や武器使用の拡大等の立法も、自衛隊が海外において武力の行使に至る危険性を高めるものとして、同様に憲法に違反することを指摘し続けてきた。

本法案の国会審議が始まってからは、衆議院憲法審査会における3名の参考人をはじめとする多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、さらには元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者が、本法案の違憲性を指摘するに至った。

これに対し、国会における政府の説明は極めて不十分であり、本法案に対する国民の理解は深まることなく、今国会での本法案の成立に反対する意見が世論調査の多数を占めていた。こうした民意を無視して十分な審議を尽くさないまま、参議院特別委員会が採決を強行し、参議院本会議において本法案が採決されたことは、立憲民主主義国家としての我が国の歴史に大きな汚点を残したものであり、強く抗議する。

これまで、学生や子を持つ母親などを含む様々な人々が、デモや集会に参加するなど、本法案に反対する動きが全国各地に広がったが、このことは、我が国の民主主義の健全性をあらためて示したものといえる。当連合会は、今後も国民・市民とともに、戦後70年間継続した我が国の平和国家としての有り様を堅持すべく、改正された各法律及び国際平和支援法の適用・運用に反対し、さらにはその廃止・改正に向けた取組を行う決意である。


2015年(平成27年)9月19日
日本弁護士連合会      
 会長 村越 進 
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by kazu1206k | 2015-09-19 12:00 | 平和 | Comments(0)

戦争体験を継承する

 2015年8月15日、戦後70年の今、日本は歴史的帰路に立っている。
 2013年12月秘密保護法が国会で強行採決され、2014年7月集団的自衛権の行使を容認の閣議決定、そして今国会に憲法違反の「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」が提出された。
 立憲主義を否定する安倍内閣に対し、多くの憲法学者が憲法違反を指摘し、国民多数が反対の行動を起こしている。しかし、安倍内閣は、衆議院で強行採決を行い、戦後の平和国家から「戦争のできる国」に転換を図るため、暴走し続けている。
 戦後70年にあたり、アジア太平洋戦争で犠牲になった全て人々に対し謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、新たな戦争を何としても止め、平和でより人権が保障された日本をめざして、全力をあげていく決意を新たにする。

 以下に、6年前の8月15日のブログを再掲する。

終戦の日、父の戦場体験の継承

64年前の1945年8月15日正午、昭和天皇の玉音放送があり、1937年7月7日の蘆溝橋事件以降の日中戦争、1939年9月1日以降の第二次世界大戦が終った。
軍民併せて6.200万人の膨大な犠牲者。日本、ドイツはじめ帝国主義諸国による侵略戦争によって、アジア・アフリカなど多くの植民地諸国、帝国主義本国の市民が、無差別爆撃、大量殺戮、ホロコーストと筆舌に尽くし難い地獄の惨禍を味わった。

第二次世界大戦の末期、人類は初めて、ヒロシマ・ナガサキで原子爆弾の悲惨を目撃し、核の時代に突入した。戦後も世界各地で戦火はやまず、米ソ冷戦に入って、核兵器の軍拡時代が長く続く。ソ連崩壊による冷戦終結後も民族対立、地域紛争が続き、核の拡散も終止符を打つことができない。

私の父は、鉄道員であった。招集されて海軍航空隊の通信兵として、フィリピン戦線に投入された。アメリカ軍の圧倒的な物量の前に戦線は敗北、父も被弾、ジャングルでマラリヤと飢餓の中に生き延び、終戦を迎えた。終戦によっても兵士は打ち棄てられ、ジャングルの死の彷徨をへてアメリカ軍に発見され投降したときいた。
戦後復員して、母と結婚し私もうまれた。父は、わたしと一緒に風呂に入ると決まって、フィリピンでの戦場体験を話した。マラリヤ、飢餓、戦友、アメリカ軍の攻撃、投降の呼びかけ、士官と兵卒、多くのことをきいた。父の伝えたかったことの何分の一か。わたしの小さな子供心に刻み込まれた。
私は引継がねばならないと思う。そう思って40年近くが立つ。

私の政治活動の原点、社会活動の原点は、父の戦争体験にある。
父の戦場体験をきいたことから全てが始まっている。
戦争を起こしてはならない。平和こそが、全ての原点である。

2009年08月15日
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by kazu1206k | 2015-08-15 23:04 | 平和 | Comments(0)

戦後70年を迎え日弁連談話

日本弁護士連合会は、8月7日付けで「戦後70年を迎えるにあたっての会長談話」を発表した。以下に、紹介する。

戦後70年を迎えるにあたっての会長談話

わが国は、植民地支配と侵略そして先の戦争により、多くの国々、ことにアジア諸国の人々に対し大きな被害と犠牲を与えました。また、300万人を超える日本人が、先の戦争により命を奪われました。

法律の留保の下でしか人権が保障されず、制限選挙制度や言論統制、さらには治安維持法等による弾圧のために民主主義が十分に機能しない中で、時の政府の判断や立法を国民が規制することができず、先の戦争は準備され遂行されてしまいました。

日本国民は、そうした悲惨な歴史に対する痛切な反省の下に、二度と政府の行為によって戦争の惨禍を起こさないことを決意して、日本国憲法を制定しました。その決意は、政府の暴走と権力濫用を許さない立憲主義の理念と、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の三つの基本原理として、日本国憲法に結実しています。これらは、決して改変してはならない日本国憲法の根幹です。

日本国憲法は、戦後70年、国民の不断の努力により、着実に社会に定着し、私たちの権利や生活を保障してきました。

また、わが国は、日本国憲法の下で、世界各国との協力と友好を深め、今日まで一度も戦争をすることなく平和国家としての道を歩み、国際社会の評価と信頼を得てきました。

しかし今、日本国憲法に対し、その根幹を改変しようとする動きがあります。

集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定と、それに基づき本年5月に国会に提出された平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下併せて「本法案」といいます。)の立法化に向けた動きです。

本法案は集団的自衛権の行使を容認するなど、立憲主義に反し日本国憲法に違反しています。そのことは多くの憲法学者により繰り返し指摘され、国民の多数が本法案に反対しているにもかかわらず、衆議院本会議で採決が強行されました。

日本弁護士連合会は、戦後70年の節目を迎えた今日、あらためて、戦前戦後の歴史に思いをいたし、内外の全ての犠牲者に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、今を戦前にしないために、皆様とともに、立憲主義の理念と日本国憲法の基本原理を堅持し、より人権が保障された平和で豊かな日本をつくるべく、引き続き全力を尽くすことを誓います。

2015年(平成27年)8月7日
日本弁護士連合会      
 会長 村 越   進 
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by kazu1206k | 2015-08-14 23:06 | 平和 | Comments(0)

長崎平和宣言

長崎原爆70年忌の2015年8月9日。長崎市平和公園で開かれた平和祈念式典。
田上富久長崎市長は、「現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。」と平和宣言の中で触れ、会場から拍手が起こった。また、「東日本大震災から4年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さんを、長崎はこれからも応援し続けます。」とも。
以下に宣言文を掲載。

平成27年長崎平和宣言(宣言文)

昭和20年8月9日午前11時2分、一発の原子爆弾により、長崎の街は一瞬で廃墟と化しました。
大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。24万人の市民のうち、7万4千人が亡くなり、7万5千人が傷つきました。70年は草木も生えない、といわれた廃墟の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に体を蝕まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを1日たりとも忘れることはできません。

原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。
原子爆弾の凄まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。日本国憲法における平和の理念は、こうした辛く厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。
今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。
70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。
原爆や戦争を体験した日本、そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください。
若い世代の皆さん、過去の話だと切り捨てずに、未来のあなたの身に起こるかもしれない話だからこそ伝えようとする、平和への思いをしっかりと受け止めてください。「私だったらどうするだろう」と想像してみてください。そして、「平和のために、私にできることは何だろう」と考えてみてください。若い世代の皆さんは、国境を越えて新しい関係を築いていく力を持っています。
世界の皆さん、戦争と核兵器のない世界を実現するための最も大きな力は私たち一人ひとりの中にあります。戦争の話に耳を傾け、核兵器廃絶の署名に賛同し、原爆展に足を運ぶといった一人ひとりの活動も、集まれば大きな力になります。長崎では、被爆二世、三世をはじめ、次の世代が思いを受け継ぎ、動き始めています。
私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。

今年5月、核不拡散条約(NPT)再検討会議は、最終文書を採択できないまま閉幕しました。しかし、最終文書案には、核兵器を禁止しようとする国々の努力により、核軍縮について一歩踏み込んだ内容も盛り込むことができました。
NPT加盟国の首脳に訴えます。
今回の再検討会議を決して無駄にしないでください。国連総会などあらゆる機会に、核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を続けてください。
また、会議では被爆地訪問の重要性が、多くの国々に共有されました。
改めて、長崎から呼びかけます。
オバマ大統領、そして核保有国をはじめ各国首脳の皆さん、世界中の皆さん、70年前、原子雲の下で何があったのか、長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が、単なる被害者としてではなく、“人類の一員”として、今も懸命に伝えようとしていることを感じとってください。
日本政府に訴えます。
国の安全保障は、核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、“核の傘”から“非核の傘”への転換について、ぜひ検討してください。

この夏、長崎では世界の122の国や地域の子どもたちが、平和について考え、話し合う、「世界こども平和会議」を開きました。
11月には、長崎で初めての「パグウォッシュ会議世界大会」が開かれます。核兵器の恐ろしさを知ったアインシュタインの訴えから始まったこの会議には、世界の科学者が集まり、核兵器の問題を語り合い、平和のメッセージを長崎から世界に発信します。
「ピース・フロム・ナガサキ」。平和は長崎から。私たちはこの言葉を大切に守りながら、平和の種を蒔き続けます。
また、東日本大震災から4年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さんを、長崎はこれからも応援し続けます。

現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。
被爆者の平均年齢は今年80歳を超えました。日本政府には、国の責任において、被爆者の実態に即した援護の充実と被爆体験者が生きているうちの被爆地域拡大を強く要望します。
原子爆弾により亡くなられた方々に追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は広島とともに、核兵器のない世界と平和の実現に向けて、全力を尽くし続けることを、ここに宣言します。
                
 2015年(平成27年)8月9日
 長崎市長 田上 富久
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by kazu1206k | 2015-08-09 18:35 | 平和 | Comments(0)

強行採決、憲法尊重擁護義務に違反

 7月15日、集団的自衛権容認を軸とする安全保障法案が、衆議院の特別委員会において強行採決された。安倍首相自身が法案への「国民の理解が進んでいない」ことを認めながら、世論調査でも国民の大多数が今国会での成立を不必要としている法案の強行採決は、議会制民主主義を否定する、天に唾する行為だ。
 昨年7月、安倍内閣は、閣議決定による集団的自衛権の行使を合憲とする解釈改憲を行い、実質的に憲法9条を否定し、立憲主義を否定し、憲法を蹂躙しはじめた。今回の集団的自衛権容認を軸とする安全保障法案の強行採決は、憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反する「クーデター」だ。憲法尊重擁護義務に違反し、法治国家を否定する行為を続ける、アベ政治をわたしたちは許さない。子や孫の未来のために法案の廃案まで、あきらめてなるものか!
 *『日本国憲法第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』
 「市民として 憲法に従った民主政治を 回復するために」と樋口陽一東京大学名誉教授(憲法学)らが呼びかけ、解釈改憲など安倍政権の動きに対抗し、民主主義の政治をつくるために、憲法学や政治学、経済学、社会学、哲学などの研究者らがを立ち上げ昨年から活動してきた「立憲デモクラシーの会」の「安保法制の衆議院特別委員会強行採決に対する抗議声明」を紹介する。

安保法制の衆議院特別委員会強行採決に対する抗議声明

   2015年7月15日

                        立憲デモクラシーの会

集団的自衛権容認を軸とする一連の安全保障法案について、本日衆議院の特別委員会において強行採決が行われた。首相自身が法案への「国民の理解が進んでいない」ことを認め、各種調査でも国民の大多数が今国会での成立を不必要としている状況での採決は、議会制民主主義を否定する行為と言わざるをえない。

戦後日本は、憲法9条の下で自衛隊が必要最小限度の自衛力を保持するという原則を守り、平和国家として存続してきた。そのことについては広範な国民的合意が存在する。

海外派兵を行わないという原則は、憲法9条の枠の中でのみ自衛力の保持を認めることの論理的な帰結である。地域的な限定のない自衛隊派遣に道をひらく今回の安保法制についてほとんどの憲法学者が違憲であると指摘しているのは、そのためである。

政府は日本を取り巻く安全保障環境の変化を、安保法制が求められる根拠として挙げている。しかし、中国の防衛力増強にしても、北朝鮮の核開発にしても、日本にとっては個別的自衛権で対処しうる問題である。それよりも、隣国との対話の継続と信頼醸成によって、潜在的な脅威そのものを漸減していくことこそ政府の使命のはずである。近隣諸国の脅威を言い立て、軍事力行使の範囲を不明確な形で拡大することは、かえって近隣諸国の不信をあおり、日本の安全を脅かすことに繋がる。軍事的な拡張に軍事的に対抗しようとするのは、政治的緊張を高める稚拙な対応である。

立憲デモクラシーの会は、参議院での審議を注視し、この法制の問題点について引き続き議論を提起し、国民とともに立憲主義および民主主義を擁護する行動をとっていく。
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by kazu1206k | 2015-07-16 07:45 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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