カテゴリ:平和( 142 )

共謀罪法案の上程反対の院内学習会

日本弁護士連合会から「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」のお知らせです。

「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」

共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、政府は本通常国会に新たな法案を上程する方針を明らかにしています。

日本弁護士連合会は、本年3月1日に「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」を開催しましたが、早ければ、3月中旬にも閣議決定を経て同法案が本通常国会に提出される予定である旨報じられており、政府は、本通常国会での成立を目指す方針であることを踏まえると、再度、国会議員の方々や市民の皆様に対して同法案の問題点を広くお知らせする必要があると考えております。

本学習会では、同法案に関するこれまでの経緯と現状及び日本弁護士連合会の意見について、国会議員の方々や市民の皆様等に理解を深めていただき、通常国会における法案提出反対の認識を共有したいと思います。

どうぞご参加ください。

日時
2017年3月16日(木)12時30分~13時30分(開場12時15分)
※受付13時10分まで

場所   参議院議員会館1階101会議室(東京都千代田区永田町2-1-1)

参加費・受講料   無料
参加対象・人数   どなたでもご参加いただけます(事前申込制)。 ※先着141名

内容(予定)
基調報告
海渡雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長
平岡秀夫 同委員
ご出席議員のご挨拶

申込方法   事前申込制
    WEB申込フォーム、またはチラシ兼申込書からお申し込みください。

WEB申込フォームhttps://qooker.jp/Q/auto/ja/prnmlnt/jfba/
チラシ兼申込用紙 (PDFファイル;131KB)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2017/event_170316.pdf
 
【チラシ兼申込書の送付先(FAX): 03-3580-9920 (日弁連法制第二課)】

※本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、必ず事前申込みを行っていただきますよう、お願いいたします。 また、定員(141名)になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。お席に限りがございますので事前申込がない場合、当日ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

主催  日本弁護士連合会
お問い合わせ先  日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL:03-3580-9852/FAX:03-3580-9920

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by kazu1206k | 2017-03-12 23:39 | 平和 | Comments(0)

4・3 共謀罪に反対する市民集会

脱原発福島ネットワークから、「4・3 共謀罪に反対する市民集会」のお知らせです。

『えっ?こんな会話でタイホなの!?』
話し合うことが罪になる オリンピックを利用した共謀罪の国会提出にNO!を!


4月3日(月)18時30分 いわき市文化センター 大講義室

共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、
安倍首相は3度も廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて
4度目の国会提出をしようとしています。

これをつくらなければ2020年の東京オリンピックをむかえられないというのです。
そこで、市民の皆様に対し同法案の問題点を広くお知らせするため、この市民集会を開催します。
奮ってご参加ください。」


『えっ?こんな会話でタイホなの!?』
4・3 共謀罪に反対する市民集会
   〜「テロ等準備罪」の何が問題なのか?!〜

とき:4月3日(月)18:30~20:30
ところ:いわき市文化センター 大講義室
講師:海渡雄一弁護士
   (日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長)
資料代:500円
主催:脱原発福島ネットワーク
   電話&Fax0246-58-5570

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by kazu1206k | 2017-03-03 23:51 | 平和 | Comments(0)

日弁連、共謀罪法案の国会上程反対の意見書

日本弁護士連合会は、2月23日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を法務大臣と外務大臣に提出しました。
意見書の結論は、「テロ対策自体についても既に十分国内法上の手当はなされており、テロ対策のために政府・与党が検討・提案していたような広範な共謀罪の新設が必要なわけではない。また、国内法の整備状況を踏まえると、共謀罪法案を立法することなく、国連越境犯罪防止条約について一部保留して締結は可能である。
もし、テロ対策や組織犯罪対策のために新たな立法が必要であるとしても、政府は個別の立法事実を明らかにした上で、個別に、未遂以前の行為の処罰をすることが必要なのか、それが国民の権利自由を侵害するおそれがないかという点を踏まえて、それに対応する個別の立法の可否を検討すべきであり、個別の立法事実を一切問わずに、法定刑で一律に多数の共謀罪を新設する共謀罪法案を立法すべきではない。
よって、当連合会は、いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。」としています。

内容は、以下の通りです。

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by kazu1206k | 2017-02-25 09:01 | 平和 | Comments(0)

共謀罪法案の上程に反対する市民集会

日本弁護士連合会は、3月14日に開催する「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する市民集会」について、以下のように呼びかけています。

「共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、本年1月から、新聞各紙において政府が本年の通常国会に従来の法案を修正し、名称も変更した新たな法案の提出を検討しているとの報道がなされています。

そこで、市民の皆様に対し同法案の問題点を広くお知らせするため、この市民集会を開催します。奮ってご参加ください。」

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by kazu1206k | 2017-02-18 23:02 | 平和 | Comments(0)

南スーダン「駆けつけ警護」ー日弁連声明

 11月15日、政府は、南スーダンPKOに派遣されている自衛隊に対して、いわゆる駆けつけ警護の任務を付与する閣議決定を行いました。
 現在、南スーダンは、政府と反政府勢力との間で内戦状態となっています。本来、政府はPKO5原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意の成立」が崩れている現状では、自衛隊を撤退させるべきでした。しかし、政府は派遣期間を延長して、より危険な「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の任務を付与してしまいました。現地において自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものとなったのです。
 恒久平和主義が政府によって破られる歴史的瞬間、戦争・戦場の現実、「戦争のリアリティ」という深刻な危機を目前にしています。
 南スーダンに対して、日本は、自衛隊派遣、憲法違反の安保法制よる「貢献」ではなく、あくまで非軍事的な平和貢献をすべきです。政府による「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の任務付与は撤回されるべきです。政府はPKO5原則に基づき、南スーダンから自衛隊を撤退させるべきです。

 以下は、日本弁護士連合会の「南スーダンPKOへの新たな任務付与に対する会長声明」です。

南スーダンPKOへの新たな任務付与に対する会長声明

政府は、本年11月15日、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)にPKOとして派遣されている自衛隊に対して、いわゆる駆け付け警護の任務を付与する閣議決定を行った。

政府の見解によれば、国連等及び我が国がPKOを実施することについて派遣先及びその紛争の相手方が同意し、しかも、その同意がPKOの実施期間を通じて安定的に維持されると認められる場合になされていれば、仮に駆け付け警護に伴い武器が使用されたとしても、国家又は国家に準ずる組織が相手方とならず、憲法第9条が禁止する「武力の行使」と評することはできないとされている。また、派遣継続を認められるためには、憲法第9条に合致した活動であることを担保するPKO参加5原則を満たしていることが必要とされる。

しかし、自衛隊が駐留しているジュバ市内において、政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生し、その際にNGO関係者を襲撃したのは政府軍であると報じられている状況の下、駆け付け警護の任務が付与され、その過程で武器が使用される事態が発生すれば、国家又は国家に準ずる組織が相手方となることも考えられるところであり、政府見解によっても、「武力の行使」に該当する可能性が出てくる。

また、反政府勢力の指導者である前副大統領は「7月に起きた戦闘で、和平合意と統一政権は崩壊した。」との考え方を表明している。そして、国連特別報告書が「停戦合意は崩壊している」と断じていることからすればPKO参加5原則が保たれているのか自体に疑問が呈されている状況にある。

当連合会は、上記の情勢にもかかわらず、現時点で自衛隊の南スーダンPKO派遣継続を前提として駆け付け警護の任務を付与する閣議決定がなされたことに懸念を表明する。あわせて、現地での駆け付け警護の実施に際しては、現地の情勢を見極めた上で、「武力の行使」にあたる危険を冒すことのないよう、慎重な対応を求める。

2016年(平成28年)11月17日
日本弁護士連合会      
会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2016-11-19 22:28 | 平和 | Comments(0)

「戦争のリアリティとは?~『駆け付け警護』『宿営地共同防護』を前に、米国の元軍人と考える」

日本弁護士連合会の緊急シンポジウム 「戦争のリアリティとは?~『駆け付け警護』『宿営地共同防護』を前に、米国の元軍人と考える」のお知らせです。以下、掲載します。

緊急シンポジウム 「戦争のリアリティとは?~『駆け付け警護』『宿営地共同防護』を前に、米国の元軍人と考える」

現在、南スーダンでは、政府と反政府勢力との間で戦闘が再燃し、PKO参加5原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意の成立」が崩れているとの懸念があります。しかし、そのような中、新たに派遣される自衛隊には、「駆け付け警護」等の任務と権限を付与されることが検討されており、現地において自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになろうとしています。

恒久平和主義に対する深刻な危機を目前にした今、戦争・戦場の現実、すなわち「戦争のリアリティ」を共有し、改めて憲法の恒久平和主義の意義を考える機会を持つことを企画しました。本企画では、南スーダンの状況に詳しい専門家に新任務の危険性や問題点について報告をして頂くほか、実際に米国人兵士としてアフガニスタンやイラク戦争に赴任した退役米軍人らの平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」メンバーの元軍人を招き、戦地の実情を語っていただきます。

日時
2016年11月17日(木) 18時30分~20時30分 (18時00分開場)
場所
弁護士会館17階 1701会議室 会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費・受講料等
参加費無料・事前申込不要(※臨時託児施設をご利用される方は必ず事前にご連絡ください。)
参加人数
定員120名(定員に達した場合には入場をお断りすることがありますのでご了承ください。)
申込方法
第1部 基調講演
 講師 半田滋 氏 (東京新聞論説委員・編集委員)

第2部 パネルディスカッション
 <パネリスト>
   元軍人(米国・元陸軍アーミーレンジャー)
   元軍人(米国・海兵隊に8年半所属)
   半田滋氏(東京新聞論説委員・編集委員)
 <コーディネーター>
   上柳敏郎(日弁連憲法問題対策本部事務局次長)

臨時保育施設のお申込について【要予約】
未就学児を対象に臨時保育室を開設します。
ご希望の方は、11月14日までに下記問い合わせ先まで必ずお電話ください。
なお、お預かりするお子様の月齢は、【生後6か月以上】とさせていただきます。
また、健康条件によってはお引き受けいたしかねる場合がありますので何卒ご了承ください。

主催
日本弁護士連合会
問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9507
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by kazu1206k | 2016-11-10 23:29 | 平和 | Comments(0)

立憲主義・民主主義を回復するための宣言

 日本弁護士連合会は、10月6・7日に福井市で開いた「2016年 第59回人権擁護大会・シンポジウム」で「憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言」を採択しました。
 日本弁護士連合会は、『平和国家の在り方について、今、日本は大きな岐路に立っている。
 アジア・太平洋戦争の惨禍に対する痛切な反省に立ち、立憲主義・民主主義に基づいて平和国家を建設しようとした憲法体制が、根本から覆されようとしている。今ほど、立憲主義、民主主義、平和主義の憲法的価値の真価が問われているときはない。
 この憲法体制の危機に当たって、当連合会は、憲法の恒久平和主義を堅持し、損なわれた立憲主義と民主主義を回復することを通じて、国民・市民の自由と人権を守るべき重大な責務を有する。当連合会は、新たな国民・市民の民主主義再生への動きと連携しつつ、また、憲法秩序と法の支配を確保すべき司法の役割を追求しつつ、その責務を全うするために全力を挙げることを、ここに宣言するものである。』と提案理由で述べています。

憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言

今、この国の在り方すなわち憲法体制が、大きく変えられようとしている。

憲法9条に違反する平和安全法制整備法及び国際平和支援法(以下「安保法制」という。)が2015年9月19日に国会で採決され、2016年3月29日に施行された。これによって日本は、集団的自衛権を行使して他国の戦争に参加し、あるいは海外での他国の武力の行使と一体化する危険を免れないこととなった。

1945年、日本は、アジア・太平洋戦争の惨禍に対する痛切な反省に立ち、その惨禍をもたらした国家主義と軍国主義を排し、個人の尊厳に立脚して、主権が存する国民による全く新たな憲法体制を構築することとなった。そして制定された日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、世界に先駆ける徹底した恒久平和主義を高らかに謳った。

戦後70年の日本の歴史において、憲法9条は、現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、集団的自衛権の行使の禁止、海外における武力行使の禁止などの基本的な原則を内容とする法規範として、平和主義の基本原理を確保するための現実的な機能を果たしてきた。これによって日本は、国際社会の中で、平和国家としての一定の評価を得てきた。

ところが、この間、日本を取り巻く安全保障の環境が一層厳しさを増していることを理由に、特定秘密保護法の制定、国家安全保障戦略の策定、武器輸出禁止原則の転換などが進められた上、解釈で憲法を改変し安保法制を整備するための閣議決定がなされ、これを受けて憲法に違反する安保法制が制定されるに至った。ここに、内閣及び国会によって立憲主義が踏みにじられ、同時に、憲法9条の上記法規範としての機能も損なわれることとなった。

しかも政府は、安保法制法案を国会に提出するよりも前に内容を先取りする新たな日米防衛協力のための指針を合意し、法案の国会審議においても、多くの専門家の違憲性の指摘や法案成立反対の多数世論にもかかわらず、また集団的自衛権の行使等を必要とする立法事実すらあいまいなまま、審議を十分に尽くすことなく、採決を強行した。その過程は、言論の府としての国会による代表民主制の機能を阻害するものであった。

そして安保法制が施行された今、この国は、政府の判断と行為によって、集団的自衛権が行使されることなどが、現実の問題として危惧される状況にある。しかも特定秘密保護法の下では、市民は、政府の判断の是非を検討するため必要な情報を十分に知らされず、事後的な検証すら保障されない。政府に対する監視にとって表現の自由の保障が不可欠であるが、政府・与党関係者がメディアの政治的公平性を問題視し、放送局の電波停止にまで言及する等、表現の自由への介入の動きも際立ってきている。

このような状況は、日本が戦後70年間にわたって憲法9条の下で培ってきたかけがえのない平和国家としての理念と実績を損ない、海外においても武力の行使ができる国となり、個人の尊厳と人権の尊重を基本とする憲法の価値体系が影響を受けて、国の基本的な在り方が変容させられてしまいかねないものである。

今ほど、立憲主義、民主主義、恒久平和主義という憲法的価値の真価が問われているときはない。そして、この憲法的価値の回復と実現は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士からなる当連合会としての責務である。また、安保法制が制定・施行された現在、立憲主義の理念に基づいて権力の恣意的行使を制限し、法の支配を確保すべき司法の役割は大きく、その一翼を担う当連合会の果たすべき役割もまた重大である。

安保法制の立法化の過程においては、これに反対する広汎な世論が形成され、若者、母親、学者・文化人その他の各界各層が、自発的かつ主体的に言論、集会等の行動を通じて政治過程に参加する民主主義の大きな発露があった。このような新たな政治参加の動きは、安保法制が成立した後も途絶えることなく継続している。

今、この国の歴史の大きな岐路に立って、当連合会は、民主主義を担う市民とともに、立憲主義国家が破壊され、この国が再び戦争の破局へと向かうことの決してないよう、憲法の恒久平和主義を堅持し、損なわれた立憲主義と民主主義を回復するために、全力を挙げることをここに表明するものである。

以上のとおり宣言する。

2016年(平成28年)10月7日
日本弁護士連合会
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by kazu1206k | 2016-10-18 23:01 | 平和 | Comments(0)

採決1年、改めて安保法制反対の日弁連談話

日本弁護士連合会は、9月19日付けで「安保法制採決から1年を迎え、改めて安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話」を公表しました。

安保法制採決から1年を迎え、改めて安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話

本日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法(以下併せて「安保法制」という。)が採決されてから1年を迎えた。

安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。

安保法制をめぐっては、採決後のこの一年の間も、全国で違憲訴訟が提起されるなど、安保法制が憲法違反であることを訴える市民の活動は続けられている。これに対し、政府は、市民に対する説明を十分に尽くさないまま、安保法制の適用・運用に向けた準備を進めており、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)の部隊として派遣される自衛隊の交替部隊について、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の訓練を始めることを表明している。

南スーダンでは、政府と反政府勢力との間で戦闘が再燃し、JICA職員も避難したと報じられており、PKO参加5原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意の成立」が崩れているとの懸念もある中で、「駆け付け警護」等の任務と権限を与えられた自衛隊が派遣されることにより、自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになろうとしている。9月から始まる臨時国会では、政府は南スーダンの情勢やそこでの自衛隊員等へのリスクを丁寧に説明し、その危険性について十分に審議すべきである。

当連合会は、憲法違反の安保法制に基づく運用が積み重ねられていることは、立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となることから、これに反対するとともに、安保法制の廃止を求めて、引き続き市民とともに取り組む決意を改めて表明する。

 2016年(平成28年)9月19日
日本弁護士連合会
   会長 中本 和洋
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by kazu1206k | 2016-09-19 19:35 | 平和 | Comments(0)

共謀罪法案の国会提出に反対する市民集会

日本弁護士連合会の「いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する市民集会」のお知らせを掲載します。

「いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する市民集会」
共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、本年8月、新聞各紙において政府が臨時国会に従来の法案を修正し、名称も変更した新たな法案の提出を検討しているとの報道がなされています。

これまで、市民や日本弁護士連合会会員の間でもほとんど知られてこなかった同法案がようやく広く知られるようになったこのタイミングで、同法案の問題点を共有するため、上記市民集会を開催します。

奮ってご参加ください。

日時
2016年9月29日(木)午後6時~午後8時(開場 午後5時30分)
場所
弁護士会館 2階クレオA
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
(会場地図)

チラシ (下記掲載)
参加費等無料・事前申込不要
内容 (予定)
◆講演
青 木 理 氏(フリージャーナリスト)

◆上程が予想される新法案の刑事上の問題点に関する解説等
日弁連共謀罪法案対策本部委員

主催
日本弁護士連合会
共催(予定)
東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会 関東弁護士会連合会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL:03-3580-9852
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by kazu1206k | 2016-09-15 22:12 | 平和 | Comments(0)

いわゆる共謀罪法案で日弁連声明

 日本弁護士連合会は、8月31日付けで「いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明」を公表しました。
 日弁連は、政府が2003年から2005年にかけて3回に渡り国会に提出し、日弁連や野党の強い反対で廃案となった共謀罪創設規定を含む法案について、「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めて取りまとめ、今臨時国会に提出することを検討していることについて、「提出予定新法案は、組織的犯罪集団の性格を定義し、準備行為を処罰の要件としたことによっても、処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない。よって、提出予定新法案の国会への提出に反対する」としています。

いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明

今般、政府は、2003年から2005年にかけて3回に渡り国会に提出し、当連合会や野党の強い反対で廃案となった共謀罪創設規定を含む法案について、「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めて取りまとめ、今臨時国会に提出することを検討している旨報じられている。

政府が新たに提出する予定とされる法案(以下「提出予定新法案」という。)は、国連越境組織犯罪防止条約(以下「条約」という。)締結のための国内法整備として立案されたものであるが、その中では、「組織犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」を新設し、その略称を「テロ等組織犯罪準備罪」とした。また、2003年の政府原案において、適用対象を単に「団体」としていたものを「組織的犯罪集団」とし、また、その定義について、「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」とした。さらに、犯罪の「遂行を2人以上で計画した者」を処罰することとし、その処罰に当たっては、計画をした誰かが、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が行われたとき」という要件を付した。

しかし、「計画」とはやはり「犯罪の合意」にほかならず、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっていない。また、「組織的犯罪集団」を明確に定義することは困難であり、「準備行為」についても、例えばATМからの預金引き出しなど、予備罪・準備罪における予備・準備行為より前の段階の危険性の乏しい行為を幅広く含み得るものであり、その適用範囲が十分に限定されたと見ることはできない。さらに、共謀罪の対象犯罪については、2007年にまとめられた自由民主党の小委員会案では、対象犯罪を約140から約200にまで絞り込んでいたが、提出予定新法案では、政府原案と同様に600以上の犯罪を対象に「テロ等組織犯罪準備罪」を作ることとしている。

他方で、民主党が2006年に提案し、一度は与党も了解した修正案では、犯罪の予備行為を要件としただけではなく、対象犯罪の越境性(国境を越えて実行される性格)を要件としていたところ、提出予定新法案は、越境性を要件としていない。条約上、越境性を要件とすることができるかどうかは当連合会と政府の間に意見の相違があるが、条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたものであり、共謀罪の対象犯罪を限定するためにも、越境性の要件を除外したものは認められるべきではない。

当連合会は、いわゆる第三次与党修正案について、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、共謀罪導入の根拠とされている、条約の締結のために、この導入は不可欠とは言えず、新たな立法を要するものではないことを明らかにした(2006年9月14日付け「共謀罪新設に関する意見書」)。また、条約は、経済的な組織犯罪を対象とするものであり、テロ対策とは本来無関係である。

そして、以上に見たとおり、提出予定新法案は、組織的犯罪集団の性格を定義し、準備行為を処罰の要件としたことによっても、処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない。

よって、当連合会は、提出予定新法案の国会への提出に反対する。


 2016年(平成28年)8月31日
日本弁護士連合会
   会長 中本 和洋
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by kazu1206k | 2016-09-01 23:09 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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