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安保法制法案に日弁連の意見書

 日本弁護士連合会は、6月18日記者会見し、「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第9条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」とする「安全保障法制改定法案に対する意見書」をとりまとめ公表した。
 意見書は6月19日、政府に郵送され、全国52の弁護士会が、それぞれの地元選出国会議員に意見書を届け、法案が違憲であることを訴えるという。
 また、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする1959年の砂川事件・最高裁判決についても、集団的自衛権を認めるかどうかについては、判断の対象になっていないとして、「根拠にならない」としている。

安全保障法制改定法案に対する意見書

意見書全文
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150618.pdf

2015年6月18日
日本弁護士連合会

本意見書の趣旨

2015年5月15日に内閣が国会に提出した平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案は、以下の1から3等において、日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第9条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する。

1 我が国に対する武力攻撃がないにもかかわらず、「存立危機事態」において集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとするものであること

2 「重要影響事態」及び「国際平和共同対処事態」において、武力の行使を行う外国軍隊への支援活動等を、戦闘行為の現場以外の場所ならば行えるものとすること等は、海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること

3 国際平和協力業務における安全確保業務やいわゆる駆け付け警護、さらには在外邦人の救出活動において、任務遂行のための武器使用を可能なものとすること等は、海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること
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by kazu1206k | 2015-06-20 19:34 | 平和 | Comments(0)

集団的自衛権に反対の請願署名

日本弁護士連合会が「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名」を呼びかけている。2015年6月4日現在の集約数は、252,685筆。以下に掲載。

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い

2014年7月1日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使は、本来、憲法9条の下では許されないことです。当連合会は、憲法の基本原理に関わるこのような重大な解釈変更を、閣議決定で行うことは、立憲主義に反し、憲法の存在意義を失わせると考えており、法律家団体として、立憲主義を堅持する立場から、この閣議決定を認めることはできません。

ところが、政府は現在、この閣議決定を実施するための関連法律の改正案等を、2015年の通常国会に提出し、その成立を図ろうとしています。しかし、このような立法も、同様に憲法9条及び立憲主義に違反するものとして許されません。

そこで、これらに反対し、立法を阻止するための取組の一環として、市民の皆様の声を広く集め、集団的自衛権等に関する立法を行わないことを求める請願署名運動の実施を下記のとおり企画しました。ぜひ、多くの皆様に御協力いただければと存じます。

署名の方法

こちらから署名用紙(PDFファイル;64KB)をダウンロードいただき、氏名・住所を記入の上、必ず郵送でお送りください(FAXでお送りいただいても、無効となります。)。 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2014/141215_syudantekijieiken_shomei.pdf

送付先

〒100-0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
TEL:03-3580-9941(平日 9時30分~17時30分)

締切

第一次締切:2014年12月25日(木)
第二次締切:2015年 2月27日(金)
第三次締切:2015年 5月29日(金)
第四次締切:2015年 6月30日(火)
第五次締切:2015年 7月31日(金)


集約数

252,685筆(2015年6月4日現在)


参考

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明(2014年7月1日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140701.html
集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書(2014年9月18日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140918.html
集団的自衛権Q&A「閣議決定は憲法違反!『集団的自衛権』は、ほんとうは外国のために戦争することです。」http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/matter.html#self_defence
安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言(2015年5月29日)http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/assembly_resolution/year/2015/2015_1.html
安全保障法制改定法案に反対する会長声明(2015年5月14日)http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150514.html
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by kazu1206k | 2015-06-09 07:26 | 平和 | Comments(0)

安保法案反対、平和と人権・立憲主義を守る日弁連の宣言

日本弁護士連合会は、5月29日に開かれた最高意思決定機関の定期総会で「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択した。

●安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言

戦後70年を迎えた今、平和と人権及び立憲主義はかつてない危機に瀕している。

政府は、2014年7月1日に集団的自衛権の行使容認等を内容とする閣議決定を行い、これを受けて現在、安全保障法制や自衛隊の海外活動等に関連する法制を大きく改変する法案を国会に提出している。これは、日本国憲法前文及び第9条が規定する恒久平和主義に反し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものであり、立法により事実上の改憲を行おうとするものであるから、立憲主義にも反している。

先の大戦は国内外で多くの戦争被害者を生んだ。日本はアジア・太平洋地域への侵略により、同地域の多くの人々に重大かつ深刻な被害を与えた。また、日本軍の多くの兵士や関係者も死傷し、国内では沖縄における地上戦、広島・長崎への原爆投下、大空襲等により、膨大な数の人々が被害を受けた。

戦争は最大の人権侵害であり、人権は平和の下でこそ守ることができる。

これは、先の大戦の余りにも大きく痛ましい犠牲に対する真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓であり、この反省と教訓を胸に私たちの国は戦後の歴史を歩んできた。

憲法前文及び第9条が規定する徹底した恒久平和主義は、この悲惨な戦争の加害と被害を経験した日本国民の願いであり、日本は二度と戦争を行わないという世界に向けた不戦の誓いの表明である。これまでも幾度か憲法第9条を改正しようとする動きがあった中で、今日に至るまで恒久平和主義を堅持してきたことが、アジアのみならず世界の人々の平和国家日本への信頼を育んできた。

ところが、戦後70年を迎え、日本国憲法の恒久平和主義に、今大きな危機が迫っている。

今般、国会に提出された安全保障法制を改変する法案は、憲法上許されない集団的自衛権の行使を容認するものであり、憲法第9条に真正面から違反する。

また、自衛隊の海外活動等に関連する法制を改変する法案は、自衛隊を海外のあらゆる地域へ、しかも「現に戦闘行為を行っている現場」以外であれば戦闘地域を含めどこにでも派遣し、弾薬・燃料等の軍事物資を米国及び他国軍隊に補給することを可能とするものである。これは外国で戦争をしている他国軍隊の武力行使に対する積極的協力であり、他国軍隊の武力行使と一体となり当該戦争に参加するに等しいものであって、憲法第9条に明らかに違反する。また、このような戦争をしている他国軍隊への積極的協力は、相手側からの武力攻撃を誘発し、我が国が外国での武力紛争に巻き込まれる危険を伴い、現場の自衛官は、武器を使用して他国の人々を殺傷する立場に追い込まれ、自らが殺傷される危険に直面する。全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し、国際紛争を解決する手段として戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力の保持を禁じ、交戦権を否認している日本国憲法の下で、このような事態を起こしかねない法制への改変は到底許されない。

このように、最高規範である憲法の恒久平和主義に反する極めて重大な問題であるにもかかわらず、主権者である国民に対して十分な説明が行われないまま、2014年7月1日に閣議決定がなされ、それを受けた与党協議を経た安全保障法制等を改変する法案が第189回国会に提出されたが、米国との間で「日米防衛協力のための指針」の見直しが先行して合意された。政府の方針が、主権者への不十分な説明のまま、対外的に決定され、憲法改正手続を経ることなく、法律の制定、改廃によって憲法第9条の改変が事実上進められようとしている。これは立憲主義に反するものであり、到底容認することができない。

戦前、弁護士会は、言論・表現の自由が失われていく中、戦争の開始と拡大に対し反対を徹底して貫くことができなかった。戦後、弁護士及び弁護士会には弁護士法第1条の「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という使命が与えられた。この使命は、国民からの期待と信頼に応えるものであり、今、弁護士及び弁護士会が「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という立場から意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会は、先の大戦への真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになる。

私たちは、1950年の第1回定期総会(広島市)に引き続いて開催された平和大会において、日本国憲法の戦争放棄の崇高な精神を徹底して、平和な世界の実現を期することを宣言した。私たちはこの決意を思い起こし、憲法の恒久平和主義や基本的人権の保障及び立憲主義を守り抜くために、集団的自衛権の行使等を容認し自衛隊を海外に派遣して他国軍隊の武力行使を支援する活動等を認める、今般の安全保障法制等を改変する法案に強く反対するとともに、平和と人権、そして立憲主義を守る活動に国民と共に全力を挙げて取り組む。

以上のとおり宣言する。


2015年(平成27年)5月29日
日本弁護士連合会
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提案理由

第1 はじめに

1 平和と人権及び立憲主義の危機

戦後70年を迎えた今、平和と人権及び立憲主義はかつてない危機に瀕している。

日本は戦後、恒久平和主義を基本原理とする日本国憲法の下、一度も戦争をすることなく、平和国家の礎を築いてきた。

ところが、政府は、2014年7月1日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定(以下「本閣議決定」という。)により、集団的自衛権の行使を容認する立場を明らかにするとともに、自衛隊を海外に派遣して戦争を遂行する他国軍隊を直接的に支援したり、任務遂行のための武器使用を認めるなどの活動の拡大方針を決定した。本閣議決定を受けて、「日米防衛協力のための指針」が国内法制に先行して見直され、そして今、安全保障法制や自衛隊の海外活動等に関連する法制を大きく改変する法案が国会に提出され、その審議が行われている。

これは、日本国憲法前文及び第9条の下でこれまで築いてきた平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものであり、立法により事実上の改憲を行おうとするものであるから、国家権力の行使は憲法に基づかなければならないという立憲主義にも反している。

今改めて、日本国憲法の恒久平和主義と、その原点である先の大戦を振り返り、平和と人権の問題を確認することが必要である。

2 アジア・太平洋地域における戦争下での人権侵害

1931年9月18日、日本軍が謀略により起こした柳条湖事件を口実に開始された中国侵略は、1937年7月7日の日本軍の夜間演習中の偶発的出来事から生じた盧溝橋事件等を機に本格化する。

日本は、アジア・太平洋地域への侵略により、同地域の多くの人々に重大かつ深刻な被害を与え、約1900万人の戦争犠牲者を出したとされており、数々の重大な人権侵害を引き起こした。

日本軍の多くの兵士や関係者も、戦死し、病死し、餓死していった。日本国内でも、沖縄における地上戦、広島・長崎への原爆投下、大空襲等により、膨大な数の人々が被害を受けた。我が国の戦争犠牲者の全体数は約310万人といわれている。

戦争は最大の人権侵害であり、人権は平和の下でこそ守ることができる。これは、先の大戦の余りにも大きく痛ましい犠牲に対する真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓であり、この反省と教訓を胸に私たちの国は戦後の歴史を歩んできた。

第2 日本国憲法の徹底した恒久平和主義

1 戦争の違法化の徹底

国際社会は、戦争をめぐり、不正な攻撃への対抗等を目的とする「正義の戦争」だけが許されるとする「正戦論」から、戦争に訴える権利は国家の主権的自由であるとの考え方(無差別戦争観)を経て、戦争は違法であると考えるようになった(戦争放棄に関する条約(パリ不戦条約、1928年))。もっとも、そこで禁止される戦争は、「國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭」、すなわち侵略戦争を指し、自衛戦争は認められるなど全ての戦争を違法とするものではなかった。

第二次世界大戦の反省の下に制定された国際連合憲章(以下「国連憲章」という。)は、平和的解決義務を具体化し(国連憲章第2条第3項)、「武力による威嚇又は武力の行使」を原則として禁止し(国連憲章第2条第4項)、戦争の違法化を徹底した。しかしなお、国連が軍事的措置等をとるまでの間の暫定的な措置として、個別的又は集団的自衛の権利を害するものではないとされた(国連憲章第51条)。

2 国連憲章を超える日本国憲法の徹底した恒久平和主義

このような中で日本国憲法は、全世界の国民の「平和のうちに生存する権利」を憲法前文に明記し、「武力による威嚇」及び「武力の行使」を禁じて戦争を放棄したこと(憲法第9条第1項)に加えて、戦力の不保持と交戦権の否認を規定し(憲法第9条第2項)、国連憲章の規定による集団的自衛権の行使をも認めないという、世界の平和主義の系譜の中でも類がない徹底した恒久平和主義を基本原理とすることとした。

それは、余りにも悲惨な戦争の被害と加害を経験した日本国民の願いであり、日本は二度と戦争を行わないという世界に向けた不戦の誓いの表明である。これまでも幾度か憲法第9条を改正しようとする動きがあった中で、今日に至るまで恒久平和主義を堅持してきたことが、アジアのみならず世界の人々の平和国家日本への信頼を育んできた。

第3 日本国憲法の恒久平和主義の大きな転機

1 安全保障法制等を大きく改変する法案の国会提出に至る経緯

本閣議決定では、①武力攻撃に至らない侵害への対処、②国際社会の平和と安定への一層の貢献(①及び②は自衛隊の海外活動への規制を大幅に緩和するもの)、③憲法第9条の下で許容される自衛の措置(集団的自衛権行使容認に係る安全保障法制に関するもの)の3点について述べている。

本閣議決定を受けて、「日米防衛協力のための指針」の見直しが行われ、今般、安全保障法制及び自衛隊の海外活動等に関連する法制を改変する法案が国会に提出され、その審議が始まっている。

2 安全保障法制等の特徴-集団的自衛権行使容認と自衛隊の海外での戦争協力支援

(1) 徹底した恒久平和主義を採用している憲法第9条の下では自衛戦争を含めた全ての戦争を放棄したとの見解が有力にある中で、従来の政府見解は、自衛のための実力の行使が認められるとしつつ、それはあくまでも、我が国が外国から武力攻撃を受けた場合にこれを排除することに限定していた。その上で、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力を持って阻止する集団的自衛権の行使は認められないとしていた。これにより、自衛隊が海外に出て戦争に参加するような積極的な武力の行使に歯止めをかけ(専守防衛政策)、我が国の安全保障法制の合憲性を保持しようとしてきたのである。

しかし、本閣議決定はこれらを変更し、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」にも、必要最小限度の実力を行使し得ることとし、今般の安全保障法制を改変する法案は本閣議決定の実施に法律上の根拠を与えようとするものである。

これは従来の憲法上は許されないとしてきた集団的自衛権の行使を「自衛のための措置」として認めるものであり、さらには「自衛のための措置」であれば国連の軍事的措置への参加も可能にしようとするものである。

(2) また、自衛隊の海外活動等に関連する法制を改変する法案は、地理的限定をなくして海外のあらゆる地域の戦闘行為を行っている現場近くまで自衛隊を派遣し、戦争等を遂行する米国及び他国軍隊への支援として、弾薬・燃料等の軍事物資の提供や輸送その他の役務の提供等を可能とするものである。

これは外国で戦争をしている他国軍隊の武力行使に対する積極的協力であり、他国軍隊の武力行使と一体となり当該戦争に参加するに等しいものである。

さらに、今般の法案では、平和協力活動の範囲を拡大するとともに「駆け付け警護」その他の任務遂行のための武器使用を認めようとするものである。また、自衛隊法を改変する法案等により、自衛隊の活動と権限を他国軍隊の武器等の防護等や在外邦人の救出活動にまで広げようとしている。これらの法案もまた、我が国が戦争や戦闘行為に陥る具体的危険を生じさせるなど、自衛隊の海外における武器の使用に道を開くものに他ならない。

3 安全保障法制等を改変する法案は恒久平和主義に反する

このように、今般の安全保障法制等を改変する法案は、集団的自衛権の行使等を容認するばかりでなく、戦闘中である米国及び他国軍隊への後方支援として、自衛隊を海外のあらゆる地域へ、しかも戦闘地域まで派遣し、弾薬・燃料等の物品や自衛隊の役務を米国及び他国軍隊に提供することを可能とするものであり、また自衛隊の武器使用権限を拡大するものである。

他国軍隊に戦闘地域で弾薬・燃料等を補給することは武力行使と一体化した戦争参加とみるべきものであり、相手国からの武力攻撃を受け、武力紛争へと発展する高度な危険を伴う。また、武器の使用権限の拡大も武力紛争のきっかけとなりかねない。いずれにしても、このような状況下で、現場の自衛官は、武器を使用して他国の人々を殺傷する立場に追い込まれ、自らが殺傷される危険に直面する。戦前の盧溝橋事件は、現場での兵士の武器使用が全面戦争のきっかけとなる危険があることを示しており、今改めてこの歴史の教訓に学ばなければならない。全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し、国際紛争を解決する手段として戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力の保持を禁じ、交戦権を否認している日本国憲法の下で、他国軍隊の武力行使に協力することは、平和的生存権を侵害し、憲法第9条に反し、到底許されないものである。

第4 日本国憲法の立憲主義に対する危機

1 国民への情報提供が不十分な中での安全保障法制等の改変

今般の安全保障法制等の改変に向けて、本閣議決定やその後の「日米防衛協力のための指針」の見直し作業、さらには与党協議が行われてきたが、その間、主権者である国民に対しては、十分な情報が与えられず、民意を反映させようとする努力も行われてこなかった。国民は、第189回通常国会が開会された後、安全保障法制等の改正案等が国会に提出されて初めて具体的な情報を得ることができた。

そもそも、国政の在り方を決定する権威と権力を有するのは国民である(国民主権)。

この国民主権が十全に機能するためには、内閣総理大臣、国務大臣及び国会議員は、憲法尊重擁護義務(憲法第99条)を負う者として、充実した国民的議論が保障されるように、必要かつ十分な情報を提供し、多様な意見に十分に耳を傾けながら、丁寧に説明する責任がある。しかし、政府は、恒久平和主義に反する安全保障法制等を改変する法案が国会に提出されるまで、主権者である国民に対して十分な説明を行わないまま、不透明な状況下で既成事実を積み重ねてきたのである。

2 立憲主義に反することは許されない

このように、最高規範である憲法の恒久平和主義に反する極めて重大な問題であるにもかかわらず、主権者である国民に対して十分な説明が行われないまま憲法の恒久平和主義に反する本閣議決定がなされ、それを受けた与党協議を経た安全保障法制等を改変する法案が国会に提出され、米国との間で「日米防衛協力のための指針」の見直しが先行して合意された。政府の方針が、主権者への不十分な説明のまま、対外的に決定され、憲法改正手続を経ることなく、法律の制定、改廃によって憲法第9条の改変が事実上進められようとしている。これは立憲主義に反するものでもあり、到底容認することができない。

第5 憲法の恒久平和主義や基本的人権の保障及び立憲主義の擁護と弁護士会の責任

1 戦前の弁護士会の活動の教訓

今、平和と人権及び立憲主義が危機に瀕しているときだからこそ、弁護士会は、憲法の恒久平和主義や基本的人権の保障及び立憲主義を守るための意見を述べ、活動に取り組まなければならない。

戦前、人権擁護活動を熱心に行っていた弁護士はいたものの、それは個人的対応に留まり、弁護士会としては、必ずしも十分な人権擁護活動は行っていなかった。朝鮮への植民地支配や、中国への侵略、さらにはアジア・太平洋地域へ戦線が拡大し、言論・表現の自由が失われていく中で、弁護士及び弁護士会も戦時色に染まっていき、1944年には、中国大陸の権益を軍事力により確保するための国家総動員体制に組み込まれる形で、大日本弁護士報国会が作られるなど、弁護士会は戦争の開始と拡大に対し反対を徹底して貫くことができなかった。

また、先の大戦下では、個人の権利主張は反国家的であるという風潮が強まる中で民事事件が減少し、刑事事件についても被疑者・被告人を弁護することを敵視する見方が強まった(日弁連五十年史)。そのため、国民が司法制度を利用する機会が減少し、弁護士の活動範囲が狭まったのであり、平和や人権を守るための活動を積極的に行うことは、それ自体大事なことであるとともに、日常の弁護士活動の基盤として弁護士が人々の権利を擁護するために必要であるということも、真摯な反省と痛切な教訓として残った。

2 当連合会の原点-人権を守り平和な世界を築くこと

日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された。基本的人権の保障が憲法上明確に規定されたことに伴い、弁護人依頼権の規定(憲法第34条、第37条第3項)など弁護士に関する規定が憲法上初めて置かれた。これにより、弁護士の職務が人権擁護や司法制度にとって不可欠な存在であるとされた。この弁護士の新たな地位及びその職務を規律するため、1949年5月30日に改正弁護士法が成立し、弁護士法第1条により新たに「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」使命が設けられた(同年6月10日公布・同年9月1日施行。)。

改正弁護士法を受けて、1949年9月1日に当連合会が設立された。1950年5月12日に当連合会は第1回定期総会を被爆地である広島市で開催し、それに引き続いて平和大会を開催して、次の平和宣言を採択した。

「日本国憲法は世界に率先して戦争を放棄した。われらはこの崇高な精神に徹底して、地上から戦争の害悪を根絶し、各個人が人種国籍を超越し自由平等で且つ欠乏と恐怖のない平和な世界の実現を期する。右宣言する。」

この宣言に表れているとおり、戦争を放棄した日本国憲法の恒久平和主義(憲法前文及び第9条)を徹底することは、当連合会の原点である。そして、その原点は、戦前において国が戦争への道を推し進めようとしているときに、弁護士及び弁護士会がそれに必ずしも十分な対応ができず、むしろそれを推し進める役割の一翼を担ってしまったことへの真摯な反省と痛切な教訓に基づくものである。

3 立憲主義違反を阻止するのは弁護士及び弁護士会の当然の責務

憲法をないがしろにすることは、憲法により守られている私たちの人権をないがしろにすることである。弁護士及び弁護士会の「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という使命は国民からの期待と信頼に応えるものであるが、今この立場から意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会は、先の大戦への真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになる。

当連合会はこれまでも、2013年5月の第64回定期総会において「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」を、2014年5月の第65回定期総会において「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議」を採択した。また、2014年9月には「集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書」を、2015年2月には「『日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告』及びこれに基づく見直しに対する意見書」を採択してきた。

平和宣言に示された私たちの原点を踏まえたとき、日本国憲法の基本原理である基本的人権の保障と恒久平和主義に反する法律が制定されようとし、立憲主義が脅かされている今、これに対して、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、日本国憲法の掲げる平和な世界の実現を期すると宣言した私たち弁護士及び弁護士会が、人権と平和を守るために意見を述べ、行動することは当然の責務である。

第6 結論

私たちは、1950年の第1回定期総会(広島市)に引き続いて開催された平和大会において、日本国憲法の戦争放棄の崇高な精神を徹底して、平和な世界の実現を期することを宣言した。私たちはこの決意を思い起こし、憲法の恒久平和主義や基本的人権の保障という基本原理及び立憲主義を守り抜くために、集団的自衛権の行使等を容認し自衛隊を海外に派遣して他国軍隊の武力行使を支援する活動等を認める、今般の安全保障法制等を改変する法案に強く反対するとともに、平和と人権、そして立憲主義を守る活動に国民と共に全力を挙げて取り組む。

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by kazu1206k | 2015-05-30 07:12 | 平和 | Comments(0)

自治体議員立憲ネットワークが戦争法案で緊急声明

超党派の自治体議員215人による立憲主義と平和主義のネットワーク「自治体議員立憲ネットワーク」が、5月14日の安倍内閣による「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」等計11法案の閣議決定について、『安倍政権の「戦争法案」閣議決定に断固抗議し、撤回と廃案を強く求める』緊急抗議声明を発表した。

【緊急抗議声明】
『安倍政権の「戦争法案」閣議決定に断固抗議し、撤回と廃案を強く求める』

5月14日、政府与党は新しい「安全保障法制」として、「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」等計11法案を閣議決定した。11本の法律を2本にまとめて審議する強引なやり方は、まさにファシズム政権に近づいている。
 本法案は、昨年7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定、そして先日確定した日米新ガイドラインを法的に担保するものとして作成され、「平和」「安全」という名称とは裏腹に、まさに「戦争推進法」とも呼ぶべき内容となっている。

自衛隊はこれまでの「専守防衛」の姿勢をかなぐり捨て、政権の判断によりいつでも・どこにでも、武力行使のできる「攻撃型」の自衛隊へと改変された。
 「武力攻撃事態法改正案」においては、「存立危機事態」という定義を加え、他国への武力攻撃であっても、「我が国の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される」と政権が判断すれば、「集団的自衛権」行使を容認している。
 また、「周辺事態法」は「重要影響事態法案」と変えられ、事実上地理的制約を撤廃し、また米国以外の軍隊をも「支援」できるものとされている。
 「国際平和支援法案」においては、本来国会の事前承認を必要とする自衛隊海外派遣が、場合によっては事後承認でも可能としている。
 その他、活動地域の拡大、「駆けつけ警護」も含めた武器使用権限の拡大等、自衛隊をまさに海外での武力行使の戦力に変え、さらに主権者の市民生活もそのなかに組み込まれ従属させられることが、各条文に盛り込まれているのである。

 これに先立ち、安倍首相は日米首脳会談において、本法案を夏までに成立させると米側に確約した。国会の審議どころか、閣議決定さえ経ない段階での発言であり、立憲主義、議会制民主主義を破壊し、愚弄する暴挙と言わざるをえない。

 5月11日の世論調査では、日米新ガイドラインも安全保障関連法案も、反対が賛成を上回っている。このような国民の意思を顧みず、一政権の思惑と利害だけで憲法を一方的に改変する安倍政権に対し、強く抗議する。

私たちは、政府に対し、本法案11本の即刻の撤回と廃案を断固求めるものである。

2015年5月14日
自治体議員立憲ネットワーク
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by kazu1206k | 2015-05-15 22:51 | 平和 | Comments(0)

安倍政権の戦争法案閣議決定に対する日弁連声明

日本弁護士連合会は、5月14日、安倍政権の自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案などの戦争法案の閣議決定について、以下の会長声明を公表した。

安全保障法制改定法案に反対する会長声明

本日、政府は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案(以下併せて「本法案」という。)を閣議決定した。

本法案は、昨年7月1日の閣議決定を受け、また本年4月27日の新たな日米防衛協力のための指針の合意に合わせて、自衛隊が、平時から緊急事態に至るまで、地理的限定なく世界のどこででも、切れ目なく、自らの武力の行使や、戦争を遂行する他国の支援、停戦処理活動等を広汎に行うことを可能とするものである。

本法案の問題点は極めて多岐にわたるが、次に指摘する点は特に重大である。

まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる等の要件を満たす事態を「存立危機事態」と称し、この場合に、世界のどこででも自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能としている。しかし、これは、憲法第9条に違反して、国際法上の集団的自衛権の行使を容認するものである。

次に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」や、国際社会の平和と安全を脅かす「国際平和共同対処事態」において、現に戦闘行為が行われている現場でなければ、地理的限定なくどこででも、自衛隊が戦争を行っている米国及び他国軍隊に、弾薬の提供等まで含む支援活動を行うことを可能としている。これでは、従前禁止されてきた他国との武力行使の一体化は避けられず、憲法第9条が禁止する海外での武力行使に道を開くものである。

さらに、これまでの国連平和維持活動(PKO)のほかに、国連が統括しない有志連合等の「国際連携平和安全活動」にまで業務範囲を拡大し、従来PKOにおいてその危険性故に禁止されてきた安全確保業務や「駆け付け警護」を行うこと、及びそれに伴う任務遂行のための武器使用を認めている。しかし、この武器使用は、自己保存のための限度を超えて、相手の妨害を排除するためのものであり、自衛隊員を殺傷の現場にさらし、さらには戦闘行為から武力の行使に発展する道を開くものである。その危険性は、新たに自衛隊の任務として認められた在外邦人救出等の活動についても同様である。

これらに加え、本法案は、武力攻撃に至らない侵害への対処として、新たに他国軍隊の武器等の防護を自衛官の権限として認めている。これは、現場の判断により戦闘行為に発展しかねない危険性を飛躍的に高めるものである。

以上のとおり、本法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第9条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものである。また、これらの憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反する。さらに、憲法改正手続を踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原理にも反する。

よって、当連合会は、本法案による安全保障法制の改定に強く反対するとともに、基本的人権の擁護を使命とする法律家の団体として、本法案が成立することのないよう、その違憲性を強く訴えるものである。


  2015年(平成27年)5月14日
日本弁護士連合会      
 会長 村 越   進 
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by kazu1206k | 2015-05-14 23:59 | 平和 | Comments(0)

新ガイドラインと安全保障法制に反対する日弁連声明

 4月27日、日米安全保障協議委員会は、新たな日米防衛協力のための指針(以下「新ガイドライン」という。)に合意した。新ガイドラインは、集団的自衛権の行使容認を定めた昨年7月1日の閣議決定をうけて、1997年のガイドラインを改定したもので、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、日米両国が当該武力攻撃への対処行動をとっている他国とも協力することを取り決め、集団的自衛権に関して自衛隊が、機雷掃海、艦船防護のための護衛作戦、敵に支援を行う船舶活動の阻止及び後方支援を行うこと等を具体的に定めた。また、これまでの「周辺事態」にとどまらずアジア・太平洋地域を越えたグローバルな地域の平和及び安全のための対応として、自衛隊と米軍が、実行可能な限り最大限協力するとし、後方支援を行うこと等を定めている。
 これに対し、日本弁護士連合会は「日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、新ガイドライン及びその国内法制化立法としての安全保障法制改定が、日本国憲法に違反し、我が国の平和国家としての根幹を揺るがすものとして、これに強く反対するものである。」との会長声明を発表した。以下に、掲載する。

●日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、その国内法制化立法に反対する会長声明

日米安全保障協議委員会は、本年4月27日、新たな日米防衛協力のための指針(以下「新ガイドライン」という。)に合意した。この新ガイドラインは、集団的自衛権の行使容認を定めた2014年7月1日の閣議決定をうけて、1997年のガイドラインを改定したものである。

新ガイドラインは、平時から緊急事態まであらゆる状況において、「切れ目のない」緊密な日米共同の軍事的協力を具体的に合意し、宇宙及びサイバー空間にも及んで、アジア・太平洋地域及びこれを超えた全世界に及ぶ日米同盟を形成しようとするものであり、日本及び極東の平和と安全の維持に寄与することを主眼としてきた日米同盟の本質を根本的に転換するものである。

すなわち、新ガイドラインは、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、日米両国が当該武力攻撃への対処行動をとっている他国とも協力することを取り決め、集団的自衛権に関しては、自衛隊が、機雷掃海、艦船防護のための護衛作戦、敵に支援を行う船舶活動の阻止及び後方支援を行うこと等を具体的に定めている。また、これまでの「周辺事態」にとどまらず「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」への対応、及びアジア・太平洋地域を越えたグローバルな地域の平和及び安全のための対応として、自衛隊と米軍が、実行可能な限り最大限協力するとし、後方支援を行うこと等を定めている。

しかし、国の安全保障・防衛政策は、日本国憲法の前文と第9条が掲げる徹底した恒久平和主義の下になければならない。集団的自衛権の行使はもちろん、世界中に自衛隊を派遣して米軍等の戦争を後方支援し、戦争時においても機雷除去等の処理をして、自衛隊員を戦闘行為の危険に晒し、武力の行使への道を開くことは、日米安全保障条約の範囲すらも超えて、明らかに恒久平和主義に違反するものである。また、そのような武力の行使等について、憲法改正手続を潜脱して、政府間で合意することは、立憲主義の根本理念を踏みにじるものである。

しかも、新ガイドラインは、国民にはほとんど情報を知らせることのないまま、政府間で合意し、これから国会審議を始めようとする安全保障法制立法を先取りし、既成事実化しようとするものである。これは、手続的にも国民主権と民主主義に著しく背馳するものである。

当連合会は、本年2月19日に「『日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告』及びこれに基づく見直しに対する意見書」を発表し、この中間報告に基づいて「これまでの日本の安全保障政策を根本的に転換するような見直しをすることは、恒久平和主義及び立憲主義に違反し、国民主権原理をないがしろにするものであり、行うべきでない」とした。新ガイドラインは、中間報告の具体化として、この批判がそのまま妥当する。

当連合会は、日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、新ガイドライン及びその国内法制化立法としての安全保障法制改定が、日本国憲法に違反し、我が国の平和国家としての根幹を揺るがすものとして、これに強く反対するものである。

2015年(平成27年)4月28日
        日本弁護士連合会
       会長 村 越   進
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by kazu1206k | 2015-05-06 06:11 | 平和 | Comments(0)

68回目の憲法記念日–日弁連談話

 戦後70年。5月3日は、日本国憲法の施行から68回目の憲法記念日。安倍政権は、昨年、従来の政府見解を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、解釈改憲を強行してしまった。今年は日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の改定、そして安全保障法制の改悪と続き、次の狙いは憲法改悪という勢いだ。
 5月14日に閣議決定して、国会で議論される安全保障法制は、自衛隊任務を大幅に拡大して、アメリカ等他国への攻撃で日本が武力行使する内容であり、「専守防衛」は完全に放棄、憲法9条は踏みにじられる。今まさに、戦争放棄をうたう憲法9条は崖っぷちにある。
 権力を縛るのが憲法という、立憲主義の考え方を公然と放棄して恥じない安倍政権のやり方は、明らかに立憲主義からの逸脱である。国民は、このような安倍政権の横暴を許してはならない。
 以下は、日本弁護士連合会の5月3日付け「憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話」。

●憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話

本日、日本国憲法が施行されてから68回目の憲法記念日を迎えた。

日本国憲法は、基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権を基本原理とし、立憲主義の下、全ての国家機関が憲法に拘束されるとすることで、国家権力の濫用から個人の尊厳と人権を守るものである。

ところが、政府は、昨年7月に集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行い、それに基づき、本年4月27日には日米防衛協力のための指針を見直し、今月中旬にも安全保障法制関連法案を国会に提出しようとしている。閣議決定や上記指針の見直し、安全保障法制関連法案は、政府が、憲法改正手続によらずして、日本国憲法前文及び第9条を実質的に改変するものであり、立憲主義及び恒久平和主義に反している。

また、国政の在り方を最終的に決定する権威及び権力は国民に存するという国民主権の下では、国民が国政に関する情報を十分に入手できることにより、民意が国政に適正に反映されることが必要である。しかるに、現在、特定秘密保護法の制定により国民の知る権利が脅かされ、一票の格差が放置されることにより民意の適正な反映が妨げられている。これらは、国民主権と政府に対する国民の民主的統制を弱めるものである。

憲法記念日を迎えるに当たり、今、改めて日本国憲法が定める基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権という基本原理と立憲主義の大切さを確認することが重要である。

当連合会は、日本国憲法の定める基本原理と立憲主義を堅持するため、国民と共に全力を尽くすことを誓うものである。

 2015年(平成27年)5月3日
日本弁護士連合会
   会長 村 越   進
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 横浜市で開催された憲法記念日集会。
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by kazu1206k | 2015-05-04 05:30 | 平和 | Comments(0)

名護市議会が埋立作業中止求め意見書

 沖縄県名護市議会は、同市辺野古の新基地建設に伴い、「大浦湾・辺野古周辺海域とキャンプ・シュワーブゲート前における海上保安庁と沖縄県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋立作業の即時中止を求める意見書」を1月29日の第264回臨時会で可決採択して、内閣総理大臣、防衛大臣、総務大臣、沖縄防衛局長、第11管区海上保安本部長、 沖縄県警本部長、名護警察署長などに、送付した。
 意見書は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県民の民意を尊重し、政府に辺野古での作業を「強行しないよう強く求める」と強調。昨年1月の名護市長選で稲嶺進氏、同11月の知事選で翁長雄志氏と辺野古移設反対派が勝利し、同12月の衆院選でも県内4小選挙区全部で辺野古反対の候補が勝利したと指摘。「首相はその結果を無視している」と批判。さらに、辺野古沿岸部等で抗議活動を続ける辺野古反対派市民に対する海上保安庁や沖縄県警の警備を「過剰だ」と指摘している。以下に、掲載。

大浦湾・辺野古周辺海域とキャンプ・シュワーブゲート前における海上保安庁と沖縄県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋立作業の即時中止を求める意見書

 翁長雄志沖縄県知事は、1月26日沖縄防衛局と第11管区海上保安本部及び沖縄県警に対して、建設作業の中断と建設に反対して抗議行動をする県民の安全確保を求めたことが報道されました。
 1月23日沖縄県選出野党国会議員5人は、「臨時制限区域に接近しただけで暴力的に首を絞められたり、カメラを奪い取られようとしたりする事態が実際に起こっている。丸腰の抗議に対して過剰なことをするべきではない」として第11管区海上保安本部に対して、大浦湾や辺野古周辺海域での過剰警備について抗議したことも報道されました。さらに、1月24日県選出野党国会議員・県議会議員・市町村議員100人が結集し、キャンプ・シュワーブゲー ト前で抗議行動を行ったことが報道されました。
 名護市では、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する稲嶺市長が再選され、県知事選挙では翁長雄志氏が移設容認をした仲井真弘多候補に10万票差をつけて当選。衆議院選挙では県内4つの小選挙区すべてで辺野古への移設反対をかかげた候補者が当選しました。県民の民意は、普天間飛行場の辺野古移設に反対であることが内外に示されました。しかし、安倍総理大臣はその結果を無視し、埋立作業を強行しています。
 こうした中、埋立反対の市民・県民が抗議行動を行うのは、民主主義国家として当然の行動です。非暴力で、整然と抗議する市民・県民に海上保安庁と機動隊の過剰警備により、多くの負傷者が出ていることは断じて許せません。
 よって名護市議会は、海上保安庁と機動隊の過剰警備に強く抗議し、市民の生命・財産を守る立場から、安倍総理大臣は、沖縄県民の民意を尊重して、政府・沖縄防衛局は辺野古埋立作業を強行せず、即時中止することを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成 27 年 1 月 29 日

             沖縄県名護市議会

宛先:内閣総理大臣、防衛大臣、総務大臣、沖縄防衛局長、第 11 管区海上保安本部長、 沖縄県警本部長、名護警察署長
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by kazu1206k | 2015-02-20 08:34 | 平和 | Comments(0)

「辺野古の海をこわすな」 緊急集会・政府交渉

FoE Japanの満田さんからです。
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連日続く、辺野古のひどい状況に心を痛められている方も多いと思います。
手続きを無視して工事を強行する政府に対して、多くの人たちが非暴力で抵抗していますが、負傷者も出ています。
こうした緊迫した情勢を踏まえ、緊急集会と政府交渉を開催します。
地元から、沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協抗議船船長の北上田さんも駆けつけます。日本自然保護協会の安部真理子さんもお話されます。
辺野古の問題は、私たちの問題です。東京近郊のみなさま、ぜひ、ご参集ください。
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「辺野古の海をこわすな」 緊急集会・政府交渉
~手続き違反の“仮設”桟橋 工事中止を求めて~
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/418259-ecf6.html
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何度も選挙で、「新基地建設ノー」という沖縄の民意が示されたのにも関わらず、また沖縄県知事が検証委員会を立ち上げ、検証が終わるまで辺野古の海上での作業を中止するように要請しているのにもかかわらず、大浦湾で「仮設桟橋」の工事が強引に進められようとしています。
多くの人たちが座り込みやカヌー隊による監視で、非暴力で抵抗の意思を示していますが、海保や機動隊による過剰“警備”で、負傷者が出ている状況です。
「仮設桟橋」は、県に提出された岩礁破砕許可申請書によれば、延長298.8m、幅17m~25m、必要とされる石材量20,300?(大型ダンプトラック約5000台)という巨大なものです。
いまこうしている間にも美しい辺野古の海は破壊されつつあるのです。

以下の緊急集会と政府交渉を開催します。現地からも北上田毅さんが駆けつけます。
また、辺野古の海洋生態系について、自然保護協会の安部真理子さんにお話しいただきます。ぜひ、お誘いあわせの上、ご来場ください。

<緊急集会>
日時:2015年2月4日(水)18:30~20:30
場所:文京区民センター 3-A会議室
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
(最寄り駅:都営三田線・大江戸線・南北線「春日」 東京メトロ「後楽園」)
お話:北上田毅さん/沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協抗議船船長
高江・現地行動連絡会
安部真理子さん/日本自然保護協会
参加費:700円+カンパ

<院内集会・政府交渉>
日時:2015年2月5日(木)9:30~12:00
場所:参議院議員会館講堂(最寄り駅:東京メトロ・永田町、国会議事堂前)
集会:9:30~10:30(北上田毅さん、安部真理子さんのお話)
政府交渉(調整中):10:30~12:00
資料代:700円
※政府交渉終了後、12:30~13:30、官邸前での抗議行動を行います。

<官邸前抗議行動>
日時:2015年2月5日(木)12:30~13:30
場所:官邸前

主催:「辺野古の海をこわすな」 緊急集会・政府交渉 実行委員会
(FoE Japan、秘密保護法を考える市民の会、ピースニュース、ピースボート)
問い合わせ先:090-8116-7155(阪上) 090-6142-1807(満田)
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by kazu1206k | 2015-02-03 22:53 | 平和 | Comments(0)

集団的自衛権の閣議決定撤回、関連法改正やめよ請願署名

日本弁護士連合会は、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名」をはじめました。以下に紹介します。

●集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い

2014年7月1日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使は、本来、憲法9条の下では許されないことです。当連合会は、憲法の基本原理に関わるこのような重大な解釈変更を、閣議決定で行うことは、立憲主義に反し、憲法の存在意義を失わせると考えており、法律家団体として、立憲主義を堅持する立場から、この閣議決定を認めることはできません。

ところが、政府は現在、この閣議決定を実施するための関連法律の改正案等を、2015年の通常国会に提出し、その成立を図ろうとしています。しかし、このような立法も、同様に憲法9条及び立憲主義に違反するものとして許されません。

そこで、これらに反対し、立法を阻止するための取組の一環として、市民の皆様の声を広く集め、集団的自衛権等に関する立法を行わないことを求める請願署名運動の実施を下記のとおり企画しました。ぜひ、多くの皆様に御協力いただければと存じます。

署名の方法

こちらから署名用紙(PDFファイル;64KB)をダウンロードいただき、
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2014/141215_syudantekijieiken_shomei.pdf
氏名・住所を記入の上、必ず郵送でお送りください(FAXでお送りいただいても、無効となります。)。


送付先

〒100-0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
TEL:03-3580-9941

参考
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明(2014年7月1日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140701.html
集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書(2014年9月18日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140918.html
集団的自衛権Q&A「閣議決定は憲法違反!『集団的自衛権』は、ほんとうは外国のために戦争することです。」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/matter.html#self_defence
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by kazu1206k | 2014-12-16 22:44 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
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