カテゴリ:平和( 115 )

集団的自衛権の閣議決定撤回、関連法改正やめよ請願署名

日本弁護士連合会は、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名」をはじめました。以下に紹介します。

●集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い

2014年7月1日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使は、本来、憲法9条の下では許されないことです。当連合会は、憲法の基本原理に関わるこのような重大な解釈変更を、閣議決定で行うことは、立憲主義に反し、憲法の存在意義を失わせると考えており、法律家団体として、立憲主義を堅持する立場から、この閣議決定を認めることはできません。

ところが、政府は現在、この閣議決定を実施するための関連法律の改正案等を、2015年の通常国会に提出し、その成立を図ろうとしています。しかし、このような立法も、同様に憲法9条及び立憲主義に違反するものとして許されません。

そこで、これらに反対し、立法を阻止するための取組の一環として、市民の皆様の声を広く集め、集団的自衛権等に関する立法を行わないことを求める請願署名運動の実施を下記のとおり企画しました。ぜひ、多くの皆様に御協力いただければと存じます。

署名の方法

こちらから署名用紙(PDFファイル;64KB)をダウンロードいただき、
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2014/141215_syudantekijieiken_shomei.pdf
氏名・住所を記入の上、必ず郵送でお送りください(FAXでお送りいただいても、無効となります。)。


送付先

〒100-0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
TEL:03-3580-9941

参考
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明(2014年7月1日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140701.html
集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書(2014年9月18日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140918.html
集団的自衛権Q&A「閣議決定は憲法違反!『集団的自衛権』は、ほんとうは外国のために戦争することです。」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/matter.html#self_defence
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by kazu1206k | 2014-12-16 22:44 | 平和 | Comments(0)

秘密保護法の廃止を求める日弁連の声明

特定秘密の保護に関する法律が施行された本日12月10日、日本弁護士連合会は「改めて秘密保護法の廃止を求める会長声明」を発表した。

●改めて秘密保護法の廃止を求める会長声明

本日、特定秘密の保護に関する法律が施行された。

当連合会は、本法律に対して、国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化するものであるとして、法案段階から再三にわたって反対の意見を表明してきた。その理由は、国が扱う情報は、本来国民の財産として国民に公表・公開されるべきものであるにもかかわらず、本法律は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲が広範かつ曖昧であり、第三者のチェックができず、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者等を重罰規定によって牽制する結果、主権者国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからである。

2014年7月26日に国際人権(自由権)規約委員会が日本政府に対して出した本法律に関する勧告意見においても、同様の懸念が表明されているところであり、その施行令や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」等を考慮しても、これらの懸念は、何ら払しょくされていない。しかも、2013年12月の本法律制定過程においても、主権者に対する十分な説明は存在せず、国民的な議論が尽くされたとは到底言えないのであり、民主主義国家における主権者の信任を得たものとはおよそ評価できない。

したがって、まずは本法律を廃止し、制度の必要性や内容について、改めて一から国民的な議論を行うべきである。

当連合会は、政府に対し、改めて本法律の廃止を強く求め、引き続き本法律の廃止のための活動を行っていく所存である。

加えて、国民主権の確立のために不可欠な情報公開制度・公文書管理制度の改正、ツワネ原則に則した、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化する立法の実現に尽力するとともに、本法律が施行された後も濫用されないよう監視し続けることを表明する。

  2014年(平成26年)12月10日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越  進
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by kazu1206k | 2014-12-10 22:59 | 平和 | Comments(0)

自治体議員立憲ネットワークが衆議院選挙にむけ声明

11月28日、安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認に向けた動きに危機感を抱いた超党派の自治体議員によるネットワークである『自治体議員立憲ネットワーク』は、衆議院選挙にむけて、リベラル勢力の拡大を前提に「安倍政権にノー」を突きつける野党共闘を応援するなどの声明を発表した。

自治体議員立憲ネットワーク声明

2014年11月28日

 11月22日、衆議院が解散し、12月2日公示、14日投開票の衆議院選挙が動き始めました。私たちは、今年6月15日に「安倍内閣に3年間の白紙委任状を渡してはならない、そのためには2015年統一地方選で我々の同志を当選させ、地方から国会を取り囲もう」と自治体議員立憲ネットワークとして立ち上がりました。

 解散理由について安倍首相は、10月21日の記者会見で自ら「アベノミクス解散」と名付け、自身の経済政策を継続するか否かの選択を国民に問うと言い切りました。しかし、 11月17日発表の7月~9月期の国内総生産(GDP)の速報値では年率換算でマイナス1.6%と予想を大幅に下回り、アベノミクスは失敗しています。消費税引上げに踏み切れなかったことからも、自らの失敗を認めているのです。マスコミも、今回は現政権の経済政策の是非が最大の争点と報道しています。 アベノミクスが地方経済に波及していないことは、地域を歩き中小企業や商店主、そして生活者の生の声を一番に聴くところにいる地方議員が一番分かっています。
                 
 この選挙で問われている最大の争点は、安倍政権の2年間の強権的な政治そのものです。 最初は憲法改正手続きを含めて憲法改正が話題に上りました。2013年11月にはわずか4人の閣僚で戦争開始の決定ができる日本版NSC法を成立させ、12月にマスコミの取材を制限する特定秘密保護法の強行採決。武器輸出3原則廃止、辺野古への基地移設の強行、そして遂に2014年7月、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を閣議決定。さらに川内原発再稼働。この2年間で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を謳った日本国憲法に守られた私たちの社会が、立憲主義も否定する自民党憲法改正草案が導く社会へと着実に変わろうとしているのです。

 選挙のたびに私たち地方議員は、常に国政選挙、地方選挙を問わず、地域社会の未来を問われます。生活者の関心は、景気、雇用、社会保障です。私たち自治体議員立憲ネットワークに結集する地方議員は、国家の暴走をこの選挙で止めなければならないという強い危機感を共有しています。すでに沖縄の県知事選ではオール沖縄を掲げて自公勢力の仲井眞候補を倒し、翁長新知事が誕生しました。私たちは、今、改めて統一地方選挙の準備を怠ることなく、今回の解散を「自爆解散」たらしめるべく、安倍政権を打ち倒す総選挙としてのチャンスと変えるべく敢然と立ち向かっていくことを宣言します。

1.立憲主義と平和主義を掲げ国会の中で立ち上がった立憲フォーラムに参加した候補者と自治体議員立憲ネットワークの会員で今回立候補する候補者を応援します。

2.立憲フォーラムを軸にしたリベラル勢力の拡大を前提に「安倍政権にノ―」を突きつける野党共闘を応援します。
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by kazu1206k | 2014-11-29 18:19 | 平和 | Comments(0)

解釈改憲に反対する!11.18佐高信講演会

自治体議員立憲ネットワーク・いわき から「解釈改憲に反対する!11.18佐高信講演会」のお知らせです。

7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。
今後、安倍首相は「米軍を守るため」の自衛隊の武力行使を法律で裏付ける「関連法」の改訂・整備に着手します。
立憲主義を否定し、平和憲法を破壊して、日本を「戦争ができる国」に変えようとしているのです。
「解釈改憲は、国の私物化だ!」と警鐘をならす佐高信さんを講師に迎え、戦争の道に「待った」をかけるために、今後わたしたちに何ができるかを話し合います。

●日時:11月18日(火)午後6時開場 6時30分開演
●会場:いわき市総合保健福祉センター
●入場無料

主催:自治体議員立憲ネットワーク・いわき(いわき市内の超党派議員の集まり)
連絡先:TEL0246-34-0039


●講師プロフィール

佐高 信(サタカ マコト)

 1945年山形県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。高校教師、経済誌編集長を経て、現在、評論家、「週刊金曜日」編集委員。
 おもな著書に『未完の敗者 田中角栄』(光文社)『安倍政権10の大罪』(毎日新聞社)、『佐高信の百人百話』(平凡社)、『世界と闘う「読書術」』(佐藤優と共著、集英社新書)、『飲水思源』『現代日本を読み解く200冊』(ともに金曜日)、『西郷隆盛伝説』(光文社知恵の森文庫)、『福沢諭吉と日本人』(角川文庫)、『昭和 こころうた』(角川ソフィア文庫)、『昭和恐慌の隠された歴史』『民主党の背信と小選挙区制の罪』『竹中平蔵こそ証人喚問を』『自分を売る男、猪瀬直樹』『自分を売らない思想』『自民党首相の大罪』(いずれも七つ森書館)など。


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by kazu1206k | 2014-11-06 18:40 | 平和 | Comments(0)

秘密保護法施行令の閣議決定で日弁連声明

10月14日、安倍内閣は「特定秘密保護法」の運用基準と政令を閣議決定した。施行日を12月10日とすることも正式に決めた。
これに対し、日本弁護士連合会は会長声明を発表し、特定秘密保護法は「秘密指定できる情報は極めて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない」「多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性がある」と指摘して、同法には「依然として重大な問題がある」「まずは廃止」し「国際的な水準に沿った情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべき」としている。声明は以下の通り。

●秘密保護法施行令(案)等の閣議決定に対する会長声明

本日、特定秘密の保護に関する法律(以下「秘密保護法」という。)の施行令(案)及び運用基準(案)等が閣議決定された。

情報保全諮問会議が本年7月に作成した同施行令(素案)及び運用基準(素案)等については、7月24日からパブリックコメントが実施され、難解な内容にもかかわらず、2万3820件の意見が提出された。情報保全諮問会議ではこれを検討し、施行令(案)及び運用基準(案)等を作成し、9月10日に内閣総理大臣に提出した。その内容は、前記の各素案とほとんど変わらないものであった。

他方、国連人権(自由権)規約委員会は7月31日、日本政府に対して、秘密指定には厳格な定義が必要であること、ジャーナリストや人権活動家の公益のための活動が処罰の対象から除外されるべきことなどを勧告した。

当連合会は、9月19日付けで「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を公表し、この法律の廃止を改めて求めたところであるが、市民の強い反対の声を押し切って成立した秘密保護法には、依然として、以下のとおり、重大な問題がある。

①秘密保護法の別表及び運用基準を総合しても、秘密指定できる情報は極めて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない。

②秘密保護法には、違法・不当な秘密指定や政府の腐敗行為、大規模な環境汚染の事実等を秘密指定してはならないことを明記すべきであるのに、このような規定がない。

③特定秘密を最終的に公開するための確実な法制度がなく、多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性がある。

④政府の恣意的な秘密指定を防ぐためには、すべての特定秘密にアクセスすることができ、人事、権限、財政の面で秘密指定行政機関から完全に独立した公正な第三者機関が必要であることは国際的な常識であるが、同法が規定している独立公文書管理監等の制度にはこのような権限と独立性が欠けている。

⑤運用基準において通報制度が設けられたが、行政組織内での通報を最優先にしており、通報しようとする者を萎縮させる。通報の方法も要約によることを義務づけることによって特定秘密の漏えいを防ぐ構造にしてあるため、要約に失敗した場合、過失漏えい罪で処罰される危険に晒されている。その上、違法行為の秘密指定の禁止は、運用基準に記されているのみであり、法律上は規定されていないので、実効性のある公益通報制度とは到底、評価できない。

⑥適性評価制度は、情報保全のために必要やむを得ないものとしての検討が十分になされておらず、評価対象者やその家族等のプライバシーを侵害する可能性があり、また、評価対象者の事前同意が一般的抽象的であるために、実際の制度運用では、医療従事者等に守秘義務を侵させ、評価対象者との信頼関係を著しく損なうおそれがある。

⑦刑事裁判において、証拠開示命令がなされれば秘密指定は解除されることが、内閣官房特定秘密保護法施行準備室が作成した逐条解説によって明らかにされたものの、証拠開示が命じられるかどうかは、裁判所の判断に委ねられており、特定秘密を被告人、弁護人に確実に提供する仕組みとなっていない。そもそも秘密保護法違反事件は必要的に公判前整理手続に付されるわけではなく、付されなかった場合には、被告人、弁護人が秘密を知ることなく公判手続が強行される可能性が大きく、適正手続の保障は危殆に瀕する。

⑧ジャーナリストや市民を刑事罰の対象としてはならないことは、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則であるツワネ原則にも明記されており、アメリカやヨーロッパの実務においても、このような保障は実現されているが、国際人権(自由権)規約委員会からも同様の指摘を受けたことは前述したとおりである。

当連合会は、本年8月22日付けで運用基準(案)に対するパブリックコメントを提出し、法令違反の隠蔽を目的として秘密指定してはならないとしている点について、「目的」を要件にすることは不当であり、違法行為そのものの秘密指定を禁じるべきと主張した。これに対して、政府は、運用基準(素案)を修正し、行政機関による違法行為は特定秘密に指定してはならないことを明記した。これは、今後ジャーナリストや市民が違法秘密を暴いて摘発されたときには、無罪を主張する法的根拠となりうるものとして評価できるが、本来、法や政令において定めるべきことである。

また、独立公文書管理監職は一名しかおらず、特定秘密の閲覧や秘密指定解除の是正勧告等の権限を有する者であるから、その独立性及び権限行使の的確さが強く求められるところ、どのような者が担当となるかについて政府は全く明らかにしていない。加えて、①独立公文書管理監を補佐する情報保全監察室のスタッフの秘密指定機関へのリターンを認めないこと、②すべての秘密開示のための権限を認めること、③内部通報を直接受けられるようにすることなど、運用基準(素案)の修正により容易に対応できたが、これらの意見は修正案に採用されなかった。政府は恣意的な秘密指定がなされないような仕組みを真剣に構築しようとしているのか、極めて疑問である。

市民の不安に応え、市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない特定秘密保護法をまずは廃止し、国際的な水準に沿った情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべきである。

 2014年(平成26年)10月14日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越   進
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by kazu1206k | 2014-10-14 23:38 | 平和 | Comments(0)

辺野古、新基地建設の中止求め意見書ー沖縄県議会

 沖縄県議会は、9月3日、名護市辺野古沖で行われているボーリング調査の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書を野党や公明党の賛成多数で可決した。
 採決後、沖縄県議会は、沖縄防衛局を訪れ、井上局長に意見書を手渡し、ボーリング調査の中止を要請した。以下に、意見書を掲載。

辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書

 安倍内閣は、沖縄県民の圧倒的多数が反対し、地元の名護市長が反対している名護市辺野古への米軍新基地建設に着手し、海底のボーリング調査を8月18日に強行した。
 抗議する県民を敵視し、キャンプ・シュワブ第1ゲート前では、防衛局職員、警察、民間警備会社まで総動員し、公道には危険な山形の鉄板まで設置し、海上では、立入禁止水域のブイ(浮標)やフロート(浮き具)も強行設置し、海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーで抗議する人たちを威圧、一時拘束して強制連行するなど抗議する県民を締め出している。まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じである。
 海上での立入禁止区域の拡大も、日米地位協定に基づく施設・区域の提供や使用条件の変更は本来、米軍の使用のために行うものであり、今回のような日本政府が行う埋立工事のために立入禁止水域を拡大することは、同協定の目的からも逸脱したものである。また、名護市が辺野古漁港の使用を許可していないにもかかわらず、同漁港への作業ヤードの設置工事等の入札を秘密裏に行っていたことも判明するなど二重三重の暴挙である。
去年1月28日、41市町村長・議会議長、県議会各会派の代表者などが署名して、安倍首相に建白書を提出した。この建白書は、「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」というオール沖縄の願いをまとめ上げたものである。しかし、安倍内閣はこの建白書を受け取りながら、これを全く無視して埋立工事を強行したことは、民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する。
 沖縄県民は、戦後の米軍占領時代の苦難の歴史の中でも決して屈服せず、基地のない沖縄を目指して闘ってきた。今回の安倍内閣の新基地建設のための工事強行着手に厳重に抗議し、下記のことを要請する。

1 海底ボーリング調査など、辺野古新基地建設のための工事を直ちに中止すること。
2 陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直ちにやめること。
3 第1ゲート前の危険な山形の鉄板と、海上ブイ、フロートなどを撤去すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月3日
                                              沖 縄 県 議 会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 宛て
国土交通大臣
防衛大臣   
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by kazu1206k | 2014-09-05 07:07 | 平和 | Comments(0)

今なら間に合う 秘密保護法パプコメ24日まで 

海渡雄一弁護士から「秘密保護法のパプコメ意見を書いて、提出していただきたい」とのメッセージです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
秘密保護法と原発の再稼働に反対する皆さんへ

海渡です。お願いがあります。秘密保護法のパプコメ意見を書いて、提出していただきたいのです。

いま、秘密保護法のパブコメをやっています。皆さんはもう出しましたか。私も意見を提出しました。
http://www.news-pj.net/news/6004

24日が締めきりです。法律が施行されるまえに、市民が秘密保護法廃止をあきらめていないということを示し、政府に届ける貴重な機会だと思います。政府のページは以下のとおりです。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenboshu.html

秘密保護法は市民の知る権利を侵害する憲法21条、自由権規約19条違反の法律だ。秘密保護法の下では、市民が知るべき情報が特定秘密に指定されてしまうことは防げません。特定秘密保護法をそのままにして、政令や運用基準でさまざまな監視機関を作ったり、内部通報制度を作っても、有効に機能するわけがないのです。
違憲な法律は、まず廃止するしかないし、我々は、政令や運用基準の制定そのものに反対です。
せめて、行政機関の法令違反の事実を指定してはならないことを法律あるいは政令のレベルで明記するべきです。
独立公文書管理監の独立性を確保するには、政令レベルせめて運用基準で、秘密指定行政機関に帰るような出向人事は否定するべきです。
内部通報窓口を19機関と独立公文書管理監に設置したとされるが、法律や政令中に、政府の法令違反について秘密指定をしてはならないという規定がない以上、公務員が、その秘密指定が秘密保護法に違反していると確信できるなどという場合はほとんどあり得ず、公益通報の実効性は全くありません。

日弁連のHPにパブコメの案内と簡単な文例が載っています。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
秘密保護法廃止実行委HPに例文集が載っています。
また、5分程度のパブコメミニ講座が動画で掲載されています。秘密保護法対策弁護団の矢崎暁子弁護士があつく語ってくれています。
http://www.himituho.com/
秘密保護法対策弁護団HPにも例文集が載っています。http://nohimituho.exblog.jp/

ぜひ、皆さんも思い思いのパブコメを提出し、これをウェブ、ツイッターやフェイスブックで弘めましょう。

*************************
嬉しいお知らせです。
運用基準に対するモートン・ハルペリン氏のパブリックコメントが公表されまし
た。この意見に私も全面的に賛成です。

1.運用基準には、なにを秘密に指定してはいけないかという指標が欠けている

ある情報のもたらす公益が、公開によって生じる損害を上回るときには、その情報は秘密に指定してはいけない、ということ明確にするのが近年、秘密保護法に関して(国際的に)一般的になってきている傾向である。

また、指定の解除への要求に対応する際に、少なくともそのようなバランスをはかるテストが必要である。また、いくつかの裁判所でも、ある情報の公開によって生じうる損害よりも公益のほうが大きい場合には、政府はそれが政府役人でも個人でも、情報を公開したという理由でその人を罰してはいけない、という判決を下している。

当運用基準はこの概念を取り入れて改訂されるべきである。政府役人はある情報が秘密に特定されるべきだと決定する前に、公益を考慮することが要求されるべきである。(ある情報の公開による)公的な価値が損害よりも上回る場合は、その情報は秘密に指定してはいけない。秘密指定において、その指定の正当性を説明する場合には、指定をした役人はその情報の公の討論における重要性を吟味したことを明記し、いかにその情報の公開によって生じうる損害が公益よりも上回るのかを説明すべきである。

そのような基準の実施の一例は秘密指定に関する米国大統領令(E.O.13526)である。この大統領令の3.1(d)節は政府職員はある情報の秘密指定の解除をするかどうか考慮する際、「その情報の公開により当然予期される安全保障に対して生じうる危険を、公開による公益が上回るかどうか」を判断しなければならないと規定している。

また、人々が知る権利を有する政府の活動に関する情報や、国内法や国際人権の原則を侵害する行為を説明する情報も秘密指定されてはいけない。従って「公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならない」(運用基準II.4(イ))とするだけでは不十分である。それは、政府役人は自分たちが不法行為を隠したり、気まり悪くならないように、という「目的として」情報を秘密指定しているとは考えないからである。むしろ彼らは、自分たちは国家安全保障への危険を防ぐために情報を秘密指定しているのだ、と考えている。多くの場合、不正行為に関する情報を公開することで国家安全保障に対していくらかの損害が生じうる。実際、危険は多くの場合、まさに政府が国際法に反する行いをしていたということを明らかにすることに起因する。
こういう理由のため、規則は単に不正行為を隠蔽する「目的として」という区分でなく、これらのカテゴリーに関わる情報の秘密指定の禁止をしなければならない。

近年のいくつかの秘密保護法は、汚職、人権侵害、その他の刑事犯罪、公衆衛生や安全に関する情報は秘密に指定したり、国民一般に与えるのを差し控えたりしてはいけない、ということを強調して規定している。裁判所もその立場をとり、例えば拷問に関する情報は決して秘密指定してはいけない、という判決を下している。

それとは対照的に、日本の秘密保護法には何を合法的に秘密指定してよいのか、ということへの制限が盛り込まれていない。運用基準に盛り込まれているのは「公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならない」ということだけである。前に述べたように、これでは甚だ全く不十分である。国民がどのような状況においてでも知る権利があるような情報は、秘密保護法のもとで秘密指定してはいけないということを明確にするように、運用基準は改訂されるべきである。

その点に関して、ツワネ原則には重大な人権侵害、人の生命の剥奪を許可する法律や規則、現存するすべての軍隊、警察、治安と諜報当局、そしてそれらの機関に関する法律と規則の存在、他国との安全保障協定や公約、武力の行使、大量破壊兵器の入手などの例が挙げてある。

ある情報が人々が基本的な知る権利を有する分野を含んだカテゴリーに関するものである場合には、その情報は秘密指定できないということを規定するように運用基準は改訂されるべきである。

2.法律(秘密保護法)は、明確な定義を行い、法の抜け道を極力狭めた場合を除いて、政府役人が報道機関に情報を提供しても政府役人を罰してはいけないし、また最も甚だしい状況を除いては、そのような情報へのアクセスに権限がない者(メデイァのメンバーやほかの市民のメンバーなど)がそれらの情報を出版・発表しても彼らを罰してはいけない。

日本の秘密保護法は、秘匿情報へのアクセスが与えられた者が、秘匿情報を報道機関に公開した場合にも極めて厳格な罰則を課している。大きな公的価値を有する情報の多くが秘密に指定されるであろうことを考えれば、刑罰は通信情報や戦争計画といった規則に明文化されるべきもののような、狭義で特定のカテゴリーの情報にのみ適用されるべきである。また損害が実際にその情報の公表によるものであり、その情報の公的な価値が損害よりも上回ることがないということを政府が証明するように要求されるべきである。

個人の市民に刑罰を科す範囲はもっと狭くするべきである。秘密保護法の24条1項は他国の利益のために利用したり、または日本の安全保障もしくは国民の安全を危険にさらす目的で情報を取得するためにその他の不法行為に従事する個人に対して、刑罰を科すのが適当かもしれない究極の状況についての適切な規定ではある。

しかしこの法規については、この法規による厳しい刑罰の対象になるのではないか、と恐れる記者やほかの民間人の行動を抑制するであろうという、もっともな憂慮がされている。民間人に刑罰が科されるのは、政府がこれらの条件をすべて満たす場合のみであるということを法規は明確にするべきである。「不法な利益を得る」という側面に関しては、ある人が政府が行っていることを一般大衆に警告することにより得られる「利益」はそこに含まれないように解釈されるべきで、事実上24条1項のほかの条件を拡大しないように解釈されるべきである。共謀、教唆に関する規定は、24条1項の条件をすべて満たしているということを政府が証明できる場合にのみ適用されるように明確に定義されるべきであり、人々が情報を得られるようにジャーナリストやほかの人が政府役人に情報を公開
するように説得する努力はそこに含まれないということを明確にするべきである。

ジャーナリストを保護する趣旨の秘密保護法22条は24条1項よりも広義に解されうる。法規は22条で規定されている保護は24条の条件への追加であり、追加的な防御を提供するものであると解されるべきである。この規定(22条)に当てはまる人々の定義は広範囲でされなければならない。

民間人が取得した情報を公表することに対して刑罰で脅すのは危険なことである、ということは国際法上、確立している。自由権規約委員会は「安全保障を害さない正当な公益を有する情報をジャーナリスト、研究者、環境活動家、人権擁護者その他が公開すること」で起訴することは、日本が30年以上前に批准し締約国である自由権規約19条3項の違反である、と明言している。

3人の表現の自由に関する国際的な専門家(国連、欧州安全保障協力機構、米州機構によって任命された)は2004年の共同宣言で、ジャーナリストやほかの民間人が公益のために情報を公開することに対して刑罰から守られるべきである理由を以下のように説明している。
「官庁やその職員は自分たちの管理する合法的に秘密である情報の機密性を守る責任を負う。ジャーナリストや市民社会の代表は、不正行為やほかの犯罪によって情報を得たのでなければ、その情報が漏洩されたものであろうとなかろうと、その情報を発表したり広めたりすることで責任を問われたりしてはいけない。政府の秘密を公表したことで問われる責任を、その秘密を扱う公式な権限が与えられている人に限定していないような刑法の規定は、廃止または改訂されるべきである。」

(運用基準の英訳、英文コメントの和訳 
―― 藤田早苗;英国エセックス大学人権センター)
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by kazu1206k | 2014-08-23 16:36 | 平和 | Comments(0)

集団的自衛権の行使容認の閣議決定に抗議し撤回を求める日弁連声明

7月1日、安倍晋三内閣総理大臣ら政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。これに対して、日本弁護士連合会は「日本が集団的自衛権を行使すると、日本が他国間の戦争において中立国から交戦国になるとともに、国際法上、日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうる。」「集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではない。」とする「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」を公表した。

●集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明

本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。

集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。

集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。

このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。

本閣議決定は「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。

さらに、本閣議決定は、集団的自衛権の行使容認ばかりでなく、国際協力活動の名の下に自衛隊の武器使用と後方支援の権限を拡大することまで含めようとしている点等も看過できない。

日本が過去の侵略戦争への反省の下に徹底した恒久平和主義を堅持することは、日本の侵略により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、武力によらずに紛争を解決し、平和な社会を創り上げる礎になるものである。

日本が集団的自衛権を行使すると、日本が他国間の戦争において中立国から交戦国になるとともに、国際法上、日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうる。

集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではない。

当連合会は、集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定に対し、強く抗議し、その撤回を求めるとともに、今後の関係法律の改正等が許されないことを明らかにし、反対するものである。


 2014年(平成26年)7月1日
  日本弁護士連合会
  会長 村越  進

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by kazu1206k | 2014-07-01 22:56 | 平和 | Comments(0)

秘密保護法の年内施行反対、廃止をー日弁連声明

日本弁護士連合会は、6月20日付けで「国会法改正案の成立に際し、特定秘密保護法の年内施行に反対し、改めてその廃止を求める会長声明」を公表した。   

●国会法改正案の成立に際し、特定秘密保護法の年内施行に反対し、改めてその廃止を求める会長声明   
  
政府与党は、情報監視審査会の設置に関する規定を定める国会法等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)を、通常国会の終盤に国会に提出し、ほとんど審議することなく成立させた。

昨年12月6日に成立した特定秘密保護法(以下「秘密保護法」という。)については、国会審議の過程で、不適正な秘密指定等により国民の知る権利等が侵害される懸念が国民や国会議員から表明された。改正法案に示された情報監視審査会は、そのような懸念を受け、秘密保護法上の特定秘密の指定等を監視するために設置されるものとされた。

当連合会は、改正法案の上程に際し、6月11日付けで会長声明を発し、改正法案成立後の国会法102条の15が、特定秘密の提出等が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると行政機関が判断した場合には、国会に特定秘密が提出等されない旨定めていることは、秘密保護法10条の定めと同様であり、情報監視審査会を設置しても、十分な監視機能が期待できないことを指摘し、これら問題点について十分な議論がなされることを求めた。しかしながら、これらの問題点が克服されず、また、修正案も提案されていたにもかかわらず、十分な国会審議もなく、政府与党が性急に改正法案を成立させたことは誠に遺憾である。

今国会においては、多くの市民から秘密保護法の廃止を求める請願署名が提出され、また多くの団体から同様の要望が出されていた。さらに、複数の野党による共同提案で秘密保護法の廃止法案が国会に提出された。

このように、多くの市民も野党も、改正法案の成立によっても秘密保護法の問題点を全く払しょくできていないことから、同法の廃止を強く求めているところである。

当連合会は、政府が秘密保護法施行に向けて準備を進めている秘密の指定と解除の基準作りなどについても、法律家としての立場から意見を述べ続けていく所存であるが、本法案の審理過程においても、秘密保護法が抜本的に改正されなければ、恣意的な特定秘密指定の危険性は払しょくされないことが明らかになったものと考える。そのため、多くの市民が人権侵害の発生を懸念している秘密保護法については、年内施行のための諸手続を拙速に進めることに反対し、その早期廃止をあらためて強く求めるものである。



 2014年(平成26年)6月20日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越  進
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by kazu1206k | 2014-06-22 08:19 | 平和 | Comments(0)

超党派の自治体議員が憲法解釈変更に反対「自治体議員立憲ネットワーク」

「自治体議員立憲ネットワーク」が、超党派の自治体議員215人による立憲主義と平和主義のネットワークとして6月15日に結成されました。私も呼びかけ人になっています。以下は、共同代表の一人になった松谷清静岡市議のレポートです。
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6月議会中という中、215人の呼びかけ・賛同人はあるもののどれくらいが参加してくださるか、不安の中80名が参加。全体の進行は、千葉県佐倉市議の大野さん。今日までの経過を群馬県議会議員の角倉さんから。

来賓として国会議員で組織される立憲ネットワークの小西参議院議員、平和フォーラムの福山さん、脱原発を目指す首長ネットワークの上原さん、元広島市長の秋葉さん。新潟市議の中山さんがメッセージ紹介。

設立趣旨をまつや清、規約案を大分県議会議員の玉田さん、そして質疑。記念講演を立憲デモクラシーの会の法政大学教授の山口さん。役員人事提案を熊本県合志市議の神田さん。決議文朗読は東京都議の西崎さん。

まとめは杉並区議の市来さん、最後に記者会見。マスコミは毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、TBS、NHK等。215人の内訳、民主党37人、緑の党37人、生活者ネット75人、無所属40、社民党18人、新社会3人、他5人。

印象に残った言葉は、秋葉さんからのの「国家は人を殺す権力を持っているが都市は持っていない。世界平和市長会議を組織する理由はそこにある。自治体議員の平和のために果たす役割に期待したい」。

■決議文
安倍政権の暴挙、集団的自衛権の解釈改憲に反対します!

いま、安倍政権は、集団的自衛権の解釈改憲を今国会会期中にも閣議決定しようとしています。

1972年政府見解であった「専守防衛で自衛隊を抑制し、集団的自衛権は違憲」を「木に竹を接なぐがごとく」換骨奪胎し、集団的自衛権の「限定容認」は解釈改憲で可能と憲法9条の平和主義と憲法の原点である立憲主義を放棄しようとしているのです。与野党協議の防波堤としての役割を果たしていたはずの公明党は「連立政権維持」の呪縛にとらわれ「限定容認」論に合意を与えようとする段階に至っています。「集団的自衛権行使容認とは他国の戦争へ私たちの国が参加する道」であり、69年間守り通してきた「戦地での自衛隊の現実化」のはじまりであり、断じて許すことは出来ません。

集団的自衛権の対象として論議されている「日本人の避難」ケースは朝鮮有事=朝鮮戦争を想定したものであり、「限定容認」などと詭弁を弄しても、歯止めはなくなり、出口は戦争参加です。尖閣をめぐる日中両国の緊張は持続し、激しくなりこのままでは偶発的戦争がいつ起きてもおかしくない不穏な国論状況の中にあります。日本では「米国の戦争」に日本が巻き込まれるという批判がありながらも、米国では「日本の戦争」に米国が巻き込まれるのではないかとの疑念が強まっています。 日本の集団的自衛権問題は、中国の海洋権益拡大主義同様にアジアに緊張を生み出す重要な要因をなり始めています。

全国の自治体議員の皆さん。「命と平和な暮らしを守る」には、人間の安全保障が最優先であり、近隣国家との平和共存が必要です。緊張激化と戦争とは政治ベクトルが逆です。私たちは立憲主義と平和主義の両輪で安倍政治の暴走と闘います。それぞれの政党の果たす役割を活かしながら、その政党に縛られることなく横にネットワークし、安倍政権の暴走を許している民主主義の危機と不在を足元から再構築していかなければなりません。再び戦争をしないという決意を込めた憲法9条を日本の国政の根本に据えなおす闘いに向かいましょう。未来の人々のために、平和の歴史を継承しましょう。

2014年6月15日自治体議員立憲ネット設立総会参加者一同


■5人の共同代表
西崎光子  東京都議会議員(東京ネット)
角倉邦良  群馬県議会議員(民主党)
松谷 清  静岡市議会議員 (緑の党)  
玉田輝義  大分県議会議員(無所属)
市来とも子 杉並区議会議員(社民党)

連絡場所
■4箇所の連絡先
 リベラル市民政治研究所 tel(fax) 03-6661-8309(6661-8325)
 角倉邦良・群馬県議会議員事務所 tel(fax) 027-387-1432(387-1433)
 松谷 清・静岡市議会議員事務所 tel(fax) 054-209-5677(209-5675)
 阿部知子・衆議院議員事務所 tel(fax) 03-3508-7303(3508-3303)
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by kazu1206k | 2014-06-16 23:36 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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