カテゴリ:平和( 142 )

8.15、父の戦場体験の継承

 2016年8月15日、戦後71年
 71回目の「終戦記念日」にあたり、アジア太平洋戦争で犠牲になった全て人々に対し謹んで哀悼の誠を捧げます。
新たな戦争は何としても止めなければなりません。
わたくしは、あらためて、平和でより人権が保障された日本をめざして、全力をあげていく決意です。

 以下に、あらためて、7年前、
2009年8月15日のブログを再掲します。

終戦の日、父の戦場体験の継承

64年前の1945年8月15日正午、昭和天皇の玉音放送があり、1937年7月7日の蘆溝橋事件以降の日中戦争、1939年9月1日以降の第二次世界大戦が終った。
軍民併せて6.200万人の膨大な犠牲者。日本、ドイツはじめ帝国主義諸国による侵略戦争によって、アジア・アフリカなど多くの植民地諸国、帝国主義本国の市民が、無差別爆撃、大量殺戮、ホロコーストと筆舌に尽くし難い地獄の惨禍を味わった。

第二次世界大戦の末期、人類は初めて、ヒロシマ・ナガサキで原子爆弾の悲惨を目撃し、核の時代に突入した。戦後も世界各地で戦火はやまず、米ソ冷戦に入って、核兵器の軍拡時代が長く続く。ソ連崩壊による冷戦終結後も民族対立、地域紛争が続き、核の拡散も終止符を打つことができない。

私の父は、鉄道員であった。招集されて海軍航空隊の通信兵として、フィリピン戦線に投入された。アメリカ軍の圧倒的な物量の前に戦線は敗北、父も被弾、ジャングルでマラリヤと飢餓の中に生き延び、終戦を迎えた。終戦によっても兵士は打ち棄てられ、ジャングルの死の彷徨をへてアメリカ軍に発見され投降したときいた。
戦後復員して、母と結婚し私もうまれた。父は、わたしと一緒に風呂に入ると決まって、フィリピンでの戦場体験を話した。マラリヤ、飢餓、戦友、アメリカ軍の攻撃、投降の呼びかけ、士官と兵卒、多くのことをきいた。父の伝えたかったことの何分の一か。わたしの小さな子供心に刻み込まれた。
私は引継がねばならないと思う。そう思って40年近くが立つ。

私の政治活動の原点、社会活動の原点は、父の戦争体験にある。
父の戦場体験をきいたことから全てが始まっている。
戦争を起こしてはならない。平和こそが、全ての原点である。

2009年08月15日
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by kazu1206k | 2016-08-15 21:55 | 平和 | Comments(0)

71回目の長崎原爆忌

 長崎は8月9日、71回目の長崎原爆忌を迎えました。長崎市平和公園で開かれた平和祈念式典には被爆者や遺族ら約6400人が参列、原爆投下時刻の午前11時2分に黙とうをささげました。被爆者の平均年齢は80.86歳(3月末現在)。
 田上富久市長の読み上げた平和宣言(下記に掲載)では、福島原発事故について、「福島での原発事故から5年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。」と触れています。平和宣言は、国連加盟の各国元首や全国の地方公共団体などへ送られ、インターネットで全世界に発信されました。
 また、9歳で被曝し、平和祈念式典で「平和への誓い」を読み上げた被爆者代表の井原東洋一(長崎県被爆者手帳友の会会長)は、「原爆の悲惨さを知る被爆者として、核兵器が使われないように戦争を避けようと訴えるのは当然」として、「憲法に反する安全保障関連法制を廃止し、アメリカの核の傘に頼らず、核保有国に核兵器の先制不使用宣言を働きかけるなど、核兵器禁止のための名誉ある地位の確立を」と強く訴えました。井原さんは、1987年から長崎市議をつとめ、2006年に県被爆者手帳友の会の会長となり、被爆者援護の充実を求めてきた人です。

平成28年 長崎平和宣言

長 崎 平 和 宣 言

 核兵器は人間を壊す残酷な兵器です。

 1945年8月9日午前11時2分、米軍機が投下した一発の原子爆弾が、上空でさく裂した瞬間、 長崎の街に猛烈な爆風と熱線が襲いかかりました。あとには、黒焦げの亡骸、全身が焼けただれた人、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人があふれ、長崎は地獄と化しました。

 原爆から放たれた放射線は人々の体を貫き、そのために引き起こされる病気や障害は、辛うじて生き残った人たちを今も苦しめています。

 核兵器は人間を壊し続ける残酷な兵器なのです。

 今年5月、アメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問しました。大統領は、その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世界に示しました。

 核兵器保有国をはじめとする各国のリーダーの皆さん、そして世界中の皆さん。長崎や広島に来てください。原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです。


 今年、ジュネーブの国連欧州本部で、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話し合う会議が開かれています。法的な議論を行う場ができたことは、大きな前進です。しかし、まもなく結果がまとめられるこの会議に、核兵器保有国は出席していません。そして、会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と、核兵器禁止の交渉開始を主張する国々との対立が続いています。このままでは、核兵器廃絶への道筋を示すことができないまま、会議が閉会してしまいます。

 核兵器保有国のリーダーの皆さん、今からでも遅くはありません。この会議に出席し、議論に参加してください。

 国連、各国政府及び国会、NGOを含む市民社会に訴えます。核兵器廃絶に向けて、法的な議論を行う場を決して絶やしてはなりません。今年秋の国連総会で、核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けてください。そして、人類社会の一員として、解決策を見出す努力を続けてください。

 核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。

 今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください。

 日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。


 核兵器の歴史は、不信感の歴史です。

 国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未だに1万5千発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。

 この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。

 我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。

 市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。国を越えて人と交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を生み出すことです。オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表しています。市民社会の行動は、一つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を築くための、強くかけがえのない礎となります。


 被爆から71年がたち、被爆者の平均年齢は80歳を越えました。世界が「被爆者のいない時代」を迎える日が少しずつ近づいています。戦争、そして戦争が生んだ被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われています。

 若い世代の皆さん、あなたたちが当たり前と感じる日常、例えば、お母さんの優しい手、お父さんの温かいまなざし、友だちとの会話、好きな人の笑顔…。そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。

 戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください。

 長崎では、被爆者に代わって子どもや孫の世代が体験を語り伝える活動が始まっています。焼け残った城山小学校の校舎などを国の史跡として後世に残す活動も進んでいます。

 若い世代の皆さん、未来のために、過去に向き合う一歩を踏み出してみませんか。


 福島での原発事故から5年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。

 日本政府には、今なお原爆の後遺症に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、被爆地域の拡大をはじめとする被爆体験者の一日も早い救済を強く求めます。

 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、世界の人々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすことをここに宣言します。
               

2016年(平成28年)8月9日
               長崎市長  田上 富久
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by kazu1206k | 2016-08-09 22:51 | 平和 | Comments(0)

高校での政治教育、高校生の政治活動で意見書、日弁連

日本弁護士連合会は、6月21日、「高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書」を取りまとめ、総務大臣、文部科学大臣、各都道府県知事、同教育委員会及び同教育長に提出した。

高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書
意見書全文
http://www.nichibenren.or.jp/var/rev0/0002/1982/opinion_160621.pdf

意見書の趣旨

1 当連合会は、国に対し、2015年10月29日付け文部科学省初等中等教育局長名の通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」(27文科初第933号)(以下「新通知」という。)、同年9月公表の総務省及び文部科学省作成の副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用のための指導資料(以下「指導資料」という。)、及び上記「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」に関するQ&A(以下「新通知に関するQ&A」という。)について、以下の(1)ないし(4)に記載の点の見直しを求める。

(1) 新通知及び指導資料が、高等学校等の教師に対して、政治教育の場面において、直接に特定政党の支持又は反対を目的とする場合に限定することなく「個人的な主義主張を述べることを避け」ることを求める点

(2) 新通知が、政治教育に関する補助教材を、2015年3月4日付け文部科学省初等中等教育局長名の通知「学校における補助教材の適正な取扱いについて(通知)」(26文科初第1257号)が求めている教育委員会への届出又は承認の対象としている点

(3) 新通知が、高等学校等の生徒(以下「高校生等」という。)の政治的活動について、授業その他の学校教育活動の場面では一律に禁止し、放課後や休日の構内及び構外においても必要最小限の制約を超えた制限・禁止を求めている点

(4) 新通知に関するQ&Aが、放課後や休日の学校構外での政治的活動を行う場合における学校への届出を義務づける届出制の校則を条件付きではあるが許容している点

2 当連合会は、高等学校等を設置する都道府県及び市区町村の首長、教育委員会、教育長及び高等学校等の学校長に対し、以下の対応を求める。

(1) 授業での個別意見の取り上げ方を含めた授業の進め方について、高等学校等の教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重し、政治的中立性の要請を拡大解釈して制限することのないようにすること

(2) 授業で取り扱う現実の具体的な政治的事象及び補助教材の選択について、高等学校等の教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重し、政治的中立性の要請を拡大解釈して制限することのないようにするとともに、補助教材について届出及び承認を求めないこと

(3) 高校生等の政治的活動を制限するにあたっては、高校生等の表現の自由等を十分に尊重して慎重に行うべきこと

(4) 高校生等の放課後又は休日の学校構外での政治的活動について届出を義務づける校則を制定又は容認しないこと
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by kazu1206k | 2016-06-25 23:26 | 平和 | Comments(0)

安保法制反対、立憲・民主主義回復の宣言–日弁連総会

日本弁護士連合会は、5月27日、第67回定期総会で、「安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言」を採択した。以下に掲載。

安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」(平和安全法制整備法)及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」(国際平和支援法)(以下併せて「安保法制」という。)が、本年3月29日に施行された。

安保法制は、「存立危機事態」なる要件の下に、歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認した。また、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」において外国軍隊の武力行使と一体化したといえる範囲にまで後方支援を拡大し、国連平和維持活動(PKO)等に従事する自衛隊に対しては、「駆け付け警護」等の新たな任務と任務遂行のための武器使用権限を付与することを認めた。さらには艦船・航空機を含む米軍等外国軍隊の武器等を防護するための武器使用を自衛官に認めたものである。

安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変しようとするものであり、立憲主義に反するものである。

また、国会(第189回国会)の審議において、政府は集団的自衛権の行使を容認する根拠として、1972年10月14日に参議院決算委員会に提出された政府見解や1959年12月16日に最高裁判所が出したいわゆる砂川事件最高裁判決を挙げていたが、これらは根拠になり得ないものであり、外国領域における集団的自衛権行使の唯一想定される適用場面として説明されたホルムズ海峡の機雷封鎖も、参議院審議の最終局面では立法事実となり得ないことが明らかになった。このように、集団的自衛権の行使を容認する政府の説明は説得力に乏しく、報道機関の世論調査においても同国会での成立に反対するとの意見が多数を占めていた。

しかし、2015年7月16日の衆議院本会議に続き、同年9月17日の参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」においても、採決が強行された。憲法違反の安保法制が、言論の府であるべき国会において、十分な説明が尽くされないまま採決が強行されたことは、立憲主義・民主主義国家としての我が国の歴史に大きな汚点を残したものであった。

そして、安保法制が本年3月29日に施行されたことにより、我が国は、集団的自衛権に基づく武力の行使や、後方支援として米軍等へ弾薬を提供したり、PKOや米軍等の武器等防護として自己保存を超える武器を使用したりすることで、海外における武力の行使に踏み出しかねない段階に至った。立憲主義及び民主主義の危機はより一層深刻であり、平和国家としての我が国の在り方が変わろうとしている。

しかし、このような事態を座視するわけにはいかない。

安保法制の立法化の過程では、若者、母親、学者その他の市民各界・各層が、自発的かつ主体的に言論、集会等の行動を通じて政治に参加する民主主義の大きな発露があった。そのような政治参加の声を国政に反映させることは、立憲主義及び民主主義の回復を支えるものである。また、安保法制が施行された今、人権を擁護し、立憲主義及び民主主義を回復するために、弁護士会を含む法曹の役割、そして司法が果たすべき責任もまた重大である。

当連合会は、2015年5月29日の定期総会において、戦前、弁護士会が戦争の開始と拡大に対し反対を徹底して貫くことができなかったことを省み、安保法制に反対し、立憲主義を守る活動に全力を挙げて取り組むことを宣言した。当連合会は、これまでの取組の成果を踏まえ、改めて憲法の立憲主義及び恒久平和主義の意義を確認するとともに、今後とも安保法制の適用・運用に反対しその廃止・改正を求めることを通じて立憲主義及び民主主義を回復するために、市民と共に取り組むことを決意する。

以上のとおり宣言する。
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2016年(平成28年)5月27日
日本弁護士連合会
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by kazu1206k | 2016-05-31 22:45 | 平和 | Comments(0)

沖縄米軍属事件、地位協定の改定求める決議

 5月24日、沖縄県うるま市議会は、臨時会を開き、米軍属による死体遺棄事件で、同市に住んでいた女性が犠牲になったことから、「こん身の怒りを込めて厳重に抗議する」と決議と意見書を全会一致で可決した。事件は「戦後70年余、幾度となく繰り返されている」と強調し、日米両政府に抜本的な再発防止策や日米地位協定の見直しを求めている。
 こうした抗議決議や意見書を可決する動きは、沖縄県内各市町村に広がり、女性の出身地の名護市、那覇市、金武町、西原町、南風原町などの各議会が全会一致で可決。県町村会、北部市町村議会議長会も抗議決議で在沖米軍基地の整理縮小や日米地位協定の抜本的な改定を求めた。那覇市議会は「米軍人・軍属の犯罪におびえて暮らさなければならない日常はあまりにも異常だ」と訴え、名護市議会は「綱紀粛正や再発防止について、米軍司令官らが真摯に対応していないことは明らかだ」と指弾している。
 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は25日午後、事件に抗議する緊急抗議集会を開いた。
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by kazu1206k | 2016-05-25 23:37 | 平和 | Comments(0)

憲法違反の安保法に反対、廃止求める請願署名

あらためて日本弁護士連合会から「憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名のお願い」です。

憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名のお願い

日弁連はこれまで、2014年7月1日の閣議決定及び平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下併せて「本法案」といいます。)について、政府が憲法第9条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反することを、繰り返し指摘してきました。
しかし、2015年9月19日、参議院本会議において、本法案は採決されるに至りました。
もとより法律が成立したとしても、憲法に違反することに変わりはありません。日弁連では、今後も国民・市民とともに、戦後70年間継続した我が国の平和国家としての有り様を堅持すべく、憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名運動を実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
なお、他の同様の署名用紙に署名した方でも、この署名用紙に署名することは可能です。是非多くの皆様にご協力いただければ幸いです。

署名の方法
こちらから署名用紙 (PDFファイル;176KB)をダウンロードいただき、氏名・住所を記入の上、必ず郵送でお送りください(FAXでお送りいただいても、無効となります。)。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2016/160428_selfdefense_shomei.pdf

送付先
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
TEL:03-3580-9941(平日 9時30分~17時30分)

締切
第二次締切:2016年5月31日(火)

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by kazu1206k | 2016-05-02 22:55 | 平和 | Comments(0)

安保法制施行、運用反対の日弁連声明

日本弁護士連合会は、3月29日「安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明」を公表、「恒久平和主義が破られ、平和的生存権の侵害が一層現実化することを意味し、立憲主義は危殆に瀕すると言わなければならない」「憲法違反の安保法制の施行に抗議するとともに、その適用・運用に強く反対し、改めて安保法制の廃止を求める」とした。

安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明

本日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法(以下併せて「安保法制」という。)が施行された。

安保法制は、「存立危機事態」なる要件の下に、歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認し、外国軍隊の武力行使との一体化に当たるとして禁じてきた範囲にまで後方支援を拡大し、国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛隊に駆け付け警護等の新たな任務と任務遂行のための武器使用権限を付与すること等を認めている。これらにより我が国が武力紛争の当事者となる危険性が現実のものとなろうとしている。その意味で、この安保法制は、憲法前文及び同第9条に定める恒久平和主義に反し、平和的生存権を侵害するとともに、憲法改正手続を経ずに一内閣の閣議決定による憲法解釈の変更に基づき法案を作成し、国会で可決されたものであり、実質的に憲法を改変するものとして立憲主義に反している。

このような憲法違反の安保法制が施行され、我が国が集団的自衛権の行使としての武力行使をした場合はもちろん、PKOや米軍等の武器等防護による武器使用や後方支援の拡大に踏み出せば、外国軍隊の武力行使と一体視され、我が国が相手国からの攻撃の対象になる可能性も高まる。

また、海外にPKOとして派遣されている自衛隊に対し、駆け付け警護等の新たな任務と、任務遂行のための武器使用権限が付与されるならば、自衛隊員が任務遂行中に武装勢力などの攻撃を受け、それに反撃することで戦闘行為となり、自ら殺傷し、殺傷されるという極めて危険な事態に至るおそれがある。

これらは、恒久平和主義が破られ、平和的生存権の侵害が一層現実化することを意味し、立憲主義は危殆に瀕すると言わなければならない。

よって、当連合会は、憲法違反の安保法制の施行に抗議するとともに、その適用・運用に強く反対し、改めて安保法制の廃止を求めるものである。


2016年(平成28年)3月29日
日本弁護士連合会
会長 村 越   進
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by kazu1206k | 2016-04-01 13:24 | 平和 | Comments(0)

憲法違反の安保法の適用・運用に反対し廃止を求める請願署名

日本弁護士連合会から、「憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名」運動のお願いです。

憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名のお願い

日弁連はこれまで、2014年7月1日の閣議決定及び平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下併せて「本法案」といいます。)について、政府が憲法第9条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反することを、繰り返し指摘してきました。
しかし、2015年9月19日、参議院本会議において、本法案は採決されるに至りました。
もとより法律が成立したとしても、憲法に違反することに変わりはありません。日弁連では、今後も国民・市民とともに、戦後70年間継続した我が国の平和国家としての有り様を堅持すべく、憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名運動を実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
なお、他の同様の署名用紙に署名した方でも、この署名用紙に署名することは可能です。是非多くの皆様にご協力いただければ幸いです。

署名の方法

こちらから署名用紙 (PDFファイル;133KB)をダウンロードいただき、氏名・住所を記入の上、必ず郵送でお送りください(FAXでお送りいただいても、無効となります。)。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2016/160115_selfdefense_shomei.pdf

送付先

〒100-0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
TEL:03-3580-9941(平日 9時30分~17時30分)

締切

第一次締切:2016年3月31日(木)
第二次締切:2016年5月31日(火)


参考

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明(2014年7月1日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140701.html
集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書(2014年9月18日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140918.html
集団的自衛権Q&A「閣議決定は憲法違反!『集団的自衛権』は、ほんとうは外国のために戦争することです。」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/matter.html#self_defence
安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言(2015年5月29日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/assembly_resolution/year/2015/2015_1.html
安全保障法制改定法案に反対する会長声明(2015年5月14日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150514.html
安全保障法制改定法案に対する意見書(2015年6月18日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150618.html
安全保障法制改定法案に反対し、衆議院本会議における採決の強行に抗議する理事会決議(2015年7月16日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150716.html
安全保障法制改定法案の採決に抗議する会長声明(2015年9月19日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150919.html
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by kazu1206k | 2016-01-15 22:34 | 平和 | Comments(0)

辺野古埋め立て、知事の承認取り消しで日弁連声明

 翁長雄志沖縄県知事は、普天間基地を名護市辺野古への移設に関して、2013年12月に前知事が出した、普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認を、10月13日取り消した。翁長知事は、その理由について「仲井真前知事による埋め立て承認に法律的な瑕疵がある」と説明。承認取り消しで、普天間基地の移設に向けた辺野古での作業を行う法的根拠が失われた。沖縄防衛局は取り消しの無効と執行停止を国土交通省に申し立てる方針だ。翁長知事は、「法律的な意味でも政治的な意味でも、県民や国民の皆さんがご理解いただけるようなことをしっかりと沖縄側の主張をしていきたい」としている。
 これについて、日本弁護士連合会は、10月13日、「本件承認には、法律的な瑕疵が存在し、瑕疵の程度も重大であることから、瑕疵のない法的状態を回復する必要性が高く、他方、本件承認から本件承認の取消しまでの期間が2年足らずであり、国がいまだ本体工事に着手していない状況であることからすれば、本日の沖縄県知事による本件承認の取消しは、法的に許容されるもの」とする「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長声明」を公表した。

普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長声明

本日、沖縄県知事は、前知事が2013年12月27日に行った普天間飛行場代替施設建設事業(以下「本事業」という。)に係る公有水面埋立ての承認(以下「本件承認」という。)を、公有水面埋立法第4条第1項の承認要件を充足していない瑕疵があるとともに、取消しの公益的必要性が高いことを理由として、取り消した。

本事業で埋立ての対象となっていた辺野古崎・大浦湾は、環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠA類かつ天然記念物であるジュゴンや絶滅危惧種を含む多数の貴重な水生生物や渡り鳥の生息地として、豊かな自然環境・生態系を保持してきた。当連合会は、2000年7月14日、「ジュゴン保護に関する要望書」を発表し、国などに対し、ジュゴンの絶滅の危機を回避するに足る有効適切な保護措置を早急に策定、実施するよう求めた。

また、当連合会は、2013年11月21日に、「普天間飛行場代替施設建設事業に基づく公有水面埋立てに関する意見書」を発表し、国に対し「普天間飛行場代替施設建設事業」に係る公有水面埋立ての承認申請の撤回を、沖縄県知事に対し同申請に対して承認すべきでないことをそれぞれ求めるなどした。その理由は、この海域は沖縄県により策定された「自然環境の保全に関する指針」において自然環境を厳正に保全すべき場所に当たり、この海域を埋め立てることは国土利用上適正合理的とはいえず(公有水面埋立法第4条第1項第1号)、環境影響評価書で示された環境保全措置等では自然環境の保全を図ることは不可能であるなど(同第2号)、同法に定める要件を欠いているというものである。

そして、沖縄県知事が2015年1月26日に設けた「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会」(以下「第三者委員会」という。)においても、本件承認について、公有水面埋立法第4条第1項第1号及び同条第2号の要件などを欠き、法律的な瑕疵があるとの報告が出されるに至った(2015年7月16日付け検証結果報告書)。

以上のとおり、本件承認には、法律的な瑕疵が存在し、瑕疵の程度も重大であることから、瑕疵のない法的状態を回復する必要性が高く、他方、本件承認から本件承認の取消しまでの期間が2年足らずであり、国がいまだ本体工事に着手していない状況であることからすれば、本日の沖縄県知事による本件承認の取消しは、法的に許容されるものである。

当連合会は、国に対し、沖縄県知事の承認取消しという判断を尊重するよう求める。

  2015年(平成27年)10月13日
日本弁護士連合会      
 会長 村 越   進 
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by kazu1206k | 2015-10-15 22:54 | 平和 | Comments(0)

落合恵子さんと

 9月27日午後、いわき市文化センターで落合恵子さんの講演会「いま、いのちから 3.11を改めて心に刻む」が開催され、わたくしも講演後のトークセッションに参加させて頂きました。
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 原発事故から4年7ヶ月、満員の会場には、多くの女性の皆さんが詰めかけ、放射能汚染と原発事故収束作業が続く被災地で、私たちがこれからどう生きていくのか、どう生きれば「未来」に光がみえるのか、落合恵子さんのお話を伺いながら、真剣に考えました。 
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 作家でクレヨンハウス代表の落合恵子さんは、わたしが副団長を務める福島原発告訴団の活動に早くから支援をして頂いております。社会問題に対し「きちんと怒る」スタンスで、原発再稼動反対や集団的自衛権の行使・戦争立法反対をはじめ、秘密保護法、基地、TPP等にNO!と精力的に活動。
 「いま、しなければいけないことをする」。「てんつく怒髪」を振りかざさず、持ち前の髪をなびかせて闘っています。「いまの落合恵子という女性はいつ落合恵子になったのだろう?」。お話は、これまでの半生のエピソードをまじえて、参加者の心の奥の「生きる」種火に息を吹きかけてくれました。
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 トークセッションでは、わたくしがいつ、どこで、どのようにして、佐藤かずよしになってきたのか、落合さんからインタビューして頂く場面もありました。落合さんのすばらしいトークに感激と感謝です。ありがとうございました。
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 演壇には、素敵なコスモスや吾亦紅など秋の野の花が飾られていました。落合恵子講演会実行委員会のみなさま、事前準備から当日まで、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。
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by kazu1206k | 2015-09-27 22:46 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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