風のたよりーいわき市議会議員 佐藤かずよし :防災

• 『防災無線が聞こえない』
  [ 2012-01-15 12:00 ]
• 特定避難勧奨地点の指定基準が違う？
  [ 2011-11-08 06:53 ]
• 「直下型地震と土砂災害」講演会
  [ 2011-04-25 07:00 ]
• 地表に現れた井戸沢断層
  [ 2011-04-14 21:25 ]
• 大雨災害、農業用ため池堰堤の決壊
  [ 2010-05-05 18:50 ]
• 大雨の被害、地滑り崖崩れで家屋損壊
  [ 2010-04-29 17:25 ]
• 大雨警報、船戸ポンプ場初稼動
  [ 2010-04-28 19:12 ]
• 消防団の規律訓練
  [ 2010-04-19 20:53 ]
• 船戸ポンプ場見学会
  [ 2010-04-18 18:16 ]
• 福島県沖地震続く、震度５弱
  [ 2010-03-14 19:26 ]

NHK総合テレビの「クローズアップ東北」で『防災無線が聞こえない』が、1月13日午後7:37（再放送14日午前10:05）に放送されました。
このドキュメンタリーは「津波警報など、災害時に避難情報を呼びかける防災行政無線。それが、東日本大震災では、様々な理由で住民に届かず、多くの犠牲につながっていた。その実態を徹底検証する。700人近い犠牲者を出した宮城県名取市閖上地区では５つの防災無線が全く機能しなかった。福島県いわき市では、防災無線の音が聞き取りづらく、震災前から問題化していた。この震災における防災無線の課題を洗い出し、地域の防災対策のあり方を考える」という番組内容でした。

翻って、いわき市の実態に関わる部分をみると、いわき市は津波被害の予防・軽減を図るため、2009年に津波ハザードマップを作成し、津波浸水想定区域周辺の約17,000世帯の住民に配布しました。これに対して、津波浸水想定区域に住む市民から、「高齢者や児童など災害弱者への対応をどうするのか」「想定区域の住民の防災訓練を実施すべきではないか」「防災スピーカーの放送が聴き取りにくい、何をしゃべっているか分からないので改善して欲しい」などの意見や要望が、わたくしの議会報告会で出されました。

この津波浸水想定区域の住民の声を受けて、わたくしはいわき市議会の2009年６月定例会でとりあげ、津波浸水想定区域の住民との情報共有と訓練の実施、防災スピーカーの改善などを質しました。
その内容は、以下の通りですが、指摘した問題点の改善と課題の解決に向けたいわき市としての取り組みが不十分であったことは否めません。残念ながら、今般の東日本大震災では大きな犠牲を出す結果となりました。いわき市は、この事態を重く受けとめ、組織体質の改革も含めて、津波被害対策を抜本的に見直して行かねばなりません。

●2009年６月定例会の質疑
１　市長提案要旨説明について
(2)　津波ハザードマップについて　
ア　マップ配布後の市民への周知・啓発は、どう進めるのか。

—答弁（行政経営部長）津波に対しては、「先ず、逃げる」ことを基本的な認識としながら、沿岸部にお住まいの市民の皆様への津波ハザードマップの配布をはじめ、ＦＭいわきの番組や広報いわき、市のホームページを通じて、地域の実情に応じた津波に対する防災意識の高揚などの周知・啓発に努めているところであります。
今後は、これらの取り組みに加え、市役所出前講座を活用するなど、関係機関と連携を図りながら、引き続き周知・啓発に努めて参りたいと考えております。

イ　津波浸水想定区域周辺の住民のうち高齢者や児童など災害弱者への対応はどう考えているか。

—答弁（行政経営部長）災害弱者への対応につきましては、家族やその居住地を管轄する消防団、自主防災組織など近隣住民による支援体制を整備しておくことが重要と考えており、市といたしましても、庁内の関係部署等が連携して、災害時における要援護者の避難支援に向け、手助けを必要とする住民の把握に努めるとともに、自主防災組織の結成促進及び育成指導に引き続き努めて参りたいと考えております。

ウ　津波浸水想定区域周辺の住民による防災訓練の方針は、決めているか。

—答弁（行政経営部長）関係機関及び自主防災組織等との協調体制の強化を目的とした訓練を実施する方針を、地域防災計画に定めているところであります。

エ　津波浸水想定区域周辺の住民が、行政区単位などで自主防災訓練を実施する場合の対応はどうか。

—答弁（行政経営部長）災害等への対応として、これまでも自主防災組織からの要請を受けて、組織の指導等を担当所管する消防署等と連携しながら、それぞれ対応してきているところであり、津波災害につきましても、同様に対応して参りたいと考えております。

オ　津波浸水想定区域周辺の防災スピーカーの放送について、「内容が聞き取りにくい、何をしゃべっているかわからない」との住民の苦情があるが改善策はあるのか。

—答弁（行政経営部長）津波警報・注意報等につきましては、防災行政無線による一斉伝達のほか、通報を受けた海岸を有する消防署や消防団の出動車両等によるサイレン・拡声放送によって周知する計画としております。
また、防災行政無線の屋外拡声子局は、海岸にいる方が自主的に警戒避難されることを期待して、補完的に情報を伝達することを目的としております。
従いまして、沿岸部であっても比較的機密性の高い屋内や、海岸から離れた場所におきましては、お質しのとおり、聞こえづらい場合もありますことから、このたび作成しました津波ハザードマップにも記載しておりますが、市民の皆さまには、テレビ、ラジオをはじめ、インターネット等を通じて、自ら情報を入手することの重要性について引き続き、啓発に努めて参りたいと考えております。

カ　津波浸水想定区域周辺の住民との情報共有と訓練の実施を行い、防災力・危機管理対応力を高めることを事業化する計画はあるか。

—答弁（行政経営部長）市民一人ひとりが、津波災害に備えて、防災力・危機管理対応力を高めていただくよう、津波ハザードマップを活用した市役所出前講座をはじめ、住民主体の自主防災組織等を対象としたいわゆる災害図上訓練の実施など、関係機関との連携を図りながら、引き続き、様々な機会を活用して、継続的な啓発に努めて参りたいと考えております。

福島老朽原発を考える会の阪上武さんから、「特定避難勧奨指定－なぜ福島市と南相馬市で子ども・妊婦の基準が違うのか？」というレポートが届きました。特定避難勧奨地点の指定が国と自治体で恣意的に運用されている実態と、住民をないがしろにした、付け焼き刃のこの制度の問題点が明らかになっています。以下、阪上さんのレポートです。

●特定避難勧奨指定－なぜ福島市と南相馬市で子ども・妊婦の基準が違うのか？

南相馬市で設定されている子ども・妊婦基準がなぜ福島市では設定されていないのか？国と福島市の言い訳が全くいい加減で、言い訳にもなっていないことが、南相馬市の担当者への取材で明らかになりました。

特定避難勧奨地点は、避難区域外でスポット的に線量の高い地点を世帯ごとに指定し、賠償や免税、移転先の提供など、避難に際して国が支援する制度で、避難するしないを選択することができることから、指定を受ける者にとって有利な制度となっています。その一方で、避難しない者への賠償はなく、世帯ごとに指定されることから、避難者と残留者、指定を受けたものと受けなかった者との間で
地域が分断されるなどの問題があります。

その特定避難勧奨地点の指定に際して、南相馬市では、一般の基準（地上１メートルで毎時3.2マイクロシーベルト）の他に、それよりも厳しい子ども・妊婦基準（地上50センチメートルで毎時2.0マイクロシーベルト）を設けています。18歳以下の子どもか妊婦がいる世帯では、より厳しい基準が適用されます。

ところが、福島市では、一般の基準（地上１メートルで毎時3.0マイクロシーベルト；測定の時期により基準は徐々に下がっていく）があるだけで、子ども・妊婦基準は設定されていません。

10月8日の福島市渡利地区の特定避難勧奨指定についての説明会では、なぜ南相馬市では設定された子ども・妊婦基準が福島市にはないのか、子どもの命に差をつけるのはおかしいではないか…といった批判が相次ぎました。

この問題について国は、子ども・妊婦基準は一般の基準で指定された世帯に隣接する場合に設定されるが、渡利地区の場合、一般の基準を超えた世帯は集落の端に位置し、隣接する世帯に該当する世帯がなかったと説明しました。

また、福島市は、子ども・妊婦基準の設定は、国がやることで、福島市には何もできない、意図的に指定しないということはできないと説明しました。

上記の釈明は、明文化されたものは示されず、それだけでも問題なのですが、実際に南相馬市に行き（11月4日に FoE Japan の満田さんと共に大山市議の紹介で伺いました）、市の災害対策担当（理事の林さん）に話を聞くと、実状は全く違うことが明らかになりました。

まず、子ども・妊婦基準による指定について、南相馬市では、50センチの高さで毎時2.0マイクロシーベルトを超える世帯で、子ども・妊婦がいる場合は、周辺が一般の基準で設定されていないかには関わりなく、それだけで特定避難勧奨地点に指定されるということです。国の説明はでたらめでした。

さらに、子ども・妊婦基準の設定を要請したのは南相馬市側であり、自治体か要請をすれば国は受けるのではないかということです。福島市は何もできないのではなくて、できることをしていないだけなのです。

南相馬市では、特定避難勧奨の指定を受けた実に８割が子ども・妊婦基準によるものでした。これは政府交渉のときに確認しましたが、原子力安全委員会は、放射線に感受性の高い子ども・妊婦に対する配慮が必要だとしています。

福島市において、南相馬市と同様な子ども・妊婦基準を適用すれば、300世帯以上が指定を受けられたことになります。これで救われた子どもたちが大勢いたはずです。

南相馬市役所に行った後、特定避難勧奨地点のエリアに行き、畑仕事や家の除染をしている方に話を聞きましたが、指定を受けたエリアをなんとなく知っているが正確にはわからないという状況でした。避難してお金をもらっているのに、残って地区を守っているものには一銭も入らない、逃げ得だと避難者を批判する言葉もありました。

誰が指定を受けたのか、指定されると何がどうなるのかわからない、残ったものに対する対応がない…といったことが疑心暗鬼を生んでいます。今の世帯ごとに秘密裏に指定するやり方にはやはり問題があります。地域全体に対して公明正大に、避難希望者にも残ったものに対しても支援が受けられる措置が必要だと改めて感じました。

阪上　武　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

16歳の高校生など３人の方が犠牲となった震度６弱、マグニチュード7.0の4月11日の地震は、3月11日のＭ9.0の巨大地震の誘発地震とされています。震源は、いわき市田人地区の井戸沢断層と遠野地区の湯ノ岳断層でした。これまで活動のレベルが低いとされていた活断層による直下型地震です。周辺住民の皆さんは、地の底から「ドーン」という音が聞こえ、それが続いていると恐怖感を話しています。
遠野地区の住民が区長会の協力を得て、「直下型地震と土砂災害」についての講演会を開くことになり、お知らせが届きました。
理学博士で地形学が専門の佐藤剛さん(帝京平成大学講師)が「直下型地震と土砂災害」と題して、足元で何が起きているのか、今後どんな備えが必要か、を講演します。どうぞ御聴講ください。
福島原発との関係では双葉断層の動きも気になります。

●地震・土砂災害について研究者の話を聞く会 開催のお知らせ
(遠野地区区長会会長・山野安清)

◆日時: 4 月 29 日(金・祝日)午後 1 時半から 3 時半頃まで
◆会場:上遠野公民館(体育館)遠野町上遠野堀切 1-1

◆話の題「直下型地震と土砂災害」
〜足元で何が起きているのか、今後どんな備えが必要か~
◆話す方 佐藤剛さん(帝京平成大学講師・理学博士、専門は地形学、いわき市出身)

【会を開く目的】
3 月 11 日の東日本大震災発生から1カ月、4 月 11 日、12 日に、いわき市は 大余震に襲われました。その震源地になったのが遠野・田人地区で、これまでの研究機関の調査で は、両地区内を走る井戸沢断層(東大地震研などは 20 日、塩ノ平断層の呼称を提案)と、動かないと 思われていた湯ノ岳断層の二つがほぼ同時に動いたことによる直下型地震とみられています。遠野 地区内では深山田、折松、東山から入場・白鳥付近まで10 キロ余りにわたって断層の亀裂が生じ、甚 大な家屋被害のほか土砂崩れ、倒木など地区全体に異変がみられます。今も続く「ドン」「ドドーン」 という音や揺れの正体はなんなのか、これから梅雨期を迎え、がけ崩れなどがないか、心配や不安 もあります。まず遠野で何が起きたのかを正確に知って、今後の対応を考えるため、佐藤先生から お話をうかがい、それぞれが見たりした情報を伝える場を設けることにいたしました。

【佐藤剛先生の紹介】
磐城高校を卒業後、千葉大学自然科学研究科を修了、大学で教える一方、地形学、地すべり地形を専門として研究されています。3 月 11 日の大震災の時は、 JICA(独立行政法人国際協力機構)の短期専門家として、ブータン王国で地 すべり地形の分布図作成を担当されていました。大震災で急きょ帰国、「いわきのために力を尽くしたい」と、井戸沢・湯ノ岳断層などの市内各地の調査に取り組み、5月には「日本地すべり学会」の調査で、浜通り地域の地すべり分布図作成を担当されます。

4月11日17時16分頃、いわき市田人町の井戸沢断層を震源域とする最大震度6弱・M7.0の直下型地震の発生以来、M6.0、M5,6など最大震度5弱を観測する多数の余震が発生しています。土砂災害、家屋の倒壊などで死者重傷者がでたほか、道路や家屋に多くの被害を出し、いわき市民を恐れさせています。
東北東－西南西方向に張力軸を持つ正断層型とされ、震源断層上の地表に地震断層が現れています。地表に現れた井戸沢断層は、田人町黒田字大久保の市道からから字一ノ倉の水田に入り、字台の田人中学校のプールと体育館を抜け、市道をへて字赤仁田の山林に入っています。地表に現れた地震断層の付近の家屋は傾き、田人中学校のプールは大きく波打ち、体育館も大きく傾いています。体育館付近のアスファルトに引かれた白線が見事に切られ30センチほど横ずれしています。

4月28日の大雨で、鹿島町下蔵持の農業用ため池に被害がでた。地元の区長さんから第一報をうけ、農事実行組合の役員のみなさんと現場で被害状況を確認しながら、対策などの調査を行った。場所は、鹿島町下蔵持字永井作。上下二つのため池がある。写真は、下の池。右手奥に上の池を望んだところ。上のため池の堰堤は決壊。堰堤の土砂が下の池まで流出した。農事実行組合の役員のみなさんも、水の力の大きさに驚いていた。
下のため池にも大穴があき水が流出している。
この4月27日、28日両日の大雨は、小名浜地区で降りはじめからの降雨量が200ミリ近くなり、一挙に決壊まで至ったものと推察される。
稲作のシーズンを迎え、下蔵持地区では、既に田植えが始まっている。このため池は、農業用ため池として下蔵持地区の水田にとって、重要な灌漑施設であるところから、早急に災害対策が講じられなければならない。

一昨日来の大雨で、土砂災害による被害がでています。
4月27日の降り始めから29日3時までに小名浜では191.1ミリの降雨量となり、市道諏訪町・上神白線の小名浜上神白字堀ノ内地内で法めんが崩落、小名浜上神白字片寄前地内の地滑りで全面通行止め、この地滑りによる土砂災害で家屋倒壊の被害がでました。被災者のみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。2階建ての離れと土蔵、駐車場に被害がでています。28日深夜11時頃、2階建ての1階部分が地滑りで倒壊してしまいました。家人は2階で寝ておりましたが、危うく難を逃れケガはありませんでした。この付近の4世帯12名が近くの公民館に自主的に避難しました。この崖崩れによる住家1棟、非住家2棟の損壊被害を受けて、4月29日8:00に小名浜地区災害対策本部が小名浜支所に設置されています。

4月28日、いわき市に「大雨警報」が発表された。雷、強風、波浪、洪水、濃霧の注意報も出ており、夜遅くにかけ雷を伴った激しい雨が降り大雨の見込みだ。福島地方気象台は土砂災害への警戒を呼びかけている。水防本部が立ち上がっている小名浜では、午後4時現在降り始めからの降雨量が140ミリを超え、鹿島地区の矢田川も増水。矢田川の水位は、満潮時2.1mを超えた。4月1日から供用開始した船戸ポンプ場が午前10時過ぎ、初稼動となった。

いわき市消防団第２支団の規律訓練が4月19日の午後7時から始まった。例年、小名浜第一中学校の校庭で行なわれる。自主消防団の団員は、みな仕事を終えてからの参加だ。29日開催の、いわき市消防団の春季検閲式の際に実施される規律訓練競技に向けて9日間の夜間訓練。花冷えの中での訓練だ。団員は、冷え込む体にもかかわらず、自分たちの町は自分たちで守るという気概に燃えて、勤務後の厳しい状況下の訓練に耐えている。応援の各分団の代表が見守る中で、初日ながら、94名の選手は、指揮者の指示に従いキビキビとした動作で訓練に励んでいた。こうした地をはう活動が、市民の生命と財産を守る活動のベースをつくり出している。

船戸ポンプ場が完成し、4月1日から供用開始となった。二級河川矢田川の堤防周辺のこの地区は、矢田川の計画高水位より低いため浸水被害にあってきた。平成18年6月の豪雨では、急激な水位上昇に排水が対応できず、鹿島地区で主要地方道小名浜平線が冠水し通行止、久保地内約６haの区域で市道13路線が一時通行止、床上浸水８世帯及び床下浸水47世帯、あわせて55世帯の家屋被害が発生した。このため、船戸ポンプ場は、いわき市鹿島町久保と船戸地区の浸水被害の解消を目的に建設されたものだ。久しぶりの好天に恵まれた18日、被害にあった鹿島町久保2区の住民の皆さんはじめ約30名が参加しての見学会が開催された。船戸ポンプ場は、収水面積89.6ha、排水量毎秒約6.5t。口径1000mm、揚水量毎分195㎥の立軸斜流ポンプ2台を備える。ポンプ施設の運転は、中部浄化センター運転管理業者に委託し、毎月2回の定期点検と緊急時の運転を行なう。平成22年度は、外構、場内舗装、進入路等の工事を行なう予定だ。

福島県沖地震が続いている。今日の地震では、揺れが始まると同時に、携帯電話の緊急地震速報が鳴り、いわき市でもかなりの揺れが続いた。
昨夜3月13日21時46分の地震は、震源地は福島県東方沖、北緯37.6東経141.6、深さ約75km、マグニチュード5.7。震度4。今日3月14日午後5時8分の地震は、震源地は福島県東方沖、北緯37.7東経141.9、深さ約40km、マグニチュード6.6、福島第２原発がある隣り町の楢葉町では震度5弱。

原発が気になるので、早速、楢葉町の福島第二原発に問い合わせた。「原子炉は停止したのか」との問いに「定期点検中の2号機以外の1.3.4号の3基は、運転継続中」とのこと。「現在点検しているのか」の問いに「そうだ」との回答だった。第一原発も6号機以外の5基が停止せず、運転している。

地震予知特定観測地域の一つである「宮城県東部・福島県東部」は、マグニチュード7クラスの大地震が起こる可能性が大きいとされ、1938年・昭和13年の福島県東方沖地震ではマグニチュード7.5の地震が頻発した。
1938年5月23日にマグニチュード7の塩屋崎沖地震が起き、11月5日午後5時43分にはマグニチュード7.5の福島県東方沖地震が発生した。同年11月8日付の夕刊磐城時報は「300年来記録破りの強震、地方一帯を襲う、余震尚やまず恐怖時代を現出」「海岸地被害甚大」「塩屋崎燈台破損」と報じている。ちなみにこのときレンズが大破し塔に亀裂の入った燈台は、安全策をとって爆破され、2年後に2代目の塩屋崎燈台が完成した。

遡って、江戸時代にもマグニチュード7.2の大地震から8.4の巨大地震が1677年、1703年、1793年と3回発生した記録がある。
このうちの1677年・延宝5年の地震はマグニチュード7.5で、推定3〜4mの大津波が小名浜、永崎、中の作、江名、豊間など沿岸部に押し寄せ80余の人が流され溺死した。
福島県沖地震は、いわき市はじめ浜通り沿岸をくり返し襲っていることを歴史が教えている。