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安倍内閣の法人税6千億円減税と「再チャレンジ」

9月26日、経済政策は親米新自由主義、政治思想は親米右翼国家主義の安倍内閣が発足した。その前々日、国民を不幸にする恐るべき新自由主義政策が公表された。

24日の読売新聞は 「法人税6000億減税へ 来年度 安倍氏意向『減価償却』拡大」と報じた。
曰く、「自民党の安倍総裁は、企業のIT(情報技術)閣連などの設備投資を促すため、2007年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則95%から100%に拡大する。課税対象の利益が従来より5%分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で6000億円程度と見込んでいる。また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討している。」

深刻な格差社会になった日本は、大量の貧困層を生み出しているにもかかわらず、 安倍内閣は「小泉・竹中路線」を継承して、社会保障費と地方交付金を大幅に削減する一方、6千億円もの法人税減税を行うという。
一般会計の6千億円減税は実に巨額だ。企業にとって恩恵は計り知れず、企業に対するバラマキそのものだ。
意図的に財政赤字をつくり、国民には財政再建を言い募る。
消費税増税を実現するには、一般会計で6千億円の歳入欠陥を作り出しておくという極めて悪質な策略ともみえる。
いま、企業は、労働者の雇用を正規から非正規に変え、給与や厚生年金の負担をカットして利益を、自己資本に繰り入れている。
この減税が実施されれば、6千億円のほとんどは内部留保になり、設備投資や技術開発、経営事業拡大の方向には行かず、M&Aのために膨大な資本が使われ、経済の循環には回らないだろう。

安倍内閣の政策は、大企業を優遇し資本家だけが有利な政策だ。
労働賃金の低下は必至であり、国民の生活レベルはさらに低下するだろう。
医療も年金も自己責任で、国民の負担だけがますます増大する。
安倍内閣は、選挙に勝つために、「再チャレンジ」を掲げているが、それは選挙対策用のイメージ作戦である。
「再チャレンジ」できるのは、若い少数の力をもつものだけだ。
大多数の貧困層は対象外である。
富むものだけが富み、貧しきものはますます貧しくなる。
一部の大金持ちだけをさらに豊かにし、大多数の貧困層をさらに貧困化する。
これが安倍内閣の本性である。
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by kazu1206k | 2006-09-28 23:22 | 時評 | Comments(0)

東京地検の官製談合捜査、不透明な水谷建設と東京電力の関係

9月25日、東京地検特捜部は、福島県発注工事の談合事件捜査で、福島県知事の実弟や元福島県土木部長を逮捕した。7月、水谷建設の土地売買による脱税事件に端を発した本件捜査は、いよいよ大詰めを迎えた感がある。
26日に開会する福島県議会9月定例会では、「官製談合」の実態解明と知事の説明責任が問われる。

本件捜査の端緒は、水谷建設のいわき市内の土地売買による脱税事件である。
これに関連して、25日、脱原発福島ネットワーク等は、東京電力に対し、「東京電力福島原発及びJヴィレッジ工事に関する水谷建設等の疑惑解明に関する公開質問状」を提出した。

東京電力は、1994年、福島第一原発7.8号機の増設計画とともに、サッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」建設構想を福島県に申し入れたが、この「Jヴィレッジ」を福島県に寄付する事前の話し合いの場に、逮捕された水谷建設元会長が同席して、「東電のメッセンジャー的なことをしていた」と報道されている。
水谷建設は前田建設工業の下請けとして、総工費130億円の「Jヴィレッジ」建設の造成工事や福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を行っている。

「Jヴィレッジ」構想は、東京電力の福島第一原発7.8号機増設計画や福島第一原発3号機でのプルサーマル導入の見返りとして、県民の鋭い批判を浴びた経緯がある。
東京電力は「Jヴィレッジ」構想や水谷建設、前田建設工業が関わった各工事での契約の公正性と透明性について、県民に明確に説明する責任がある。

東京地検特捜部による捜査は、社会的影響も大きい。
水谷建設、前田建設工業、東京電力の関係については、明らかにされず、釈然としないものが県民に間に残っている。
東京電力は、2002年の損傷隠し不正事件以来「企業倫理遵守に関する行動基準」において、「独占禁止法及び関連諸法令に基づき、市場において良識ある行動に努め、公正、透明、自由な取引を行う」と法令遵守を宣言している。
事実関係の情報公開と県民への説明は必要不可欠ではないか。
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by kazu1206k | 2006-09-26 07:45 | 脱原発 | Comments(0)

涙が止まらない…映画「フラガール」公開

e0068696_2024473.jpg今日23日、映画「フラガール」が公開された。
彼岸の中日、両親の墓参を済ませて、カミサンと映画をみた。

「ご当地映画」ということはもちろんだが、役者さんのいわき弁にのって、銀幕に地域の来し方とそこで生きてきた人々の苦闘の歴史が浮かび上がるとき、自分の少年期の記憶が重なって、熱いものがこみ上げてきた。
正直、涙が止まらなかった。

映画のはじめのシーン。常磐炭坑の閉鎖提案が行われる労働組合の集会。4400名の解雇提案に労働者の必死の抗議、起死回生のハワイアンセンター構想、しかし雇用は500人そこそこ。ハワイアンセンターのフラダンサー募集のポスターに見入る少女が登場して物語が始まる。


*ストーリーの紹介
(映画「フラガール」オフィシャルサイト http://www.hula-girl.jp/index2.html より)
「昭和40年、福島県いわき市の炭鉱町。
“求む、ハワイアンダンサー”の貼り紙を見せながらここから抜け出す最初で最後のチャンスだと、 早苗(徳永えり)は紀美子(蒼井優)を誘う。
男たちは、数世代前から炭坑夫として、女たちも選炭婦として、働いてきた。
だが今や石炭から石油へとエネルギー革命が押し寄せ、閉山が相次いでいる。
この危機を救うために炭鉱会社が構想したのが、レジャー施設「常磐ハワイアンセンター」だった。
紀美子の母・千代(富司純子)も兄・洋二朗(豊川悦司)も炭鉱で働いている。
父は落盤事故で亡くなった。母は「百年も続いたウヂの炭鉱は天皇陛下までご視察にいらしたヤマだぞ」と自慢し、炭鉱を閉じて“ハワイ”を作る話に大反対。
それでも紀美子と早苗はフラダンサーの説明会に出かけるが、ほかの娘たちは、初めて見るフラダンスの映像に、「ケツ振れねえ」「ヘソ丸見えでねえか」と、逃げ出してしまう。
残ったのは、紀美子と早苗、それに会社の庶務係で子持ちの初子(池津祥子)、そして父親に連れてこられた一際大柄な女の子、小百合(山崎静代〜南海キャンディーズ・しずちゃん)だけだった。

そんな中、娘たちにフラダンスを仕込むために、ハワイアンセンターの吉本部長(岸部一徳)は東京から平山まどか先生(松雪泰子)を招く。本場ハワイでフラダンスを習い、SKD(松竹歌劇団)で踊っていたダンサーだ。最初は田舎町を軽蔑し、ど素人の娘たちに踊りを教える意欲もないまどか先生だったが、紀美子たちの熱心さに次第に真剣になっていく。
実はまどか自身が母親の借金を背負い、半ば自暴自棄になっていたが、ひたむきな娘たちと接するうちに夢を持つ大切さを思い出していた。そんな彼女の教えは、どんなに辛い時でも「スマイル」、笑顔をなくさないこと。
しかし、世間の風当たりは依然強く、さらに予期せぬ出来事が起こり・・・。
果たして常夏の楽園は誕生するのか?無事に笑顔でオープンの日は迎えられるのか? 」
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by kazu1206k | 2006-09-23 20:53 | 地域 | Comments(0)

極右国家主義と日の丸・君が代強制=違憲判決

e0068696_0184999.jpg9月20日、自民党総裁選で、安倍晋三氏が「小泉改革の継承」と「憲法改正」を旗印にして、新総裁に選出された。
安倍氏のブレーンには、中西輝政京大教授、西岡力東京基督教大学教授、八木秀次高崎経大教授、岡崎久彦元駐タイ大使らがあげられ、その政治思想は、「日本版ネオコン」、極右国家主義といわれる。

安倍氏は、日本を「戦争できる国家」とするため、まず集団的自衛権の行使を解釈改憲で実現し、その後、海外派兵恒久化法の策定、9条破棄の新憲法の制定を狙っている。
「戦争できる国家」とは、「日米同盟の新段階」に対応した「米軍再編=自衛隊再編」による、アメリカ・ブッシュの戦争と一体化した自衛隊の海外派兵体制の確立だ。
「米軍再編=自衛隊再編」による自治体と住民に対する米軍基地の負担は増える一方で、沖縄、岩国など全国の米軍基地を抱える自治体と住民の反発は広がっている。
安倍氏は、9月26日からの臨時国会では首班指名後、最優先課題として教育基本法の改悪をあげている。「戦争できる国家」のイデオロギー的支柱として、国家主義と復古主義の理念に教育基本法を染めあげていこうとする。

そんな安倍改憲総裁誕生の翌日の21日、東京地裁で画期的な判決があった。
入学式・卒業式等での日の丸や君が代斉唱強制は、憲法で保障された思想・良心の自由を侵害するとして、東京都の教職員約400人が都教育委員会を相手に、起立や斉唱の義務が存在しないことの確認を求めた訴訟で、「強制は違法、違憲」と判断し、起立や斉唱の義務がないことを確認し一人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じたのである。

都教委は、03年10・23通達(入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について)で、国旗に向かって起立、国歌斉唱、その際のピアノ伴奏、職務命令に従わない場合に服務上の責任を問われるなどとし、これに抗議した教員350人も大量処分を強行。
生徒に対しても、「日の丸・君が代」強制、愛国心教育を押し付けてきた。
判決は、「国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、このような主義主張を持つ者の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する権利。起立や斉唱の義務を課すことは思想・良心の自由を侵害する」と言い切った上で、「通達や都教委の一連の指導は、教職員に対し、一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育基本法10条1項で定めた『不当な支配』に該当し違法」と指摘している。

日の丸・君が代強制ー違憲判決は、教育基本法を守る貴重な橋頭堡だ。
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by kazu1206k | 2006-09-22 00:26 | 時評 | Comments(0)

「体験者に聴くいわきの戦争と遺品展」 21日から24日まで

このたび「いわき市民の戦争体験記=心に残るいくさの記憶いわき」が出版された。
心に残るいくさの記憶出版委員会代表、若松紀志子さんは、発刊の辞「戦争を呪う」の一節で、次のように書いている。
「日本中の女性は我が子を、夫を、父親を失って戦争を呪った。日本だけでなく世界の女性も同じ思いをしたに違いない。
今こそ戦争の愚かさ、空しさ、悲しみを声を大にして叫びたい。
今や私たちに残された時間は少ない。」

「私たちに残された時間は少ない」という想いを胸に、心に残るいくさの記憶出版実行委員会が、「体験者に聴くいわきの戦争と遺品展」を開催する。
9月21日(木)から24日(日)の毎日午前10時〜午後4時30分まで、いわき市暮らしの伝承郷で開かれる。いわき市制施行40周年記念事業の一つだ。

23日・24日は、会場の暮らしの伝承郷内の民家園で、「平和の語り部」コーナーが開かれる。これは、市民の戦争体験記「心に残るいくさの記憶いわき」の執筆者が、海外と「銃後」の体験談を語るもの。
24日には、「はだしのゲン」の講談師・神田香織さんも特別出演する。
また「体験会」として、 戦時食の試食、千人針縫い、懐かしい駄菓子、千羽鶴制作、子供たちの遊び、俳句・川柳コーナー等が設けられるほか、「アトラクション」として、 軽音楽会、テーブルマジックなどの用意もある。

心に残るいくさの記憶出版委員会のあとがきは、次のように結んでいる。
「いま、戦争の記憶がだんだん風化しつつある中、いつか来た道へと、どんどん進んでいる昨今を憂えています。」
「『戦争こそ不幸の災いの根源であり、平和な日本を求めて生きる』それは日本国憲法を擁護する意外にないことを感じました。」
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by kazu1206k | 2006-09-18 20:53 | 平和 | Comments(0)

障害者自立支援法の地域生活支援事業で質疑

e0068696_2237771.jpg14日、一般質問の終了後、議案に対する質疑を行いました。
5人が質問に立ち、持ち時間は答弁も入れて30分。
トップバッターのわたし、いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の制定と、いわき市内郷授産場条例の改正を質しました。

議案は、障害者自立支援法の施行により、障がい者に利用者負担を求める地域生活支援事業のうち、移動支援や生活サポートなど5事業について、障がい者から手数料を徴収するもの。
障害者自立支援法は、施設生活から地域生活への移行、就労支援を柱としていますが、政省令の施策は、これに逆行している現実があります。
障がい者からは、利用者の自己負担が「応能負担」から1割負担の「応益負担」になり、障がいが重い人ほど負担が大きく重くなった。また、支給決定の水準が財政難を理由にして障がい者の希望とは反対に低く押えられている、との声が寄せられています。そうした障がい当事者の声を受けて、質問しました。

●質問:手数料を徴収する5事業の利用者数と負担額はどの程度と見込んでいるか。
◎回答:平成17年度利用実績から見込んだ利用者数は、「日常生活用具給付等事業」が626人、「移動支援事業」が563人、「訪問入浴サービス事業」が30人、「日中一時支援事業」が180人、「生活サポート事業」が1人、合わせて1,400人程度になるものと考えている。
手数料を徴収する5事業の利用者負担額は、現在までの実績からすると、「日常生活用具給付等事業」で年額約540万円、「移動支援事業」で年額約1,460万円、「訪問入浴サービス事業」で年額約140万円、「日中一時支援事業」で年額約40万円、「生活サポート事業」で年額1万円程度となり、5事業合わせて、年額約2,181万円程度になるものと見込んでいる。

●質問:他の中核市や東京都区内等の自己負担額の軽減策の状況はどうか。
◎回答:本年6月現在で独自の軽減策を実施している自治体は、中核市では36市中、6市であり、東京都区内におきましては、23区中、20区で実施している。

●質問:市長の「満足度日本一」施策として、来年度予算において自己負担額の軽減策の導入を検討する考えはあるか。
◎回答:利用者本人の属する世帯の課税状況等に応じた負担額の段階的な上限設定や、低所得者に対するさまざまな軽減制度により、これまでの支援費制度と比較して過大な負担とならないような措置が講じられており、当面は考えていない。

●質問:国連の障害者権利条約策定会議でも「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」が共通のスローガンとなっているが、本事業について当事者である障がい者や障がい者団体の意見聴取はどのように行ったのか。
◎回答:行っていない。利用者に十分な理解が得られるよう、今後説明を行って参りたい。

障がい者に対する福祉支援は、「利益」ではなく「生きるのに必要な支え」であり「応益負担」導入は、福祉支援制度を破壊し障がい者の生存権を脅かしています。
障がいが重い人ほど負担が大きくなるという仕組みに対処するには、障がい者の自己負担額の軽減策が必要です。
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by kazu1206k | 2006-09-14 22:46 | 議会 | Comments(0)

原発老朽化対策、無理のある超音波探傷試験では不十分

東京電力は、原子炉内の劣化した配管等の健全性評価を行って運転を継続する、いわゆる維持基準について、県内10機の原発でも導入しようと、立地4町に強く働きかけている。
また、東電の損傷隠し不正事件の発覚で、導入反対の意見書を国に出している県議会でも、自民党内で9月県議会中に容認で取りまとめようとする動きが出てきた。

こうした中、8月、いわきで「原発の老朽化対策を原子力安全・保安院に聴く会」が開かれ、経済産業省原子力安全・保安院の福島第一と第二の原子力保安検査官事務所から2人の所長が出席。制御棒破損、応力腐食割れ、維持基準、検査制度の見直しなど原発の老朽化対策を説明したが、原子力安全行政への姿勢と対策内容に批判的意見が相次いだ。

会場からは、
「制御棒破損部分が未回収のままの健全性評価は、都合がよすぎないか」
「燃料被覆管にひっかからないという技術的的評価も不明だ」
「検査官は、高速中性子の計測の仕方は知っているのか」
「維持基準は時期尚早だ。超音波探傷試験(UT)が不正確でUT自体に無理がある」
「作業員の被曝も高レベルだ。第二原発3号機再循環配管全周ひび割れも問題ではないか」
などの、質問や意見がだされていた。

これに対し検査官は、「電力会社の意識改革が必要だ。検査官の技量はある。新採用とメーカー等から中途採用があり、自分は17年勤務で半分は原子力行政。電力の言いなりというのは悔しい」
「再循環配管は維持基準導入の実施を遅らせた。ひび割れ測定認定制度(PD制度)を
 導入した。第2原発3号機の再循環配管全周ひび割れの見落としは真摯に反省している」との話。

東電の損傷隠し不正事件で隠されていた、ステンレスに割れが生じる応力腐食割れ。
その対策が、ひび割れていても運転を続ける「維持基準」。
その技術が、ひびの大きさを測る超音波探傷試験だが、女川でひびを見つけられず、柏崎では過大評価、福島第二原発3号機では配管全周のひび割れを配管裏面からの跳ね返り波と誤認して見逃した。一方では、検査員の被曝を増やしている。
原発老朽化対策、無理のある超音波探傷試験では、依然、不十分であることは言をまたない。
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by kazu1206k | 2006-09-11 08:14 | 脱原発 | Comments(0)

12日に浸水対策と市立保育所の民間移管で一般質問

e0068696_9511732.jpg
市議会9月定例会が7日から始まりました。
一般質問の通告を4日、議案に対する質疑の通告は7日に、それぞれ提出しました。

今議会の一般質問の通告者は、全議員40人の半分20人と、過去最高を記録。
質問者の数からすれば、議会の活性化とみることができます。
問題は中身。
ほんとうに市民に役立つ内容か、市民の意見は反映されているか、
市民の目線で執行部の施策をチェックすること。
そして、より良い市政をめざして前向きな提言をすること。
これは、わたし自身がいつも気をつけている点です。

さて、わたしの一般質問は12日の6人目、最後の出番で、午後4時50分からです。
今回は、「鹿島地区浸水対策」と「市立保育所の民間移管」の2項目。
二つとも、このブログでも取り上げてきました。

1つ目は、6月16日の豪雨水害で床上浸水の被害に遭われた住民の皆さんの嘆きと怒りが原点です。
これまで、現場での聞き取り、市長はじめ下水道部との折衝、住民の皆さんへの4回にわたる説明会、鹿島地区の各種団体の陳情等などが積み上げられ、船戸ポンプ場建設の方向性が見えてきました。今回は、その集約的な意味を持つ質問です。

2つ目は、保護者、保育士さんなど現場の声を保育所の民間移管問題に反映させたい、とうことです。
保育所整備方針の決定過程は、子どもの未来がかかる重要施策のわりには、パブリックコメント制度も活用せず、市民意見を求めていません。
審議会の専門部会の議論のみでよしとする姿勢は、行政に市民の意見や要望を反映させ、行政の意思決定過程における市民参画を進めるという、本市の基本方針からすると、十分な手法とは思えません。

子どもと暮らし、心のよりどころになってきた保育士さんたちの「哀しい」という言葉を噛みしめながら、「保育の質」にこだわり、「本音では民営化に反対だ」という圧倒的な保育現場の声を伝え、保育の公的責任を明らかにしたい、のです。
保護者・市民の合意なき民間移管は強行すべきではありません。
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by kazu1206k | 2006-09-10 09:57 | 議会 | Comments(0)

アボリジ二ーのように、シンプルで、ちょっとスピリチュアルな

e0068696_2129044.jpg
このペアの猫、
私のウチの猫です。

ニャーという鳴き声は、
聴いたことはありませんが、
いつも寄り添って、迎えてくれます。
何か、
ほっとさせてくれる可愛い猫、
なのであります。

陶芸家の箱崎りえさんのところから、
この猫がウチに来て、
もう1年近くになるかしら…

ホントは、1匹頼んだのですが、
「離ればなれにしたくない」と
りえさんが2匹連れてきました。

その箱崎りえさんの陶展が、
鹿島町のギャラリー創芸工房で
10日まで開かれています。

「陶の器・陶のオブジェ」と銘打って、
りえさんのたくさんの「こどもたち」が並んでいます。

アボリジ二ーのように、
シンプルで、
ちょっとスピリチュアルな世界。

自然と交感できる、
どこか子どもの頃の感覚。

りえ・ワールド。
何とも言えない独特の
世界です。
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by kazu1206k | 2006-09-07 22:08 | 我が家の庭 | Comments(0)

言論の自由と民主主義を否定する「政治テロ」…

61回目の終戦記念日、小泉首相が靖国神社を参拝して、アジア民衆の声と政教分離の平和憲法をふみにじった8月15日、首相の靖国参拝を批判した加藤紘一氏宅の放火事件が起きた。
言論の自由と民主主義を否定する「言論封じの政治テロ」だ。

戦後の右翼によるテロは、昭和35年の浅沼社会党委員長刺殺事件や同36年の嶋中中央公論社社長宅殺人事件。同38年の河野建設相宅放火事件などがある。
思い起こせば、戦前、政治家が次々とテロに襲われ、政党政治が形骸化、日中15年戦争への泥沼に進んでいった。
自由な言論が暴力によって封じ込められれば、民主主義は死に、戦争がやってくることは歴史が証明している。
いま、戦後日本の平和と民主主義が危機に瀕している。
「言論封じ」を目的とした卑劣な政治テロを許してはならない。

軌を一にして、安倍晋三官房長官が自民党総裁=次期総理大臣に選出されることが濃厚になっている。
安倍氏は、以前から「次期自民党政権の最大の課題は、憲法改正をレールの上にのせること」と公言してきた。そして、新政権の最初の仕事は、教育基本法の改正だ、と主張している。共謀罪も、9月召集の臨時国会で成立させるという。

安倍氏が最も尊敬する政治家は、自分の祖父、岸信介元首相だ。
岸信介元首相は、旧日本帝国の傀儡であった満州国の経営にあたり、東条英機内閣の商工大臣として、米国への開戦詔勅にサインした。
戦後は不起訴となったもののA級戦犯容疑者として公職追放となり、サンフランシスコ講和条約締結後に政界復帰。第56代の総理大臣となり、60年安保の強権的な改定で辞任したが、グラマン疑惑などその金権腐敗政治が国会でたびたび追求された人物である。

「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介元首相は、自主憲法の制定を最大の目標にしていたが、孫の安倍氏がそれを成し遂げようと執念を燃やしている。
安倍氏の主張は、戦後民主主義社会の根幹であった憲法と教育基本法を全面的に否定するものである。
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by kazu1206k | 2006-09-05 19:50 | 時評 | Comments(0)

佐藤かずよし


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