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深い闇。東京電力、前田建設工業・水谷建設疑惑に答えず

「契約金額については言えない」
「捜査に係る事項なので回答できない」
東京電力は、水谷建設が前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」の造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を施工した契約内容や「Jヴィレッジ」建設を福島県に申し入れた際「東電のメッセンジャー的なことをしていた」水谷建設元会長の成功報酬等の事実関係を明らかにすることを求めている脱原発福島ネットワークに対して、11月22日このように回答した。

東京電力は、脱原発福島ネットワークの「東京電力福島原発及びJヴィレッジ工事に関する水谷建設等の疑惑解明に関する公開質問状」に対して、9月以来一貫して「東京地検特捜部が捜査中につき回答を差し控える」と答えてきた。
しかし、今回の回答「捜査に係る事項なので回答できない」から読み取れるのは、「Jヴィレッジ」造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事が、「捜査に係る事項」と東京電力が認識しているということを端無くも認めたことだ。

脱原発福島ネットワークは、東京電力が「Jヴィレッジ」や福島第二原発浚渫工事など水谷建設、前田建設工業が関わった各工事での契約について、東京電力自身の企業倫理遵守に関する行動基準にそって工事契約の公正性と透明性をどう確保しているのか、電気事業者として果たすべき社会的責任から、福島県民に明確に説明する責任があるとして、事実関係の公表を求めているものだ。 

東京地検特捜部の捜査の端緒であり、源流部である水谷建設と前田建設工業、東京電力の資金の流れは、依然として闇の中である。
深い闇の向こうに、東京電力の福島第一原発7.8号機の増設計画と老朽炉福島第一原発3号機でのプルサーマル計画待ち受けている。
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by kazu1206k | 2006-11-29 22:50 | 脱原発 | Comments(0)

公共工事の談合、待ったなしの入札制度改革

福島、和歌山、宮崎と各地で県知事が絡む官製談合が摘発されている。
罰則なしの入札契約適正化法や官製談合防止法ができたが、繰り返される談合に無力だ。

一昔前、「談合は必要悪」という言葉を良く聞いた。
いわき市南部清掃センターの談合疑惑の頃だ。
1997年に、214億円で契約された南部清掃センター建設工事は、同時期に同規模の性能を持ち129億円で契約された岡山市のプラントに比べ、トン当たり単価が約2倍弱の高値。落札価格が予定価格に限り無く近い99.86%で高止まり。
市民は「いわき市は100億円も高い買い物をしたのでは?!」という疑問を拭えず市民運動を起こし裁判にもなった。
これなど、6月に公正取引委員会が三菱重工業(株)など5社による談合の事実を認め再発防止などの排除措置を求める審決を行うに至った。

いま聞かれるのは、「地産地消」。
地元企業と地域経済の活性化のためには、地域限定の入札にする必要があると。
しかし、地域限定にして競争性を押さえた結果は、裏金ができて選挙資金となった。
これで、福島県知事、商工会議所会頭以下の逮捕・起訴者が続出した。

福島県の入札制度等検証委員会は、県に提言する内容として次の柱をあげ、30日に中間とりまとめを行う。
●全ての競争入札の工事で条件付き一般競争入札を採りいれ、指名競争入札は廃止。
●工事請負に不正があった場合の厳罰化。
   ①損害賠償を請負額の10%から20%に引き上げる。
   ②入札参加資格停止を最大「18ヶ月まで」から「24ヶ月まで」に。
●入札参加者の地域要件などを緩め、参加者が増えるようにして競争性を高める。
●入札監視委員会の所属を土木部などの発注部門から出納局など別部門に移す。
●入札参加者に事前に工事費用内訳書を提出させる「オープンブック方式」を導入。
●郵便入札、電子入札の導入。
●一部の工事で特定共同企業体(JV)をくまなければ受注できないとしてきた条件をなくす。

いわき市財政部は、これらの柱を熟読玩味しなければならない。
なぜなら、本市当局は、これらの点に関する議会での質疑で、曖昧な答弁を繰り返してきたからである。
これらはいわき市にとっても喫緊の課題だ。
入札制度改革は待ったなしである。
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by kazu1206k | 2006-11-27 22:31 | 議会 | Comments(0)

「当事者から見た障がい者自立支援法」シンポジウム開く

23日は勤労感謝の日、「聞いてください私たちの声を」と題して、「当事者から見た障がい者自立支援法」シンポジウムが開らかれた。
主催は、いわき地区障がい者福祉連絡協議会といわき市手をつなぐ育成会。いわき市と市社会福祉協議会が後援。

第1部は、自立支援法緊急アンケート調査結果の報告。第2部は、利用者、保護者、事業者、学識経験者によるシンポジウム。第3部が会場からの質問を受けフリートーク。たっぷり3時間の集会となった。

緊急アンケートは、「自己負担はどれほど利用者の生活を狭めているのか」と「利用者の希望と法律の間で支援する側はどのような支援をしていくべきか」の目的で、地区障がい者福祉連絡協議会加盟の全利用者や居宅介護事業所書利用者、小規模作業所利用者等1,349人に、6項目の調査を行い400人から回答を得たもの。
・「支援法が始まり、自己負担が原因で現在利用しているサービスを減らしたか」の質問には、27%が「少し減らした」1%が「全てやめた」、46%が「前と変わらない」とした。
・「今後自己負担が発生した場合、サービス利用をどうするか」の質問には、32%が「減らす」5%が「やめる」、30%が「継続する」とした。
・「1割の自己負担が始まり日常生活にどのような影響が起きたか」の質問には、17%が「外出の回数を減らした」16%が「預金を削った」18%が「生活費以外で自分ために使うお金を減らした」7%が「家族からの援助を新たに求めた」とし58%が何らかの影響をあげ、13%が「影響がない」とした。

シンポジウムやフリートークでは、「外出時の交通費の自己負担が大きい」「交通のバリアフリーが進まず、往復2時間以上かかるのにバス等の公共交通しか認めない」「車利用が自己負担になって通所をやめる人が出てきた」「行政は財政負担を言うが、車いすで2時間の介護報酬と車移動で10分の報酬を比べたら、どちらが負担が少ないのか」など、車による「移動支援」を認めることを求める意見が相次いだ。
また、通所授産施設からは、「通所をやめたり、給食の利用料負担で弁当を持参する人。利用料を滞納する人がふえた。報酬が月払いから日払いになって、日割りで安定しないために職員の確保も難しくなってきた」と1割自己負担が施設の収入減をよび、さらに職員減からサービス低下へすすむ実態が語られた。
障がい者からは、「応益負担が最大の問題」「応能負担に戻して欲しい。普通の人なんだから人らしい生活がしたい。自由な移動と社会参加ができる移動支援を実現して欲しい」と切なる訴えが続いた。
障がい認定区分の問題も出された。区分4の全国平均が53.1%にもかかわらずいわき市は27%だという。2次判定の機能がどうなっているのか。この地域格差は放置できない問題だ。
視覚障がい者の日常生活用具の問題、介護専門職が現場からはなれていく問題など、いま障がい者福祉の現場で抱えている問題も噴出している。

地区障がい者福祉連絡協議会は、12月1日、市長に対して、自己負担の軽減措置等を求めて19年度の予算要望活動を行う。
これに呼応し、12月議会での議論を含めて、障がい者の声を市政に反映していきたい。
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by kazu1206k | 2006-11-23 21:27 | 福祉医療 | Comments(0)

ストップ!プルトニウムキャンペーン再開ー知事選うけプルサーマル阻止へ

福島県知事選挙が終わりました。
電力業界は凍結されていた東京電力のプルサーマル計画を再始動させようと手ぐすねを引いています。

佐藤新知事は、原子力政策について「原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立」「プルサーマルの導入には慎重に対応」と訴えました。
前知事の路線を踏襲するようにも見えますが、15日の記者会見ではプルサーマルについて「他府県の状況を見ながら、どれくらい安全性を担保できるのか、地元の町村、県議会の意向を踏まえながら結論を出していく」とプルサーマルの白紙撤回については明言しませんでした。

福島県は、県民の安全・安心を最優先する原子力政策を堅持すべきです。
プルサーマル計画の白紙撤回、核燃料サイクル政策の見直しなど従来の県の施策を継続させていくために、いま何が必要か。今後の活動をどう組み立てていくか。
11月22日に、ストップ!プルトニウムキャンペーンの再開準備会議を開きます。
一緒に考えましょう。

22日のストップ!プルトニウムキャンペーン再開準備会議には、原子力資料情報室の伴代表も参加して、全国状況を報告してくれることになりました。
プルサーマル計画の導入を阻止するために、心ある皆様のご参加をお持ちしております。

ストップ!プルトニウムキャンペーン再開準備会議
● 日時:11月22日(水)午後7時〜8時30分
● 場所:いわき市平 いわき市文化センター
●内容:プルサーマルをめぐる現状と今後の活動について
●報告:原子力資料情報室代表  伴英幸
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by kazu1206k | 2006-11-20 22:33 | 脱原発 | Comments(0)

「赤字より安全・安心の医療を」、市立病院改革で市民の意見

市民の医療をどう守るか。
14日、「市立病院改革」をめぐって、市民クラブ主催の市民の意見を聴く会を開きました。
はじめに市立病院部から、市立病院の概要と改革のこれまでの取り組み、医師不足の現状と地域医療のあり方について説明を受け、参加した市民は活発な質疑応答を行いました。

いわき市においても医師不足の影響で市立病院の患者数減少も起き、一部の診療科では常勤医師がいない状態が続いています。
22診療科、病床数889の総合磐城共立病院と16診療科、病床数305の常磐病院。
17年度決算は、収入19億円、支出20億円で差額が1億円。累積欠損金は17年度末で94億円。

市の市立病院改革の基本方針は、市立病院の役割機能として「高度医療や政策医療の提供」をあげ、改革の取り組みとして、医師の確保と患者サービスの充実を通した「安全・安心の医療提供」と地方公営企業法の全部適用等による「安定した経営基盤の確立」をうたっています。来年4月以降は水道局のように病院管理者がおかれ、「1市1病院2施設」として総合磐城共立病院と常磐病院は本院ー分院となります。

会場からの質問や意見:
「病院改革をすると市民サービスは良くなるのか、市民は使いやすくなるのか」
「医師不足は、国の政策で医師を配置すべきだ。大動脈瘤が手術できないので郡山市に行った。悲しいことだ。」
「医師確保が大変だ。勤務医の待遇が悪いのではないか」
「外来が減っている。良い医者をどう集めるか。専従者で専門医を集めるべきだ」
「医師の採用や賃金は誰が決めるのか。人事権等は院長が持たないのか」
「赤字が強調されるが、患者がいなければ赤字は増えるのではないか」
「赤字解消はできるのか、この10年何をやってきたのか」
「赤字を言って、安全・安心がないがしろにされては困る。赤字より安心を」
「医師確保は地方自治体でできるのか、研修医制度の問題なのだから国の問題ではないか。議会で決議したらどうか」

地域の中核病院として、市立病院への市民の期待は大きいものがあります。
医師不足の中で、財政再建に目を奪われ、肝心の市民の安全・安心の医療がおろそかにならないように、というのが大方の意見でした。
12月議会には、病院事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例案等が出される予定です。
いま市立病院ができること、しなければならないこと、舵を取るべき方向をきちんと議論していきたいと思います。
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by kazu1206k | 2006-11-19 18:03 | 福祉医療 | Comments(0)

戦争を想定した「市国民保護計画」で市民の意見を聴く

いわき市が現在検討中の「市国民保護計画」について、市議会市民クラブの主催で「市民の意見を聴く会」を13日に開催しました。
「市国民保護計画」は、2月議会で議決された「いわき市国民保護協議会条例」に基づいて設置された市国民保護協議会が現在検討を進めており、この日は、担当の市総務部消防防災課から説明を受け、市民の皆さんと質疑応答を行って、最後に意見と要望を市民クラブがお聴きしました。

「市国民保護計画」は、武力攻撃や大規模テロから国民の生命と財産を保護するという「国民保護法」に基づき保護の内容を定めるものですが、憲法の平和主義に反し戦争を想定した有事の計画です。
わたしは2月議会で、国民の基本的人権と地方自治並びに市民生活に重大な影響を与え、特に原発が攻撃されたら実効性ある保護計画は現実的に難しい、国民の保護の前提となる戦時国際人道法の「軍民分離原則」の確保が保証されていない、国民の保護というより市民の戦時体制への動員と意識づくりに終始し、市民の生命と財産を守ることにはならず安全が確保されない、と反対してきました。

当日会場からは
「戦争には計画を決めても意味がない。沖縄戦の経験から、味方にやられたことも多い。基本的人権を守る上でも、派遣部隊の指揮官の名前を市長に連絡すべきではないか」
「避難と救援がポイントとすれば、自主防災組織や福祉関係等負担がかかる人たちに説明が必要ではないか」
「武力攻撃は努力すれば防げる。日常的な平和義務や国際人道法、基本的人権の保護等を留意事項として書き込むべきではないか」
「怖いのは原発だ。ハザードマップをつくるのか」
「他県からの避難や他県への避難計画はあるのか」
などの他、多くの意見がだされました。

政府与党は、北朝鮮の核実験にのって核武装論を振り回し、「戦争のできる国」へむけた体制整備を進めています。しかし、私権の制限による動員の強制、戦時動員態勢づくりは、憲法の基本的人権の尊重を踏みにじるものです。

「市国民保護計画」は、12月8日頃から2週間パブリックコメントを実施して、来年1月には素案を承認し2月に原案を答申する予定です。
国民保護とは、戦争準備ではなく、何よりも平和への日常的努力です。
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by kazu1206k | 2006-11-15 22:08 | 平和 | Comments(0)

局面が変わるーブッシュ政権とイラク戦争にノー、米中間選挙

11月7日投開票のアメリカの中間選挙は、上下両院、州知事いずれの選挙も民主党が過半数を制した。

アメリカ国民は、9.11以降、アフガンからイラク戦争と続いているブッシュ政権による5年にわたる「反テロ戦争」に「ノー」を突きつけ、ラムズフェルト国防長官が更迭された。
9.11以降のネオコンによるアメリカ帝国の世界戦略がつまずいたのだ。

イラク戦争によるイラク国民の犠牲者は10万人をこえている。
ありもしない大量破壊兵器を名目にイラク侵略の先兵とされ戦死した米兵は3000人近い。戦死者の家族たちの反戦運動は、全米に大きく広がり、イラク撤退の米国世論をつくってきた。
これ以降、共和党ブッシュ政権は任期2年を残し、急速にレームダック化していくだろう。
イラク戦争、中東和平、イランそして北朝鮮の核開発問題など各政策の変化、転換がはじまる。世界情勢の変化は不可避である。それは、北東アジア、日本情勢にも大きな影響をもたらす。

早ければ年内にもはじまると予測される米軍のイラク撤退。
ブッシュ政権を支持し、自衛隊をイラクに派遣してきた小泉前総理そして安倍首相と自公連立政権に、アメリカの変化の大波が押し寄せる。
これから、日本版ネオコン、核武装論者で超国家主義の安倍首相と自公政権の動揺がはじまる。
局面が変わる。
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by kazu1206k | 2006-11-12 09:55 | 時評 | Comments(0)

憲法公布60周年、映画「日本の青空」がクランクイン

11月3日、日本国憲法が公布されて60年目のこの日、福島県南相馬市の小高町で、映画「日本の青空」がクランクインした。
この映画は、小高町生まれの憲法学者・鈴木安蔵を主人公に、日本国憲法誕生を巡る真実のドラマの核心に迫る劇映画だ。

鈴木安蔵は、京都帝国大学経済学部に在学中の1926年、治安維持法違反第1号「学連事件」で検挙され自主退学後、憲法学の研究を進め、1937年に衆議院憲政史編纂委員、1945年敗戦の年「憲法研究会」案の「憲法草案要綱」を起草し、日本国憲法のGHQ案に大きな影響を与えた。1952年以降は、静岡大学、愛知大学等で教授を務め、1983年79歳で逝去した。

戦後、大日本帝国憲法にかわる新しい民主的な新憲法をという気運の中で、安蔵は高野岩三郎、森戸辰男、室伏高信らと「憲法研究会」の中心となって民間憲法草案作成する。
時の政府が作成した憲法草案は、大日本帝国憲法と基本的には代わらない非民主的ものであったが、「憲法研究会」草案は国民主権、人権保障、男女平等などを謳った民主的なものであった。
政府の新憲法案はGHQ側にはね返されたが、憲法研究会の草案は英訳され、GHQ案に多大な影響を与えた。

「今、‘世界の宝’といわれるこの“平和憲法”を「戦争のできる」憲法に変えてしまおうとする動きがあります。
このような状況だからこそ私たちは、映画の製作・上映運動を通して“平和憲法”の大切さを訴えつづけていく必要性を強く認識し、改憲の動きを止める強いうねりとなることを願い、本映画製作をめざすものです。
一人一人の‘映画づくり’への参加が、大きな“平和づくり”へとつながっていくと確信しています。
どうかみなさまのご賛同、ご協力をお願いいたします。」
(制作委員会)

監督は、「GAMAー月桃の花」などの大沢豊。
キャストは、高橋和也、藤谷美紀、加藤剛、宍戸開。

「日本の青空」ホームページ
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/index.html
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by kazu1206k | 2006-11-08 22:37 | 平和 | Comments(0)

医療、福祉など平成19年度の予算要望書を市長に提出

 11月6日、安全で安心して暮らせる市政の実現をめざした予算編成を求め、平成19年度予算要望書を、櫛田一男いわき市長に提出いたしました。

 いわき市の財政環境は、国の三位一体改革の影響による一般財源の減少のもとで、市債償還に伴う公債費負担の拡大、少子高齢社会の進展や社会経済情勢の悪化による扶助費の増加等により、財政の硬直化が進行しています。
 平成19年度においては、いわき駅前地区市街地再開発事業やいわき駅周辺再生拠点整備事業、文化交流施設整備事業などの大型事業がピークを迎えることから、大型事業費、公債費とも増加が見込まれています。

 いわき市議会市民クラブは、平成19年度予算編成にあたり、市民福祉の向上を第一義的に考え、
① 必要な市民サービスを維持し、市民満足度の向上を目指すことー9項22項目
②事業のムダを削り、市民生活優先の事業選別化を図ることー9項15項目
③持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組むこと−4項6項目
など、22項43項目の内容で平成19年度予算要望書を提出したものです。

特に、「必要な市民サービスを維持し、市民満足度の向上を目指す」では、下記について、強く市長に要望しました。

(1)市民が安心できる市立病院と地域医療を守る
・ 産科、小児科、呼吸器科等市立病院の医師不足解消に全力をあげる。
・ 医師の労働環境や給与等の勤務条件の改善をはかる。
・地方公営企業法の全部適用による病院事業管理者は、医師でモチベーションの高い、経営センスのある人を招致する。
・ 病診連携を進め地域医療を守るため、市が医師会などに呼びかけ 「地域医療協議会(仮称)」を設立する。
(3)障がい者福祉を守る
・ 障害者自立支援法の1割応益負担に対する本市の独自助成を早急に確立し、地域生活支援事業等も含めて障がい者の自己負担を軽減する。
・児童デイサービス移行に伴う心身障害児の小規模通園療育施設への助成を継続する。

詳しくは、HP  http://www.f3.dion.ne.jp/~kazu_obr をご参照ください。
「かずよしの活動」をクリックして「 これまでの活動 」で 「平成19年度 予 算 要 望 書 」です。   
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by kazu1206k | 2006-11-07 08:22 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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