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東京電力は改ざん偽装の再犯、福島第一原発1号機の設置許可を返上すべきだ

2月27日、脱原発福島ネットワークなど市民団体は、東京電力に対して、データ改ざん・ねつ造問題における法令違反プラントの原子炉設置許可の返上等を求める申し入れを行った。

これは、2月14日の福島県知事と県議会議長、また16日の原子力安全・保安院への「データ改ざん問題において原子炉規制法に違反したプラントは、設置許可の取消しまたは運転停止の厳正な処分を求める要望書」の提出に引き続く行動。
この日は代表4人が、双葉郡富岡町の東京電力福島第二原発エネルギ–館で、東京電力福島第一原発の江向広報部長らに申入書を手渡した。

申し入れの内容は、下記の3点。
1、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に違反したプラントは、設置許可の返上または運転自粛を自主的に行うこと。
2、1年間の運転停止処分受けながら再犯の福島第一原発1号機は設置許可を返上すること。
3、法令違反、安全無視、不正体質、企業倫理欠如の組織体質の欠陥をただし、トップリーダー等経営陣は引責辞任し、今後の対応を明確にすること。
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by kazu1206k | 2007-02-27 20:26 | 脱原発 | Comments(0)

21世紀の森産廃処分場の不許可で山一商事が不服審査請求

山一商事から設置許可申請が出ていた21世紀の森産業廃棄物最終処分場に対し、昨年12月26日いわき市長が不許可の決定を同社に通知しました。これに対し、山一商事は、2月21日、行政処分の不服審査請求を福島県に申請しました。

いわき市民の半分を超える18万人近い反対署名を続けてきた市民運動は、05年の市長選挙で「21世紀の森最終処分場は認めません」と公約した現市長を押し上げ、市議会の全会一致の反対決議を生みだしてきました。 

山一商事の行政処分不服審査請求によって、県は、いわき市からの弁明書、それに対する事業者の反論書の提出を受け、90日以内に処分を決めることになります。その後は、裁判所への提訴も考えられますが、事業者が完全に計画を断念するまで、市民・議会・行政が力をあわせ反対活動を進めていきたいと思います。

わたくしも、いわき市議会3月定例会の一般質問で取り上げたいと思っています。
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by kazu1206k | 2007-02-26 07:30 | 環境保護 | Comments(0)

なぜ、東京都の汚泥炭化燃料を使うの?市民から疑問の声

3月議会が3月1日から22日までの日程で開催されます。
2月22日、3月定例会にむけた市民の意見を聴く会を開催いたしました。

3月定例会は、新年度の予算を決める大切な議会のため、市の借金や国の地方切り捨て政策への批判、市立病院の現状、職員定数の問題、入札改革など多岐にわたってご意見をお聞きすることができました。
中でもご意見が集中したのは、常磐共同火力(株)勿来発電所で東京都の下水汚泥廃棄物を炭化処理した下水汚泥炭化燃料を燃やす問題です。
この問題は、昨年の12月定例会で取り上げましたが、その後も市民から「大丈夫なの?」「なぜいわきで燃やすの?」とご質問を受けていました。

計画は、東京都下水道局の下水汚泥、東京都の年間発生汚泥量99,000トンの9%を、東京電力の100%子会社であるバイオ燃料株式会社が江東区の東京都砂町水処理センター内の東部スラッジプラントで炭化燃料に加工して、コンテナ車で常磐共同火力(株)勿来発電所まで陸上輸送し、勿来発電所7号機で今年10月から使用するというものです。
バイオ燃料株式会社が東京都から㌧あたり100円で汚泥を買い、常磐共同火力(株)に㌧あたり6,000円で売るといいますが、輸送費は㌧あたり5,000~5,800円だとされております。
常磐共同火力(株)勿来発電所では、石炭と混ぜて混焼使用し年間使用量は8,000トンから30,000トン使用するとしています。
廃棄物の炭化処理による下水汚泥炭化燃料は有価物とされますが、関東圏の火力発電所で使用せず、わざわざいわきまで300キロも陸上輸送し、コストをかけて燃やすのです。

本市の対応の問題が、様々な形で浮き彫りになっています。
公害防止協定に基づく事前協議の問題。
下水汚泥炭化燃料についての試料分析もない問題。
大気汚染防止のために実機燃焼実験をして排出ガス性状・燃焼灰等のデータを取っているが、この燃料が東部スラッジプラントで製造した燃料ではなくダミーだった問題。
ダミーによる実験で安全宣言をして、東京都に受け入れ合意書を提出した不可解な問題。
下水汚泥炭化燃料の商業炉実用化の先駆にもかかわらず、環境保全や産業振興、資源循環型の地域経済という観点から、専門家の意見も聴取し慎重かつ総合的に判断・対応しなかった問題。

住民説明もなく、事業者の説明責任も果たされず、安全性の立証もされていない。
まさに「不都合な真実」という状態です。
市民からは、徹底的なチェックを求める声が相次ぎました。
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by kazu1206k | 2007-02-23 09:32 | 議会 | Comments(0)

21日に、嘘つき東京電力を許さない!!怒れる市民の集会

2月21日に、東京で、”—ねつ造・偽装・改ざん・隠ぺい—嘘つき東京電力を許さない!!怒れる市民の集会”が開かれます。主催は、原子力資料情報室です。
わたくしも福島からの報告を行う予定でおります。

「大腸菌が入ったシュークリームは買わなくてもすみますが、私たちは電気を使わずに生活することはできません。東京電力には、発電所の安全を守る重大な公的・社会的責任があります。東京電力は「2002年の原発トラブル隠し」で形だけ頭を下げた後も、数々の不正を積み重ねていたのです。普通の会社なら倒産必至の状況ですが、東京電力は地域独占の上にあぐらをかき、利益をむさぼっています。私たちはこんな東京電力を許さない!!」(呼びかけ文)

—ねつ造・偽装・改ざん・隠ぺい—嘘つき東京電力を許さない!!怒れる市民の集会
日時:2月21日(水)18:30〜21:00
場所:総評会館2階会議室(JRお茶の水駅下車)
http://www.sohyokaikan.or.jp/access/
報告:石丸小四郎(福島原発地元から)
        佐藤和良(福島原発地元から)
        武本和幸(柏崎刈羽原発地元から)ほか
資料代:¥300(カンパ歓迎)
主催:原子力資料情報室(TEL 03-5330-9520 URL : http://cnic.jp/ )
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by kazu1206k | 2007-02-17 16:07 | 脱原発 | Comments(0)

東電のデータ改ざん、福島県は国に原子炉規制法による厳正な処分を求めるべき

本日、東京電力のデータ改ざん・ねつ造問題について、脱原発福島ネットワークは、福島県庁において福島県知事と県議会議長宛に、国に対し、原子炉規制法に違反したプラントは、設置許可の取消しまたは運転停止の厳正な処分を求めることなどの要望書を提出しました。
_____________________________________
福島県知事    佐藤 雄平 様 
福島県議会議長  渡辺 敬夫 様 

 要 望 書 (東京電力のデータ改ざん・ねつ造問題について)
                                                   平成19年2月14日  脱原発福島ネットワーク

(要旨)
1、 国に対し、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に違反したプラントは、設置許可の取消しまたは運転停止の厳正な処分を求めること。
2、 東京電力に対し、1年間の運転停止処分受けながら再犯の福島第一原発1号機の設置許可の返上を求めること。
3、 国に対し、原子力行政における規制と推進の分離をはかるため、日本版NRCともいうべき各省庁から独立した規制権限をもつ独立行政委員会の設置を求めること。具体的に、①原子力安全委員会を国家行政組織法の8条委員会(諮問機関)から公正取引委員会同様の3条委員会とする。②原子力安全保安院は経済産業省から内閣府に移行する。③事故トラブル時の調査委員会は航空機事故調査委員会設置法にならい厳密に第3者性を保証する。
4、 県は、原子力安全対策グループに、原子力保安専門官を配置すること。
5、 県は、東京電力との「発電所周辺地域の安全確保に関する協定」を改定補強すること。具体的に、①事前予告なしの立ち入り調査権、原記録の提出や閲覧持ち出し権の追加。②調査結果に伴う改善勧告権の追加。③安全確保技術連絡会安全対策部会の強化、原子力に批判的な学識経験者の委員への指名。④住民による調査請求権の追加。⑤労働者被曝低減の追加。⑥違反時の罰則規定の追加。

(理由)
 日頃より原子力行政の発展のためにご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
1月31日、とうとう東京電力は、非常用発電機、ECCS、総合負荷性能検査、安全保護系設定値確認検査、原子炉停止余裕検査などの法定検査に関するデータ改ざんねつ造が199件もあることを公表しました。
 福島第一原発では、全機で総合負荷性能検査を1977年から2002年まで20年以上改ざんを繰り返し、ECCSでは福島第一原発の6基で79年〜2002年まで日常的に改ざんされていたのです。電気事業法及び原子炉等規制法に基づく法定検査等のデータ改ざん、偽装、ねつ造…まして福島第一・1号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントであり、もはや設置許可取り消しに該当する事案です。不正は、原子力ばかりか水力火力と全部門であり、明確な法令違反が行われていました。まさに不正企業です。
 東京電力は、2002年の不正事件の時も、第3者機関による徹底的な究明と責任の所在の明確化が問われましたが不徹底に終わりました。不正体質の蔓延、繰り返される法令違反に、経営のトップ勝俣社長は、この改ざんと偽造を「生活の知恵的なものではないか」と発言して恥じる所がありません。
 企業倫理の欠如です。ふつうの企業であれば経営不振から倒産に至るケースさえ考えられる所ですが、地域独占企業のため安穏としています。
 保安院は3月1日まで、再発防止対策の報告を求めていますが、保安院が何も見抜けず、むしろ放置してきた保安院の責任も重大です。不正の背景にあるのは、国と事業者の一体となった原子力推進体制です。原子力の推進と規制が一緒であるというおかしな行政機構が続く限り、不正はなくなりません。
 国は保安院の経産省からの分離を決断すべきです。
いまこそ、保安院を改組し、米国原子力規制委員会並みの独立した規制機関として、十分に専門家を配置し、国民の安全を確保すべきです。
 福島県においては、維持基準の導入やプルサーマルの論議など、到底ありえない話であります。
 つきましては、県民の安全・安心の確保のため、今回の東京電力のデータ改ざん問題について、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に違反したプラントに対する厳正な処分を求め、国と事業者に対し毅然たる態度で臨むよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。
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by kazu1206k | 2007-02-14 21:42 | 脱原発 | Comments(0)

小児救急センターと地域医療連携を行政視察

2月8日と9日、市議会市民福祉常任委員会の一員として、北九州市立八幡病院小児救急センターと大津市民病院の地域医療連携についての行政視察を行いました。
いわき市では、市内の小児専門医が7人という中で、1月から市医師会が毎週日曜日午前中の小児科当番医制度をスタートさせましたが、救急医療の充実が求められている所です。
このため、平成15年から小児救急センターを開設して、毎日24時間体制で小児救急医療の向上に努めている北九州市立八幡病院小児救急センターを訪問して研修しました。
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同病院では、産科が休診に追い込まれたものの小児科は、医師14人、看護師32人、保育士3人、ベッド数47床、プレイルーム1室の充実した体制でした。
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いわき市でも勤務医不足の中で、中核病院である総合磐城共立病院を中心とした地域医療体制の確立が叫ばれ、地域医療協議会もスタートした所です。
大津市民病院では、大津市医師会のイニシアチブで開始した病診連携システムを、平成11年のリニューアルオープンを機会に地域医療課を設置して、かかりつけ医から同病院への申し込みも診療科ではなく直接地域医療課に連絡し直接エスコトートするというシステムに切り替え、開放型病床も49床用意するなど連携を進めています。また、開業医の申請があれば空き病床を事務レベルで入院決定する病床コントロールのしくみで成果を上げ、病院の地域医療連携を体制として確立しています。さらに、トリアージを中心にした「ERおおつ」も設置しています。
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by kazu1206k | 2007-02-11 15:23 | 議会 | Comments(0)

“映画「六ヶ所村ラプソディー」と鎌仲ひとみ監督を囲むつどい”実行委員会

「人類史に普遍的なストーリー」(坂本龍一・音楽家)。
全国で反響を呼ぶ「六ヶ所村ラプソディー」は、核燃料サイクルの要、核燃料再処理工場のある六ヶ所村で核とともに生きる人々を追った長編ドキュメンタリー映画。

鎌仲ひとみ監督はこう語っています。
「賛成、反対を超えてその内実や意味を見つめてみようとこの映画を作った」
「原子力、それは一方では未来の可能性であり、また一方では命を脅かす存在として捉えられている。六ヶ所村の人々はそれぞれ、自分自身の選択を生きている。そんな人々の暮らしや日常から私たちの未来が立ち上がってくる。」と。

この4月、鎌仲ひとみ監督を迎えて、この「六ヶ所村ラプソディー」を上映いたします。
是非、お力をお貸しください。

“映画「六ヶ所村ラプソディー」と鎌仲ひとみ監督を囲むつどい”実行委員会
● と き/2月14日(水)午後7時〜
● ところ/いわき市文化センター 

連絡先:ストップ!プルトニウム・キャンペーン
         (電話58-5570佐藤)
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by kazu1206k | 2007-02-06 22:41 | 脱原発 | Comments(0)

2007年新春のつどい、立春。

節分を過ぎ、今日は、はや立春。
恒例の佐藤かずよし後援会の「2007年新春の集い」が1月31日夜、開催されました。
2007年度後援会総会に引き続いての新年会では、織内博後援会長から主催者挨拶をいただいたあと、わたくしも2006年の活動を振り返りつつ「市立病院と地域医療を守り、福祉など市民サービスの低下をさせないよう頑張る」と2007年の決意を述べさせてもらいました。
日舞ありフォークダンスありのアトラクションやゲームで、和気あいあいの楽しいひとときを過ごしました。
ご挨拶を頂戴しました櫛田一男市長はじめ、ご多用のところ駆けつけていただきました、ご参会の皆々様に、あらためて感謝申し上げます。
いよいよ、明日からは、3月定例会に向けた勉強会。
3月1日からの予算議会に向かって、本格的に始動です。
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by kazu1206k | 2007-02-04 22:19 | 地域 | Comments(0)

東電データ改ざん、背景は地域独占と国と一体の原子力推進体制

1月31日、とうとう東京電力は原発などのデーター改ざんねつ造が199件もあることを公表した。
柏崎では、非常用の炉心冷却装置ECCSの法定点検さえ偽装ねつ造していた。
電気事業法及び原子炉等規制法に基づく検査等のデータ改ざん、偽装、ねつ造…
原子力ばかりか水力火力と全部門の嘘つき体質。明確な法令違反。まさに不正企業だ。

福島原発では10基中第二原発4号機を除く9基で、国の法定検査のデータ改ざんが行われていた。計器類や警報装置の不正調整や不正検査の実施などが、1977年から2002年8月のトラブル発覚まで行われていたというが、発表は一部で、まだまだ隠されている事があるのではないか、という疑いが残る。

東京電力の企業体質は、2002年の不正事件以降も依然として変わらず、組織的不正の企業体質、底なしの不正体質だ。2002年も、徹底的な究明と責任の所在の明確化が問われたが、不徹底に終わり今回の発表となった。
不正体質の蔓延、繰り返される法令違反に、経営のトップ勝俣社長は、この改ざんと偽造を「生活の知恵的なものではないか」と発言して恥じる所がない。
企業倫理の欠如、トップリーダーの経営者としての責任はどうなっているのか。

何が原因なのか。
東京電力の企業体質は、地域独占企業であることに起因する、ここに問題の根っこがある。
2002年もそうだが、いくら不正を行っても事業が継続できるのだから、その場しのぎとなる。
こんなことでは不正はなくならない。

保安院は3月1日まで、再発防止対策の報告を求めているが、「厳重な検査」を売り物にしてきた保安院が何も見抜けず、むしろを放置してきた保安院の責任は重大だ。
不正の背景にあるのは、国と事業者の一体となった原子力推進体制である。
原子力の推進と規制が一緒であるというおかしな行政機構が続く限り、不正はなくならない。
いまこそ、国の責任は明確にされなければならない。
国こそ、再発防止対策を国民の前に明らかにすべきである。
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by kazu1206k | 2007-02-02 09:00 | 脱原発 | Comments(1)

佐藤かずよし


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