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BWR原発の全面的運転停止を求める保安院への要請

制御棒の構造的欠陥が明らかになったBWR原発の全面的運転停止を求める原子力・安全保安院への要請行動(お知らせ)

BWR(沸騰水型原子炉)での臨界事故と事故隠しに抗議します。
志賀1号機には停止措置をとったのに,同じく臨界事故を起こした福島第一原発3号機をはじめ,制御棒駆動機構に構造的な欠陥を抱えていることが明らかになった他のBWRになんらの措置を講じない国に抗議します。
安全装置の中核である制御棒の引き抜け事故,臨界事故を頻発させ,隠ぺいしてきたことは,もはや電力各社に原発を運転する資格のないことをはっきりと示しています。
わたしたち全国のBWRを案ずる市民は、以下のとおり、要請行動を行います。 

3月29日(木)
14:00 原子力安全・保安院申し入れ 経済産業省本館地下1階 集団面談室
15:00 経済産業省記者クラブで記者会見
16:00〜17:30 「臨界事故を考える緊急集会」〜BWRは欠陥原発!〜
           参議院議員会館第一会議室
            申し入れと各地からの報告
            福島 新潟 静岡 首都圏 他

呼びかけ/BWRを案ずる全国の市民
連絡先/福島老朽原発を考える会,原子力資料情報室
   〒164-0003 東京都中野区東中野1-58-15寿ビル3F
TEL03-5330-9520 FAX03-5330-9530
原子力資料情報室
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by kazu1206k | 2007-03-29 07:20 | 脱原発 | Comments(0)

東電の臨界事故、沸騰水型原子炉の安全保護系に構造的欠陥

27日、脱原発福島ネットワークなど市民グループの代表団10名は、東京電力の臨界事故隠しに抗議行動を行い、全原発の停止・総点検、法令違反プラントの設置許可返上を求める申し入れを行いました。

東京電力は、プルサーマル計画を最初に予定していた福島第一原発3号機の臨界事故隠しを公表しました。しかし、一歩間違えば大事故に発展する可能性があるにもかかわらず、安全保護系の中心=制御棒の引き抜け事故を5つの原子炉で頻発させ、臨界事故を隠ぺいしてきたことは、東電の臨界安全技術に欠陥があり、原発の運転資格がないことを示しています。

福島第一原発3号機の臨界事故隠しで、あらためて沸騰水型原子炉(BWR)固有の構造的欠陥も明らかになりました。
ひとつは、重力に逆らって炉心底部から上部方向に挿入する制御棒駆動機構の構造的欠陥です。東電の「安全側に働くから問題ない」「インターロックだから大丈夫」という説明はウソでした。
また、低出力運転時の不安定性の問題という欠陥も明らかです。緊急停止を隠した事案は、原子炉停止操作中の低出力運転時に出力上昇したもので、2月の第一原発4号機の停止中のタービン緊急停止、第二原発4号機の起動中の原子炉緊急停止など低出力運転時の不安定性を示しています。
国の安全審査の欠陥も明白です。設計基準事故の想定は、制御棒1本の落下事故のみです。今回のような複数の制御棒落下事故を想定していない不十分な安全審査は、安全上無力です。
まさに沸騰水型原子炉(BWR)の安全保護系と安全管理体制の構造的欠陥です。

原子炉の構造に安全上問題があること知りながら隠蔽し、国民を危険にさらし続けている国と東電や東芝の企業姿勢は許されるものではありません。

申し入れ項目は下記の通りです。
1、欠陥ブレーキ=制御棒をやめ、直ちに全原発を停止して安全管理体制の総点検を行うこと。
2、制御棒の引き抜け事故,臨界事故の情報は、東芝などメーカーを含め、全て公開すること。
3、BWR原発固有の構造的欠陥を直視して、幹部はじめ社員、メーカーに、臨界安全技術と知識の習得をやり直すこと。
4、過去に遡り、法令違反の全てのプラントは、原子炉設置許可の返上を自主的に行うこと。
5、安全無視、法令違反、不正体質、企業倫理欠如の組織的欠陥をただし、トップリーダー等 経営陣は電事連会長を含む全ての役職を辞任し、今後の対応を明確にすること。
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by kazu1206k | 2007-03-27 21:56 | 脱原発 | Comments(0)

東京電力の臨界事故隠し!全原発の停止、違反炉の設置許可取消しを

3月22日、ついに、東京電力の臨界事故隠しが発覚した。
しかも、プルサーマル計画を最初に予定していた福島第一原発3号機である。
東電の杜撰きわまりない原子炉運転管理、空恐ろしさとともに怒りが湧いてくる。言語道断だ。
東海村JCO臨界事故の尊い犠牲者は何だったのか?東電の臨界事故隠しがなければ、防げた事故だったのではないか。

制御棒の脱落は、78年11月2日福島第一原発3号機、79年2月12日同5号機、80年9月10日同2号機、福島第二原発3号機と柏崎刈羽1号機を加え、5基の原発で発生している。
臨界になり7時間もコントロールできずにいながら、複数制御棒脱落の報告義務はない、という開き直りが許されていいはずはない。悪質な違法操業、企業ぐるみの犯罪だ。

東電が、原子力安全委員会の「原子力事業者の技術的能力に関する審査指針」がいう原子炉の設置許可の「安全を確保して事業等を適確に遂行するための組織の管理能力」があるとは、到底思えない。
重力に逆らった沸騰水型原子炉の制御棒の構造的欠陥は明らかであり、東電は、直ちに全原発を停止すべきだ。
また、国は、過去に遡って法令違反の原発の設置許可を全て取消すべきだ。

臨界事故隠しの発覚は、東電の原発が、今や危険水域に入った、という国民への警告であろう。
チェルノブイリ原発事故は、規則違反の積み重ねの果てに起きたことを想起する時だ。




 
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by kazu1206k | 2007-03-23 22:16 | 脱原発 | Comments(0)

武力攻撃災害等派遣手当の新設に反対討論、3月定例会最終日

22日、いわき市議会3月定例会は、平成19年度予算や副市長の定数条例、市芸術文化交流館条例、市立病院医師修学資金貸与条例などの制定、市職員給与条例の改正、いわき市総合型図書館備品の財産取得など65議案を可決し、22日間の会期を終了しました。

わたくしは、最終日の本会議で、戦争を想定した国民保護法により本市に国や他の自治体から派遣された職員に支給する「武力攻撃等災害派遣手当」の新設に反対し、反対討論を行いました。以下、反対討論の全文です。


12番、創世会の佐藤和良です。
ただいまより、議案第8号いわき市職員の給与に関する条例の改正についてのうち「武力攻撃災害等派遣手当の新設」に、反対の立場から討論を行います。

本案は、市職員の給与が「一般職の職員の給与に関する法律」に規定する国家公務員の給与等に準じて改定されており、同法律を改正する法律が平成18年11月17日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものとされております。
改正内容のうち、問題は、第22条関係の「武力攻撃災害等派遣手当の新設」であります。
これは、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の施行に伴い、武力攻撃等の場合に、国又は他自治体から本市に派遣される職員に対して支給する「武力攻撃災害等派遣手当」を新設する、というものです。

翻って、国民保護法は、憲法の平和主義の原則に反し戦争を想定した有事法制であり、国民の基本的人権と地方自治並びに市民生活に重大な影響を与えるものであります。
昨年2月定例会において、国の法定受託事務として、市の国民保護計画を策定する国民保護協議会及び対策本部の設置条例が上程された際、わたくしは、国が示した市町村国民保護計画モデルにおける武力攻撃原子力災害に対して、実効性ある保護計画の構築は現実的に不可能であり、国民の保護の前提となる戦時国際人道法の「軍民分離原則」の保証もないことから、本市の国民保護計画は、市民の生命と財産を守ることに結果しない、と主張し条例案に反対しました。
国民保護協議会及び対策本部の設置条例の可決により、市の国民保護計画が整備されつつあり、いわき市国民保護協議会の検討部会により作成された「市国民保護計画」素案について、昨年12月パブリックコメントが実施され、本年2月「市国民保護計画」が答申されました。

わたくしは、昨年11月「いわき市国民保護計画」についての「市民の意見を聞く会」を開催して市民の意見・要望をきいたところ、本市が昭和61年に制定した「非核平和都市宣言」の精神を踏まえ、かつ原子力発電所の隣接自治体であるという地域特性を考慮し、慎重な対処を求める根強い声がありました。
特に、有事法制への疑問も多く、そもそも戦時法に国民保護が可能なのかという意見も出されました。また、「平和の推進、基本的人権、国際人道法」の明記を求める声も多かったことから、昨年12月市長に対して要望書を提出したところであります。
本市の国民保護協議会により答申された市国民保護計画案は「非核平和都市宣言」や「原子力災害」などが加筆修正されたものの、課題も多く残されました。
市国民保護計画案をみれば、武力攻撃原子力災害に対する実効性ある保護計画の構築は現実的に不可能であること、また、国民の保護の前提となる戦時国際人道法の「軍民分離原則」の保証もないことが証明された形であります。
国民保護法が市民の生命と財産を守る国民の保護よりは、国民の戦時体制への動員と意識づくりにあることが、あらためて浮き彫りになってきたといえます。

こうした経緯を踏まえると、武力攻撃等の場合に、国又は他自治体から本市に派遣される職員に対して支給する「武力攻撃災害等派遣手当」の新設する本件でありますが、これは簡単に同意できるものではありません。

国又は他自治体から本市に派遣される職員に対して支給する派遣手当を整備するというのであれば、国民保護計画の策定にあたって、整理されなければならない問題点が多々あるからであります。

例えば、自然災害の場合には災害弔慰金・見舞金支給もありますが、武力攻撃事態災害では事態発生時に国や自治体の協力要請によらず救援活動等に自発的に参加して負傷や死亡された場合、補償の対象外で補償制度も不十分である点をどう解決するのかということ、
また、武力攻撃事態で自衛隊の防衛出動命令が出された場合の国民への強制措置について、交通運輸・建設土木・医療関係従事者に「業務従事命令」を出す場合に効力が及ぶのは事業者まででそこに働く者までは及ばないのではないかということ、
さらに、指定報道機関においては業務計画の作成など義務付けられており報道の自由を冒す危険性があり、取材の自由など戦時においてこそ報道の自由そして国民の知る権利が保障されなければならないということ、
外国籍市民の安全確保・人権保護など、十分検討すべき事項が多々あります。

現在、原発のトラブル隠しや事故が頻発して、市民の安全確保が脅かされています。市民の声には、「原子力発電所への攻撃に伴い大気中に放出される核分裂生成物の降下による被害を軽減するため、その被害の予測及び防災体制の整備、ハザードマップの作成に努めていただきたい」とありました。
これについて、市は被害の予測やハザードマップの作成については、市単独では困難で、県に対し国による対応を要望したいとしています。
市の言うとおり、武力攻撃事態の被害想定は、まず国が示すべきですが、国も「被害予測・避難プログラム」の開発は、まだ試行錯誤の段階といいます。
国民保護法は、家屋の立ち退き、物資の保管、製品製造の禁止などを命じることが可能な、私権を大幅に制限できる法律であります。人権への配慮をうたいながら、それを担保する具体の歯どめがないことについて、不安の声も少なくない現状であります。
原発隣接自治体の市民にとって、「被害予測・避難プログラム」もないまま、私権制限などで国民を思い通りに動かす態勢ばかり整え「戦争できる国」へ向けて準備態勢をつくるのでは、到底、納得も合意もできるものではありません。

こうした中で、国又は他自治体から本市に派遣される職員に対して支給する「武力攻撃災害等派遣手当」の新設のみが先行していくことに同意できません。
市国民保護計画の作成に当たっては、市民に対する十分な説明、開かれた議論が前提として必要であります。
ところが、この「武力攻撃災害等派遣手当」について、ほとんどの市民があずかり知らぬところで、畳みかけるように条例整備が進もうとしています。
この武力攻撃災害等派遣手当について、国又は他自治体から本市に派遣される、その派遣職員の内容、範囲などの実態について、市国民保護協議会での議論を経て市民にその内容を明らかにしていくべきと考えます。
今回のように市国民保護協議会での論議もないまま、「武力攻撃災害等派遣手当」の新設のみを条例に含め、それを導入することは拙速であります。

以上をもって、議案第8号いわき市職員の給与に関する条例の改正についてのうち「武力攻撃災害等派遣手当の新設」に、反対の立場からの討論といたします。

議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて、わたくしの討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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by kazu1206k | 2007-03-22 22:00 | 議会 | Comments(0)

常磐共同火力発電所の汚泥炭化燃料、改めて安全確認へ

東京都下水道局の下水汚泥炭化燃料を常磐共同火力(株)勿来発電所で本年10月から使用する計画。市民の「本当に大丈夫なのか」と心配の声が寄せられましたので、3月定例会で再び質問しました。

計画は、東京電力の100%子会社バイオ燃料(株)が東京都江東区の砂町水処理センター内の東部スラッジプラントで炭化燃料に加工して、コンテナ車で陸上輸送、勿来発電所で1日40t、年間8,000 tから30,000 t、発熱量ベースで1%ほど石炭等と混合使用するもの。東京電力は「バイオマス燃料加工事業」として日本初のビジネスモデルと昨年秋に発表。
東京都のスーパーエコタウン事業は、東京臨海部にリサイクルや廃棄物処理施設の整備を進めていますが、下水汚泥炭化燃料の場合、首都圏の東京電力の火力発電所や東京都の廃棄物処理施設で使用せず、いわきまでわざわざ陸上輸送し、コストをかけて燃やします。

以下は、3月7日の一般質問のうち、「常磐共同火力発電所での汚泥炭化燃料の使用について」のやりとりの部分です。

(質問)本計画の現状はどうなっているか。
 ―答弁:常磐共同火力株式会社勿来発電所におきましては、現在、年間約300万トンの石炭を燃料として発電を行っているところでありますが、平成19年度下期から、汚泥炭化燃料の併用を予定しており、その使用量は年間約8,700トンとのことであります。
この汚泥炭化燃料につきましては、現在、東京都において製造プラントの建設工事が、進められているところであります。

(質問)バイオ燃料(株)は東京都から㌧あたり100円で汚泥を買い、常磐共同火力(株)に㌧あたり6,000円で売るというが、コンテナ輸送費は㌧あたり5,000~5,800円だとされており、本計画は事業として成り立つのか。
 ―答弁:本計画につきましては、バイオ燃料株式会社が東京都から汚泥炭化燃料を買い取り、常磐共同火力株式会社に販売するものであり、その採算性については、十分検証されているものと受け止めております。

(質問)東京都下水道局とバイオ燃料(株)との基本協定締結のために、本市が別のプラントで製造された燃料による試験で問題なしと承諾書を提出した時期はいつか。
 ―答弁:常磐共同火力㈱勿来発電所から提出された公害防止協定に基づく協議に対し、平成17年1月6日付けで回答しましたが、燃料変更を最終的に認めたものではなく、実機燃焼試験の結果について、大気汚染物質濃度にほとんど変化が見られないことを確認したものです。また、再度の協議に対しても、平成17年8月30日付けで、同様に確認した旨回答したものです。

(質問)別のプラントの燃料による試験で問題なしと判断できる理由は何か。
 ―答弁:実機燃焼試験の結果については、あくまで、同じ性状の燃料によって、大気汚染物質濃度にほとんど変化が見られないことを確認したものであります。
今後、実際に使用される燃料については、運用開始に先立ち、改めて安全性の確認を行うこととしております。

(質問)本件汚泥炭化燃料の原料である東京都砂町水処理センターの汚泥に含まれる重金属類など有害物質の分析結果は、どうなっているか。
 ―答弁:東京都によれば、汚泥については焼却後埋め立てていることから、廃棄物処理法に基づき、焼却灰の溶出試験のみを行っており、その結果によれば、有害物質は検出されていないとのことであります。

(質問)1日40㌧、年間最大3万㌧の燃料貯蔵施設の安全対策は、どうなっているか。
 ―答弁:炭化燃料貯蔵施設としては、容量58㎥のサイロを2基設置する予定としており、およそ3日分の使用量に相当する規模であります。また、サイロは、粉じん飛散防止のため密閉式となっており、サイロ内を常時監視するために温度計、湿度計やガス検知器を設け更には、
防火対策として、窒素ガスを封入すると聞いております。

(質問)東部スラッジプラントで製造された実際の燃料の実機試験の実施はいつか。
 ―答弁:常磐共同火力㈱によれば、平成19年下期を予定しているとのことです。

(質問)本市として安全確認を実施するため、重金属について実際の燃料の試料を分析すべきではないか。
 ―答弁:実際の燃料については、製造会社が成分分析をすると聞いておりますが、一方、本市におきましては、運用開始に先立ち、改めて、燃焼する際の排出ガスについて、安全性の確認を改めて行って参ります。

⑯ 本計画の周辺住民への説明は、どのように行われたのか。
 ―答弁:常磐共同火力株式会社におきましては、本計画の策定に当たり、平成17年2月から3月にかけて、発電所周辺の関係者をはじめ、勿来地区の関係機関及び各種団体等への説明を行っております。
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by kazu1206k | 2007-03-19 07:45 | 議会 | Comments(0)

どう進める、市立病院と周産期医療、小児救急などの地域連携。

国の社会保障費の削減がつづく中で、多くの市民が医療や福祉の後退を心配しています。とりわけ、地域医療がどうなるのか。その核としての市立病院を何とかして欲しい、という声は地に満ちています。
勤務医不足の中で、中核病院である総合磐城共立病院を中心とした地域医療体制の確立が叫ばれ、昨年暮れ、いわき市地域医療協議会もスタートしました。
ここ1〜2年の集中した取り組みがいわきの地域医療の方向を作り出していくことになると思います。4月から新たな体制へ移行する中で、市立病院を地域医療の中核病院として名実共に再生していかなければなりません。
現場の先生方、看護師さんたちの悩みを聞きながら、力をあわせて、市民の安全と安心の確保のために、汗を流すときです。
以下は、3月7日の一般質問のうち、「市立病院と周産期医療、小児救急医療などの地域医療連携について」のやりとりの部分です。

(質問)市地域医療協議会の論点や到達点など、その協議内容はどうなっているか。
 —答弁—昨年12月に設置した、「いわき市地域医療協議会」については、去る1月18日に第2回の協議会を開催したところでありますが、当該会議においては、協議事項として、
(1)周産期医療について   (2)小児救急について、 が議題となりました。
その協議結果をふまえ、現在、民間医療機関と公立病院の連携にあたって、医師派遣に係る身分の問題や派遣にあたっての協定の在り方等について検討を続けているところであります。

(質問)共立病院の地域周産期母子医療センターは、新年度以降どう維持していくのか。
 —答弁—総合磐城共立病院は、県が平成14年4月に構築した周産期医療システムにおいて、浜通り地方で唯一、地域周産期母子医療センターの認定を受けており、重篤な母体及び新生児に対する医療を確保するうえで極めて重要な役割を担っておりますことから、引き続き、小児科及び産婦人科の医師の確保に向けて、大学医局等へ医師派遣を依頼するなど、診療体制の維持に努めて参りたいと考えております。

(質問)共立病院の周産期医療体制のオープン病院化など地域連携をどうすすめるのか。
—答弁—周産期医療の確保を図るためには、限られた医療資源等の有効活用が重要であると認識しておりますことから、地域医療機関との連携につきましては、国が小児科や産科の医師不足対策として推し進める医師集約化や、県の小児科・産科地域医療確保方策検討会における医療資源の集約化・重点化、病院施設を診療所や助産所が活用する「オープンシステム」などに係る検討状況を見極めるとともに、市地域医療協議会における議論等を踏まえながら、市病院事業中期経営計画に位置づけた地域支援病院の認定や、開放型病床の導入などの取り組みの中で対処してまいりたいと考えております。

(質問)受診者の6割強が小児救急の市休日夜間急病診療所は、夜間救急コンビニ化防止も含めどう体制を改善するか。
—答弁— 休日夜間急病診療所につきましては、現在、年間7千人を超える患者さんが受診されており、本市の一次救急医療体制の中で大きな役割を果たしておりますが、参加医師の不足や高齢化、施設の狭隘、受診される市民の救急医療に対する理解不足などいくつかの課題も抱えております。
参加医師の不足については、これまでも医師会の協力の下、随時募集するなど、医師確保のための努力を続けてきたところでありますが、今後は、先ごろ市内の民間小児科医によって立ち上げられた「小児休日当番医制度」との連携を図りながら、小児救急医療体制の確保に努めるとともに、市民の皆様にも救急医療の適正受診について周知を図りながら、理解と協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

(質問)小児救急医療についての地域連携は、具体的にどうすすめるのか。
—答弁—ただいまご答弁させて頂きました「小児休日在宅当番医制度」でありますが、市内の小児科医診療所のうち、15施設が持ち回りで、休日の午前9時から正午まで診療にあたるということで、本年1月から開始されたものであり、小児救急医療に大きく貢献して頂けるものと期待しております。今後は、当該制度も含め、地域内の連携と支援について協議を進めてまいりたいと考えております。

(質問)常磐病院のあり方については、いつまでに方向を確定するのか。
—答弁—常磐病院のあり方につきましては、市立病院改革に係る基本方針及び、市病院事業中期経営計画において、当面は総合磐城共立病院の役割・機能を補完しながら、救急医療、リハビリテーション医療や内臓疾患を有する精神疾患患者への医療を提供することとして一旦の整理を行っております。
なお、将来においては、施設整備時期に合わせて、2施設の診療機能を統合した1市1病院1施設化への条件整備の中で、あり方についての方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。
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by kazu1206k | 2007-03-14 20:49 | 議会 | Comments(0)

いわき市、携帯基地局建設の紛争防止指導要綱の制定へ

3月定例会の一般質問が12日終わりました。
3月7日のわたくしの一般質問で、いわき市は、携帯電話基地局建設に伴う紛争を未然に防止する目的で、事業者による住民への計画の事前説明の範囲や、説明方法などを、より明確にした『携帯電話等基地局の建設に係る紛争防止に関する指導要綱』を制定し、平成19年度の早い時期の施行を目指すと答弁しました。

昨年の6月定例会でも「携帯基地局建設に関する紛争の未然防止について」取り上げたところですが、その後昨年だけでも、電磁波の人体に対する影響を心配する洋光台自治会や若葉台自治会から世帯数の圧倒的を占める署名を添えて、市長宛に携帯基地局設置反対や撤去の要望書が出されるなど、事業者と住民との紛争は続いておりました。

全国の自治体では、市民の安全・安心の確保の観点から、「建築紛争の予防と調整に関する条例」や「電波塔の建設に関する指導要綱」、「携帯電話中継基地局の設置に関する条例」等を制定して、携帯電話基地局の適正な設置と管理運営をめざす動きがあります。
こうした事例を踏まえ、事業者による情報開示、住民への計画の事前説明、周辺住民の同意などの手続きを整備すべきではないか、質しました。

以下は、やりとりの内容です。

ア 、景観条例による届出や建築確認による申請からみて、携帯基地局建設に伴う事業者と住民のトラブルはどのような内容か。
・答弁/携帯電話基地局建設に伴う、事業者と住民のトラブルの内容につきましては、事業者による住民への事前説明の範囲や、事業内容等の説明が不十分であったことなどにより、市に対し、地区全体の説明会開催の要望や基地局建設反対等の陳情がなされたものであります。

イ 、本市のこれまでの対応を振り返って、課題をどうみているか。
・答弁/市といたしましては、これまで、景観条例による大規模行為の届け出に際し、『携帯電話基地局設置に係る指導指針』に基づき、事業者に対して、住民への計画の事前説明を十分に行うよう、指導してきたところでありますが、各事業者や地域によって、事前説明の範囲や説明方法が異なるなど、基地局建設計画に対し住民の理解が十分に得られていなかったことがトラブルの一因であると認識しております。

ウ 、事業者による情報開示、住民への計画の事前説明、周辺住民の同意など、携帯基地局建設に伴う紛争防止のための手続き整備はどうなっているか。
・答弁/市といたしましては、携帯電話基地局建設に伴う紛争を未然に防止することを目的として、事業者による住民への計画の事前説明の範囲や、説明方法などを、より明確にし『携帯電話等基地局の建設に係る紛争防止に関する指導要綱』の制定に向け、現在、検討を進めており、平成19年度の早い時期の施行を目指して参りたいと考えております。

エ、 新たな指導要綱の基本的内容はどう考えているか。
・答弁/新たに作成する指導要綱につきましては、工事標識の設置による事業内容の事前公表、近隣住民と周辺住民の定義と説明方法、住民に対する説明結果報告書の提出など、事業者による情報開示、住民への説明等の手続きをより明確にすることを基本的な内容としております。
 また、事業者と住民との間に紛争が生じた場合は、要請に応じて、市が調整を行うことができる規定を設ける考えであります。
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by kazu1206k | 2007-03-14 07:49 | 議会 | Comments(0)

事前協議無視の小野町処分場の埋立量増加はノー、12日に質疑

3月定例会の一般質問が続いています。
3月12日(月)は、総括質疑が午後1時から予定されています。
わたくしは、市長提案要旨説明の市政問題報告のうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る埋立容量の変更について、質問します。

 いわき市民の水道水源、夏井川上流の田村郡小野町につくられた小野町一般廃棄物最終処分場について、株式会社ウィズウェイストジャパンは、本市との公害防止協定第16条の施設の変更に係る事前協議を全く行わず、処分場の埋立容量を設置許可の85万7,860立方メートルからおよそ10%近い、8万1,862立方メートル増加させると福島県に届け受理されました。
 小野町処分場周辺地域におけるダイオキシン類汚染調査を実施した摂南大学薬学部の宮田明教授によれば、処分場内の廃棄物焼却物に由来するダイオキシン類が調整池・排水口及び周辺地域に環境汚染を継続的にもたらしており、平成14年の処分場の調整池底質中のダイオキシン類の濃度は、福島県下河川底質の1204倍、底質環境基準値の6倍の汚染実態を示していました。
 今回のウィズウェイストジャパンの事前協議無視は、重大な信義則違反であり、ダイオキシンの汚染をはじめ公害被害を被る下流部のいわき市民は、断じて容認できないものです。
いわき市は、同社と県に白紙撤回を申し入れましたが、行政・議会・市民ともに、埋立容量変更を許さない立場で、白紙撤回を求めて奮闘する時です。

ア、株式会社ウィズウェイストジャパンは、昨年12月県に埋立容量の変更届を出して受理されていながら、本年2月14日まで2ヶ月間本市に報告しなかった理由をどう説明しているのか。
イ、ウィズウェイストジャパンが事前協議を無視した行為は他にもあるのか。
ウ、埋立期間五年間延長の際、本市はどのように対応したのか。
エ、ウィズウェイストジャパンは、今回再び事前協議を行わず協定を無視した到底容認しがたい行為に及んだが、再犯について本市はどう受けとめているのか。
オ、福島県は、本市及び小野町、株式会社ウィズウェイストジャパンの三者による公害防止協定による施設の変更に係る事前協議の完了の有無を確認していなかったとの報道があるが、県は変更届の受理を本市にどう説明しているのか。
カ、福島県は、今後どのような対応をとると本市は見ているのか。
キ、本件処分場は、平成7年の設置許可の際に、水道水源の安全確保の観点から埋立容量を当初計画の131万立方メートルから現在の85万7,860万立方メートルに規模を縮小して許可された経緯があるが、あらためて、10%近く埋立容量を増し8万立方メートルも増強する今回の変更を、本市としては認められるのか。
ク、本件処分場は、市民の大きな反対の中で設置された経緯があり、裁判の中でダイオキシンなど有害物質の放出水からの検出が報告されている。市民の安全・安心の確保上、本市は事業者及び県、小野町に対して変更計画の撤回をどう働きかけるのか。
ケ、本市として、小野町及びウィズウェイストジャパンとの三者による公害防止協定の中に協定違反時の罰則を盛り込む等協定を遵守させるための改訂協議をウィズウェイストジャパン等に申し入れる考えはあるか。
コ、小野町廃棄物処分場から排出されるダイオキシン調査の回数、地点を増やすなど環境監視対策を強化する考えはあるか。
サ、平成23年3月までの埋立期間が終了しウィズウェイストジャパンが撤退した場合、安全管理責任はどうなるのか。
シ、将来不安の声が市民から出ているが、処分場の浸出水や跡地管理などについて、立地自治体の責任はどうなるのか。

ー事前協議も無視の小野町廃棄物処分場の埋立容量変更は許されない。白紙撤回を!
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by kazu1206k | 2007-03-09 07:32 | 議会 | Comments(0)

いわきから「がんばれ夕張」の声を!一般質問の冒頭発言

1日から始まった市議会3月定例会。昨日で2日間にわたる各会派の代表質問終わり、今日7日から一般質問が始まりました。
わたくしは、今日4番目に「いわき市民の安全と安心の確保について」をテーマに
(1) 東京電力福島原発の安全対策、(2) 常磐共火勿来発電所の下水汚泥炭化燃料の使用  、(3) 山一商事の21世紀の森産業廃棄物処分場、(4) 携帯電話基地局設置に伴う手続きの整備、(5) 市立病院と周産期医療、小児救急医療 の5点を質しました。

一般質問に入る前の冒頭発言をご紹介します。

冒頭、一言申し上げます。
 昨日、北海道夕張市は、18年間で353億円の赤字解消を柱とする財政再建計画により、正式に財政再建団体に指定され国の管理下に入りました。
 夕張市は炭坑閉山後観光産業に公費を投入して通常財政の8倍もの赤字をつくり財政破綻しましたが、巨額の赤字隠蔽のため一時借入金が濫用され、無許可で地方債を発行する違法行為も発覚しました。市議会は何をしていたのか、という批判の声も上がりました。
 財政悪化に悩む全国の自治体で「第二の夕張をどう防ぐか」が議論になり、夕張市の財政破綻をみた市民からは「夕張のようにはなんねべね」と本市の財政を心配する声が聞かれます。
 本市の財政は、小泉政権の地方財政の三位一体改革によって地方交付税が大幅に削減され、改革前と比較して一般財源が77億円も減りました。
 一方、駅前再開発や文化交流施設建設、北部火葬場整備などの大型事業がピークを迎え公債費支出も膨らみ、高齢化や貧困の深まりなどで扶助費も増大し、19年度予算編成にあたっては39億円の財源不足を財政調整基金等の取り崩しで対応するなど財政の硬直化が進んでいます。
 本市は、財政硬直化を進行させないよう不要不急の大型事業は極力抑え、市債の総量管理を徹底して公債費を圧縮していかねばなりません。
 財政の目的はあくまで市民生活に必要な公共サービスの提供にあり、医療や福祉、教育などの必要不可欠な市民サービスを削って財政を好転させるのでは、本末転倒であります。

 翻って、夕張市の市民に想いを馳せる時、本市と夕張市の因縁浅からぬ関係が見えて来ます。
 映画「フラガール」を思い起こしてください。
“求む、ハワイアンダンサー”の貼り紙。それを見ながらここから抜け出す最初で最後のチャンスだと、主人公の紀美子を親友の早苗が誘います。物語の始まりです。
 その親友の早苗が、炭坑閉山による父の解雇によって、フラガールを断念し三輪トラックで一家が旅立っていく涙のシーン。向かった先が夕張炭坑でした。
 本市と夕張市は、同じ産炭地として閉山と再生を経験しました。そして、今年友好都市締結25周年を向かえる中国撫順市と友好都市を同じくしています。いわば兄弟姉妹のような関係であります。
 18年という長期にわたる再建への茨の道を歩み始めた夕張市民の現状は、確かに厳しいものがあります。そんな時に「がんばれ夕張」という励ましの声を、このいわきからも届けたい思いです。何がしかの支援を議会、行政、市民が考える時だと思う所であります。
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by kazu1206k | 2007-03-07 22:25 | 議会 | Comments(0)

「いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を」、統一地方選の応援

3月4日の日曜日は、暖かい日になりました。
郡山市議選の応援で、現職のへびいし郁子さんの事務所開きに行ってきました。

へびいし郁子さんは、「郡山の未来をつくる会」の駒崎ゆき子さんに次ぐ2人目の議員。駒崎ゆき子さんは3期目を、へびいし郁子さんは2期目をめざしての闘いです。
「郡山の未来をつくる会」のみなさんとは、その結成当時から、市民運動から市民の政治をめざす立場で協力し合ってきた間柄。
へびいし郁子さんは2005年の補選で当選、わたしはその時の応援からのご縁です。

このスローガン、「いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を」は、へびいし郁子さんの事務所の前の大看板に大書されています。
へびいし郁子さんのみならず、いまの日本の政治、地方政治にかかわる議員として、自ら市民と一緒にめざす方向をぴたりと伝える、いい言葉です。

郡山市議選の告示は4月15日、投票は22日です。
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by kazu1206k | 2007-03-05 07:15 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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