<   2007年 07月 ( 9 )   > この月の画像一覧

新潟県中越沖地震の柏崎原発被害で見えてきた原発震災の現実

新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の被害。
隠されたその実態が少しずつ明らかになってきている。
波打つ敷地内の地盤、荒々しい隆起と沈降の傷痕をみせる構造物と破損したダクト、台風の時の荒海のように波打つ使用済燃料プール、原子炉建屋の圧力容器上のクレーンの破損…・
柏崎刈羽原発は敷地内の地盤も配管も機器も炉内の構造物も重大な損傷を受けた。
原子力発電所が地震で大事故を起こし、通常の震災と放射能災害とが複合・増幅しあう破局的災害である「原発震災」の現実がそこまで来ていたことが見えてきた。

日本海東縁から山陰地震帯の柏崎刈羽・若狭湾岸・島根、スラブ内地震型の地震が起こる女川・福島・東海・伊万、東海地震の予想震源域の浜岡と、地震列島=日本の原発のほとんどは、もともと地震に直撃されやすい場所にある。
そして、いずれも原子炉設置許可の際、 過去の地震や既知の活断層しか考慮せず、マグニチュード6・5までしか考慮してこなかった。

このままでは、日本中の原発どこでも、想定外の地震に襲われる可能性がある。
しかし、想定外の事態のため電力会社は対処できず、最悪の場合、炉心溶融などの過酷事故、水蒸気爆発が起き、炉心の放射性物質が環境中に放出されることが想定されよう。
ここで発生する原発震災は、膨大な急性、晩発性の死者を生み出し、国土の喪失、社会の崩壊、未来世代まで甚大な影響が想定される。

中越沖地震の発生で、政府と東京電力による、「原発は耐震設計審査指針で耐震性が確保されているから大地震でも大丈夫」いう論理は現実の前に破綻した。
柏崎刈羽原発に反対する地元の住民団体が、33年間にわたって指摘し続けきた、地震想定の甘さが現実のものとなり、国も想定の甘さを認めるにいたった。
住民団体は、「中越沖地震の発生で、柏崎刈羽原発の設置許可の前提の地震想定の誤りが証明され、許可は無意味となった」としている。
塑性変形した可能性が高い機器や建屋など現在の施設の再使用は、あり得ないと考えるのが順当だ。

いまこそ、原子力の本質的な恐さを見据えることが肝心である。
新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発で何が起きたのかを東京電力は隠蔽することなく全てを公開しなければならない。
敷地内の地盤、配管や機器、炉内の構造物の損傷をくまなく総点検しなければならない。
それを踏まえて、国の杜撰な新原発耐震設計指針は見直さなければならない。
地震列島=日本の原子力政策は、根底から考え直す必要に迫られている。
[PR]
by kazu1206k | 2007-07-26 22:47 | 脱原発 | Comments(1)

市福祉有償運送運営協議会を設立、NPOの福祉有償運送を認める

e0068696_8284858.jpg7月19日、いわき市福祉有償運送運営協議会が設立されました。
委員委嘱のあと、第1回の協議会が開かれ、NPO法人いわき自立生活センターから出された福祉有償運送についての申請を協議して、これ認めることで合意しました。

有償で旅客運送を行うときは、道路運送法の許可が必要ですが、例外としてタクシーなど公共交通機関を単独で利用できない身体障がい者や要介護者を対象に公共交通機関を補完するものとして、福祉有償運送が道路運送法に位置づけられています。

これにより、遠距離の送迎が必要な障がい者や施設入所の重度身体障がい者、障がい児などがNPO法人による福祉有償運送のサービスを受ける場合には、その福祉有償運送について、必要性や運賃などを自治体、地方運輸局、公共交通機関の代表者、利用者で構成する運営協議会を開催して合意することが条件となっています。
この運営協議会の設立が昨年11月に開催の運びとなっていましたが、延期されたため、わたくは6月定例会で取り上げ、本年10月以降、違法状態を作りださないため、早急な設立が必要ではないかと質し、市当局に早期設立の方向性を確認した所でした。

今回、障がい当事者はじめNPO関係者、タクシー事業者の代表、自治体担当者など関係者の並々ならぬご努力の結果、設立に至りました。関係者のご尽力にあらためて、敬意を表します。
障がい者が生きていく上で、ひとつの前進と、率直に喜びたいと思います。
[PR]
by kazu1206k | 2007-07-24 08:59 | 福祉医療 | Comments(0)

活断層を過小評価し、原発を活断層上に建てきた東京電力に申入れ

e0068696_8211477.jpg7月20日、双葉郡大熊町の東京電力福島第一原発サービスホールで、県内外の市民グループ17団体の連名で「中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故トラブルの全情報の公開と活断層上の全原子炉の閉鎖を求める申し入れ書」を提出しました。

参加した10名の代表は、「原発を活断層上に建てて稼働し続けるなど許せない」「100年前、第二原発直近の常磐線金山トンネル付近でマグニチュード7の地震記録がある」「双葉断層の上に立つ福島原発の停止を」「現在やっている東電の断層調査は不備で信用できない」「東電はサイト内での火災に対するIEAEの勧告を無視してきたのではないか」と、厳しく追求しました。

これに対し、福島第一原発の広報部長は、「中越沖地震による柏崎刈羽原発の火災、放射能漏れで、大変ご迷惑をかけた」「保安院からも指示を受け、現在調査を進めている」「加速度も設計値を超えたため、現在分析中で、結果を評価し、再度報告したい」「地震対応は至らなかった」と、申入書を本店に報告した上で、「今後説明したい」と述べました。

昨年改定された国の原発耐震設計指針は、中越沖地震によって完全に破綻しました。昨年の指針に基づく現在の調査を前倒ししても、事態は解決しません。新たな指針の見直しと第三者による断層地盤調査が必要です。
この際、活断層上の全原子炉の閉鎖が、日本国民の安全と安心の確保の前提であることを、ハッキリさせるべきです。
私たちの東京電力に対する申入書は、下記の通りです。


2007年7月20日
東京電力株式会社  社長  勝俣 恒久  殿 

中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故トラブルの全情報の公開と活断層上の全原子炉の閉鎖を求める申し入れ書
 
 7月16日発生した新潟県中越沖地震は、貴社の柏崎刈羽原発を直撃しました。
 柏崎刈羽原発の敷地内の地盤は波打ち、陥没、隆起しました。貴社は、外部変圧器の火災も、初期消火さえできぬ有様でした。震源は原発直近9キロ、震度6強に及ぶ地震の加速度は、同原発の設計値の2.5倍を記録し、設計用地震動を超え、国の原発耐震設計指針は破綻しました。
 柏崎市長は、消防法に基づいて原発停止命令をだし、市民の安全を守る当然の対応をしました。
 貴社の危機管理能力の低さが露呈したばかりか、貴社の情報を小出しにする、体質化した隠蔽と秘密主義により、国民はなお事態の全容をつかむことさえできません。
  以下の点は、特に重大です。
・7基全ての使用済み核燃料プールで、放射能をふくむ水が溢れ出しプールの水位が低下し、核燃料が危険な状態にあった。原子炉建屋内部は放射性物質に汚染され、溢れ出した放射能水の一部は海洋に放出され、作業員は被曝を強いられて除染処理を続けている。
・7号機の主排気筒からは、ヨウ素131、同133、クロム51、コバルト60の放射性物質が検出され、半減期が21時間のヨウ素133の検出により、地震で燃料棒の破損が起きた可能性が高い。
・貴社はHPで「活断層の上には建てていません」といい、建設前調査で原発の沖合約20キロで海岸と平行に延びている、今回動いた活断層について、国に提出した設置許可申請書で、長さ最大8キロで最近は活動していないと過小評価していたが、余震の評価により、原発敷地直下に伸びていることが証明された。
 柏崎刈羽原発は燃料棒や制御棒駆動機構、配管などの機器類、構造物の損傷や歪曲が想定され、閉鎖を求めます。あわせて、双葉断層の上に立つ福島原発10基も、閉鎖が現実的な選択です。
 活断層を過小評価し、原発を活断層上に建てきた貴社の責任は重大であり、これを稼働し続けるなど断じて許すことはできません。活断層上の全原子炉の閉鎖が、日本国民の安全と安心の確保の前提です。国民の安全・安心の確保のため、貴社に対し下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。


1、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故トラブルについて、全情報を公開すること。
2、活断層を過小評価して原発を活断層上に建設した経営陣の責任を明確にすること。
3、全ての原子炉を停止し、第三者による周辺陸域・海域の厳密な地層・地盤調査を行うこと。
4、活断層上の柏崎刈羽原発、福島原発は、全原子炉を閉鎖すること。

いわきに風を  原発いらない いわき市民の集い  ストップ!プルトニウム・キャンペーン  脱原発ネットワーク・会津  脱原発福島ネットワーク  福島原発30キロ圏ひとの会  双葉地方原発反対同盟  たんぽぽ舎  いろりばた会議  都労連交流会  9・30臨界被曝事故8周年東京圏行動実行委員会  浜岡原発止めよう関東ネットワーク  東京電力と共に脱原発をめざす会  浜岡原発を考える静岡ネットワーク  福島原発市民事故調査委員会  浜岡原発市民検討委員会  プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク 
[PR]
by kazu1206k | 2007-07-21 08:59 | 脱原発 | Comments(0)

中越沖地震が柏崎刈羽原発を直撃、活断層上の全原子炉の閉鎖を

7月16日に発生した新潟県中越沖地震は、死者10名、重軽傷者千名を超え、多くの家屋が全半壊するなど、貴重な生命・財産を奪う甚大な被害を及ぼしています。
今なお、避難所で不安な毎日過ごす多くの住民はじめ被災地の方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。

震度6強、マグニチュード(M)6・8を観測した新潟県中越沖地震は、柏崎刈羽原発を直撃しました。柏崎刈羽原発の直近9キロ、震度6強に及ぶ地震の加速度は、同原発の設計値の有に2倍を記録し、設計用地震動を超えました。原発敷地内の路面は波打ち、陥没、隆起しました。東京電力は、直後発生した変圧器の火災鎮火に至るまで約2時間を要し、初期消火さえできぬ有様でした。
18日、柏崎市長は、敢然と消防法に基づいて原発停止命令をだしました。市民の安全を守る立場からは、当然の対応です。

東京電力の危機管理能力の低さが露呈しました。
全てが想定外で、事態を正確に掌握していないのです。
そればかりか、体質化した秘密主義により、情報を小出しにしているため、国民は現在なお、事態の全容をつかむことができず、不明な点ばかりです。

現時点でも、以下の点は重大です。
・7基全ての使用済み核燃料プールで、放射能をふくむ水が溢れ出しプールの水位が低下し、核燃料が危険な状態にあったこと。そして、原子炉建屋内部は放射性物質に汚染され、溢れ出した汚染水の一部は海洋に放出されたこと。このような原子炉建屋内で作業員は被曝を強いられて除染処理を続けていること。
・7号機の主排気筒からは、ヨウ素131、同133、クロム51、コバルト60の放射性物質が検出され、半減期が21時間のヨウ素133の検出により、地震で燃料棒の破損が起きた恐れがあること。7号機は運転中にスクラムがかかり、そのとき燃料被覆管に何らかの破損が起こった可能性があることです。
・固体廃棄物棟内のドラム缶約100本が転倒。うち2、3本のふたが開いていた。内容物や放射能の汚染状況は不明であること。
・東京電力はHPで「活断層の上には建てていません。」といい、「建設用地を決める際に、ボーリング調査・周辺の地質調査・過去の文献調査などと行い、直下に地震の原因となる活断層がないことを確認した」といっていたが、余震の評価により、今回動いた活断層が、原発敷地直下に伸びていることがわかったこと。
・しかし、東京電力は建設前調査で、原発の沖合約20キロにあり、海岸と平行に延びている、今回動いた活断層について、国に提出した柏崎刈羽原発の設置許可申請書で、長さ最大8キロで最近は活動していないと評価。大地震をもたらさないとみなしていたこと。

柏崎刈羽原発反対地元3団体の武本和幸さんは、17日に同原発構内を視察し、「原子炉建屋近くの地盤が波打っていた。原発直下の地盤が動いたのではないか」と話しています。
原発を活断層上に建てて稼働し続けるなど断じて許すことはできません。
柏崎刈羽原発の閉鎖を求めるものです。
あわせて、双葉断層の上に立つ福島原発10基についても、閉鎖が現実的な選択です。
活断層上の全原子炉の閉鎖が、日本国民の安全と安心の確保の前提です。
[PR]
by kazu1206k | 2007-07-19 11:10 | 脱原発 | Comments(0)

台風4号の被害、ニュータウン開発と雨水排水の未整備

昨日15日は、台風4号の接近で、いわき市でも床上床下の浸水被害や道路の法面崩落、崖崩れなどの被害が出ました。
7月の台風としては最大規模ということで、昨年6月豪雨で多大な被害を出し、船戸川に仮設ポンプ場を設置した鹿島町の矢田川水系を町内にもつため、私も朝から自宅で待機。
朝8時30分、小名浜支所に地区水防部が設置され、雨のピークの11時30分に矢田川の飯田橋の水深が3m40に達し、船戸仮設ポンプ場が稼働しました。12時30分、次第に水位が低下し、船戸水門の水深が3m08の時点で仮設ポンプは停止しました。
午後、船戸川、矢田川、下矢田地区の市道、下蔵持地区の昨年6月土砂崩れ地点他を一巡しました。
下矢田地区の市道は、ニュータウンの造成地の下にあたりますが、住宅の裏山や畑から、雨水が流れ込み、排水路の未整備のため、河川になった状態でした。
この付近では4年前にも、住宅の裏山が崩れました。
ニュータウン開発による影響です。
地区住民はもとより、市道利用者に取っても危険な状態です。
下矢田地区からは、市に対して雨水排水整備の要望が出されております。
行政として真摯な対応が望まれている所です。
[PR]
by kazu1206k | 2007-07-16 21:34 | 防災 | Comments(0)

7年前の異議申立で聴聞会!東電福島原発のプルサーマル用MOX燃料処分

今日、7月12日に、7年前の福島原発でのプルサーマル用MOX燃料合格証への異議申立で意見聴取会を行うという通知が、6月19日に、保安院からの郵便で届いた。
何と7年も前の異議申し立てに対し意見聴取会を行うという。
総務省によれば、異議申立ての処理期間は 8割以上が3ヶ月以内であり、1年を超えるものは6%程度とされており、6年以上も「たなざらし」とするのは、異例である。
まさに、行政の怠慢。
手続上、申立に決定をだす前に、意見聴取を行わなければならないので、形ばかりの意見聴取会を実施するもので、本件意見聴取会の7年にも及ぶ開催時期の遅延は、異常というべきである。

この異議申し立ては、1999年9月、英国BFNL社製MOX燃料の検査データ捏造が発覚したにもかかわらず、規制当局の通商産業省が、ベルゴニュークリア社製の東京電力福島第一原発3号機用のMOX燃料の審査の際、不正の有無や品質保証データの公開など独自の調査を放棄して、フランスから福島第一原発3号機に海上輸送されたMOX燃料に輸入燃料体合格証を交付したことに対するもの。
この処分は、ベルゴ社製MOX燃料のデータ公開を求める県民の声を無視して、東京電力側の利益を優先し燃料の健全性を担保する安全確認を怠っており、福島県民ひいては国民の安全と安心をないがしろにした安全義務違反であり、行政としての不作為にあたる。

その後、2001年、福島県知事は、福島第一原発3号機のMOX燃料装荷を受け入れず2002年には、東京電力のひび割れ隠し事件が発覚し、福島県はプルサーマルの事前了解を白紙撤回した経緯がある。

いまや、福島第一原発3号機のMOX燃料は製造後7年以上経過しており、長期保管したMOX燃料もさや管も劣化している。特に、アメリシウム241が貯まって、燃料の組成が変化していることと燃料被覆管の腐食の進行していることは重大である。年数が経過した燃料の利用は、その健全性に疑義があり、安全性が確認されていない以上、その使用は到底認めらない。
新品を前提とした輸入燃料の本件処分の妥当性の議論は、現時点で既に成立しない。
むしろ、合格処分の妥当性を自ら見直し、合格処分の取消しが順当である。

わたくしは、申立人のひとりとして、意見陳述書を参加者に託した。
[PR]
by kazu1206k | 2007-07-12 08:02 | 脱原発 | Comments(0)

参院選は歴史的な選択の時、アメリカに追従する安倍内閣にNOを!

 7月29日は、参院選の投票日です。
 「原爆を落とされて、しようがないなと思っている」と発言し辞任した久間防衛相に対し、長崎の被爆者団体は、「米国の原爆投下は間違いだったと思うか」と公開質問状を送り、「当然のこととして議員辞職されるべきだと思う」と求めています。戦争と核兵器に対する基本的な認識が問われてるのです。

 こうした現状で、安倍首相は、集団的自衛権を認め、解釈改憲の果てに、アメリカの戦争に自衛隊を投入しようとしています。
 このためにつくられた首相の私的諮問機関、有識者懇談会の前駐米大使であった柳井俊二座長は、新聞のインタビューで、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を今秋まとめることを表明しました。
 政府は、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を、「現実に合わない憲法解釈はもうやめるべきではないか」と、参院選後の政治状況にかかわらず行使容認を有識者懇談会に答申させ、解釈変更を強行するつもりです。

 また政府は、アメリカのブッシュ政権による国際原子力パートナーシップ(GNEP)計画の新型の高速炉と使用済み核燃料再処理施設の建設に日本原子力研究開発機構や三菱重工など国内企業10社が官民挙げて協力する体制をつくりつつあります。
 一方日本では、自然エネルギー拡大は停滞気味で、温暖化防止も進まず、二酸化炭素の排出も増え続けているにもかかわらずです。

 小泉内閣はじめ政府は、財政赤字をたてに、税制を改悪して金持ちを優遇し、国民生活の保障に必要な社会保障費を切り捨て、医療、福祉、年金の制度改悪を行いました。その結果、貧富の差は広がり、国民の生活不安と精神的不満、鬱屈が蔓延し、社会的犯罪も広がってきました。
 しかし、その裏で、日本はアメリカ国債を買い続けて国富をアメリカに引き渡し、更に郵政民営化で国民の預貯金までアメリカの金融資本に提供しようとしています。
 このようなことが続いていいはずはありません。

 参院選は、日本と日本国民にとって、未来をわける重大な歴史的選択のときです。
 アメリカに追従し、国民生活を破壊し、国民負担を増大させる安倍首相を信任するのか、否か。
 参院選でNOを突きつけるときです。


  川田龍平を応援しています
[PR]
by kazu1206k | 2007-07-11 09:42 | 時評 | Comments(0)

いわき市に携帯基地局の紛争防止指導要綱ができた

 いわき市は、『携帯電話等基地局の建設に係る紛争防止に関する指導要綱』を制定し、平成19年6月1日から施行しました。
この要綱は、携帯電話基地局建設に伴う紛争を未然に防止する目的で、事業者による情報開示、住民への計画の事前説明、周辺住民の同意などの手続きを明確にした内容です。
 これまで、市内各地での度重なる携帯基地局紛争に対する行政区や自治会の陳情や署名運動などを通じて、電磁波の人体に対する影響を心配する市民の声が高まっていました。
 これ受けて、わたくしは昨年6月定例会と今年の3月定例会で取り上げて質問し、指導要綱の制定を訴え、粘り強く行政に働きかけてきました。
 こうした結果、実現にいたったもので市民運動の成果といえます。

 電磁波の人体に対する影響については、6月18日、国際保健機関(WHO)が送電線や家庭電化製品からの低周波について、環境保健基準を公表し、各国に予防策を勧告しました。
 それによると、平均0.3~0.4マイクロテスラ(テスラは磁界強度の単位)以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、もっと弱い磁界で暮らす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が2倍程度に高まる可能性があるとしています。
 各国政府に対し、予防的考え方に基づく磁界強度の安全指針づくり、予防のための磁界測定などの対策をとるよう勧告しています。
 WHOは、携帯電話など高周波の磁波の人体に対する影響についても、現在調査中であり、来年にも調査結果をまとめて発表する予定とされています。
[PR]
by kazu1206k | 2007-07-08 15:37 | 環境保護 | Comments(0)

「原爆投下はしょうがない」久間防衛大臣、解釈改憲進める安倍内閣

6月30日未明、異例の延長国会は、事実上終了した。
安倍内閣は、数にものをいわせた強引な手法で、強行採決に次ぐ強行採決を繰り返し、社会保険庁改革関連法や改正国家公務員法などの成立をはかった。
改正国家公務員法は、国家公務員の天下りあっせんを官民人材交流センター(新人材バンク)に一元化する内容だが、委員会採決を省き本会議に中間報告して採決したもので、まさに、「参院の存在意義を根底から否定するもの」というほかない。

政局は、7月29日投開票の第21回参院選に移ったが、この日、久間防衛大臣は、大学の講演で、昭和20年8月9日の米国による長崎への原爆投下が、終戦を早め、旧ソ連による北海道侵攻を防いだとして、「原爆を落とされて本当に悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったのだと、そういう頭の整理で今、しようがないなと思っている」と発言した。久間防衛大臣は長崎県出身である。

安倍首相は「米国のそのときの考え方を紹介すると同時に、原爆の惨禍の中にあった長崎について、『自分としては忸怩(じくじ)たるものがある』という考え方も披瀝(ひれき)されたと聞いている」、問題はないとの認識だが、「原爆投下は21万人の市民の命を奪い、今なお26万人に上る生存被爆者を苦しめる残虐行為で、世界で唯一その惨状を経験した国の閣僚として、発言はあまりに非常識としか言いようがない」「核兵器の使用はどのような意図であれ、絶対に許されていいものではない」と被爆者団体等は発言に抗議し、取り消しを求めている。

現職の久間防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」との発言。本当に「しょうがない」のか。
原爆の放射線に生きながら焼かれ亡くなったヒバクシャ、今なお低線量被曝に苦しむ多くのヒバクシャの方たちにとって、到底、納得も理解もできるものではない。

おりから、安倍首相は、お気に入りの人物を集めた有識者会議なるものをもって、集団的自衛権を認め、解釈改憲の果てに、アメリカの戦争に自衛隊を投入しようとしている。
強行採決の連発の安倍首相では日本は壊れてしまうのではないか。
この参院選は、日本にとって、日本国民にとって、重大な歴史的選択となった。

  川田龍平を応援しています
[PR]
by kazu1206k | 2007-07-01 08:33 | 時評 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧