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東邦亜鉛小名浜製錬所による高濃度亜硫酸ガス放出で公害被害

8月1日午前10時頃から12時頃までの約2時間にわたり、東邦亜鉛小名浜製錬所が高濃度の亜硫酸ガス(二酸化硫黄=SO2)を放出して、小名浜地区の23軒以上で農作物などに被害を出した。

これは定期修理の試運転後に起きたといい、高さ120mの煙突排煙中の二酸化硫黄濃度が警報設定値の250ppmをこえ、一時は通常の20倍以上の560ppmという高濃度の放出となったという。
原因は排脱吸収塔の不具合によるものとされるが、高煙突排煙中のSO2濃度が警報設定値250ppmを超え警報が出ているにもかかわらず、2時間以上運転を継続して高濃度亜硫酸排ガスを放出し続けた。
いわき市と事業者が結んでいる公害防止協定では、事業者は不測の事態により公害が発生する恐れがある場合、「直ちに応急の処置を講じ、かつ、その事態を速やかに復旧させる」とされており、問題が残る。2時間以上運転を継続し高濃度亜硫酸排ガスを放出して被害を出したのは、基本的な誤りだ。

放出された二酸化硫黄の毒性は、呼吸器を刺激し、せき、気管支喘息、気管支炎などの障害を引き起こす。
代表例は、足尾銅山鉱毒事件、四大公害事件の一つ四日市ぜんそくだ。
1970年代以降は、工場等の発生源での脱硫装置により対策が進んできたが、今回の高濃度の放出は波紋を呼び、市民から抗議の声が寄せられている。

公害防止協定上、公害発生時の連絡通報の遅れも、大きな問題だ。
今回の事故は、翌日の8月2日に、市の環境監視センターへ住民の被害通報があって初めて、事業者側が公表したもので、公害防止協定に基づく、事業者からの市に対する通報は住民の通報により市が事業者に問い合わせた後からだった。

行政は、公害防止協定基づく住民の被害補償についても事業者に解決を指導するとともに、立入調査において、事故原因やシステムのチェックなど再発防止対策を十分検証しなければならない。
また、今回の公害発生に基づき、起動時に排出するばい煙濃度の硫黄酸化物K値を管理指針に定めるなど、公害防止協定の見直しも必要だ。
市は市民の立場に立って、今回の公害発生に教訓に、公害防止協定締結事業者に対し、公害の防止と公害発生時の迅速な対応や連絡通報など協定遵守を申し入れるべきではないか。
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by kazu1206k | 2007-08-30 08:25 | 環境保護 | Comments(0)

「虹と緑」総会と全国研究会、川田龍平参議院議員も参加

e0068696_18223630.jpge0068696_1823014.jpg8月26日27日、東京で「虹と緑」第11回総会と全国研究会が開催された。
参院選東京選挙区での川田龍平さんの当選を受けての総会となり、新しい一歩を踏み出すための活発な議論が展開された。
総会後のセッション 「みどりの政治の可能性 〜二大政党の中での第三の選択〜」には、川田龍平参議院議員も参加。
川田龍平参議院議員は、選挙戦を通じて「今までと違った政治を」という市民の期待を強く感じたこと、無所属で活動することの意味や貧困や医療等の社会的問題を取り組んでいくこと、みどりの政治をわかりやすく市民に伝えていきたい、と語った。

研究会は、自治体破綻時代を迎え「スリムな行政と大きな福祉」をめざして、地方自治の現場でどう対処していくのか、また中越沖地震を受けて新たな局面を迎えている原発政策/耐震防災の二つをテーマとして行われた。
午前の「自治体破綻時代を迎えて−スリムな行政と大きな福祉へ−」では、福島浩彦前我孫子市長が「市民自治と新しい公共」と題して、自治体破綻の時代を迎えての対処策を講演した。
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by kazu1206k | 2007-08-27 18:33 | 議会 | Comments(0)

M7.7、震度6弱、大津波を想定、福島県沖地震でいわき地方総合防災訓練

e0068696_1226407.jpge0068696_12265961.jpg猛暑の中、8月25日、M7.7、震源の深さ20km、いわき市の震度6弱、津波警報「福島県大津波」という想定で、福島県沖地震を想定した福島県いわき地方総合防災訓練が行われた。

想定は、いわき地方で激しい地震があり、気象台の発表で、地震の震源地は福島県沖、震源の深さは約20km、M7.7、いわき市の震度は「6弱」で津波警報「福島県大津波」が発令されたというもの。
この地震で沿岸部の津波、各地での建物倒壊、火災、電力や通信回線、水道管、ガス管等ライフラインに甚大な被害がでたため、市は災害対策本部を設置し、住民の安全確保のため避難指示と防災関係機関団体の出動を要請した。
これにより、自主防災会による避難や消火訓練、応急手当や救護所、避難所の開設、救急救助、給食給水、ライフライン復旧等の訓練が実施された。

この福島県いわき地方総合防災訓練は、災害対策基本法に基づき、福島県地域防災計画といわき市地域防災計画に定められたもので、災害時の防災活動を円滑に進め、行政職員と地域住民の防災意識の高揚のために毎年開催されている。
今年は、茨城県境に接するいわき市南部の勿来地区で実施。参加は、いわき市はじめ市消防団、医師会、電力、電話、ガス、管工事組合、トラック協会、81の地区自主防災会など125団体、1,000名を超え、隣接する茨城県北茨城県からも代表が参加した。

今年は、災害ヘリの救助訓練がなかった。
猛暑のせいもあってか、全体として、過去に比べ、多少緊張感に欠けるという感想も、現場では聞かれた。
新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発が被災している現状にあって、福島原発の隣接自治体である本市としては、原発の耐震安全性の見直し問題とともに、原発震災に対する防災計画とそれに基づく訓練の必要性を痛感した。
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by kazu1206k | 2007-08-25 12:30 | 防災 | Comments(0)

映画「ヒバクシャ–世界の終わりに–」、鎌仲ひとみ監督を迎えて

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映画「ヒバクシャ–世界の終わりに–」と鎌仲ひとみ監督を囲む集いが、猛暑続きの18日開かれた。
鎌仲ひとみ監督は、1回目と2回目の上映の間に、映画「ヒバクシャ」について語った。

1998年、バグダッドの小児病院白血病棟での14歳の少女との出会い。
その少女ラシャ・アッバースは、
「親愛なるカマ、どうか私のことを忘れないで」と書き残してなくなる。
旅は、イラクから、広島、長崎、アメリカのハンフォードへと続いていく。
劣化ウラン弾で苦しみ死んでいくイラクの子どもたち、
低線量被曝で政府にも見捨てられてきたヒロシマ、ナガサキのヒバクシャ、
そして、アメリカのハンフォード核施設の風下、
放射能汚染でがんに冒され次々の死んでいく人々。
たどり着くのは青森県六ヶ所村の再処理工場だ。
映画は次作の「六ヶ所村ラプソディ」を暗示する…。

核、そしてそれに伴う放射能汚染の問題に、ドキュメンタリー映像作家として、人間・鎌仲ひとみがぶつかっていく。
映像は、その思考と行動を紡いでいく。
講演で、人間・鎌仲ひとみは、感極まっていたが、映像は淡々と、静かに流れていく。
わたしは、人間・鎌仲ひとみの潜めた息づかいを感じている。
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by kazu1206k | 2007-08-21 21:24 | 平和 | Comments(0)

夕張市訪問、住民福祉維持のため奮闘する市社会福祉協議会

残暑お見舞い申し上げます。
7月31日、いわき市議会創世会の行政視察で、夕張市を訪問しました。
視察項目は、「夕張市の社会福祉協議会の現状と支援状況について」でした。
ご存知の通り、夕張市は、炭鉱閉山後観光産業に公費を投入して、通常財政の8倍もの巨額の赤字で財政破綻し、本年3月、18年間で353億円の赤字解消を目指す財政再建団体となりました。

いわき市と夕張市は、産炭地という歴史的経緯から友好関係をもってきました。
私も参加している「夕張サポーターズinいわき」も結成され、「困ったときはおたがい様」と支援の動きも始まりつつあります。
そんな中で、財政再建の中で、市民の福祉の現状はどうなっているのか、中核をになう社会福祉協議会への支援状況はどうか、支援の輪を作るためには何が必要か、などを現地調査したものです。

当日、職員の離任式を終えた夕張市の藤倉肇市長にお会いして、いわき市の櫛田一男市長の親書を手渡しました。
職員の激減、地区行政窓口の閉鎖はじめ医療・福祉・教育など公共サービスの低下は、市民の不安を広げてきましたが、混乱と困難の中で、行政と住民の再建の闘いが開始されています。藤倉市長からは、再建にかける市長の熱い思いと決意をお聴きしました。

夕張市社会福祉協議会の現状と支援状況については、夕張市社会福祉協議会の横川会長と野尻事務局長から説明を受けました。「夕張市では高齢化率が40%を超える中で、老人福祉会館が延べ年間3万人の高齢者に利用されてきた。しかし、市の施設であった高齢者の憩いの場も、市の財政破綻により、1200万円の管理運営費がカットされ、会館内の市社会福祉協議会が指定管理者となった。」
4月から、存続の危機にある老人福祉会館の指定管理者となった市社会福祉協議会は、大変な苦労をしています。全額住民負担の運営となったために、高齢者による3000円チケットの事前購入と寄付金による運営費の捻出など、来年度からの継続運営の目途が立たない状況です。また、住民参加による地域福祉活動費補助も廃止となり、住民負担と寄付金での活動を展開しています。現在、市社会福祉協議会は正職員5名、臨時職員8名の体制で、人件費は40%カットの上で補助されているが「再建団体がこんなに酷いとは思わなかった」と横川会長は話していました。

6月末までの1年間で、「夕張社会福祉文化基金」に約510万円の支援が寄せられていますが、老人福祉会館の年間1200万円の管理運営費には、まだまだ到達しない状況です。厳しい再建団体の道はまだ始まったばかり、閉鎖された行政窓口にかわって、住民参加による相談窓口を開設されるという動きも出てきたといいます。
住民福祉サービスを維持するため奮闘する市社会福祉協議会の活動に対して、具体的な支援、応援サポート体制と交流支援関係をつくっていきたいと思います。

写真は、左から夕張市長、副市長、筆者。
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by kazu1206k | 2007-08-14 17:55 | 福祉医療 | Comments(0)

政府は被爆の実相を学び、平和憲法を遵守し米国の誤った政策にノーとー広島平和宣言

2007年8月6日、広島は62回目の原爆忌を迎えた。
秋葉市長は、世界に向けて、広島平和宣言を発信した。

今年の広島平和宣言は、改憲をめざす安倍内閣と先の久間前防衛大臣の原爆投下容認妄言を受けて、「被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けている」「時代に遅れた少数の指導者たち」の「力の支配」に対して警鐘乱打し、「市民の声で国際政治を動かそう」と核兵器廃絶を呼び掛けている。
また、平均年齢が74歳を超える被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を国に求めるともに、加速度を増している戦争のできる国家づくりに対し、政府は平和憲法を遵守し、米国の誤った政策に「ノー」と言うべきだと、訴えている。

正鵠を射た、すばらしい宣言だ。
広島平和宣言を、多くの人が読まれんことを祈り、以下引用する。


平和宣言

運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)——静寂——阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。

落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほどでした。
爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人——辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。

しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。
また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

2007年(平成19年)8月6日
                      広島市長 秋 葉 忠 利
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by kazu1206k | 2007-08-08 22:06 | 平和 | Comments(0)

参院選で不信任された安倍自公内閣は退陣すべきだ

7月29日、参議院選挙において、自民党は歴史的な敗北を喫し、国民は安倍首相に明確な不信任を突きつけた。国民の多数は、アメリカに追従し、国民生活を破壊してきた安倍自公内閣へNO!の審判を下した。

昨年9月、安倍内閣が発足した。
安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」と称して憲法改悪めざし、経済政策は親米新自由主義、政治思想は親米右翼国家主義の色彩が濃い。
安倍内閣の政策は、大企業と金持ちだけを優遇する政策だ。
「改革」の名のもと、深刻な格差社会と大量の貧困層を生み出してきた「小泉・竹中路線」を継承して、社会保障費と地方交付金を大幅に削減してきた。
労働賃金と国民生活水準は低下し、多数の貧困層が生み出されてきた。
増税が進み、医療も福祉も国民負担が増大し、年金制度も崩壊の危機に立っている。
地方は疲弊し、農村は捨てられている。
一部の大金持ちだけをさらに豊かにし、大多数の貧困層をさらに貧困化する政治がまかり通ってきたのだ。
これが小泉、安倍内閣の実態である。

また、安倍内閣は、防衛省の設置、自衛隊海外派兵の本来任務化、新教育基本法、平和憲法をかえる改憲手続き法=国民投票法案の成立を強行し、戦争国家体制づくりを着々と進めてきた。
現行憲法が、人々の累々たる屍、アジア太平洋諸国民の甚大な犠牲者の上に成立したにもかかわらず、これを全く無視するが如きの振る舞いである。

しかし、この安倍内閣の傍若無人の振る舞いに対して、国民は内閣不信任に値する審判を、明解に下したのである。
参院の与野党逆転は、安倍首相の憲法改悪の野望に、痛烈な一撃を加えた。
民意が示された以上、安倍首相は、民意に従い、自ら辞職すべきだ。
安倍内閣は、ただちに退陣すべきである。
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by kazu1206k | 2007-08-05 22:48 | 時評 | Comments(0)

佐藤かずよし


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