<   2007年 09月 ( 10 )   > この月の画像一覧

小名浜配水池で送配水管が破損事故、法面崩落の現場

e0068696_953361.jpge0068696_9541366.jpg9月24日午前6時頃、小名浜南富岡にあるいわき市水道局の小名浜配水池で、敷地内北西側に埋設されていた水道の送配水管本管の破損事故が発生。
漏水により急傾斜の法面が幅約20m、深さ2m、延長約50mにわたって崩落(上の写真、ブルーシートの部分が崩落、シートの下に破損配管、白線部が5m程陥没)、約2,000立方mの土砂が法面下の蓮根畑に流出(下の写真、右側上部が崩落)、一時福島臨界鉄道の線路も冠水して、その脇を流れる鮫川江筋にも土砂の一部が流入し、更にその先の水田にも濁水が流入する被害となった。
バルブ操作で流出は停止したが、一時泉町滝尻地区の約110戸で断水し、赤水が発生した。

小名浜配水池は、標高40m程の小山の頂上部に位置しており、泉浄水場と山玉浄水場からの水を一旦ため、小名浜、玉川、鹿島、中央台、江名の各地区に水道水を配水している。
事故は本管の破損と埋設法面の崩落のため、早期復旧は難しいとみられる。
設置本管は昭和57年頃の埋設とされるが、本管の接合部分の腐食や老朽化によるものか、埋設場所の土質や設置構造の問題なのか、など原因の究明と対策の検討が課題だ。
現在、小名浜配水池水系を大剣配水池水系に切り替えるなどして、小名浜、玉川、鹿島、中央台、江名地区の水量は確保されている。
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by kazu1206k | 2007-09-26 10:33 | 地域 | Comments(0)

いわき市議会、原子力保安院の経産省からの分離を求める意見書を可決

9月定例会が21日閉会しました。
9月定例会では、新火葬場の管理運営と使用料を1万円とする「いわき市火葬場条例」の改正、授業料を月額5,600円に値上げする「いわき市幼稚園条例」の改正、平競輪場の地域開放型施設建設工事の請負契約など38議案が可決されました。
私は、新たな市民負担となる新火葬場の使用料と市立幼稚園の授業料値上げに反対し、採決で、新火葬場の使用料を無料とする修正案に賛成し、市立幼稚園の授業料値上げと平競輪場の地域開放型施設建設工事の請負契約に反対しました。

また、議員提案の「地方財政の充実・強化を求める」、「原子力発電所の安全確保に向け、保安・検査体制の充実強化を求める」、「異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める」、「道路財源の確保に関する」意見書案の4件を全会一致で可決しました。  
このうち、「原子力発電所の安全確保に向け、保安・検査体制の充実強化を求める意見書」は、東京電力の臨界事故隠し等の不正事件の発覚を受けて、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離を求めたものです。
6月議会で、私の所属会派から提案したものの保留となっていましたが、9月定例会で
全会一致で可決しました。
今回の9月定例会で提案した「新潟県中越沖地震に係る原子力発電所の耐震安全性に関する意見書(案)」は、1会派が保留したため、12月定例会に持ち越されました。
以下は、可決された意見書です。

●原子力発電所の安全確保に向け、保安・検査体制の充実強化を求める意見書

東京電力による法定検査データの改ざんや福島第一原発3号機の臨界事故隠し等の一連の不正事件は、福島原子力発電所に隣接する本市並びに市民の信頼を大きく失墜させた。
また、国の規制当局である原子力安全・保安院が事業者の不正行為を把握できなかったことは、現行の原子力保安・検査体制がその機能を十分発揮できなかったもので、国民の国に対する信頼感は大きく揺らいでいる。
原子力発電所の安全を確保する上で、事業者を指導監督する国の原子力安全・保安院は、安全規制体制の要である。国民の原子力に対する信頼を回復するためには、国の保安・検査体制を立て直すことが是非とも必要である。
このことから、国会並びに政府におかれては、原子力発電所の安全の確保と信頼の確立、並びに市民の不安の解消を図るため、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離による規制機関としての独立と保安・検査体制の更なる充実強化に努めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成19年9月21日             いわき市議会
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by kazu1206k | 2007-09-24 10:20 | 議会 | Comments(0)

市立幼稚園の授業料値上げ、運営経費削減を市民へ負担転嫁

「いわき市幼稚園条例の改正」は、幼児教育の充実と行財政改革の趣旨を踏まえ、「適正な受益者負担による幼稚園事業の安定運営、公私の格差是正」を旗印にした授業料の値上げ案です。
授業料の値上げと市民の意見について、13日の本会議の質疑で質しましたが、はたして幼児教育の充実に結果するのか、現在の授業料が、幼稚園事業の安定運営が不可能な受益者負担額なのか、明確ではありません。結局は行財政改革優先で、運営経費削減分を市民へ負担転嫁するものです。

●適正な受益者負担とは、何を根拠としているのか。
(答弁)
 今回の授業料の改定につきましては、国が標準的な幼稚園教育を行う上で必要な受益者負担として示している地方交付税算入基準額を根拠としております。

●今回の授業料の改定での値上げ額の算出根拠は何か。
(答弁)
 授業料の改定額につきましては、方針に示しましたとおり、適正な受益者負担額として国が示す地方交付税算入基準額が望ましいものでありますが、今回の改定にあたり、国基準額と同額とした場合には、月額1,600円の増となりますことから、保護者の経済的負担の緩和や前回の改定状況などを総合的に検討し、5,600円としたところであります。

●現在の授業料は、幼稚園事業の安定運営が不可能な受益者負担額なのか。
(答弁)
 現在の授業料につきましては、標準的な教育を行う場合の適正な受益者負担額として国が示しております地方交付税算入基準額を下回っている状況にあります。
 このことから、今回、適正な受益者負担をしていただくため、授業料の改定を行うこととするものであります。

●授業料の値上げは、第5次市行財政改革行動計画による幼稚園運営経費の6,820万円削減ありきで、結局、利用者、市民への負担転嫁ではないのか。
(答弁)
 授業料の改正は、最終的には、国が標準的な幼稚園教育を行う上で必要な受益者負担として示している地方交付税算入基準額を目標に引き上げるものであります。これは、文部科学省が定める「幼稚園教育要領」に示す標準的な幼稚園教育を受ける場合には、それに応じた負担をしていただく必要であるという考え方によるものであります。

●公私格差の是正とは、私立への支援によって公立との格差を縮めることであり、私立園の負担を軽減することが公私格差是正ではないのか。
(答弁)
 公私格差の是正につきましては、公立幼稚園に対しましては、適切な授業料の設定、私立幼稚園に対しましては、就園奨励費制度などによる保護者等への支援があり、引き続き、これら両面からの対応が必要であると考えております。

●公立が果たしている役割は、幼児教育における機会均等の保障と幼児教育水準を引き下げさせないことが基本ではないのか。
(答弁)
 公立幼稚園における幼児教育の機会均等と幼児教育水準の保持につきましては、「幼稚園就園奨励費補助制度」により、市民税非課税世帯などに対しましては、授業料の減免措置を講じているところであります。

●授業料の値上げ改定について、利用者、保護者の意見は聴いたのか。
(答弁)
 これまで、公立幼稚園のあり方に係る市の方針につきまして、各幼稚園のPTA役員の方々へ方部別説明会を開催し、説明してきたところであり、その中で、授業料の改定についても説明し、理解を求めたところであります。

●授業料の値上げ改定について、パブコメなどを実施した形跡は見えないが、市民の意見を聴き施策の決定に反映したのか。
(答弁)
 今回の授業料改定については、「いわき市幼児教育振興審議会」からの答申における、国の基準額を目安に公立幼稚園の授業料を段階的に是正すべきとの意見を基本にしております。
 なお、パブリックコメントにつきましては、これを対象外としているところであります。

●今後、公立幼稚園の適正配置のため、再編計画を審議会に諮問すると聞いているが、保護者や市民の意見を適切に反映するためにパブコメなどはいつ実施するのか。
(答弁)
 再編計画につきましては、「いわき市幼児教育振興審議会」における審議を基本に考えており、その審議を進める中で、必要に応じて、市民の皆様からの意見を聴取する方法も含めて検討していただくなど、適切に対応して参りたいと考えております。








    
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by kazu1206k | 2007-09-20 23:42 | 議会 | Comments(0)

アクアマリンパーク、港湾背後地ーどう進める?小名浜まちづくり計画

「小名浜地区まちづくり計画」は、平成11月につくられたいわき市都市計画マスタープランの具現化と位置づけられ、平成17年に策定されました。
この計画は、重要港湾小名浜港を擁する港町小名浜の既成市街地を対象として、地区別の計画とめざすべき具体像を設定し、土地利用の配置や都市施設、都市環境の整備の仕方やテーマ毎の事業計画を示したものです。
この計画の特徴は、まちづくり市民団体である「小名浜まちづくり市民会議」といわき市が平成14年に締結した「パートナーシップ協定」によって、両者の恊働作業として進められてきたことです。
現状は、計画の実現にむけ、それぞれの地区別計画が進行していますが、的確な進行管理が重要です。
市民との恊働をどのように発展させるいくのか、地域住民の声をどう反映させるのか、国や県との調整をどう進めるのか、本市としてのイニシアティブの発揮の仕方が問われています。
9月定例会の一般質問のやりとりをご紹介します。

<平成17年策定の小名浜地区まちづくり計画の現状と課題について>

●小名浜地区まちづくり計画の進捗状況はどうか。
—答弁
小名浜地区まちづくり計画は、対象区域を5つの地区に分け、地区毎により具体的な計画を策定しており、その進捗状況については、まず、「都市計画道路平磐城線沿道地区」では、県の街路事業により4車線拡幅を推進するとともに、沿道の良好な景観形成を図るため、景観形成重点地区指定に向けた取り組みを進めております。
「横町周辺・まちなか商店街地区」では、県の「元気ふくしま地域づくり・交流促進事業」により、本町通りの歩道内にある電柱を民地側に移転し、安全で快適な歩行空間の確保を図っております。
 「港湾背後地地区」では、福島臨海鉄道株式会社貨物ターミナルの移転に向けた基本計画案を作成し、関係企業や権利者等への説明を行うとともに、その移転の前提となる国有地定西地区の建物クリアランスを進めているところであります。
「小名川・米野地区」では、歴史的な街並みの保存に向けた勉強会を進めるとともに、漁業文化を伝えるため、小名浜まちづくり市民会議が「みなとまち資料館」を設置しております。
 5つ目の、「アクアマリンパーク・漁港区地区」については、1・2号埠頭倉庫群の利活用に向けた再整備を進めるなど、各地区の特性に配慮した各種事業に取り組んでいるところであります。

●アクアマリンパークの既存倉庫群の利活用では、1.2号棟の平成20年度供用に続く3.4号棟について、運動施設、展示音楽施設との位置づけられており、イベント等のコンベンション機能を求める声もありますので、整備計画の具体的な内容はどうか。
—答弁
倉庫群の利活用については、これまでに開催してきた「小名浜港倉庫地区の利活用に係る連絡・調整会議」や、「アクアマリンパーク整備計画検討会」の中で、具体的な利活用方法を検討してきたところであります。
その結果、3号棟倉庫については、スポーツイベント等の運動施設、4号棟倉庫については、音楽や芸術等の情報提供機能を持った休憩施設として位置づけされていたところでありますが、昨年度、施設の所有者である福島県が、管理運営方針を変更したことから、今後、整備計画については、管理運営手法を含め、県と市が共同で「NPO小名浜まちづくり市民会議」等と協議しながら、改めて検討することとなっております。

●漁港区の魚市場は、衛生管理システムの構築や魚介類の観光せり市等を計画する一方で、市行財政改革行動計画では漁協の合併の動向を見ながら21年度に民間譲渡するとしています。ならば、老朽化した市地方卸売市場小名浜魚市場の上屋はどうするのか。
—答弁
小名浜魚市場は、安全で安心な水産物の供給と、付加価値の向上の観点から、衛生管理システムの導入や観光せり市なども視野に入れながら、活性化に取り組む事が重要であると考えております。
当施設の老朽化への対応につきましては、施設の管理運営の手法も含め、その整備のあり方について、福島県や漁業協同組合、さらには、地域の団体等と十分協議し、検討を進めて参りたいと考えております。

●港湾背後地地区は、行政機能や商業サービス等多様な機能を有する複合交流拠点づくりとされるが、具体的な検討内容はどのようなものか。
—答弁
港湾背後地地区における都市センターゾーンにつきましては、小名浜の核となる新たな都市空間、情報発信・交流拠点づくりを基本コンセプトに、土地利活用の検討を進めるため、有識者や民間企業へのヒアリング、類似事例調査及び国、県の港湾関連出先機関の集約立地に対する意向調査等を実施しながら、導入機能や空間形成、施設配置イメージ、民間活力導入を視野に入れた事業実現化方策などの調査検討を進めてきたところであります。
この中で、交通ターミナル機能、アウトレットや体験工房などの商業観光機能、スポーツ・フィットネス等の健康・福祉機能、シティホール機能等の導入が提案されております。
今後につきましては、これらの提案や調査結果を踏まえ、市民会議や区長会及び国、県等関係機関で構成する土地利活用検討勉強会を開催しながら、土地区画整理事業調査と併せて、具体的な土地利活用計画の検討を行って参りたいと考えております。

●「小名浜港背後地等の整備に係る調整・連絡会議」については、今後どう対応するのか。
—答弁
「小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議」は、国、県、市の行政機関と、小名浜まちづくり市民会議をはじめとした民間団体の皆様とが、一体となって、小名浜港1・2号ふ頭地区及びその背後地の整備等に関して必要な連絡・調整を行うことを目的として設立されたものであります。
本会議につきましては、平成12年度の設立以来、これまで14回にわたり、会議を開催してまいりましたが、この間、都市計画道路平磐城線の拡幅や、小名浜港1・2号ふ頭倉庫群の新たな利活用に向けた整備など関連事業が着々と進められてきたところであります。
今後におきましても、これまで本会議が果たしてきた大きな役割を踏まえて、関連事業の進捗状況等に合わせながら、適時・適切に会議を開催してまいりたいと考えております。

<小名浜港の特別とん譲与税について>

●本市の歳入の一つ地方譲与税のうち特別とん譲与税は、小名浜港に入港する外国貿易船の純トン数に応じて課税され、一般財源として国から本市に譲与されており、昭和41年以来40年間で総額は約25億4千万円になります。使途に条件や制限がありませんが、これまで主にどのようことに使われてきたのか、お尋ね致します。
—答弁
特別とん譲与税につきましては、使途が特定されない一般財源であることから、使途の明細をお示しすることはできませんが、小名浜港背後地地区等におきましては、これまで、都市計画道路「平・磐城線」の整備や、「いわき・ら・ら・ミュウ」整備に係る支援のほか、貨物ターミナルの移転促進に向けた国有地定西地区のクリアランスを行ってきているところであります。
また、平成19年度においても、「小名浜地区まちづくり計画」の具現化に向け、アクアマリンパークの賑わいを創出するため、小名浜港1・2号ふ頭地区の既存倉庫群のうち、1号倉庫の改修工事費用の一部について、補助金として予算措置したところであります。

●使途について、港湾地区への還元を要望する声もありますが、どう考えているか。
—答弁
特別とん譲与税につきましては、使途を特定されない一般財源であることから、特定の目的のために還元するという性質のものではありませんが、今後とも、小名浜港背後地地区等の整備にあたりましては、「小名浜地区まちづくり計画」などの計画に基づき、適切に予算措置をして参りたいと考えております。






 
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by kazu1206k | 2007-09-20 09:18 | 議会 | Comments(0)

M7.2の大地震から8.4の巨大地震くり返す福島県沖地震と福島原発

「福島原発はマグニチュード7〜8級の大地震に耐えられない!!」
福島原発の立地点は、地震予知特定観測地域「宮城県東部・福島県東部」に属し、マグニチュード7クラスの大地震が起こる可能性が大きいとされています。

●マグニチュード7.2の大地震から8.4の巨大地震—くり返す福島県沖地震

1938年・昭和13年の福島県東方沖地震ではマグニチュード7.5の地震が頻発しました。5月23日にマグニチュード7の塩屋崎沖地震が起き、11月5日午後5時43分にはマグニチュード7.5の福島県東方沖地震が発生しました。
同年11月8日付の夕刊磐城時報は「300年来記録破りの強震、地方一帯を襲う、余震尚やまず恐怖時代を現出」「海岸地被害甚大」「塩屋崎燈台破損」と報じています。ちなみにこのときレンズが大破し塔に亀裂の入った燈台は、安全策をとって爆破され、2年後に2代目の塩屋崎燈台が完成しました。
遡って、江戸時代にもマグニチュード7.2の大地震から8.4の巨大地震が1677年、1703年、1793年と3回発生した記録があります。
このうちの1677年・延宝5年の地震はマグニチュード7.5で、推定3〜4mの大津波がいわき市小名浜、永崎、中の作、江名、豊間など沿岸部に押し寄せ80余の人が流され溺死しました。また、この地震で、福島第二原発の立地点、楢葉町にあった脇ケ浜村が海中に没し、村の地福院というお寺が内陸部に移転したと寺の縁起に記録されています。
歴史は、このように福島県沖地震が浜通り沿岸をくり返し襲っていることを教えています。

●福島第二原発近くでマグニチュード6.8の地震—侮れない双葉断層

全長約70kmの双葉断層も近くを通っています。
東電と国は、双葉断層の北部18kmを考慮すべき活断層として、南部52kmは切り捨てています。ところが、1920年12月20日に、双葉断層南端部、第2原発から1〜2km地点の常磐線金山トンネル付近でマグニチュード6.8の地震を記録しています。
地震学者の想定では、双葉断層が全面的に再活動すれば、計算上、マグニチュード約7.9という大地震が発生するとされています。双葉断層を侮ってはならないのです。

●福島第一原発の最大加速度は270ガル—最低ランクの設計用限界地震

一方、原発の耐震安全性をみると、1978年制定の耐震設計審査指針では、原子炉設置許可の際、 過去の地震や既知の活断層のみ考慮し、直下地震で一律にマグニチュード6.5、地震の揺れは最大加速度370ガル、昨年改定された新指針でも,最大加速度は450ガル程度です。しかし、中越沖地震の最大加速度は岩盤上993ガルとなり、想定をはるかに超えました。
福島原発の設計用限界地震の最大加速度は、第一原発1〜6号機で270ガル。これは日本で最低ランクです。想定をはるかに超えた中越沖地震の最大加速度からすれば、福島原発が巨大地震に耐えられるのか。大いに疑問です。
原発震災を想定し、想定地震をM7.5に改めるなど、国は新耐震設計審査指針の抜本的な見直しをすべきです。(さとう)

★脱原発福島ネットワーク/ニュース「アサツユ 2007.9.10 第193号」への投稿
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by kazu1206k | 2007-09-17 17:58 | 脱原発 | Comments(0)

地域医療ー市立病院改革と救急医療、いわき型ER構想

9月12日、9月定例会の一般質問では、「原発震災と市民の安全」「いわき市民を守る医療」「小名浜地区まちづくり計画」「東邦亜鉛(株)小名浜製錬所の高濃度二酸化硫黄ガス放出」の4点を質しました。

このうち「いわき市民を守る医療」については、多くの市民が医療や福祉の後退に不安を持っており、毎回の議会報告会でどの会場に行ってもこの話題になります。
ようやく政府も、勤務医の負担軽減や産科、小児科の医師不足、救急医療の改善のために、診療報酬の改定の議論をはじめました。
しかし、国民が必要としている医療費を削減してきたのは国です。今日の医療崩壊を引き起こしてきた原因と責任は国にあるのですから、国は方針転換をして、国民の必要な医療費の財源を確保し投入しなければなりません。

いわき市では、4月から病院事業管理者をおき、新体制のもとで、市民を守る医療の要である市立病院改革が動き始めています。
また、奈良県の産科救急体制の問題が大きく取り上げられましたが、本市では、救急医療はじめ地域医療を守るために、昨年12月から、市、医師会、病院協議会の3者によるにいわき市地域医療協議会を立上げ、この8月末「いわき市における医療の確保に関する協定」を締結しました。

こうした動きを踏まえ、一般質問では、「市立病院の改革の現状と課題」と「救急医療の課題解決」を取り上げ質問しました、以下、一般質問のやりとりの一部をご紹介します。

<市立病院の改革の現状と課題>
●本市における産婦人科医療の集約化後、医療体制や医療行為の件数など、共立病院産婦人科はどう変ったのか。
—答弁
産婦人科の集約化後の状況について、医師数は、平成19年9月1日現在で後期研修医1名を含め6名であり、前年同月と比較して3名の増となります。
また、4月から7月までの比較で、入院延患者数は、平成18年度の4,620人に対し、平成19年度は、26%増の5,818人、外来延患者数は、平成18年度の4,157人に対し29%増の5,344人です。
さらに、分娩件数は、平成18年度の212件に対し、平成19年度は37%増の291件です。
また、患者さん等の受入れの面は、集約化により人的資源の有効活用が図られたことから、昨年と同様に、異常分娩やハイリスクの妊産婦を受け入れるほか、紹介状をお持ちくださる患者さんにも対応できる状況にはなっています。

●共立病院の神経内科の常勤医師不在、心臓血管外科の医師不足など、医師不足の改善をどう進めているのか。
—答弁
全国的な医師不足の状況下、医師確保に有効な手法を調査・研究していますが、これまでの具体的な取組みは、医師の給与をはじめとする待遇面や勤務環境面の改善を図るとともに、将来に向けた医師確保のため大学医学部に在学する学生に対する修学資金の貸与制度を実施しました。引き続き人材供給源である大学医局等へ赴き、医師派遣について粘り強く要請するとともに、医師会や本市出身者、ゆかりの方々の人脈による人材の発掘など、あらゆる手だてを講じ、全力を挙げて取り組みます。

●常磐病院の機能や体制など、今後の方向性についての取り組み状況はどうか。
—答弁
今年度の取り組みは、本院・分院間における連携体制等を構築するため、本年5月から病院局長を座長として、本院・分院院長等で構成する「診療体制等に係る打合せ」を開催し、検討を行っているところで、可能なものから実施する考えです。
また、分院の経営改善策などについて検討する病院局内の組織として、経営企画室長をチームリーダーとした「常磐病院のあり方に係る検討チーム」を立ち上げ、常磐病院の担うべき役割等について検討を重ねて参ります。

<本市の救急医療の課題解決>
●内科と小児科の市休日夜間急病診療所の体制は、「小児休日当番医制度」との連携によって改善されているのか。
—答弁
医師会のまとめによると、本年6月までに、1,221人の方々が受診されており、1日当りの平均受診者数は、48.8人となっており、この小児専門当番医の実施により休日夜間急病診療所の負担軽減が図られています。

●医師会による在宅当番医は、南部地区から北部地区へと拡大していますが、現在の地区割りより診療科目による指定の方が市民にとっても開業医にとっても、望ましいのではないか。
—答弁
1月にスタートした小児専門当番医の実施日には多くの患者さんが受診しており、市民の皆様から大変喜ばれています。これは、診療科目が明確であり、専門医が診療するということで患者さんにとり安心して受診できることなどが考えられます。
こうしたことから、今後、多くの在宅当番医の協力が得られれば、一定の診療科目について、診療科目ごとの実施も可能となり、市民の皆様にとりましても、開業している医師にとりましても望ましい姿になるのではないかと考えます。

●救急車が来ても搬送する病院決定まで時間がかかり、二次輪番病院が機能していないという声もあるが、どう改善するのか。
—答弁
二次輪番病院は、入院や手術が必要な傷病者を治療するため、7つの救急告示病院を含む市内17の病院が、毎夜間および休日の昼間に輪番で救急患者の診療にあたっています。
しかしながら、夜間や休日は当直医のみとなり、診療科目も限られることから、救急患者が収容されるまでに相当の時間を要する場合があります。
こうしたことから、病院群輪番制事業の受託先である、いわき市病院協議会は、今年度から、平日・休日に関わらず、1日当たり、2病院が輪番病院となるなど救急患者の受け入れ体制を強化したところです。

●市休日夜間急病診療所と共立病院の救急外来を一本化して、共立病院はじめ市内の開業医、勤務医に呼びかけて医師の集約化を図り、いわき型ERを立ち上げる構想を進めるべきではないか。
—答弁
第3回のいわき市地域医療協議会で、休日夜間急病診療所と共立病院の救急外来とを一本化し、医師の集約を図ってはどうかとの提案が出されています。
第4回の協議会で、救急医療に係る論点整理の中で、休日夜間急病診療所の課題として位置られたところです。この課題は、休日夜間急病診療所の現状と課題を、休日夜間急病診療所運営委員会の中で整理するとともに、総合磐城共立病院での受け入れ体制もあり、関係部局はもちろん、市医師会や市病院協議会、さらには市薬剤師会等との調整を図る必要があり、引き続き、いわき市地域医療協議会で、研究・協議します。
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by kazu1206k | 2007-09-16 08:00 | 議会 | Comments(0)

新火葬場、維持管理費の受益者負担は、市民への新たな負担転嫁

いわき市議会9月定例会には、「いわき市火葬場条例の改正」など41議案が提出され、今日10日からは一般質問が始まった。
「いわき市火葬場条例の改正」は、建設中の新火葬場いわき清苑が平成20年4月から供用開始予定のため、その管理運営に指定管理者制度を導入すること、火葬場使用料の見直しによる新料金の設定を行うことなどが改正の内容である。
施設使用料については、これまで本市住民は平、内郷、小名浜の3火葬場は無料であったが、新火葬場いわき清苑はこれまでにないサービスができるとして有料1万円とする提案だ。

市民の間からは、「新火葬場と勿来火葬場との使用料の差額が1万円となり不公平」という声がある。公平性の観点から両火葬場の使用料設定に整合性はあるのか、という疑問の声だ。また、指定管理者制度の導入について、行政の関与が間接的なため葬祭に係る個人情報流出が不安だという声や中心業務である火葬業務を担える管理者が限定されることから競争原理が働きにくいとの指摘もでている。
マスコミからも「人生の最後の場は無料でもとの声が聞かれる。他市の状況を参考にすることも行政として大事なことだが、ここは右にならえでなく、市の独自性も必要だろう」との指摘もある。

平成16年12月議会で、環境部長は「利用料金や指定管理者制度の導入など施設の管理運営については、市民サービスの観点や管理運営の効率性などを踏まえ、今後検討したい」と答弁した。経緯をみても、施設名称は検討委員会を設立して答申を得たものの、管理運営について検討委員会を設置して、専門家、学識経験者、市民から意見を聴取する手続きはとらなかった。

火葬業務は、市民の人生終えんの基礎的サービスであるため無料としてきた経緯からして、新火葬場の受益者負担は、基本施策の大転換である。
厳しい財政の中、設計段階で管理運営費の増額を招かない身の丈にあった設計にしなかった責任は、むしろ行政側にある。
維持管理費を受益者負担とするのは、市民への新たな負担転嫁だ。
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by kazu1206k | 2007-09-10 22:40 | 議会 | Comments(0)

中越沖地震で原発の耐震安全性に関する意見書案を提出

9月6日からいわき市議会の9月定例会が始まりました。
9月定例会には「火葬場条例の改正」「幼稚園条例の改正」など41議案が提出されました。

この日の本会議終了後、早速開かれた意見書案検討委員会に、私の所属する会派から、「新潟県中越沖地震に係る原子力発電所の耐震安全性に関する意見書(案)」と「身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書(案)」の二つを提出しました。

いわき市議会の場合、本会議への提出は全会派の一致した案に限定されているため、狭き門ですが、12日の本会議終了後に意見書案検討委員会を開いて、各会派での検討を持ち寄り、最終日21日の本会議に上程する意見書案を決定します。

以下は、「新潟県中越沖地震に係る原子力発電所の耐震安全性に関する意見書(案)」の案文です。

衆議院議長   河野洋平 殿
参議院議長   江田五月 殿
内閣総理大臣  安倍晋三 殿
経済産業大臣  甘利 明 殿
総務大臣    増田寛也 殿
文部科学大臣  伊吹文明 殿
原子力安全・保安院 薦田康久 殿

新潟県中越沖地震に係る原子力発電所の耐震安全性に関する意見書(案)

 平成19年新潟県中越沖地震により、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所が被災した。
 変圧器の火災や放射性物質の漏えい、原子炉建屋内クレーンの破損等が発生し、原子力発電所の耐震設計審査指針の想定を超える地震動や揺れを記録した。
 原子力発電所は、安全の確保が大前提であるが、今回の地震に伴う様々な事象は、原子力発電所の立地地域及び隣接住民に不安を抱かせるものである。
 本市に隣接する東京電力(株)福島第二原子力発電所や同福島第一原子力発電所は、地震予知特定観測地域の一つである「宮城県東部・福島県東部」に位置しており、マグニチュード7クラスの大地震が起こる可能性が大きいとされている。
 このため、原子力発電所の耐震安全性の確保が強く求められている。
 よって国においては、今回の地震の詳細な解析を速やかに行い、平成18年に改訂された耐震設計審査指針の妥当性を検証して、耐震設計審査指針の必要な見直しを実施するとともに、各電力事業者に対しては結果を踏まえて設備、機器等の改善を求め、原子力発電所の耐震安全性評価に適切に反映させることにより、原子力発電所の耐震安全性について、一層信頼性を向上させることに積極的に取り組むよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月21日                        
         いわき市議会
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by kazu1206k | 2007-09-08 08:40 | 議会 | Comments(0)

「おやすみなさい、柏崎刈羽原発」 ウェブ署名はじまる

音楽家の坂本龍一さんや村上龍さんたちがはじめたartist power(ap)のグループが、柏崎刈羽原発の閉鎖を求めるウェブ署名を開始しました。 
柏崎刈羽原発をこのまま永眠させようと呼びかける「おやすみなさい、柏崎刈羽原発——UNPLUG KASHIWAZAKI-KARIWA」キャンペーンがそれです。

どうぞ皆さんも署名をお願いいたします。
https://www.sitesakamoto.com/unplug_kariwa/index.php

•Artists’ Powerとは
2001年,音楽家の坂本龍一さんが『地雷ゼロキャンペーン』で知己を得たGLAYのTAKUROさんに声をかけスタートさせたのが、任意団体『Artists’ Power』(略称AP)です。

•よびかけ文
柏崎刈羽原発の運転再開は危険です。

柏崎刈羽原発の周辺には、大きな地震を引き起こす活断層が存在しています。
しかし、その調査が十分に行われないままに、原発は建設されました。原発の耐震設計の基準値は、現実に起こった地震をはるかに下回っているようです。また、火事を起した配電施設を始め、多くの関連施設は岩盤の上ではなく、柔らかい地面の上に建設されています。

今回の地震で、老朽化が懸念されていた一号機を始めとして、七基すべての原発およびその関連施設が損傷を負いました。原発の敷地そのものが大きな隆起、沈下を起こし、デコボコになっている箇所もあります。目視では確認できないヒビやゆがみを含め、原子炉の主要な機器・配管にも損傷が及んでいる可能性があり、再び地震に襲われれば、より重篤な事故を起しかねません。

周辺の活断層が今後、さらに大きなマグニチュード8に達する地震を引き起こす可能性も示唆されています。施設がどれほど修復されたとしても、地下の活断層を取り除くことは出来ません。
取り除けない不安を無視して、柏崎刈羽原発が再び稼動すれば、それは不安の連鎖を引き起こし、社会に必要な信頼を失わせるのではないでしょうか。

柏崎刈羽原発がこのまま静かに役目を終わらせることを私達は望みます。
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by kazu1206k | 2007-09-07 10:05 | 脱原発 | Comments(0)

地震と原発講演会、現地報告ー中越沖地震で柏崎刈羽原発に何が起きたか!

9月15日、新潟県刈羽村の武本和幸さんを迎えて、「地震と原発講演会、現地報告ー中越沖地震で原発に何が起きたか!」が、開催される。

中越沖地震は柏崎刈羽原発を直撃した。敷地内の地盤は波打ち、破損したダクト、荒海のように波打つ使用済燃料プール、漏れた放射性物質、原子炉建屋のクレーンが破損した。
東京電力と国は「想定外」というが、地元住民団体は、33年間にわたり裁判で地震想定の甘さを指摘してきた。「中越沖地震の発生で、柏崎刈羽原発の設置許可の前提の地震想定の誤りが証明され、許可は無意味となった」と話す。

武本和幸さんは、柏崎刈羽原発の地元刈羽村の「原発反対刈羽村を守る会」の創立メンバー。刈羽村議6期つとめ、全国初の「刈羽村プルサーマル住民投票」を勝利に導いた。
武本和幸さんは、地震翌日から三たび柏崎刈羽原発の現場に入って現地を歩いた。
その眼で見た被災原発の実相を報告する。
「原発震災」はそこまで来ている。

「地震と原発講演会  現地報告ー中越沖地震で原発に何が起きたか!」
● と き/9月15日(土)午後3時〜5時
● ところ/いわき市文化センター視聴覚教室
● 報 告/武本 和幸 さん(原発反対刈羽村を守る会)
●入場無料
 主催/脱原発福島ネットワーク(電話58-5570)
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by kazu1206k | 2007-09-03 21:39 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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