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新テロ特措法は廃案、自衛隊はイラクとインド洋から撤退を!

11月1日、テロ対策特別措置法の期限が切れる。
インド洋上で米国艦船などへ艦船用燃料を給油をしている海上自衛隊は、撤退しなければならなくなる。

このテロ特措法は、2001年9月11日、米同時多発テロを受けたアメリカによるアフガニスタンへの報復戦争の後方支援をする目的で制定されたものだ。
2001年11月に施行し、当初は2年間の時限立法だったが、米英など多国籍軍によるイラク侵略戦争の開始によって、2003年10月に2年間延長。更にイラク侵略戦争の泥沼化によって2005年10月に1年、2006年10月に再び1年とズルズルと延長してきた。

この「洋上の無料ガソリンスタンド」、防衛省によれば、2001年12月から2007年8月までの間に、海上自衛隊が米国艦船などへ提供した艦船用燃料は約48万キロリットルとされ、約220億円の無償供与だという。
テロ特措法により、自衛隊は、米軍の指揮下で行動し集団的自衛権を行使しているのではないか、と度々報道されてきた。自衛艦の活動海域であるアラビア海の大半は、米軍の規定する戦闘地域内に入っている。この9月には、給油された燃料が本来のアフガニスタンの対テロ対策ではなく、ほとんどイラク戦争に使われていることが発覚した。

米英など多国籍軍のイラク侵略戦争による犠牲者は膨大な数に上り、イラクの大地と自然環境は大規模に破壊され尽くし、劣化ウラン弾などによる放射能汚染が広がり、子どもたちの幼い命も次々に奪われている。
米兵の死者は、2003年3月の開戦以来、2006年12月末で3000人を超える。イラク側の死者は、イギリスの医学誌ランセットによれば、開戦から2006年6月までの間に戦争に起因する戦闘、テロ、治安悪化などで約65万5000人というアメリカのジョンホプキンズ大学の推計がある。

いま政府は、新テロ対策特別措置法を国会に上程している。
しかし、これまで国民を騙してきた洋上給油活動の実態は、もはや覆い隠すことはできない。
アフガニスタンのテロ対策といいつつ、大義名文さえ喪失したイラク侵略戦争のために、洋上給油活動をこれ以上続けることは、許されないのだ。
憲法に照らしても、集団的自衛権の行使にあたる疑念は拭えない。
新テロ対策特別措置法は、廃案にすべきである。
自衛隊はイラクとインド洋から撤退しなければならない。
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by kazu1206k | 2007-10-28 21:54 | 平和 | Comments(0)

東電の福島原発の耐震検討及び活断層評価に関し、福島県に要請

e0068696_10223491.jpg10月25日、福島県庁を訪問して、福島県に「柏崎刈羽原発における観測データによる福島第一・第二原発の「概略影響検討結果報告書」及び東京電力の活断層評価に関する要請書」を提出した。

これは、9月、東京電力が中越沖地震の柏崎刈羽原発の一部観測データを使って主要施設への概略影響検討を行い、「福島第一原発と福島第二原発の安全機能は維持される」と結論し宣伝しているが、この検討は、新潟県中越沖地震の柏崎刈羽原発の解放基盤表面の揺れ最大加速度993ガルの地震動で評価しておらず耐震評価指針からも問題であること、また、その結果で、安全性は確認されず、それどころか福島第一および第二原発が、地震に対して非常に脆弱であり、危険な機器や配管が数多く存在することを示していること、さらに、専門家の調査により、東京電力の海底活断層評価において「値切り」を行っていた事実や、原発立地地域の地殻変動評価を誤っていた事実が明らかになったことから、県民の安全・安心の確保のため、新潟、東京の市民団体とともに、県知事に対し下記の要請書を提出したものだ。

提出団体は、脱原発福島ネットワーク、みどりと反プルサーマル新潟県連絡会、ストップ・ザ・もんじゅ東京、福島老朽原発を考える会の4団体。福島から3名,新潟、首都圏の代表が参加して、福島県生活環境部原子力安全グループの長谷川参事に要請書を手渡して1時間説明とやりとりを行い、その後県政記者クラブで記者会見を行った。

以下、要請書。
______________________________________
柏崎刈羽原発における観測データによる福島第一・第二原発の概略影響検討報告書及び東京電力の活断層評価に関する要請書

2007年10月25日
福島県知事 佐藤 雄平様

脱原発福島ネットワーク
みどりと反プルサーマル新潟県連絡会
ストップ・ザ・もんじゅ東京
福島老朽原発を考える会

 東京電力は,9月20日に「柏崎刈羽原子力発電所における観測データを基に行う原子力発電所の主要施設への概略影響検討結果報告書」を提出し,「検討の結果からは,福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の「止める」「冷やす」「閉じ込める」ための安全上重要な設備において,安全機能は維持されるものと考えております。」と結論しています。しかし,この検討では,適切ではない地震動を敢えて入力しています。また限られたやり方にしろ,その結果は,安全性が確認されるものではなく,それどころか福島第一および第二原発が,地震に対して非常に脆弱であり,危険な機器や配管が数多く存在することを示しています。
また,中越沖地震についての専門家の調査により,東京電力がこれまで行った海底活断層の評価において「値切り」を行っていた事実や,原発立地地域の地殻変動評価を誤っていた事実が明らかになっています。東京電力の活断層評価は全く信用ができません。

1.「概略影響検討」では適切でない地震動を検討している
東京電力は,柏崎刈羽原発の基礎版上で観測された床応答スペクトルを福島第一および第二原発の基礎版上の設計用の床応答スペクトルと比較検討しています。しかし柏崎刈羽原発の場合,基礎版と岩盤の間には200メートル以上の軟岩層があり,基礎版での観測された地震波は岩盤から減衰している上に,応答スペクトルは長周期側に卓越した形をしています。原発ごとの地盤の特性の違いを考慮するならば,耐震設計審査指針のやり方に従い、原発の基礎版上から出発するのではなく,岩盤の解放基盤表面における地震動から出発して検討すべきです。中越沖地震により,柏崎刈羽1号機の解放基盤表面に近い地下250メートルでは最大加速度993ガルが観測されています。解放基盤表面のはぎとり波は1000ガルを超えているでしょう。これの詳しい記録はメモリ不足で失われたとされていますが,東京電力は,サービスホールでの観測データや余震データを用いて,解放基盤表面の応答スペクトルを再現するとしています。これを福島第一および第二原発の解放基盤表面に入力し,それから基礎版上や各階の床応答スペクトルを導くのが原則的な方法ではないでしょうか。
また,地震により機器や配管に生じる力等の応答値を知るには,その機器や配管のある階の床応答スペクトルについて検討が必要ですが,東京電力が今回行った評価はすべて,基礎版上の床応答スペクトルを用いています。その意味でも,今回の検討結果は信頼に足るものではありません。

2.福島第一および第二原発の地震に対する脆弱性が明らかに
「概要影響検討」の限られたやり方からでも,福島第一および第二原発が地震に対し非常に脆弱であることが示されます。
多くの機器・配管で,柏崎刈羽原発の基礎版上での応答値が,福島第一および第二原発のS2による応答値を上回りました。M6.8の中規模地震による揺れが,万が一のために想定した設計用限界地震から策定したS2の応答値をあっさりと上回ったことは,耐震評価の根本が崩れたことを意味するのではないでしょうか。
さらに,検討結果によると,柏崎刈羽原発の基礎版上での応答値が,機器・配管が破損する限界であるS2許容値に迫るものも多く見られます。しかも,福島第一および第二原発の場合,β(=S2許容値/S2応答値)の算出にあたり,地震力だけをとりだして比をとっている機器・配管がいくつもあります。他の原発ではこのようなことは行われていません。これを他の原発と同様のやり方で計算し直すと,α(=柏崎刈羽原発の基礎版上での応答値/S2応答値)がβ(=S2許容値/S2応答値))を上回ってしまいます。東京電力はこれを避けるために,他の原発とは異なる計算方法を用いているのです。
例えば福島第二4号機の主蒸気系配管は,βの算出にあたっては地震力だけで比をとった旨の注意書きがあり,α=2.51,β=3.27となっています。ここから,観測値が許容値を下回っていると評価しているのですが,これを他の原発と同様に,地震力以外の力も含めた形で比をとると,α=2.51,β=2.16となり,逆転してしまいます。
このような箇所が他にもあり,しかもやり方を変えて計算しても,柏崎刈羽原発の基礎版上での応答値がS2許容値に接近しているのです。このことは,福島第一および第二原発が,地震に対し非常に脆弱であることを示しています。「安全余裕」などないのです。しかも東京電力が検討した部位は限られています。最も脆弱といわれる再循環系配管は検討の対象にはなっていません。現実には,許容値を上回る機器・配管が数多く存在するのではないでしょうか。
 東京電力が地震力以外を除外して計算している部位
   号   機     部    位   α  β(除外)判定 β(除外せず)判定
 福島第一1号機 停止冷却系配管 2.57 2.77   ○   2.31     ×
 福島第一2号機 主蒸気系−配管 1.51 1.54   ○   1.36     ×
 福島第一3号機 主蒸気系−配管 3.35 3.76   ○   2.94     ×
 福島第一3号機 原子炉格納容器 2.99 3.16   ○   2.40     ×
 福島第一4号機 原子炉格納容器 2.57 3.01   ○   2.52     ×
 福島第二1号機 主蒸気系−配管 2.96 7.65   ○   2.42     ×
 福島第二2号機 主蒸気系−配管 2.71 3.56   ○   1.99     ×
 福島第二3号機 主蒸気系−配管 2.81 6.88   ○   2.22     ×
 福島第二4号機 炉心支持構造物 3.68 4.15   ○   3.50     ×
 福島第二4号機 主蒸気系−配管 2.51 3.27   ○   2.16     ×

また制御棒の挿入性については,福島第一1~5号機において、αがβを上回り,ステップ1において,許容値を上回ったという結果が出ています。柏崎刈羽原発7号機では,地震後の点検の際に,制御棒が抜けなくなるという事態が発生しています。

3.東京電力の活断層評価は全く信用できない
東京電力は,中越沖地震を受けて,活断層の再調査と再評価を行うとしています。しかし,その前に問題とすべきは,東京電力がこれまで行った活断層評価において「値切り」を行っていた事実とその責任です。
中越沖地震を起こしたとされる海底活断層について,中田広島工大教授ら変動地形学の専門家は,柏崎刈羽原発の沖合に36kmにも及ぶ海底活断層があるとし,これが,「東電の設置許可申請書(公開版)に掲載された資料から容易に推定されるものであるが、原発設計時には全く考慮されていなかった。」としています。東京電力は1980年頃に行った調査によりこの活断層を見つけていましたが,4つに切り刻んだ上で,長さ約1.5~8kmに縮め,評価対象から外していました。東京電力は,9月20日に行われた市民との交渉の場で,「1980年の当時は,しゅう曲やとう曲から活断層を推定する知見がなかった」と述べています。しかしこれを専門家に聞くと誰もが否定します。評価の対象外となる8km以下に故意に切り縮めたとしか考えられません。1994年に刊行された佐渡南方海洋地質図(地質調査所)では,この活断層の長さを25kmと評価し,東京電力はこれを2000年に認識していましたが,再調査を怠り,原子力安全委員会も指示を出しませんでした。
また,陸域については,原発敷地での隆起と周辺の沈降が確認され,活しゅう曲の成長が確認されていますが,東京電力はこのしゅう曲を,最近では新指針に対応するため昨年からはじまった調査で再確認したばかりですが,しゅう曲は活しゅう曲ではない,「12~13万年前に形成された安田層以降の構造運動はない」と,9月20日の交渉の場でも断言していました。このような東京電力による活断層評価を信用することはできません。
福島第一および第二原発で問題となる双葉断層について,東京電力は約70kmのうち,北側18kmしか活断層と認めていません。しかし東京電力が切り捨てた南端部で第二原発から近くでもM6.8の地震が記録されています。双葉断層が全面的に再活動すれば,計算上M7.9の大地震が発生するとされています。福島県沖の海底活断層についても「値切り」が行われている可能性があります。福島県沖地震は,M7.2~8.4の大きな規模で繰り返し発生しています。

 以上を踏まえ,以下の事項につき要望いたします。

要 望 事 項

1.9月20日付「概略影響検討結果報告書」は適切でない地震動による検討であるため,柏崎刈羽原発の解放基盤表面における地震動を用いて評価をやり直すよう,東京電力に要請してください。
2.限られた手法に基づく結果でも,福島第一および第二原発の多くの機器・配管において,柏崎刈羽原発での観測値が,S2の応答値を上回ったことは,従来の耐震評価の根本が崩れたことを意味します。直ちに原発を止めて福島第一および第二原発の耐震安全性評価をやり直すよう東京電力に要請してください。
3.限られた手法に基づく結果でも,福島第一および第二原発において,柏崎刈羽原発での観測値が,破損の限界を意味するS2の許容値に迫る機器・配管が存在し,検討部位が限られていることから,現実には許容値を上回る機器・配管が存在する可能性が示されました。このような機器・配管を持つ原発を直ちに止めるよう東京電力に要請してください。
4.東京電力の活断層評価は全く信用できません。再調査,再評価の前に,過去の活断層の「値切り」について事実関係と責任を明らかにさせてください。双葉断層や原発周辺および福島県沖の海底活断層の調査と評価については,原子力に関係しない機関が行うようはたらきかけてください。
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by kazu1206k | 2007-10-26 09:21 | 脱原発 | Comments(0)

小野町一般廃棄物処分場の埋立容量問題、不本意な調停案受け入れ

 昨年12月13日、いわき市民の水道水源の一つ夏井川上流の田村郡小野町につくられた小野町一般廃棄物最終処分場について、株式会社ウィズウェイストジャパンは、いわき市との公害防止協定第16条の施設の変更に係る事前協議を行わず、処分場の埋立容量を設置許可の85万7,860立方メートルからおよそ10%近い、8万1,862立方メートル増加させると福島県に届け受理された。
 本年2月、この事実を知ったいわき市は、ウィズウェイストジャパンの事前協議無視と福島県の届け出受理に対し、ダイオキシンの汚染をはじめ公害被害を被る下流部としては耐え難いとして、同社と福島県に白紙撤回を申し入れた。さらに、市議会も埋立容量変更を許さないとする反対決議を3月定例会で全会一致で可決した。
 これを受けて、いわき市と小野町、ウィズウェイストジャパンの間で3〜7月まで、4回にわたって3者の協議会を実施したが、平行線に終始したため、協議会の会長である小野町が福島県に対して調停を要請した。
 今月11日に開かれた5回目の協議会で福島県から示された調停案は、①事前協議の対象の明確化。見解の相違があった協定第16条について、3者で共通認識を持つように調整する。②3者協定の見直し。埋め立て終了後の維持管理の安全性を確保するため、平成23年3月末までに3者協定を見直す。③ダイオキシン類の測定。小野町が新たに最終放流口で年1回、事業者が浸出水処理施設の放流口での測定を1回増やし年3回、ダイオキシン類の調査を実施する。④電気伝導率を測定装置の設置。事業者は遮水シートの下の地下水の集水口で採取した水について、電気伝導率を連続測定できる装置を新たに設置し、断続的に測定を行うことの4項目。
 小野町と事業者は、調停案を受け入れるとし、協定第16条の事前協議の対象として埋立容量及び埋立て期間を認めた。
 いわき市は、4項目の調停案について、「水道水源としての夏井川の安全性に対する監視の強化と将来における事案の再発防止の2つの観点が組み入れられている」と判断。小野町から「今後増量を考慮する状況にない」「事業者への土地の賃貸契約については延長は考えていない」との説明をうけ、これらを踏まえて、県の調停案を受け入れ、近く小野町と事業者との3者による確認書を作成すると、10月19日発表した。
 今回の調停案受け入れは、市議会の反対決議による要請活動が後押しになったものの、同処分場の埋立て容量変更の撤回にはいたらず、市議会はじめいわき市民にとっては不本意ものとなった。昨年12月13日、事業者からの変更届を福島県が軽微な変更として受理し、いわき市に報告したのは今年2月14日だった。福島県の罪は大きい。
 今後、いわき市と市議会は、市民の安全を確保するため、3者協議の見直しや小野町によるダイオキシン測定調査の新たな実施、事業者による電気伝導率の測定装置の設置など調停案に示された4項目の確実な履行実施を迫っていかねばならない。
 いわき市と市議会は、引き続き処分場を厳しく監視するとともに、3者協議の見直しについては、処分場の浸出水処理の管理、異常事態発生時の責任と対応、事業終了後の管理責任の明確化などを具体化させていく必要がある。
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by kazu1206k | 2007-10-22 19:00 | 環境保護 | Comments(0)

東電、福島第一原発増設予定地の地下試掘調査を10年間公表せず

 10月5日、福島県議会の企画環境委員会で、福島第一原発7.8号機の増設に向けた大規模な試掘調査が実施されていたことが明らかにされた。しかし、福島県当局は事実を把握しておらず東京電力からの事実関係の報告もないことが判明した。
 それによると、東京電力は、1995年5月から1997年3月まで、福島第一原発敷地内の7.8号機の増設予定地内で、増設に向けた環境影響調査の一環として、地下30mの深さに約190mの横抗を東西方向に1本、これに交差する形で30mの横抗を2本掘り、地下調査を行ったとされる。県議会が耐震安全性に関する視察で福島第一原発を訪問した際、初めて公開されたものだ。
 東京電力のコメントは「社有地内の調査で法的に問題ない」としているが、こうした大規模な地下構造の調査を実施していながら、これまで福島県民はおろか福島県に対しても何らの事前協議も事後報告も一切していなかったことは、情報公開の原則からも問題ありだ。
 中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災によって、原発の耐震安全性が根底から見直しを迫られている。東京電力は、10年間隠蔽してきた試掘調査の内容を、積極的に公表すべきである。
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by kazu1206k | 2007-10-19 07:56 | 脱原発 | Comments(0)

東電の地震検証のいい加減、柏崎原発の解放基盤表面の揺れで評価せず!

e0068696_17302972.jpg 9月20日、東京電力など全国の電気事業者が、新潟県中越沖地震の際の柏崎刈羽原発の地震動が自社の原発にどのような影響を与えるか評価して、国に報告した。
それは、全原発で設計時の基準地震動を上回るが、「設計に余裕を持たせており、想定を超えても安全上重要な機器が壊れて機能が損なわれる恐れはない」というものだ。
 しかし、今回の検証は、柏崎刈羽原発の基礎版上の床応答スペクトルをそのまま福島原発等の基礎版上床応答スペクトルとして適用したもの。それでさえ、福島原発の結果は、他の原発と比べても「安全余裕」がほどんどない箇所が多い。
 旧耐震指針でさえ「原子炉施設の耐震設計に用いる地震動は、敷地の解放基盤表面における地震動に基づいて評価しなければならない」としているのに、今回の検証たるや、新潟県中越沖地震の柏崎刈羽原発の解放基盤表面の揺れ最大加速度993ガルの地震動で比較していないのだ。これでは、「設計に余裕」があるか検証できるはずもなく「安全宣言」できる代物ではない。
 柏崎刈羽原発について、9月27日、新潟県知事は、今後の調査次第では「廃炉もあり得る」と県議会で答弁しているが、いまこそ、国は、杜撰な新原発耐震設計指針を見直さなければならない。地震列島=日本の原発耐震安全性は、根底から見直す必要がある。
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by kazu1206k | 2007-10-16 17:52 | 脱原発 | Comments(0)

秋冷、キンモクセイの香り漂うころ

e0068696_17275757.jpgようやく、キンモクセイの香り漂う秋に。
今、庭のキンモクセイが花盛り。
玄関口に、甘い香りがほんのり漂ってきます。

異常気象で、今年は秋になっても「残暑」続き、庭のキンモクセイも大幅に遅れて、花を咲かせました。

朝冷え、夕冷え、秋冷の候。
涼から冷への、微妙な気温の変化を感じる、頃です。
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by kazu1206k | 2007-10-10 17:42 | 我が家の庭 | Comments(0)

国の法規制を求め、電磁波から健康を守る百万人署名始まる

今年6月、世界保健機関(WHO)は、高圧送電線付近での小児白血病の増加を踏まえ、電力設備の電磁場の健康影響に関するこれまでの調査の最終的な結論として、超低周波電磁波の環境保健基準(EHC)を公表しました。
WHOは、この勧告で、まず疫学調査で電磁場が微弱なレベルでの小児白血病のリスクを認めました。そして、「予防原則」を推奨しています。『たとえば、主要な超低周波電磁波の発生源の位置を決める際、産業界と地方行政と市民との間でより良い協議をはかるなど地方当局は、超低周波電磁波を発生する施設の建設計画の立て方を改善すべきである。』としています。
これを受け、経済産業省は、磁界を規制するかどうかを検討するワーキンググループ(WG)を設置しました。
しかし、安全を主張する企業側の影響が強い現状で、ワーキンググループが市民の健康を守り不安を解消する報告を行うかは予断を許しません。
このため、国の法規制を求めて、市民団体が「電磁波から健康を守る100万人署名連絡会議」を発足させ、この署名運動への参加を呼びかけています。
第一次集約は12月末。連絡先等は、下記を参照ください。

●「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」ご参加、ご協力ください

 送電線や家電製品などから出ている電磁波(電界と磁界)が、私たちの健康に悪影響を与えている可能性が指摘されています。
 世界保健機関(WHO)は、超低周波電磁波についての環境保健基準(EHC)を公表し、小児白血病との関係について「証拠は因果関係ありとするには十分強固ではないものの、懸念を抱き続けるには十分強固である」として、「新たな施設の建設および電気器具を含む新たな装置の設計を行う時に、非常に低コストの予防手段を講じるべきである」などと勧告しました。
 この動きを受けて、国内では、経済産業省が磁界を規制するかどうかを検討するワーキンググループ(WG)を設置しましたが、市民の健康を守り不安を解消するような報告をこのWGがまとめるかどうかは、極めて疑わしい状況です。
 私たちは、EHCが磁界と小児白血病の因果関係は否定し得ないと結論づけたことを重視し、市民の多くが磁界の規制を求めていることを示し、これを実現させることを目指して「電磁波から健康を守る百万人署名」に取り組むことにいたしました。
 ぜひ、多くの団体、多くの方々が、この署名にご協力くださいますよう、お願いいたします。

(連絡会議参加のお願い)
 団体・組織として、署名にご賛同いただける場合は、ぜひ、当「連絡会議」にご参加くださいますよう、お願いいたします。

2007年10月

○世話人=五十音順
・網代 太郎(新東京タワー(すみだタワー)を考える会)=代表世話人
・上田 昌文(特定非営利活動法人市民科学研究室)
・大久保 貞利(電磁波問題市民研究会)=代表世話人
・懸樋 哲夫(ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク)=代表世話人
・門川 淑子(スカパー巨大アンテナに反対する住民の会)
・佐藤 茂伸(自然食品店すこやか広場)

○活動内容
・電磁波の規制を求める署名活動の実施
・経産省WGに関する申し入れ
・その他

○署名集約先
・特定非営利活動法人市民科学研究室
 〒113-0033 東京都文京区本郷 6-18-1
 TEL/FAX:03-3816-0574

○活動方法
・「連絡会議」は参加者による自由な議論を通して方針を決めます。
・「連絡会議」の実務を中心になって担う「世話人」を選びます。
・「連絡会議」の参加者はメーリングリストに登録させていただきます。議論や連絡は主として、メーリングリストを通して行います。
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by kazu1206k | 2007-10-08 08:38 | 環境保護 | Comments(3)

決算、公営企業決算の2特別委員会を開催して行政評価

e0068696_1716337.jpg9月定例会に提出された平成18年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算議案の審査が10月2日から10日までの日程で開かれています。
議会による決算審査は、本市の収入支出が適法かつ正確に行われているか、審査するもので、議会による予算の議決権、決算の認定権は、地方自治法上規定されています。
しかし、予算の議決権は、予算が議決されるまで、長は歳入歳出行為ができませんが、決算の認定権では議会が決算認定しないからといって長の歳出歳入の有効性が失われる訳ではありません。
一方では、夕張市の財政破綻の例もあり、自治体財政の悪化の中で、長の予算執行の監視や施策の効果をチェックし行政評価を行う機能など、議会の決算認定の役割も重要です。
いわき市議会では、昨年から10人の委員による決算特別委員会、8人の委員による公営企業決算特別委員会の2特別委員会を設置して、9月議会終了後の閉会中の継続審査として実施しています。
私は今回、公営企業決算特別委員会の委員として、水道事業と病院事業の決算審査の担当になりました。
病院事業は、累積赤字100億円を抱えながら、市民の安全・安心を守り、地域医療の中核病院として市立病院をどう運営していくのか、大きな岐路に立っており、政策論も含めてキチンとした決算審査を行っていきたいと思います。
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by kazu1206k | 2007-10-06 18:01 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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