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水谷建設、イジョンミ、ラトブー今年のブログ検索ワードランキング

今日で2007年、亥年も終わりです。
今年も、私のブログにおつきあいくださって、ありがとうございました。

この「風のたより」。
今年のブログ検索ワードランキングを、
月間10ポイント以上のランキング数でみると、
12月30日現在で、次のようになりました。

1位が、水谷建設(1月)。
2位が、イジョンミ(11月)。
3位も、イジョンミ(3月)。
4位が、ラトブ(12月)と常磐共同火力(10月)。
6位から8位までまた、イジョンミ(2、7、10月)。
9位が、オストメイトトイレ(12月)と勿来共同火力(9月)。

今年もいろいろと書き連ねましたが、
コメントが寄せられたものは、
活断層や耐震、保安検査等の原発関係、処分場、電磁波、ラトブなどでした。

また、来年もこのブログにお立ち寄りください。
来年も皆さんと一緒に力を合わせて頑張ってまいります!

それでは、良いお年をお迎えください!

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by kazu1206k | 2007-12-31 11:30 | 心模様 | Comments(0)

年の暮れ、今年も恒例の餅つき大会

いよいよ年も押し詰まってきました。
23日、今年も毎年恒例の餅つきをしました。
町内の特別養護老人ホーム「かしま荘」での「鹿島地区ふれあい餅つき大会」です。
今年は、町の大先輩や子どもたちとみんなで一緒に、4臼の内、2臼つかせてもらいました。
「よいしょ、よいしょ」の掛け声で、ペッタン、ペッタンと杵で餅つきが始まると、入所しているお年寄りのみなさんの眼が輝いてくるのがわかります。
お正月の準備には、新年を迎える、心躍る期待感があります。
餅つきの記憶には、家族のことや昔の懐かしいあの頃、自分自身の幼い頃の思い出など、それぞれの胸をよぎっているのでしょうか。
吹かしあげた餅米のもうもうという湯気の中に、父母や家族の温かい思い出が甦ってきました。
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by kazu1206k | 2007-12-26 21:02 | 地域 | Comments(0)

障がい者雇用の拡大、相談支援の充実をー12月定例会で質問

20日に終了した12月定例会の一般質問では、「障がい者の雇用の場の確保・拡大」と「精神障がい者の相談支援体制の充実」も取り上げ、障がい者福祉の改善を執行部に求めました。

障がい者の雇用の場の確保・拡大は、障害者自立支援法の抜本的な改正見直しの論議が進む中で、障がい者が地域社会で生きるための地域全体のネットワークをどう強めていくかが課題になっています。
しかし、日本の障がい者雇用は、法定雇用率を下回り続け、国際労働機関=ILOは是正勧告の検討を始めている現状です。
このため、11月上旬、市内の事業者や福祉施設、教育機関で組織する「いわき市障がい者職親会」の呼びかけに応えて、市内での障がい者の就労の実情を拝見した際のご意見、ご要望を取り上げました。

また、精神障がい者の相談支援体制の充実は、先進諸国の中でも日本の精神障がい者に対する社会復帰や社会参加支援の取り組みが、制度的に著しく立ち遅れている現状の中で、精神障がい者も一市民として地域社会で暮らすための基盤整備をどう前に進めていくのか、大きな課題になっています。。
いわき市でも、精神保健福祉相談及び訪問指導に取り組んでいますが、面接環境や訪問面接の実態、相談者がアクセスに困る実情、保健所や警察とたらい回しにされることなど、その問題点が聞かれました。
このため、行政が相談者の側に立って対応する基本を問い、問題解決のシステムを確立すべきことを、訴えました。

さらに、精神障がい者の抱える生活問題や社会問題の解決のための援助や社会参加に向けての支援活動をする精神科医療の専門職である精神保健福祉士が相談窓口に1名しかいない現状を指摘し、本市と同じ中核市35市中22市で3名から7名の配置を行っている現状を紹介して、複数配置を訴えました。

そのやりとりの具体的内容は、以下の通りです。

(1)障がい者の雇用の場の確保・拡大にむけて

■質問/フラワーセンターでの役務など行政として雇用の場を作って欲しいという要望にどう応えるか
●回答(農林水産部長)/フラワーセンターの管理運営は、財団法人いわき市公園緑地観光公社が行っており、軽作業等の業務委託で障がい者の社会参加を支援し、今年度、地元養護施設の生徒を職場体験学習で受け入れるなど支援に努めています。
今後は、公社に対し、現場における業務の内容等を勘案のうえ、雇用の検討をお願いして参ります。

■質問/本市の法定雇用率は2.1%ですが、昨年度も1.87%と未だに未達成のままです。法定雇用数達成に向けて、計画期間中にどう具体的にとりくむか
●回答(総務部長)/本市においては、平成16年度から身体障害者手帳所持者を対象とした採用候補者試験を継続して実施するなど、障がい者の積極的な採用に取り組んでいます。法定雇用率を下回っている現状を踏まえ、早期の法定雇用率の達成に向けて、引き続き、障がい者の雇用拡大に努めて参ります。

■質問/小規模作業所の授産製品の販路拡大に向け、行政の物品役務の発注見直しはどう進めるのか
●回答(保健福祉部長)/本市は、毎年、小規模作業所などの障がい者施設の授産製品を掲載したパンフレットを作成し、庁内各課に対して庁用物品としての調達や、各種行事等における記念品としての活用など、積極的な利用をお願いしています。
また、役務の発注は、来年度に予定しております「新・市障がい者計画」の見直しの機会をとらえて、関係各部局と連携を図り、その可能性について、引き続き研究して参ります。

■質問/本市にも障がい者の職業訓練機関が必要という声にどうこたえるのか。
●回答(保健福祉部長)/障害者自立支援法においては、障がい者の職業訓練機関の機能を有するものとして、一般企業への就労を希望する障がい者に対し、就労に必要な知識や能力向上の訓練を行う「就労移行支援事業」が、新たなサービスとして設けられております。
 本事業については、本年8月現在、3事業所において22人の方が利用しており、本市としては、引き続き障がい者の雇用の確保に取り組んで参ります。

(2)精神障がい者の相談支援体制の充実にむけて

■質問/窓口相談について、地区センターと保健所の担当する保健師の業務分担や連携のシステムをより明確にして、面接環境の配慮や医療に繋がる窓口対応をすべきではないか
●回答(保健福祉部長)/面接環境は、出来る限り、個人のプライバシーに配慮した個室等での対応を心がけていますが、今後も、個々の内容に配慮しながら、適切に相談に応じていきたいと考えています

■質問/訪問指導について、医師の経由と家族の要請が条件とされ、一人暮らしの場合の親族の相談に訪問確認さえしない対応は、改善すべきではないのか。
●回答(保健福祉部長)/精神障がい者の訪問指導は、相談者それぞれの生活実態を把握し、具体的な支援サービスに繋ぐためには重要であると認識しており、訪問件数も毎年増加の傾向にあります。なお、初めて訪問指導をする際には、一人暮らしの方を含め、家族や親族等と、より良い方法を慎重に探りながら、本人に訪問を受け入れてもらえるよう心がけております。   
 今後も、個々の事情を充分勘案した上で、訪問によるきめ細かな相談体制をより一層充実させて参りたいと考えいます。

■質問/今後、保健所及び地区センターには、最低1名の精神保健福祉士の配置をめざすべきではないか。
●回答(保健福祉部長)/現在、精神障がい者に係る窓口相談業務は、精神保健福祉を含め、広く地域住民の相談に携わっている保健師が対応しております。
しかしながら、その中で国家資格である精神保健福祉の専門的知識をもって社会復帰支援を行う精神保健福祉士は1名、また、一定の研修を受けて、相談業務にあたる精神保健福祉相談員は4名のみですので、保健所、及び地区センターのすべての相談窓口に有資格者を配置することは困難な状況です。

■質問/精神障がい者の生活支援のための関係機関のネットワークづくりと地域住民への普及啓発活動について、市は責任部署を明確にして、関連機関と市民に周知徹底すべきではないか。
●回答(保健福祉部長)/精神障がい者の生活支援は、現在、庁内関係部局や医療機関及び福祉サービス事業所等の関係機関と随時連絡を取り合い、連携・ネットワークづくりに努めているほか、市民精神保健福祉講座の開催や健康教育等を実施するとともに、市ホームページや広報いわき・地区回覧等を用いて普及啓発に努めているます。
今後は、より一層、関係機関との連携を強化したネットワークづくりを進めるとともに、それぞれの役割を明確にして参ります。

■質問/今後、精神障がい者の権利擁護の支援という視点から、専門職、行政、関係機関の連携と支援の体制の仕組みづくり、問題解決のシステムをどうつくるか。
●回答(保健福祉部長)/精神障がい者の権利擁護につきましては、成年後見制度など、各種制度の活用が必要となり、そのためには、医療機関や権利擁護機関及び相談支援事業所等の、さまざまな関係機関との連携が重要となります。
こうしたことから、精神障がい者支援に携わる関係職員が、制度やサービスについて充分理解し、関係機関と随時、連携を図りながら、問題解決と支援体制づくりに、取り組んで参りたいと考えいます。
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by kazu1206k | 2007-12-25 08:14 | 議会 | Comments(0)

東電に、2003年活断層見直し報告の全情報公開を求める

12月21日、脱原発福島ネットワークなどの市民グループは、富岡町の東京電力福島第二原発エネルギ–館で、「柏崎刈羽原発での活断層情報隠しに抗議し、福島原発の活断層情報の公開を求める申入書」を東京電力に提出した。

12月5日、東京電力は、柏崎刈羽原発の設置申請で活断層を過小評価していたことを認めた。しかし、これは経済産業省原子力安全・保安院が2002年7月に東京電力等に対して求めた、全原発周辺の断層の見直しに関し、東京電力が2003年6月に報告を保安院に提出していたにも拘らず、その情報を4年間隠し、中越沖地震発生後も、これが震源断層ではないかという大きな疑いを抱えながら、5ヶ月近くも沈黙していたものである。
今から4年も前、しかもそのうちのひとつが今回の本震の震源断層と推定される情報であったにもかかわらず、地震発生後長期にわたって沈黙していたことなど、たいへん由々しき問題である。
あきらかに、東京電力と国が一体となった活断層隠し、と言わざるを得ない。
隠蔽による原子炉設置許可の実態が明白となり、敷地内の地盤が動いた柏崎刈羽原発は、原発の立地条件を満たしていない。国は、設置許可を、いますぐ取消すべきであろう。

福島県民にとって、更に問題なことは、2003年6月に東京電力が保安院に提出した報告が公表されていないばかりか、福島原発周辺の断層の見直しについては、何一つ情報が公開されていないことだ。

県民、国民の安全・安心の確保のため、東京電力は、速やかに、経済産業省原子力安全・保安院が、2002年7月に東京電力に求めた、全原発周辺の断層の見直しに関する2003年6月提出の報告について、福島原発を含めて全情報を公開する必要がある。
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by kazu1206k | 2007-12-22 09:31 | 脱原発 | Comments(0)

市立保育所の民営化を性急に進めないで!請願に賛成討論

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20日、12月定例会の最終日の本会議。
午後から議案と請願に対する討論があり、わたくしは「いわき市立保育所の民営化を性急に進めないことについて」と「いわき市の保育の充実と市立保育所の存続について」の2つの請願を採択すべきとの立場から賛成討論を行いました。
採決の結果は、議長を除いて39名中13名の賛成で、少数否決。
残念ながら、請願は不採択となりました。

以下は、討論内容です。

 本件は、いずれもいわき市が進める保育所の民営化をめぐるものであります。
 いわき市は、42ある市立保育所のうち、都市部の施設を平成21年から4年毎に4施設ずつ、民間に移譲しようと計画しています。
 この計画は、昨年2月に市社会福祉審議委員会の答申として市に答申されたものであります。本年度、4施設の保護者への説明などが行われ、移譲先の社会福祉法人の公募をはじめようとしています。

 請願のうち「いわき市立保育所の民営化を性急に進めないことについて」は、市保育所(園)保護者会連合会会長さんや移譲施設にあげられた保育所の保護者会会長さんらが請願者です。
 請願者は、「民営化の必要性について十分に納得できる財政的な根拠や民営化を安心して受け入れられる具体的な条件等が示されない中、保護者である私たちの理解が進んでいるとは言い難い状況です。平成19年9月4日に「いわき市立保育所の民営化を性急に進めないことを求める陳情書」を提出しましたが、現在の理解の状況は当時とは変わっておりません。また、地域住民、そして市民の理解を得るための説明会等も行っていないと認識しています。」として、「市立保育所の民営化について、保護者や地域住民等、市民が十分に納得できるものとなるまで、性急にその手続きを進めないこと。」を求めるものです。
 もう一方は、市職員労働組合の委員長外29,654名の署名をもって「いわき市の子供が健やかに育つため、市立・私立を問わず保育予算を増額すること。市立保育所を市直営で維持・存続するとともに、子育て支援機能を充実し、保育事業を拡充すること。」を請願しました。

 私は、昨年から、最初に民営化が予定される4施設を訪問して意見を聴取するとともに、裁判になった横浜市の民営化第1号の保育園を訪れて問題点等を調査し、昨年6月と9月定例会の定例会でこの保育所民営化問題を取り上げてまいりました。
 
横浜市は、民営化取り消し訴訟で民営化時の保護者説明や手続きなど、性急すぎる民営化手続きが違法と判断されました。横浜市では、民間移管第1号の保育園で移管先法人の理事長、園長、主任保育士、横浜市の担当者と懇談して民営化の現状と問題点を伺って参りました。
わずかな引継保育、半年間の保護者との厳しい関係、子どもたちの心の不安、保育者としての悩みなど「嵐の6ヶ月」の貴重な体験をお聞きしましたが、移管の困難を乗り越えたのは、産休明け乳児保育30年という移管先法人の保育実績と保育士さんたちの子どもたちに対する深い愛情、そして両者の強い使命感でありました。
まさに、移管先法人の選定が「保育の質」を決め、移管そのものの帰趨を決するという事実がそこにありました。
横浜市の民間移管検証結果報告を見ますと、「3ヵ年で2億7700万円、約18%の運営費縮減、156人の職員定数削減」とされております。しかし、その裏で移管先法人は単独で赤字であるとのお話をお聴きしました。公立の人件費削減が私立の安い人件費に依存している実態がそこにありました。
やはり、人を育てる児童福祉は、行き過ぎた市場原理主義や民営化万能論では片付けられない事業であります。

「請願第3号 いわき市立保育所の民営化を性急に進めないことについて」は、わが創世会として支持しました。
これは、保育所(園)保護者会連合会会長さんや当事者である移譲施設の保育所の保護者会会長さんらが請願者となって、「保護者や地域住民等、市民が十分に納得できるものとなるまで、性急にその手続きを進めないこと」を請願しているという事態を、議会人として、重く受け止めたからであります。

昨年の答申以来、いくつかの疑問が依然消えません。
第一に、保育所整備方針の決定過程と市民意見の反映について、です。

 昨年2月定例会において、当局は「今後は社会福祉審議会の答申内容を尊重し、保育サービスや保育環境のさらなる充実を図るための整備方針を決定したい」との説明でしたが、その後「整備方針」は答申そのものによって説明されました。
 本市は、行政に市民の意見や要望を反映させ、行政の意思決定過程における市民参画を進めるため、市民意見募集=パブリックコメント制度を活用していますが、子供の未来がかかっている重要施策の具体化である保育所整備方針について、市民意見を求めませんでした。
地域の保育園には、地域の子どもたちを地域の大人が一生懸命育んできた、それぞれの地域の歴史が刻まれていると思います。
 答申を出した最後の児童福祉専門部会で「保護者」代表の委員は、「公立の専念された保育士にみていただく子どもは幸せだと思っており、他の保育所・保育士も優れた所もあると思うが、公立には公立の威厳とノウハウ・歴史があり、極力守っていければ助かると思う」と述べたと記録されております。
子供の未来がかかっている重要施策の具体化について、市民意見を求め、市民参画をはかって、地域の歴史と社会的背景を踏まえてこそ、未来を担う子どもたちを育んでいけるのではないでしょうか。そうした機会を逸してしまったことが、誠に残念であります。
 第二は、保育現場の意見は反映されたのか、です。
 平成21年度移管対象施設の4施設、統合対象の2施設を見学した際、子どもとともに暮らし、心のよりどころになってきた保育士さんたちは、民間移管と聞いて「哀しい」と一様に語りました。
 「答申の前に何故話を聞いてくれなかったのか」と。
 「地域でひとつしかない公立がなくなったら公立の選択肢がなくなる」「人件費削減で経験の少ない若い保育士さんばかりになったら親御さんへの教育的指導は十分にできるのだろうか」「実費名目で保育料外の料金徴収の心配もあるのではないか」と、現場の保育士さんたちは、心配していました。
 また、民間移管による職員の異動や「待遇が悪いのに職員と一緒の仕事をしてくれている臨時雇用の保育士さんの雇用が心配」との声もありました。
 そこには、こまやかな配慮や継続性など、公立が培ってきた「保育の質」が、民間移管で確保され高められる確信を持てない、現場の苦悩があったわけです。
 現場の声に真摯に耳を傾けることがどれだけできたのか、残念ながら、当局の説明からはそれが伝わってきませんでした。
今年度に入り、民営化を進める過程自体にも、だいぶ無理が現れています。
それは、担当課の担当職員の昼夜を違わぬ諸々の作業と時間による業務費用、保護者・児童、現場保育士の諸々のストレスなど多くの犠牲強いています。
本来あるべき市立保育所の改善・民間保育所への支援拡大など、保育施策の改善充実にこそ、そのエネルギーを費やすべきところが、民営化問題に費やされている現状は、果たして如何なものか、という感があります。

第三は、質の高い保育を公平に提供する保育の公的責任について、です。
我が国では、少子化対策、子育て支援と叫びながら、保育所運営費を一般財源化するなど、国の宝である子どもたちの保育予算削減の傾向が続いてきました。
保育所の民間移管は、国の保育所財政縮減の直撃を受けた自治体の財政的事情によるもので、子どもの利益が最優先された施策とはいい難いものです。
 行政は、子どもたちの感性と知性、社会性、人間の生きる力を育てる児童福祉事業である保育の公的責任を果さねばなりません。
 公立保育所の存在意義は、行政が直接保育所の運営にあたることで、子どもの現状を把握し、ニーズにあった保育や子育て支援などの児童福祉施策を立案展開できること、またそれによって公立・民間共通に保育の水準、保育の質を保つことができること、さらには人材育成の役割、そして公立私立の地域的な連携、子育てネットワークの中心を担っているということです。
 子どもにとっての最善の形をめざすという児童福祉法の原点に立ちかえり、保育の公的責任を明確にして、公立保育所の存在意義を示すべきではないか、とおもいます。

 質の高い保育を公平に提供する保育の公的責任を考えるとき、保育所の統合については、当初の方針を一方的に変更し実施施設を変えましたが、民営化は当初の方針とおり、あくまで21年度に4施設強行するといいます。
 一方の方針は、保護者に何の話もなく、手直し、もう一方は保護者が十分な説明を求めているのに、これを強行する。
 これでは、行政の裁量権といえども少々恣意的すぎるのではないか、一貫性にかけると言わざるを得ません。

 さて、当局は、この請願の不採択理由として、「性急というはあたらない」といいます。
 果たしてそうでしょうか。
 先に紹介した横浜市の民間移管検証結果は「移管園の保護者に十分な理解が得られなかったこと」を指摘しました。
 児童福祉法では親の選択権が認められており、横浜地裁判決も「保護者には保育所を選択する権利と、同じ保育所で継続した保育を受ける権利がある」と判断しました。
 このことは在園中の子どもたちを無視した民間移管は法的に問題があり、厳に戒めたものであります。
  
 保育所の民営化は、主権者である保護者の合意がすべての前提であることを、行政が否定することはできません。
 市立保育所の民営化について、依然として、保護者、市民、の合意形成が実現されていないからこそ、今日の請願となったわけです。
 この際、答申の実施時期に固執せず、「保護者や地域住民等、市民が十分に納得できるものとなるまで、性急にその手続きを進めないこと」を明確にすることが、当局のなすべきことです。
 ここは、慎重に対処すべきです。

 今回の請願は、まさに保護者、子どもたち、市民の叫びであり、この訴えを議会はしっかりと受け止め、請願を採択していくべきだと思います。

 以上をもって、「請願第3号 いわき市立保育所の民営化を性急に進めないことについて」、および「請願第4号 いわき市の保育の充実と市立保育所の存続について」採択すべきとの立場からの討論といたします。
 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて、わたくしの討論を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。
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by kazu1206k | 2007-12-20 23:20 | 議会 | Comments(0)

大気汚染物質の監視、環境監視センターのシステム改善へ

12月定例会、一般質問の「環境汚染の防止について」の中で、「大気汚染物質の常時監視」を取り上げ、監視システムの改善を求めました。

これは、8月、東邦亜鉛(株)小名浜製錬所による高濃度の二酸化硫黄の放出で、小名浜地区の農作物や庭木などに被害を出した問題のフィードバックのひとつです。
いわき市の環境監視センターでは、市内10社の大規模大気発生源工場とテレメーターを接続して、工場からデータ―を収集し常時、大気汚染物質の監視しております。

ところが、8月の被害では、住民の被害通報があってからセンターが動いたため、住民のからは、環境監視センターが「気がつかないのはおかしい」と、不満の声が出ていました。
公害防止協定を空文化させないよう、しっかりとした監視が必要です。
このため、環境監視センターを訪問して、監視システムを調査したところ問題点が見つかりました。
12月定例会で、以下のように質し、行政もシステムの改善を回答したものです。

●質問:環境監視センターの大規模大気発生源工場のデータ収集処理システムが、公害発生のおそれがある事態に即応できるようシステムを整備すべきではないか。
◎生活環境部長の回答:環境監視センターのテレメータシステムは、二酸化いおう等の排出量の多い、市内の大規模な10箇所の事業所について、ばい煙量等の測定結果を収集し、監視しておりますが、測定結果が通常の値より上昇した場合に異常を直ちに知らせるシステムとはなっていないことから、職員がデータの確認作業を行っているところです。
しかし、東邦亜鉛㈱小名浜製錬所における事故により、周辺の地域に植物被害が生じたことに鑑み、測定結果の異常を速やかに察知し、事業者に対して迅速に注意を促すことができるよう、システムの改善を検討しているところであります。
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by kazu1206k | 2007-12-19 08:00 | 議会 | Comments(0)

どうする!いわき駅前再開発ビル「ラトブ」と駅周辺整備で一般質問

12月12日の午後、12月定例会の一般質問を行いました。
そのうちの「いわき駅前再開発事業と駅周辺整備事業の見直しについて」、報告致します。

小泉構造改革による地方切り捨てによって、いわき市の地方交付税は、改革以前と比べ77億円も削減され、厳しい財政条件にあります。このため、来年度の予算編成は、補助金や委託料の見直し、事務・施設管理費の前年度比5%カット、政策的経費の枠配分方式などにより、市民サービスの水準を維持しなければなりません。
こうした情勢の中で、いわき駅前再開発ビル「ラトブ」が開業しました。

総事業費289億円とされる「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業」及び「いわき駅周辺再生拠点整備事業」について、「現在の社会経済情勢にあって、巨額の資金投入が果たして地域経済の再生に結果するのか」という点を私は議論してきました。
2年前の総務省の調査によれば、中心市街地活性化法施行により基本計画を策定した20都道府県121市町村で、90%以上の市と町で商店数、年間売り上げ、事業所数が減り、人口も69%で減少。59%が「活性化していない」とアンケートに回答、国の補助金で整備した施設の50%で利用者が見込みに達していないということでした。

今後、いわき駅前再開発ビル「ラトブ」はどうなるのか?関係者も行政も市民もどう育てていくのか?問われています。

●以下、執行部との主なやりとりをご紹介します。

1点目は、いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の業務及び施設の改善について、であります。

 駅前再開発ビルは、市民が期待した商業部門が「都市型で一歩上質」とのコンセプトにも拘らず、蓋を開けてみると、「がっかりした」という声を聴きます。

①まず、ラトブコーポレーションは、商業フロアの店構えや品揃え、空き店舗など店舗対策をどうすすめるのか、お尋ね致します。
 —答弁
10月25日のオープン以来、1ヶ月で約56万人の方々が来館されたという集客力やそれに伴う売上げ実績など、ラトブの優位性をアピールしながら出店交渉を進めており、来年3月には、市民の皆様の期待に応えられるような商業施設として、春の商戦を迎えたいとしております。

②市民の「がっかり」感の原因は、買い物の楽しさを満たすショッピングゾーンがつくられていないからです。首都圏からの出店が望めないなら、地元に特化してオリジナル化する方策もあるはずです。
 3ヶ月の短期契約の店舗は、すぐ満期です。早急に対応すべきと思いますが、如何でしょうか。
 —答弁
株式会社ラトブコーポレーションでは、現在継続して実施している誘致活動において、短期契約から通常の賃貸借契約への移行や、テナントの入れ換えを併せて実施しております。

③施設面では、エレベーター、階段、駐車場などの使い勝手、ユニバーサルデザイン上の問題も指摘されています。
エレベーターや階段表示などは、改善すべきではないか、お尋ね致します。
 —答弁
いわき駅前再開発ビル「ラトブ」には、来館された多くの方々から、エレベーターや階段表示等の施設改善を求めるご意見が多く寄せられているところであります。そのため、株式会社ラトブコーポレーションでは、これまでお寄せいただいたご意見等を踏まえ、改善に向けた対応策を検討する為、「いわき駅前地区市街地再開発組合」をはじめ、「いわき市」、「いわき商工会議所」等の事業関係者が一堂に会し、協議を進めているところであり、「早急に対応すべき事項」、「商業戦略をもって取り組む事項」、更には、「技術的な見地からの検討が必要な事項」等に整理し、対応可能なものから、順次、改善していくと共に、今後とも、皆様のご意見を真摯に受け止め、来館される方々の利便性、安全性の向上はもとより、市民の皆様に末永く愛される施設運営に努めて参りたいとしております。

④賑わい創出のために、産業創造館を芸能文化拠点の一つとして計画的に運営してはどうか、お尋ね致します。
 —答弁
いわき産業創造館は、市内産業振興の拠点施設であるとともに、企画展示ホール等を活用した賑わい創出の役割も担っており、これまで、落語やピアノの発表会など、芸能文化も含め、様々なイベントを開催してきたところであります。
今後は、指定管理者である「社団法人いわき産学官ネットワーク協会」に属するイベントの企画・演出・誘致等の専門家であるプランニングマネージャと連携を深めながら、
芸能文化団体等による定期的なイベントの開催を働きかけるなど、継続的な賑わいの創出に向け、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

⑤それでは、今後、ラトブの管理運営に、本市は具体的にどう関与していくのか、お尋ね致します。
 —答弁
ラトブの管理運営は、権利者をはじめ、いわき商工会議所、株式会社ラトブコーポレーション、いわき市などの床所有者全員で組織する「ラトブ管理組合」が担うことになります。
市としては、管理組合の一員として、各公共施設の機能を最大限活かした運営や、複合用途の特性を活かした賑わいづくりにつながる管理運営など、市民の皆様に喜ばれる施設となるよう、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

2点目は、いわき駅周辺整備事業の今後の対応について、であります。
 
 今後、南口広場・ペデストリアンデッキ、JRいわき駅ビルなどが整備される計画ですが、いわきや平という地域の文化や歴史が感じられる駅前景観の形成がとても大切だと思います。

⑥そこで、南口広場整備・ペデストリアンデッキ工事は、今後どう進めるのか、お尋ね致します。
 —答弁
南口駅前広場におけるペデストリアンデッキの整備工事は、現在、年度内の契約締結を目指し、入札参加条件の見直しによる、一般競争入札に関する諸手続きを進めているところであります。
その工事スケジュールといたしましては、いわき中央ステーションビル通称ヤンヤンが、解体撤去される来年7月頃から、ペデストリアンデッキの基礎工事等に着手し、その後、デッキ本体の供用を図り、引き続き、地平部におけるバス、タクシー、自家用者等の交通ターミナル機能の整備を行うなど、当初計画の平成21年度末完成を目指し、事業の進行管理に務めて参りたいと考えております。

⑦北口広場整備は、財政状況を踏まえて、見直すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
北口広場は、駅北側利用者の利便性の向上や、南口に集中する交通機能の分散による渋滞緩和などを目的に、バス、タクシー、自家用車が乗り入れできるスペースと、約150台の自転車駐輪場を配置する面積約4,600㎡の交通広場として、計画したものであり、南北自由通路の整備効果を早期に発現するためにも、南口駅前広場の完成後、速やかに整備することとしておりますが、厳しい財政状況を勘案し、今後、設計の段階からコスト縮減等を図るなど、事業費の圧縮に努めながら、順次、段階的に、整備して参りたいと考えております。

3点目は、今後の財政負担について、であります。

⑧まず、市のラトブコーポレーションへの共益費等の管理費用負担はいくらか、お尋ね致します。
 —答弁
市がラトブに導入した公共施設に係る共益費などの管理費用は、ラトブが区分所有建物であることから、共用部分と専有部分に分けて、清掃、警備、設備の運転管理や定期保守点検などの管理に要する費用が生じます。
共用部分の管理経費に係る負担額につきましては、本年10月のオープンを見込み、半年分とした平成19年度予算ベースで、いわき総合図書館、いわき産業創造館、いわき駅前市民サービスセンターの3施設合計で、約9,600万円、同様に、専有部分の管理経費は、3施設合計で、約3,600万円となり、共用部分及び専有部分の合計は、約1億3,200万円となっております。
来年度以降につきましては、年間を通じた管理費用の負担が生じますが、ラトブ供用開始後の各施設の使われ方や、施設利用者の利便性等を踏まえ、安全・安心、かつ効率的な施設管理を目指し、適切な管理経費の負担に努めて参りたいと考えております。


⑨県内では、郡山駅前再開発ビル「ビッグアイ」が、設立以来連続赤字、債務超過で店舗撤退もあり、会社が再建計画をまとめました。市立図書館と行政サービスコーナーが入った相馬市の駅前再開発ビルは、入居率の低さから経営不振に陥り市税を投入しています。
ラトブコーポレーションが赤字になった際、本市の費用負担は発生するのか、お尋ね致します。
 —答弁
株式会社ラトブコーポレーションにおいては、自主・自立による長期安定的な経営を可能とする経営基盤の確立に向け、資本金の増強や、収入が不安定な商業運営を補完する事業構造の構築等に取り組んできたところであり、市においても、再開発事業の所期の目的を達成するためには、当該法人の長期安定経営が不可欠との認識のもと、都市開発資金の融資など、可能な限りの支援を行ってきたところであります。
今後の経営につきましては、民間企業としての自助努力によるものであり、市が何らかの財政負担をすることは無いものと考えております。

⑩最後に、駅周辺整備事業は、財政状況を踏まえて、事業費を圧縮すべきではないか、お尋ね致します。
 —答弁
いわき駅周辺整備事業は、本市の陸の玄関口に相応しい風格ある市街地の形成に向け、交通結節機能の強化、高齢社会等に対応したバリアフリーの推進、都市機能の集積誘導等を図るため、駅前広場や自由通路等の都市施設の整備を進め、魅力と潤いのある都市空間の創出を目的に、整備しております。
整備にあたりましては、設計コンセプトに配慮しながらも、機能の確保を最優先に、事業費圧縮に努めてきたところでありますが、厳しい財政状況を踏まえ、今後とも、さらなるコスト縮減を図り、さらには、将来の維持管理の軽減にも配慮しながら、利用者に十分満足していただける駅前広場の整備を進めて参りたいと考えております。

 市民の率直な感想は、「がっかりラトブ、頑張れラトブ」です。
 また、これ以上、税金を投入したり、市民負担が増えることだけは、やめて欲しいというのも、大方の市民の意見です。
 いわき市は、この1ヶ月に寄せられた市民の声を、一つ一つ大切にしていくべきです。
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by kazu1206k | 2007-12-16 09:11 | 議会 | Comments(2)

「市立保育所の民営化を性急に進めないで」市議会に2つの請願

e0068696_1884995.jpg12月6日からのいわき市議会12月定例会に、市民から二つの請願書が提出されました。
いずれもいわき市が進める保育所の民営化をめぐるもので、「いわき市立保育所の民営化を性急に進めないことについて」と「いわき市の保育の充実と市立保育所の存続について」の二つです。

いわき市は、42ある市立保育所のうち、都市部の19施設を平成21年から4年毎に4施設ずつ、民間に移譲しようと計画しています。
この計画は、昨年2月に市社会福祉審議委員会の答申として市に答申され、今年度、4施設の保護者への説明などが行われ、来年度は移譲先の社会福祉施設の公募をはじめようとしています。

今回の請願のうち「いわき市立保育所の民営化を性急に進めないことについて」は、市保育所(園)保護者会連合会会長さんや4施設にあげられた保育所の保護者会会長さんらが請願者です。
請願要旨には、「民営化の必要性について十分に納得できる財政的な根拠や民営化を安心して受け入れられる具体的な条件等が示されない中、保護者である私たちの理解が進んでいるとは言い難い状況です。平成19年9月4日に「いわき市立保育所の民営化を性急に進めないことを求める陳情書」を提出しましたが、現在の理解の状況は当時とは変わっておりません。また、地域住民、そして市民の理解を得るための説明会等も行っていないと認識しています。」として、「市立保育所の民営化について、保護者や地域住民等、市民が十分に納得できるものとなるまで、性急にその手続きを進めないこと。」を請願したものです。
もう一方は、市職員労働組合の委員長外29,654名の署名をもって「いわき市の子供が健やかに育つため、市立・私立を問わず保育予算を増額すること。市立保育所を市直営で維持・存続するとともに、子育て支援機能を充実し、保育事業を拡充すること。」を請願しました。

私は、昨年から、最初に民営化が予定される4施設を訪問して意見を聴いたり、裁判になった横浜市の民営化第1号の保育園を訪れて問題点等を調査し、昨年6月と9月定例会の定例会でこの保育所民営化問題を取り上げました。
それは、市立保育所の民間移管は、国の保育所財政縮減の直撃を受けた自治体の財政的事情によるもので、子どもの利益が最優先された施策とはいい難いものであること、行政は、子どもたちの感性と知性、社会性、人間の生きる力を育てる児童福祉事業である保育の公的責任を果さねばならないこと、市立保育所の民間移管は、慎重に対処すべきであり、答申の実施時期に固執せず、保護者・市民の合意なき民間移管は強行しないこと、等を訴えてきました。

私は、今回の請願は、まさに市民、保護者の叫びであり、この訴えを議会はしっかりと受け止め、請願を採択していくべきだと思います。
「いわき市立保育所の民営化を性急に進めないことについて」の請願は、私の所属する会派・創世会として支持し、紹介議員を出し、市長陳情にも代表が同行しました。
この請願の審議は、私の所属する市民福祉常任委員会に付託され、17日に行われます。
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by kazu1206k | 2007-12-14 18:20 | 議会 | Comments(0)

東電の活断層隠し、柏崎原発設置申請での活断層の過小評価を認める

東京電力は、ついに、柏崎刈羽原発の設置申請で活断層を過小評価していたことを公に認めました。
12月5日、東電は、同原発2-5号機の設置許可申請のため、1979年以降の海底断層調査で活断層ではないとした断層について、中越沖地震発生後に同原発沖合で行った調査の評価の結果、活断層であると、国の作業部会に報告し認めたものです。
6.7号機の設置許可申請時は、長さ7〜8キロとし、活断層ではないとして国に申請。だが、中越沖地震後の海域調査を基に評価し、活断層の長さを申請時の約3倍となる約20キロに修正。
しかし、東電は、これら複数の断層を2003年の時点で活断層と把握していたにもかかわらず公表せず、報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院も公表の指示はしませんでした。東電は、設置許可申請時に断層としていた2つの断層を活断層と修正したほか、当初は断層と認定しなかった4つの断層を新たに活断層と認めていました。
やはり、事業者と国が一体となった活断層隠し、隠蔽による設置許可の実態は明らかです。敷地内の地盤が動いた柏崎刈羽原発は、原発の立地条件を満たしていません。国は、設置許可を、いますぐ取消すべきです。
 ●東電交渉: 12月21日(金)午後1時 富岡町•福島第二原発エネルギー館
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by kazu1206k | 2007-12-10 23:47 | 脱原発 | Comments(0)

21世紀の森産廃処分場、国は再審査棄却を!山一商事が不許可取消し提訴

21世紀の森産業廃棄物最終処分場について、市民グループは、11月30日に環境省で、廃棄物対策・リサイクル対策部長に、環境大臣宛の要望書を提出し、山一商事の再審査請求の「棄却の裁決」をするよう要望しました。

環境省は審査について、「県が先に山一の審査請求を棄却した理由に対して」廃棄物対策と清掃に関する法にのっとっているか否かを検討しているとし、具体的には①綴小学校における処分場建設時における騒音が、小学生の学習環境の保全のために留意することに当たるのかどうか②処分場の汚水を処理して新川に放流するために、下水道雨水幹線を使って流すことは下水道法上に適合しているかどうか、であると説明したといいます。

この要望への賛同者は、商工会議所会頭、経済同友会、JA、福島漁連、いわき法人会、観光物産協会、経営者協会、湯本温泉商店会連合会、湯本温泉旅館協同組合、湯本温泉観光協会、湯本温泉飲食業組合、いわき医師会長、いわき歯科医師会長、いわき市薬剤師会長、明星大学学長、福島高専校長などのみなさんです。

12月7日、山一商事が市長を相手取って、処分場設置不許可処分の取消しを求める訴えを、11月20日、福島地裁に起こしていたことが、福島地裁からの連絡でわかりました。
山一商事は、環境省の再審査請求と福島地裁の訴訟の2つを起こして、何としてもいわき市の里山「21世紀の森」に産業廃棄物最終処分場をつくろうと、焦っています。

いわき市は、市民の安全と安心を守る姿勢を堅持し、山一商事の21世紀の森産業廃棄物最終処分場に反対していきます。
それにつけても、山一商事の資金提供源である静岡のスルガ銀行は、どう考えているのでしょうか?
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by kazu1206k | 2007-12-08 12:46 | 環境保護 | Comments(0)

佐藤かずよし


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