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2月定例会開会、在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書(案)を提出

 2月28日、いわき市議会2月定例会が始まり、本会議で櫛田市長はじめ二人の副市長から、77件の議案の提案がありました。
 会期は3月24日までの26日間。いわゆる「予算議会」です。

 本会議終了後の意見書案検討委員会に、私の所属会派から「在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書(案)」を提出しました。
 2月10日、沖縄本島で発生した、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による女子中学生暴行事件について、沖縄県議会は、「今回の事件を最後として、二度と再び女性に対する暴行事件を起こさないため、今後、粘り強く政府や米軍等に対し県民の目に見える形での具体的な再発防止策を求めていく所存であります」と、今回の在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書の採択を、各都道府県議会はじめ全国自治体議会に呼びかけています。
 
 いわき市議会の場合、本会議への提出は全会派の一致した案に限定されているため、狭き門です。
 私の会派の案は、沖縄県議会の4項目の趣旨に沿ったものですが、他の会派からは「米軍基地の一層の整理縮小を図る、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること」の2項目を削った案も出されました。
 3月7日の本会議終了後に、意見書案検討委員会を開いて、各会派の検討を持ち寄り、最終日の本会議に上程する意見書案を決定します。

以下は、意見書案です。

内閣総理大臣 福田 康夫 様
外務大臣   高村 正彦 様
防衛大臣   石破  茂 様
沖縄及び北方対策担当大臣 岸田文 雄 様

在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書(案)

 去る2月10日午後10時35分ごろ、沖縄本島において、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による女子中学生暴行事件が発生した。
 女性に対する暴行は、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であり、国民に強い衝撃と不安を与えており、断じて許すことができない。
 沖縄県で平成7年に発生した米兵による女子小学生暴行事件はじめ、日本各地で戦後60余年を経過した今日においても、米軍人・軍属等による事件・事故が続発している。このような事件・事故が発生するたびに米軍は綱紀粛正を約束してきたが、取り組みの実効性が見えな
い。
 米軍は、沖縄県民及び基地周辺の住民が恐怖にさらされている現実と日本国民の怒りを真摯に受け止め、明確な謝罪と実効性のある犯罪防止策を示すべきである。
 よって、本議会は、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、政府は米国に対し、被害者及び家族への謝罪、米軍人の綱紀粛正及び人権教育の徹底など実効性のある再発防止策を提示し、米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進することを、強く求めるよう要請するものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成20年3月24日           いわき市議会
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by kazu1206k | 2008-02-28 21:44 | 議会 | Comments(0)

東電、2003年の福島原発の活断層情報をようやく公開

 経済産業省原子力安全・保安院が、2002年7月に東京電力に求めた、全原発周辺の断層の見直しに関する2003年6月提出の報告について、福島原発を含めて全情報を公開することなどを、原発福島ネットワークなどが求めていた件で、東京電力は、2月26日、資料をようやく公表しました。
「福島第一・第二原子力発電所敷地周辺海域の海上音波探査記録解析打ち合わせ資料」というものです。

 東京電力は、柏崎刈羽原発付近の複数の断層を2003年の時点で活断層と把握していたにもかかわらず公表せず、報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院も公表していおりませんでした。
 東京電力は、この情報を4年間隠し、中越沖地震発生後も、これが震源断層ではないかという大きな疑いを抱えながら、5ヶ月近くも沈黙していましたが、昨年12月ついに、柏崎刈羽原発の設置申請で活断層を過小評価していたことを認めた経過があります。

 12月5日、東京電力は、柏崎刈羽原発6.7号機の設置許可申請時に、長さ7〜8キロとし、活断層ではないとして国に申請しましたが、中越沖地震後の海域調査を基に評価し、活断層の長さを申請時の約3倍となる約20キロに修正しました。設置許可申請時に断層としていた2つの断層を活断層と修正したほか、当初は断層と認定しなかった4つの断層を新たに活断層と認めました。
 これらは、経済産業省原子力安全・保安院が2002年7月に貴社に求めた、全原発周辺の断層の見直しに関するものであり、貴社は2003年6月に報告を保安院に提出していたのです。
 今から5年も前、しかもそのうちのひとつが今回の本震の震源断層と推定される情報であったにもかかわらず、地震発生後長期にわたって沈黙し、東京電力は、国と一体となった活断層隠し、を行っていました。隠蔽による原子炉設置許可の実態は明らかで、敷地内の地盤が動いた柏崎刈羽原発は、原発の立地条件を満たしていません。

 東京電力は、文書の存在を認めて3ヶ月近くたって、ようやく市民に公表しました。しかし、福島原発周辺の断層は、「地震活動を伴う震源断層ではない」と結論づけており、この評価が妥当なのか、疑問点の解明と評価の検証作業が必要です。
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by kazu1206k | 2008-02-27 08:22 | 脱原発 | Comments(0)

柏崎刈羽原発の閉鎖を訴えて、新潟日報に1ページの意見広告を出しましょう!

原子力資料情報室より、意見広告への呼びかけです。

 東京電力と国は、柏崎刈羽原発の再開を画策しています。いくつもの検討委員会がひんぱんに開かれていますが、傍聴していると、こんな議論でいいのかと強く感じます。新潟県の人たちがそれを聴いていたら驚き、あきれ果てるのではないでしょうか。

 1980年代から、変動地形専門の研究者には柏崎平野の活褶曲構造は知られており、沖合には海底活断層が存在し、長さも23キロメートルを超えることは容易に推定されました。電力業界と経済産業省、および審査にあたった一部の「専門家」はそれを無視していました。とにかく、原発をつくることが最優先され、安全性は軽んじられていたのです。その反省がないまま、またも無責任な議論が再開を第一に繰り返されています。
 1月末には、国際原子力機関(IAEA)の第二次調査団が現地を訪問する予定です。また2月26〜27日には柏崎で、国際シンポジウムが予定されています。「地震の影響を受けた機器の健全性評価、地盤変状の影響とその対策、および防災・火災防備に焦点をあて」、日本原子力産業協会の主催です。これらは、再開のお墨付きを与えるのではないでしょうか。

 一方で、新潟県民には情報がきちんと届いていないのではと心配です。あんな豆腐のような地盤を技術的に強固なものにできるの?
 地震動のS1とかS2と言われても、もうひとつぴんとこない。安全余裕がたっぷあったと国は言うけれど、ほんとうなの?とさまざまな問いが寄せられています。
 私たちが疑問に思っていることを、国の検討委員会はどう説明しているのか。そのことに私たちはどう反論し、そうではないと主張しているのかを、新潟県民のみなさまへわかりやすくお知らせしようと考えています。「柏崎刈羽・科学者の会」が精力的に検討をおこなっています。最初の公開質問状にはすでに回答があり、次の公開質問状が準備されつつあります。国側の矛盾がちらちら見えています。

 2月末の柏崎での国際シンポを聴いたうえで、それへの意見を含めて、新潟県民のみなさまが再開の是非を判断するときの資料を、新潟日報の1ペ−ジ全面に意見広告として掲載したいと考えています。これは新潟県の人たちだけではなく、脱原発を願う全国の人たちの思いでもありましょう。一人でも多くの個人、団体に賛同のカンパをお願いしたいと思います。まわりの人たちにもぜひ呼びかけてくださいませんか。

★掲載期日:3月中旬、国際シンポ後のできるだけはやく、をねらう。
★基金目標:掲載日までに、300万〜350万円

個人1口:1000円
団体1口:3000円

■振込先■
郵便振替:00140-3-63145
加入者名:原子力資料情報室

※なお、振替用紙には、意見広告カンパと明記しお名前の公表の可否にもお答えください。


呼びかけ:原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議
協  力:柏崎刈羽原発反対地元3団体
事務局:原子力資料情報室

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特定非営利活動法人 原子力資料情報室 (CNIC)
Citizens' Nuclear Information Center
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
URL: http://cnic.jp/
MAP: http://cnic.jp/map.html
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by kazu1206k | 2008-02-26 09:32 | 脱原発 | Comments(0)

余寒に梅一輪、平成20年度当初予算案など2月定例会議案説明

e0068696_7535583.jpg立春とはいえ、寒い日が続きます。
そんな中、18日に、いわき市議会2月定例会に提出する議案の説明会がありました。説明は、市側を代表して財政部長と総務部次長が、79件の議案について行いました。

2月定例会の最大の議案は、平成20年度の当初予算です。
いわき市の一般会計、平成20年度の予算規模は約1,157億円。前年度比で5.6%マイナスですが、これは、いわき駅前市街地再開発や総合図書館、新火葬場などの建設事業が終了して51億円減となったためと、説明されました。
依然として、財源不足が続いているため、歳出抑制策をとるとして、委託料の見直しや経常経費の5%マイナスシーリングを実施しました。4月には、いわき市芸術文化交流館アリオスも開館して4億円程度管理経費も増えるとのことでした。

議案の中では、市の手数料条例の改正案も出されました。
印鑑登録や住民登録など各種の証明の発行手数料を200円から250円に改めるというものです。
最近の改定は、平成5年の150円から200円。
「受益者負担の原則と他市との均衡を勘案して見直した」というのが説明でしたが、ガソリン代はじめ食料品など日常生活の必需品が軒並み値上げという現状では、ストレートに家計に響いてくる感じで、イヤな提案でした。
こうした市民負担の増加には、抵抗感があります。
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by kazu1206k | 2008-02-20 08:32 | 議会 | Comments(0)

救急医療と医師不足で、いわき市地域医療シンポジウム

e0068696_18343939.jpg2月17日の午後、総合保健福祉センターで、第2回目の「いわき市における地域医療を考える」シンポジウムが、3時間半にわたって開かれました。主催は、医師会など三師会。いわき市の共催です。

テーマは、「医師不足とその周辺問題」と題して、救急医療と医師不足を取り上げました。
はじめの一般講演では、平成20年度実施予定の障がい者歯科診療について、医師会からアンケート調査の内容が報告されました。薬剤師会からは後発医薬品についての講演がありました。
基調講演は、「救急医療の適正利用」と題して、市の消防救急隊、救急告示病院として市立常磐病院と福島労災病院そして呉羽病院、市民の代表がそれぞれ発言。

「地域医療を考える」ディスカッションでは、救急患者の10回以上受け入れ拒否問題が、大きく報道されたあとだけに、大いに議論が沸騰しました。
かかりつけ医に夜間連絡が取れない現実、2次輪番病院で当直医1名が必死で対応している過酷な勤務状況、頼みの共立病院救急救命センター長の切実な訴えなど、地域医療の最前線で市民の命を守るために、奮闘している現場の実態が明らかになりました。

先進諸国の中でやはり医師不足である日本。臨床研修医制度の導入による勤務医の偏在。政府による医療費削減策が撤回されない現状の中で、何としても地域医療の崩壊を食い止めなければならない。
そんな思いで始まった行政、医師会、病院協議会の「いわき市地域医療協議会」。
限られた医療資源を配分して、当面する危機を突破しなくてはならない。
当面、17ある2次輪番病院を再編して、開業医も輪番体制に参加していただき拠点的に集中整備すること。
共立病院の救急救命センターへの投資拡大も、必要であろう。
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by kazu1206k | 2008-02-17 19:27 | 福祉医療 | Comments(0)

欠陥を放置・隠ぺいの六ヶ所再処理。抗議の中、最終試験入り強行!

2月14日、六ヶ所再処理工場の本格稼動に向けて試験を進めるのか、試験計画を見直すのか、核燃料サイクル安全小委員会という国の審議会が開かれた。

原子力資料情報室の報告によれば、委員会では『ガラス固化設備の試験状況報告』があり、午前11時45分、原子力安全保安院が「今後の高レベル廃液ガラス固化設備に係る試験の進捗に対応して、必要な高レベル廃液を確保する必要があること及び同設備に閏し今後確認が必要とされる事項は、アクティブ試験第5ステップで計画されているBWR燃料の処理試験に支障を与えないことを併せて考慮すると、第5ステップに移行することは当院としても差し支えないと考えられる。」と、第4ステップ終了、第5ステップ移行にお墨付きを与えた。
そして、午後3時には、日本原燃のURLに「第5ステップ開始」のお知らせがアップされたという。

東京からの報告では、朝から経済産業省別館前には、20名を超える人が集まり、委員会の傍聴の前後にアピール行動、50人の席に100人近い傍聴希望が殺到。
原燃の報告に対し、委員から「ガラス固化体の品質管理はどうなっているのか」「いきあたりばったりではないか」「落第寸前だ、十分な結果が得られていないなどという評価は甘い」といった厳しい質問が飛び、保安院を含めて、ガラス固化は全然うまくいっていないという空気が支配していたという。
第5ステップでの確認事項が増え、ハードルが高くなり、本格運転は少し遠のいている。

高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造設備が頓挫しているにもかかわらず、最終第5ステップ試験入り強行は非常識だとして、市民団体は「欠陥を放置・隠ぺいの六ヶ所再処理は中止を求め、経済産業省別館前で抗議行動を行った。
以下は抗議文。

______________________________________
抗  議  文

アクティブ試験の第5ステップ入り容認に強く抗議する
ガラス固化試験は根本的な欠陥が未解決なことを確認しただけ
死の廃液と欠陥ガラス固化体を生むだけの再処理を中止せよ

原子力安全・保安院長 薦田 康久 様

2008年2月14日

六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を憂慮する全国の市民

本日,原子力安全・保安院および核燃料サイクル安全小委員会は,日本原燃のガラス固化状況報告を認め,六ヶ所再処理工場アクティブ試験の第5ステップ入りを容認した。アクティブ試験の第5ステップ入りは以下の理由から絶対に許すことはできない。

・日本原燃は国が確認していた計画を届けもなく勝手に変え,第4ステップのガラス固化試験において,A・Bの2系統あるうちのA系統の性能確認しか行っていない。
・A系統にしても,ガラス固化はうまくいかず,白金族元素が溜まることにより,溶融炉が高温にならずに目詰まりを引き起こすという,以前から問題になっていた根本的な欠陥が露呈して止まった。試験は失敗であり,問題が未解決であることを確認しただけである。
・日本原燃の報告からは,必要な判断基準を満たしていることは確認できない。逆に何万年もの貯蔵にはとても耐えられない欠陥ガラス固化体が複数本発生したことが推認されるだけである。
・出口(ガラス固化)が塞がれた状態で第5ステップに入り再処理をはじめても,猛毒で危険な高レベル放射性廃液が溜まり続けるだけである。

 私たちは,第5ステップ入り容認に強く抗議するともに,死の廃液を溜め,欠陥ガラス固化体を生むだけの再処理を直ちに止めることを改めて要求する。

■呼びかけ団体
核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団/再処理工場について勉強する農業者の会/花とハーブの里/PEACE LAND/三陸の海を放射能から守る岩手の会/グリーンピース・ジャパン/原子力資料情報室/原水爆禁止日本国民会議/ストップ・ザ・もんじゅ東京/日本消費者連盟/ふぇみん婦人民主クラブ/福島老朽原発を考える会/グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会

◆問合先 福島老朽原発を考える会/ストップ・ザ・もんじゅ東京
     〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号 AIR気付
     TEL:03-5225-7213; FAX:03-5225-7214
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by kazu1206k | 2008-02-14 21:44 | 脱原発 | Comments(0)

節分に春の淡雪、一人暮らしのお年寄りを訪ねる

e0068696_712189.jpg春の淡雪とは、よく言ったものです。
2月3日の節分、いわき地方も雪に見舞われました。
この日は、鹿島地区ふれあい会が毎年行っている「ジュニアふれあい訪問」の日。
地区のお年寄りのところに、地区子ども会の子どもたちのメッセージとともに、お弁当とお花を届けるのです。

今年は、鹿島地区88名のお年寄りに届けられました。
鹿島小学校の子どもたち20数人とお母さんたちが、私たちふれあい会の役員20数名と一緒に17の班をつくって、降りしきる雪のなか、各家庭を1軒1軒訪問。

一人暮らしのお年寄りのお宅では、耳の遠い方もいます。
こどもたちが「こんにちは」と声をかけても、なかなか出てきてはくれないこともあります。雪の中、玄関から庭に回り込んで、声をかけ、ようやく声が届きました。
出来立てのホカホカの手作り弁当と、オンシジュームという花の鉢、そして子どもたちが書いたお手紙を手渡され、お年寄りも思わずニッコリ、「ありがとう」の言葉に、子どもたちも私たちもニッコリ。
お互いに、ほっこりするひと時でした。
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by kazu1206k | 2008-02-12 07:16 | 地域 | Comments(0)

小・中学校の特別支援学級を訪ねて、学習・活動状況を学ぶ

e0068696_14411827.jpg1月30日、31日の2日間にわたり、特別支援学級の子どもたちの学習や生活など活動の現状を知り、特別支援教育への理解を深めるために、いわき市内の特別支援学級を訪ねました。
訪れたのは、平第一小学校、平第一中学校、植田小学校、植田中学校の4校。
いずれも午前中の授業を参観させていただき、学習のようす、生活や活動の実情をみせていただきました。

文部科学省は、「特別支援教育とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの」とし、平成19年4月から、学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障がいをもつ子どもたちの支援をしていくとしています。

いわき地区特別支援教育研究会の資料によれば、いわき地区特別支援学校・学級は、平成19年度当初で、次のようになっています。
いわき市内小学校の特別支援学級は、37校に50学級でそのうち知的障がいは34学級、情緒障がいは14学級、併せて180名。中学校の特別支援学級は、17校に21学級でそのうち知的障がいは18学級、情緒障がいは2学級、併せて82名となっています。このほか、言語などの小・中学校通級指導教室が8学級。聾学校が4学級。肢体不自由養護学校が平養護学校。知的障がい養護学校がいわき養護学校。

この6年で、小・中学校の特別支援学級の学級数は、39から71となり、在籍者も153から262と増加してきました。通常学級に通う発達障がいを持つ子どもたちも倍増しています。
それぞれ校長先生からも、現状の課題を伺いました。
それぞれの障がいを持つ子どもたちが専門指導をうける特別支援教育ですが、現場で格闘する先生たちの努力に負うところが非常に大きい、と感じました。
文部科学省による小・中学校の特別支援学級の標準定員は8人で、全国の平均は3人ですが、いわき地区では全国平均を超え、定員いっぱいのところもあります。
子どもたちの特性をよく知り、きめ細かい対応をしていくためには、教諭と指導員・介助員の配置数、学級の配置数は大きな課題です。
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by kazu1206k | 2008-02-10 15:20 | 地域 | Comments(0)

国ー地方政策研究会、公立病院改革ガイドラインと支援策で要望

2月28日からの予算議会を前に、久しぶりに上京。
参議院議員会館での、参議院議員川田龍平事務所の協力のもと、虹と緑・地方自治政策情報センターの主催による国ー地方政策研究会に参加しました。

テーマは、2008年度(平成20年度)の地方財政計画、自治体財政健全化法による新指標、公立病院改革ガイドラインと支援策、鳥獣被害防止特措法、温暖化対策のための排出権取引国内市場の課題、薬害肝炎救済法に関してなどで、午前10時から午後5時30分までびっしりのスケジュールでした。
講師は、総務省自治体財政局、農水省生産局、環境省自然環境局、同地球環境局などの理事官や企画官など中央省庁の若手官僚の面々でした。

このうち、公立病院改革ガイドラインと支援策については、全国自治体病院の7割強が赤字に転落している中で、原因が政府・厚生労働省による社会保障費大幅削減というこの間の新自由主義政策にあるにも拘らず、それを不問にし政策転換をしないまま、赤字病院の切り捨てを標榜したガイドラインになっている事実があります。

今回の支援策は、再編・ネットワーク化による整備費や不良債務解消措置としての公立病院特例債の創設、一般会計出資債の措置などのメニューですが、官庁縦割りの弊害そのもののように、総務省は、経営の効率化のために財政支援措置を受けたければ、平成20年度内に当該自治体が病院改革プランを策定せよ、というものです。

私たちも、必死になって地域医療の中核病院であるいわき市の共立病院を守ろうとしているのに、平成20年度内に病院改革プランを策定して申請しなければ、国は財政支援しないというのは、いささか乱暴すぎます。
政府・厚生労働省の政策転換がまず必要です。
それを要求したかったのですが、この公立病院改革ガイドラインと支援策が総務省事業のため、総務省の病院事業係長に、少なくとも5年程度は期間延長すべきだ、と強く求めました。
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by kazu1206k | 2008-02-03 13:16 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


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