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スイセンも花盛り、年度末の慌ただしさ

e0068696_22243961.jpg定例会が終わり、ホッと一息つく間もなく、25日に「かずよしレポートNo16」を入稿。28日正午にやっと校正が終了しました。
その間に、26日はいわき市の新火葬場「いわき清苑」の落成式に出席。
27日は、小名浜まちづくり市民会議の全体会議、鹿島地区地域振興協議会の運営会議が続きました。
28日は、鹿島町船戸区の住民代表から、住宅団地の調整池の堆砂除去の相談があり、現場の状況を住民の皆さんと確認。何と調整池の中に柳の木が根を下しており、蒲の密生する状況。夏は、蒲の穂が飛び、蚊の発生と異臭に、付近住民が泣かされているとのことでした。早速、小名浜支所の経済土木課を訪ね、実情を訴え、堆砂除去の要請を行いました。
取って返して、午後は本庁で、所属の市民福祉常任委員会の協議会、閉会中のためか、所属議員8名中出席は5名でした。
その後、庁内で、議会中に溜まった行政相談への対応に、各課を廻りました。各課とも年度末で人事異動体制に突入中、書類の整理やら引き継ぎなど慌ただしさがますなか、退職者や異動者へのあいさつを行いました。
いやはや、年度末の3月末は、いつもながら、気ぜわしく過ぎていきます。

『水仙やりんりんとして真夜を咲く』 斎藤 白柿
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by kazu1206k | 2008-03-29 23:04 | 地域 | Comments(0)

2月定例会閉会ー後期高齢者医療制度や手数料値上げ案などに反対

 3月24日、2月定例会が閉会しました。
 2月定例会は、平成20年度一般会計・特別会計・企業会計の各予算や市後期高齢者医療条例の制定、市手数料条例の改正、いわき駅前広場整備工事契約など84議案が提出され、全議案が可決されました。
 採決では、高齢者泣かせの後期高齢者医療制度関連議案、住民票や印鑑証明などの手数料値上げ議案、競輪場施設建設予算、いわき駅前再開発に伴うペデストリアンデッキの工事契約などが起立採決となりましたが、わたくしは市民のいのちと健康を守る立場からこれらの議案に反対しました。

 2月定例会で、わたくしは、一般質問で「救急医療の改善」「 市立病院の改善と総務省の公立病院改革ガイドライン」「薬害肝炎救済への対応」「学校給食の安全確保と地産地消の拡大」「障がいを持つ児童・生徒の特別支援教育」「南部清掃センター談合事件の損害賠償請求」を取りあげました。
 また、質疑では、いわき芸術文化交流館アリオス、公立保育所の民営化、市手数料値上げ、妊婦健康診査などを質しました。
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by kazu1206k | 2008-03-25 22:26 | 議会 | Comments(0)

地震列島、原発は大丈夫か!?ー中越沖地震、ロッカショ、地球温暖化ー広瀬隆講演会

e0068696_8195634.jpg4月26日(土)の午後2時から、いわき市文化センターで、作家の広瀬隆さんの講演会が開かれます。タイトルは「地震列島、原発は大丈夫か!?ー中越沖地震、ロッカショ、地球温暖化ー」。

中越沖地震で柏崎原発はどうなったか、青森県のロッカショで進められる再処理工場の危険性は、地球温暖化のゆくえと原発が地球を救うって本当か、そして双葉断層に近い福島原発は福島県沖地震に耐えられるのか…

私たちの住む日本列島は、巨大な地震列島です。
昨年7月、中越沖地震が柏崎刈羽原発を襲いました。
「原発震災」の恐怖が現実となり、国や電力会社が主張してきた「原発安全神話」が崩壊しました。
「豆腐のような地盤に原発をつくって大丈夫なの」
30年近く前から、専門家は、柏崎平野の活褶曲構造と沖合の海底活断層が20km以上あると推定していました。
しかし、国や電力会社は、とにかく原発をつくることを優先し、安全性は軽んじられました。
 
広瀬隆さんが「地震と原発、ロッカショの再処理、地球温暖化のゆくえ」など、縦横無尽に語ります。地震と原発のことを考える絶好の機会です。
是非、今から、予定に入れておいてください!  

○脱原発福島ネットワーク・アサツユ200号記念講演会 
広瀬隆が語る「地震列島、原発は大丈夫か!?ー中越沖地震、ロッカショ、地球温暖化ー」
・4月26日(土)午後2時〜5時 いわき市文化センター大講義室
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by kazu1206k | 2008-03-22 08:31 | 脱原発 | Comments(0)

国の医療費削減策、高齢者泣かせ!市後期高齢者医療条例に反対

 3月11日から17日まで、市民福祉常任委員会が開かれました。
条例案、予算案を通じて、大きな影を落としているのが、4月から国が実施する75歳以上の後期高齢者医療制度です。
 わたしは、委員会採決で、議案第1号いわき市後期高齢者医療に関する条例の制定など、国の医療費削減策の一環として自治体に押し付けてきた、高齢者泣かせの後期高齢者医療制度の関連議案に反対しました。

 これまで老人保健制度では、75歳以上や65歳から74歳で障害のある人は、国民健康保険や健康保険組合などに加入して医療を受けていましたが、4月からは国保や健康保険組合、共済組合から脱退して、「後期高齢者医療制度」に加入して医療を受けなければなりません。

 保険料は、後期高齢者一人ひとりが1割負担しなければなりません。しかも、年額18万円以上の年金受給者は保険料が年金から天引きです。
 保険料を滞納すると、窓口で全額負担という、有効期間の短い「短期被保険者証」が交付され、1年以上滞納すると「資格証明書」が交付されるのです。
 これまで被扶養で、自分で保険料を納めていなかった人も自分で負担しなければなりません。高齢者にとっては、大きな打撃です。国は、この被扶養だった人は、保険料を9月までの半年間はゼロ、その後の半年間(09年3月まで)は本来の1割とする負担軽減措置を打ち出していますが、その場しのぎといえます。
 後期高齢者の男女比は、女性100に対し男性59.4(2006年)で、加入者は平均寿命の長い女性が中心ですが、女性高齢者は男性高齢者に比べて低所得者が多いと指摘されています。国民年金のみの加入世帯の夫が死亡した場合、妻の年金収入は自分の老齢基礎年金のみで、女性には大変厳しい制度です。

 後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度のいつでも、誰でも、どこでも、平等に医療が受けられる医療制度の観点からして、国民の医療を受ける権利を高齢者から奪うことになります。まさに、年齢による差別です。


※2月定例会の議案第1号いわき市後期高齢者医療に関する条例の制定は、この後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、後期高齢者医療の事務に関し、福島県後期高齢者医療広域連合が処理する以外のの事務や保険料の徴収事務など、市において行う事務に関し必要な事項を定めるための条例です。
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by kazu1206k | 2008-03-19 09:40 | 議会 | Comments(0)

市立病院の改善と「切り捨て御免」の公立病院改革ガイドライン

e0068696_7271834.jpg 国の自治体財政健全化法による新指標が公表され、一般会計と病院などの企業会計が連結決算となりました。
 全国約9千弱の病院のうち12%近くが公立病院で、その7割が赤字です。その原因の多くは、国による医療費削減策にあります。それにより、報酬単価と交付税の引き下げ、臨床研修医制度導入による勤務医の偏在、医業収入の激減、結果して地域医療の崩壊が現出しました。
 この局面での総務省の公立病院改革ガイドラインは、自治体財政の側面から、公立病院の再編統合、赤字病院の切り捨てをめざすガイドラインの他なりません。
 国の公立病院改革ガイドラインは、再編・ネットワーク化による整備費、不良債務解消措置としての公立病院特例債の創設、一般会計出資債など、経営の効率化のために財政支援措置を受けたければ、平成20年度内に当該自治体が病院改革プランを策定せよ、というものです。
 私たち地方は、必死になって地域医療を守ろうと、もがいてきました。
 本市も、市立病院の病院事業中期経営計画をたて、中核病院である磐城総合共立病院を守ろうとしています。
 以下は、3月6日の一般質問のやりとりの一部です。

●質問:公立病院改革ガイドラインの経営指標と比較して、本市市立病院の病院事業中期経営計画の進行状況はどうか。
■病院局長答弁
 公立病院改革ガイドラインにおきましては、収支改善、経費節減等の各項目毎に公立病院改革プランに盛り込む経営指標が例示され、また、全国の公立病院、民間病院等の病床数別の平均値が示されております。
これらのうち、公立病院改革プランにおいて、数値目標を設定することが義務付けられている経常収支比率、職員給与費対医業収支比率、病床利用率について、平成19年度決算見込みによる数値を、現時点で比較可能である総務省の「平成18年度地方公営企業決算状況調査」の平均値との比較で申し上げますと、
 まず、本院については、許可病床500床以上の公立病院全体の平均値と比較いたしますと、経常収支比率につきましては、平均の97.4%に対し、90.2%となっております。次に、職員給与費対医業収支比率につきましては、平均51.5%に対し、66.6%となっております。次に、病床利用率につきましては、平均の84.8%に対し71.1%となっております。
 分院については、許可病床300床以上400床未満の公立病院全体の平均値と比較いたしますと、経常収支比率につきましては、平均の93.6%に対し86.0%となっております。次に、職員給与費対医業収支比率につきましては、平均の57.2%に対し、92.3%となっております。次に、病床利用率につきましては、平成19年2月からの療養病床60床休床の影響により、平均の76.4%に対し52.5%となっております。
 いずれの数値も平均値と比較して、さらなる経営努力が必要であると考えております。

●質問:公立病院の提供すべき医療機能として、本市病院は何を確保するのか。
■病院局長答弁
 市立病院改革に係る基本方針及び市病院事業中期経営計画において、本院は、地域の中核病院として高度医療・政策医療を中心とし、急性期医療を担う紹介型の病院としての医療機能を、分院は、本院の役割・機能を補完しながら、救急医療やリハビリテーション医療を担うとともに、精神医療については、精神疾患のほか、内臓疾患などを有する患者に対する医療を中心とした医療を提供することとしており、引き続きこれら役割・機能を担っていく必要があるものと考えております。

●質問:常磐病院の機能、あり方については、時をおかず、決めるべきではないか。
■病院局長答弁
 中期経営計画と比較して、平成19年度においては、収益面では、医師が16名から13名に減となったことにより、入院・外来いずれにおいても減少していること、費用面では、定年退職者に加え、予測を上回って普通退職者が増加したことなどにより、経営が悪化しております。このことから、昨年9月に、病院局内の内部組織として「常磐病院のあり方に係る検討チーム」を設置し、経営改善策や経営形態及び経営手法に関することについて検討を進めております。平成20年度においては、この結果を引き継ぐとともに、公立病院改革プランの策定作業の中で、常磐病院のあり方についてもさらに検討を進めて参りたいと考えております。

●質問:長時間勤務の緩和や職場環境の改善など、医師確保に向けた整備は進んでいるか。
■病院局長答弁
 医師の負担軽減に向けましては、医師の確保が最も重要でありますことから、病院事業管理者をはじめ院長や各診療科の主任等が様々な機会を捉え、大学医局や福島県への働きかけを行うとともに、臨床研修医につきましても、大学が学生向けに行います臨床研修病院説明会に本市からも指導医等が出席するなど、積極的に学生への働きかけを
行っているところであります。
 しかしながら、主たる医師の供給源である大学医局等においても新医師臨床研修制度の影響などにより、医師が不足しており、医師不足に対する抜本的な改善策が見当たらない現状におきましては、医師確保が困難な実情にあります。
 このような厳しい状況にはありますが、医師の負担軽減を図るための対応として、診療記録への代行入力や,診療に関するデータ整理などを行う事務補助職員を試行的に配置し、新年度からは8名に拡大するなどの取組みを進めているところであり、今後も引き続き、可能なものから速やかに実施して参りたいと考えております。

●質問:経営責任者としての病院事業管理者の実質的権限は発揮されているか。
■病院事業管理者答弁
 私が、昨年4月に病院事業管理者に就任して以降の具体的な成果といたしましては、まず、人事面において、優秀な人材を確保するため、医療職職員採用候補者試験を前倒して実施したほか、経営感覚に富む人材を確保するため、新たに平成20年4月から民間等実務経験者を採用することとしたところであります。
 患者サービスの向上につきましては、本院において、患者さんの待ち時間の短縮を図るため、昨年9月から採血開始時間を40分早めて午前7時50分から実施しているところであります。
 また、経営全般につきましては、私が議長となり、幹部職員で構成する病院事業経営会議を毎月開催し、経営情報の共有化や経営に関する重要事項の審議を行っております。さらに、平成20年度の当初予算編成にあたりましては、病院局において、独自に予算編成方針を定め、予算原案を作成したところであります。
 これら人事、財政、業務運営などの面において実施した新たな取組みにつきましては、地方公営企業法の全部適用によって、実態に応じた迅速な対応が可能となったものであり、病院事業管理者として与えられた職責を果たすべく、全力を挙げて取り組んできたものと認識しております

●質問:20年度中に策定する本市の病院改革プランは、「再編・ネットワーク化」や「点検評価公表のシステム」などを含め、どのようなものを提出する考えか。
■病院局長答弁
 市立病院の経営方針につきましては、既に、市立病院改革に係る基本方針及び市病院事業中期経営計画を策定しております。一方、公立病院改革ガイドラインにおいては、既存の計画に位置づけられていない経営指標の設定や、再編・ネットワーク化に係る計画の明記などが求められておりますことから、ガイドラインに沿った内容となるよう、既存の計画に必要な修正を加えた形で策定することとしております。
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by kazu1206k | 2008-03-18 07:41 | 議会 | Comments(0)

特別支援学級、障がいを持つ児童・生徒にきめ細かな指導支援を

 いわき地区では、この5年間で、通級指導教室を含め小・中学校の特別支援学級の学級数は、49から79となり、在籍者も240人から355人と増加してきました。
 知的、身体、発達とそれぞれの障がいを持つ子どもたちが専門指導をうける特別支援教育ですが、現場で格闘する先生たちの努力に負うところが非常に大きい分野です。
 文部科学省による小・中学校の特別支援学級の標準定員は8人で、全国の平均は3人ですが、いわき地区では全国平均を超え、定員いっぱいのところもあります。
 子どもたちの特性をよく知り、きめ細かい対応をしていくためには、教諭と指導員・介助員の配置数、学級の配置数は大きな課題です。
 それぞれの校長先生や担任の先生、保護者の方から現状や課題を伺い、本市の特別支援学級の子どもたちの学習や生活支援を強めるため、2月定例会の一般質問で取り上げました。


●質問:特別支援教育コーディネーターや校内特別支援教育委員会など各学校での特別支援学級指導の実際や教職員研修も含め、特別支援教育に係る指導支援の課題は何か。
■教育部長答弁
 各学校では、特別支援教育コーディネーターを中心として、自校に在籍し、特別に支援を必要とする児童・生徒に対しての指導・支援の在り方について、実態に応じた研修を行っております。
 また、市総合教育センターでは、特別支援教育に係る研修を、市民も参画できる講座を含め6コマ開催しております。
 しかし、通常学級に在籍する発達障がいを持つ児童・生徒の数は増加してきており、家庭、地域に対しても、特別支援教育についての啓発の機会を増やしていくことが、課題であると考えます。

●質問:養護学校教諭免許の保有率も含め特別支援学級の教諭や指導員など人員配置は、どうなっているか。
■教育部長答弁
 本年度は、市内の小・中学校に、通級指導教室を含め、79の特別支援学級が設置されております。この学級担任には養護学校教諭免許の保持は、義務づけられておりませんが、このうち48%にあたる38学級の担任が、養護学校教諭免許を持っております。
 また、指導員の配置につきましては、多くの在籍を抱え、学級を担任する教員のみでは指導に困難を感じる特別支援学級に15名自他の安全が確保できない行動をとる児童生徒が在籍する通常学級に22名の計37名となっております。

●質問:特別支援学級の指導員や介助員の資格や賃金など、雇用条件はどのようなものか。
■教育部長答弁
 指導員や介助員の資格は特にありませんが、①教職員の経験を有する者、②障がい者等の介助の経験を有する者、③障がい児等の教育に熱意を有する者の中から、面接等により採用しております。
 また、平成19年度の雇用条件につきましては、一日7時間勤務で日額5,000円になっております。勤務日は児童生徒が登校する日にほぼ合わせ、年間200日程度としております。

●質問:在籍数が定員を超える学級の場合、学級数を増設すべきではないか。
■教育部長答弁
 小・中学校においては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、在籍する児童・生徒数によって学級編制が行われております。今後とも児童・生徒の実態に応じたきめ細かい指導ができるようにして参りたいと考えております。

●質問:指導員、介助員の配置増にむけて、市立学校特別支援教育推進事業費を増額すべきではないか。
■教育部長答弁
 指導員・介助員の配置につきましては、今後とも、児童・生徒や学校の実態に応じ、必要な支援が行われるよう適切に対応して参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2008-03-15 22:02 | 議会 | Comments(0)

アリオス、インターネット予約システムを年度内に導入

3月10日、2月定例会の総括質疑で、いわき芸術文化交流館アリオスについて、質しました。
アリオスー10万人近い市民から席数拡大の陳情が出され、議会審査も僅差での可決となった文化交流施設整備事業は、駐車場整備や市民の合意形成が求められました。
財政負担は、PFI業務の設計建設管理費約181億円、音楽館や文化センター、平中央公園の改修費約13億5千万円。毎年、市の関連事業費は約13〜14億円です。

●質問:音響テストコンサートでの設備機能や運営、駐車場利用など全般的なテスト結果は、どうだったか。
■市民恊働部長答弁
今般のテストコンサートは、満席に近い状態での音響条件を、市民の皆様に実際に体験していただくと同時に、舞台進行や、来館者に対する誘導・案内など、運営全般にわたる確認を行うことを目的として実施したものであります。
 結果といたしましては、総じて順調に推移したものと受け止めており、今回の貴重な経験を踏まえながら、第1次オープンに向けた諸準備に万全を期してまいりたいと考えております。

●質問:音響テストコンサートでのアンケートに寄せられた市民の声は、どのようなものか。
■市民恊働部長答弁
今般のテストコンサートに際しましては、1,552名の来館者のうち、半数を上回る869枚のアンケートが回収されたところであり、現在、その集計作業を進めているところであります。
 現時点におきまして、概ねの傾向を総括いたしますと、客席の環境や音響条件、スタッフによる案内サービス面など、すべての項目で高い評価をいただいている一方、
暖房の温度調節やトイレなどの誘導表示に関するご指摘も一部、寄せられておりますことから、これらのご意見を十分に踏まえまして、今後の準備作業に反映してまいる考えであります。

●質問:アリオスは、自力で施設運営が可能となる集客圏域を、どう設定しているのか。
■市民恊働部長答弁
アリオスの設置目的といたしましては、芸術文化を通じて、市民の皆様の日々の暮らしの中に、やすらぎや潤いをもたらすことを主眼としながらも、県内、あるいは首都圏からの集客により、交流人口の拡大や地域経済への波及効果にも一定の役割を担うものと認識しております。
 このため、第1次オープン後も引き続き、市内全般を対象とした広報戦略を中心に据えつつ、郡山圏域や日立・水戸圏域、さらには、東京方面への宣伝PRにも力を注ぎながら、段階的な集客力の拡大に努めてまいりたいと考えております。

●質問:いわき芸術文化交流館関連事業費13億6千万円の内訳は、どうなっているか。
■市民恊働部長答弁
平成20年度当初予算案におきましては、PFI事業契約に基づく初期投資及び維持管理の対価に要する経費として、約7億9,734万円を計上しておりますほか、自主公演事業や芸術普及事業など、市としての事業運営に要する経費として、約5億6,468万円を計上しているものであります。

●質問:いわき芸術文化交流館関連事業費13億6千万円と自主事業、貸館事業等の収支バランスは、どうなっているのか。
■市民恊働部長答弁
当館に係る経費のうち、PFI事業に関する整備事業費としての初期投資及び維持管理の対価につきましては、事業契約期間にわたり、所定の金額を支払うこととなります。
 一方、運営事業費としての約5億6,468万円につきましては、自主事業や貸館事業など、市が実施する事業運営に要する経費であり、このうち、施設使用料やチケット売上、助成金などの特定財源として、約1億3,295万円を見込んでいるところであります。これら運営経費につきましては、平成21年度のグランドオープン以降の収支バランスとして、年間の運営経費を約6億円、うち特定財源を約2億円と想定しているところであります。

●質問:アリオスの収支バランスについて、行政経営上は、どうかんがえているのか。
■市民恊働部長答弁
アリオスの運営に当たりましては、芸術文化が持つエネルギーを、地域の活力、そして人材育成につなげていくという政策目的を実現する観点から、より効率的な施設運営を基本としながらも、貸館事業に係る施設使用料、自主事業に関する観覧料や参加料につきましては、採算性・収益性だけではなく、幅広い市民の皆様にご利用、ご参加いただけるような料金設定に意を用いているところであります。

●質問:アリオスの運営に対する市民参加は、どうすすめるのか。
■市民恊働部長答弁
アリオスの事業運営に際しましては、一つには、すでに着手している「市民第九合唱団」や「いわきでつくるシェイクスピア」などのように、市民参加型の事業を通じて、協働して作品づくりを行っていくこと、二つには、自主公演やワークショップなど、個別の事業ごとに実施する顧客アンケートや観客インタビュー、アリオスペーパーによる意見募集、さらには、公募によるグループインタビューなどを通じて、運営全般にわたる意見聴取の機会をきめ細かく設けることとしており、これら様々な仕組みを織り交ぜながら、市民の皆様の声を、経営戦略の策定や事業計画づくりに反映してまいりたいと考えております。

●質問:チケット予約購入は、高齢者や来館したくともできない人にどう配慮しているのか。
■市民恊働部長答弁
現在、アリオスにおいて取り扱いを行っているチケットの予約購入方法といたしまして、まず、「ピアノ開きコンサート」など、当館がすべてのチケットを取り扱う主催公演につきましては、アリオスチケットセンターにおける専用電話での予約を基本としながらも、チケット発売前から大反響をいただいている「炎の第九コンサート」に関しては、一般発売前に、市民先行枠として往復はがきによる受付を行うことにより、市民の皆様が公平にチケットを購入できるよう意を用いたところであります。
 また、当館において一部のチケットを取り扱う共催公演や貸館公演につきましては、主催者の意向もあり、現在のところ、窓口での販売を基本としているところであります。

●質問:ホームページのチケットカウンターで、インターネット予約販売ができるシステムを導入する考えはあるのか。
■市民恊働部長答弁
アリオスにおきましては、現在、インターネットを活用し、時間や場所を問わず、パソコンや携帯電話で席を予約した上で、全国のコンビニエンスストアにおいてチケットをお買い求めいただけるシステムを開発しているところであり、年度内には運用を開始できる見通しとなっております。
従いまして、当館で催される様々なジャンルの公演を心待ちにしている多くの市民の皆様にとりまして、チケット購入の利便性が向上するばかりでなく、市外からの集客拡大にも効果が期待されるものと考えております。
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by kazu1206k | 2008-03-13 21:45 | 議会 | Comments(0)

学校給食での輸入食品の安全確保、地産地消で自給率アップを

6日の一般質問では、「学校給食での輸入食品の安全確保について」もとり上げました。
学校給食における輸入食材のうち加工食品の現状は、アメリカ、カナダ、中国、インドネシア、タイ、ニュージーランド、韓国、ベトナム、ブラジルなど、608の契約物資の67.3%=409物資に及び、そのうち中国産を含むものは35.9%=147物資となり、全体の24.2%になっています。
いまこそ、学校給食の食材として地産地消を進めるよう訴えました。
具体的には、学校給食における生鮮野菜の市内自給率を現状の10.26%から30%まで向上させること。そのために、品目毎の自給率目標を設定し、エコファーマーなど市内生産者にオーダーして具体化すべきことを提言しました。
「今後、庁内関係部局や関係機関と連携しながら、効果的な方策等について、検討して参りたい」との教育部長の答弁に対しては、「スピーディに進めるべきだ」とあらためて、質しました。

以下は、そのやりとりです。


●質問:輸入食品について、原材料配合表や、残留農薬検査報告書など、安全確認書類は全て提出されているか。
■教育部長答弁 
 学校給食で提供している輸入食品については、物資供給契約を結ぶ時点で、児童・生徒の発育に直接関わる食品の栄養成分や原材料及び食品添加物の内訳等にかかる書類の提出を受け、安全性を確認したうえで選定しております。
 今後におきましても、輸入原材料を含む食品等につきましては、製造業者や輸入業者に対して残留農薬検査証明書等の提出を求め、また、輸入品食材の選定・使用については、国・県の指導を踏まえながら、学校栄養士会議等に諮るなど、学校給食に使用する食材の安全管理の徹底に努めて参りたいと考えております。

●質問:給食食材の残留農薬等、検査体制を強化すべきではないか。
■教育部長答弁 
 食材の安全性につきまして、厚生労働省では、従来の監視・検査体制に加え、すべての加工食品の輸入業者に対して、残留農薬検査を強く指導するなど、対策の強化を図っているところであります。
 本市におきましても、学校給食の安全・安心の観点から、製造業者や輸入業者に対し、検査体制の強化について働きかけて参りたいと考えております。

●質問:地産地消を促進して、生鮮野菜の市内自給率を現状の10.26%から30%まで向上させるべきではないか。
■教育部長答弁 
 市内で生産される生鮮野菜等の使用量を増やしていくことは、地産地消の推進を図るという食育の目的にも適ったものであり、取り組んでいかなければならない課題と考えております。 このことから、地場産野菜の使用率を向上させるためには、生産農家等と、生産時期を含め、低廉な価格で安定的な供給を確保できるような綿密な調整を行う新たな機能が必要であることから、今後におきましては、庁内関係部局や関係機関と連携しながら効果的な方策等について検討して参りたいと考えております。

●質問:品目毎の自給率目標を設定し、市内生産者にオーダーする等、具体化すべきではないか。
■教育部長答弁 
 現在、学校給食で使用される農産物につきましては、市内産を100%使用している米を除き、市場から、できる限りいわき市産のものを優先し購入・使用しているところであります。 なお、平成18年度のデータで学校給食における市内産物の使用状況を見てみますと、使用率の高いものは、トマト60.1%、ブロッコリー72.3%、もやし99.4%、ねぎ41.1%などとなっております。今後、地場産物の使用率を上げるためには、市場から購入するほか生産農家から直接購入する方法が考えられますが、そのためには、生産農家をどのように募集し、集約していくのか、また、納期調整や価格の決定はどのように行うかなど、様々な課題が考えられますことから、今後、庁内関係部局や関係機関と連携しながら、効果的な方策等について、検討して参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2008-03-13 12:33 | 議会 | Comments(0)

救急医療の改善、2次輪番病院を集約し開業医の協力を

 6日の一般質問では、救急医療の改善を最初に取り上げました。
 救急患者の10回以上受け入れ拒否問題が、大きく報道されました。
 救急医療の適正利用、かかりつけ医に夜間連絡が取れない現実、2次輪番病院で当直医1名が必死で対応している過酷な勤務状況、共立病院救命救急センターの実態など、救急医療の最前線で市民の命を守るために、奮闘している現場の実態があります。
 先進諸国の中で医師不足である日本。臨床研修医制度の導入による勤務医の偏在。政府による医療費削減策が撤回されない現状の中で、何としても地域医療の崩壊を食い止めなければなりません。
 いわき市、医師会、病院協議会の「いわき市地域医療協議会」の中に救急医療部会を設置して改善を進めるため、市長に対しいわき市の強いリーダーシップの発揮を求めました。
 以下は、担当部長との主なやりとりです。

●質問:救急医療の改善に向けた地域医療協議会での検討状況はどうか。
■保健福祉部長答弁
 救急医療は、昨年5月開催の第3回協議会において、「課題の抽出」を行い、それを踏まえ、7月の第4回協議会においては、「救急車の適正利用」及び「勤務医の確保」について協議し、「救急車の適正利用について、あらゆる手段、機会を捉えて、市民の皆様に繰り返し啓蒙を図っていく」ことを確認したところであります。
また、去る2月20日に開催した第6回協議会においては、「市内の19年中の救急活動状況」等の報告を受け、テーマを「救急医療体制のあり方」に絞って検討・協議し、「二次輪番の当番病院に開業医が診療に参加する仕組みづくりが必要ではないか」などの提案がなされ、市医師会、市病院協議会及び市の三者で具体的に検討することとしたところであります。

●質問:17の2次輪番病院を、例えば東西南北4拠点病院に集中すべきでないか。
■保健福祉部長答弁
 第6回協議会におきましても、本市の救急医療を取り巻く諸課題を解決する方策の一助として、二次輪番病院を集約してはどうかとの意見が出されております。
 しかしながら一方では、救急車により搬送される患者は、入院や手術を伴う症例が多いことから、勤務医が不足している状況下にある病院に、これら入院医療などの過度の負担を強いることにも繋がるとの意見も出されております。
 こうしたことから、二次輪番病院の集約化も含めた病院群輪番制のあり方について、市医師会、市病院協議会との連携を密にしながら、引き続き協議・検討を図って参りたいと考えております。

●質問:拠点化による医師確保のために、開業医の協力を進めるべきではないか。
■保健福祉部長答弁
 開業医による二次輪番病院への協力は、これまでも市医師会が独自に検討を進めており、去る2月20日開催の第6回地域医療協議会において、市医師会から、これまでの検討を踏まえた提案がなされたところであります。
 これを受けて、現在、開業医を受け入れる病院の体制等もありますことから、実現に向けての方向性を探るため、市医師会、市病院協議会及び市の三者で具体的に検討することとしております。

●質問:医師集中のために病院群輪番制補助金を増額するなど財源を保証すべきではないか。
■保健福祉部長答弁
 開業医による二次輪番病院への協力体制や、救急医療体制の実態などを見極めながら、検討して参りたいと考えております。

●質問:救命救急センターの施設更新や係員の報酬見直し等、環境改善を行うべきではないか。
■病院局長答弁
 救命救急センターは、重傷及び複数の診療科領域にわたる重篤な患者を24時間365日受け入れる救急医療の要として、極めて重要な役割を担っておりますことから、この機能の充実・強化を図るため、現場の長である救命救急センター長の意見を聞きながら、医師の確保はもとより、施設設備の充実など、医師が働きやすい環境整備に努めて参ります。
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by kazu1206k | 2008-03-11 07:34 | 議会 | Comments(0)

薬害肝炎救済へ!治療体制と安心して暮らせる環境確保を。

 3月6日の一般質問では、薬害肝炎救済への対応も質しました。
 フィブリノゲン製剤及び第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者救済の給付金支給に関する特別措置法が国会で成立しました。
 C型肝炎感染はじめ、先天性患者やこれ以外の要因による肝炎感染者を含め約350万人と推計されているウイルス性肝炎患者・感染者に対する救済が求められています。
 国はフィブリノゲン製剤納入先の医療機関を公開しましたが、市保健所の相談窓口には、昨年4月以来1021件の相談があり、532件の検査申込がありました。
 以下、そのやりとりです。

●質問:保健所における相談窓口やウイルス検査体制など、本市の対応はどうなっているか。
■保健福祉部長答弁:保健所においては、常時疾病等についての相談は受け付けておりますが、本年1月の国の血液製剤等使用医療機関の公表以来、ウイルス性肝炎の相談が急増したことから、特に、検査等に関しては、地域保健課保健予防係が、その他については、総務課医事薬事係が窓口となり対応しております。
 また、肝炎ウイルス検査につきましては、平成13年10月から毎週月曜日の午前中に予約制で実施しておりましたが、国の公表後に、検査希望者が急増したことから、新たに臨時の検査日を設けて実施したほか、定期の検査日の予約定員を増やして対応しているところであります。

●質問:薬害肝炎救済に係って、相談者や被験者が求めているものは何か。
■保健福祉部長答弁:これまでの相談内容の内訳につきましては、肝炎検査の申し込みなどに関する相談が約9割を占めており、その他肝炎の治療や医療費、国の責任や訴訟関係などの手続き、及び給付金等に関する相談となっております。

●質問:フィブリノゲン製剤及び第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎はじめ、これ以外の要因による肝炎感染者を含む約350万人と推計されているウイルス性肝炎患者・感染者への治療体制と安心して暮らせる環境確保のために、医療費助成措置などの早期実現を図る事、等の国会決議を実現するよう、本市としても国に積極的に働きかけるべきではないか。
■保健福祉部長答弁:国は、今国会の平成20年度予算案に医療費助成の必要額を計上し、現在審議中であります。なお、助成制度の内容は、B型、C型肝炎患者のインターフェロン治療について、所得に応じて医療費負担の軽減を図るものとされております。本市としましては、これら国の動向を注視して参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2008-03-09 21:15 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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