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市立病院の改善と地域医療の確保へ、今期最後の質問

いわき市の医療を支えていく上で、市立病院は大きな役割を担っています。英知を結集して、本市の地域医療を確保していく大きな方向性を見いだす時です。いまこそ決断すべきは果敢に決断し、市民の信頼に応えることが必要です。7月28日の一般質問では、市立病院の改善について、今期最後の質問を行いました。
以下はその内容です。

 いわき市民のいのちと健康を守るために、市立病院の改善は緊急の課題です。
 わたくしはこれまでも、たびたび医師不足や救急医療体制、産科小児科医療など市立病院の問題を様々な形で取り上げてきました。
 それは、いわきの地域医療の核として、浜通りの中核病院として、いわき市立総合磐城共立病院をどう維持していくのか、市民の信頼と期待に応える基本的な問題だからであります。

●質問:総務省の公立病院改革ガイドラインによる本年度中策定の病院改革プランは、本市の病院事業中期経営計画を見直し修正する訳ですが、骨子などの策定状況はどうか
■病院局長答弁
公立病院改革プランの策定状況についてでありますが、これまで、病院局内に、専任のプロジェクト・チームを設置し、市長を本部長といたします市立病院改革推進本部を開催したほか、公立病院改革に取り組んだ先進事例の調査や、平成19年度の決算見込みを踏まえた経営分析を行うなど、年度内のプラン策定に向け、鋭意、取り組んでいるところであります。
このたびの改革プランにつきましては、既に策定しております「市立病院改革に係る基本方針」及び「市病院事業中期経営計画」の必要な見直しを行うことにより対処して参る考えであり、その骨子といたしましては、これまでの基本的な考え方を踏まえながら、国の公立病院改革ガイドラインが求める「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」及び「経営形態の見直し」の3つの視点に立った病院事業の一体的な改革に向け、検討を進めているところであります。

●質問:病院改革プランの策定にあたって、地域の中核病院として共立病院をどう維持するのかなど、外部有識者はじめパブコメのみでなく市民の意見を聴く場を設けるべきではないか
■病院局長答弁
 公立病院改革プランの基本となります「市立病院改革に係る基本方針」の策定にあたりましては、市民公募委員をはじめ、市内の医療関係者等からなる懇談会からの提言を踏まえるとともに、「市病院事業中期経営計画」につきましては、「基本方針」の行動計画としての位置づけのもと、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の幅広い御意見を踏まえ、策定した経緯がございます。
今回のプランにつきましては、市民各界各層の参画のもとで取りまとめられたこれまでの基本的な考え方について、国のガイドラインに基づき一定の見直しを図るものでありますことから、市民の意見を聴く場といたしまして、パブリックコメントを実施するとともに、市議会議員の皆様の御意見も十分に拝聴し、更には外部の有識者の御助言などもいただきながら、適切に対処して参りたいと考えております。

●質問:医師確保について、管理者及び局長、院長は一丸となってどう対応しているのか
■病院事業管理者答弁
 医師の確保につきましては、私をはじめ病院長、各診療科の主任等が様々な機会を捉えまして、主な派遣先である大学医局や福島県への働きかけを継続的に行っているほか、臨床研修医の採用も、大学が学生向けに行います臨床研修病院説明会に本院から指導医、研修医が参加し、積極的に学生への働きかけを行っております。
 しかしながら、現在のところ神経内科など、特定の診療科においては、大学医局においても医師不足となっており、後任医師の見通しが
立たないなど、厳しい状況にあります。
 このような中にあっても局を挙げて一体的に取り組んだ結果、今年度は、本院では、4月に呼吸器内科、血液内科において、7月には心臓血管外科、泌尿器科においてそれぞれ1名が採用でき、診療体制の充実が図られたところであります。
 今後につきましても、医師の確保が困難な状況が予測されますが、継続的な大学医局への医師派遣要請に加え、医師の定着に結びつくような病院の環境づくりを積極的に行って参りたいと考えております。
 また、市外在住の本市ゆかりの医師への働きかけなどの活動も取り組んで参りたいと考えており、私をはじめ、それぞれの部所の責任者が適切な役割分担のもと、病院局一丸となって対応して参りたいと考えております。

●質問:今後の共立病院のあり方も含め、災害拠点病院ながら耐震性に問題のある共立病院の改築は、どう進めるのか
■病院局長答弁
 総合磐城共立病院の中央病棟の一部などの建築物につきましては、「耐震性に疑問がある」と診断されておりますことから、その改築等につきましては、重要な課題であると受け止めております。
 一方、耐震化を含めた市立病院の改築等にあたりましては、相当の費用負担が伴いますことから、当面は病院経営の健全化に取り組んでいくことが、必要であると考えております。
 このため、今後、市立病院を取り巻く経営環境や施設の老朽化の状況などを十分に見極めながら、担うべき機能の整理など、諸条件を整備していく中で、改築等のあり方について充分に検討して参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2008-07-31 06:59 | 議会 | Comments(0)

一般質問、若者の雇用と非正規労働の改善を求める

 7月28日の一般質問では、5項目の質問を行いましたが、そのうち、若者の雇用と非正規労働の改善については、以下のような内容です。

 非正規雇用は、期間を定めない雇用契約を結ぶ正規雇用に対し、期間を定めた短期契約で労働者を雇う雇用形態のことです。パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員が含まれます。
 戦前のプロレタリア文学作家、小林多喜二の小説「蟹工船」がベストセラーになっている今日、若者の雇用と非正規労働が大きな社会問題になっています。
 先日の秋葉原の歩行者天国における無差別殺傷事件も、若者がいま陥っている困難と非正規労働がもたらす社会の病巣が示されています。
 1986年労働者派遣法の制定により派遣労働の規制緩和が正式に法律で規定され22年が経ちました。当初は業種が制限されていましたが、同法が改悪され業種が拡大して、派遣職員が増加し日雇い派遣まで拡大しました。
 その結果、国際競争力の美名の下に、日本的労働慣行は根絶やしにされ、労働者の労働条件の低下、生活の破壊、若者が結婚もできず、家庭も子供も持てない「働く貧困層」=ワーキングプアが生み出され、格差社会がつくられてきました。
 1998年から2007年3月の間に日本の雇用構造は劇的に変化し、正規労働者が401万人減る一方、非正規労働者553万人増え、非正規労働者は2007年には1726万人、労働者3人に1人、女性・青年では2人に1人が非正規労働者という状況になっています。
 これらの非正規労働者は、不安定な雇用で劣悪な労働条件のもとに働かされています。パート労働者の賃金は正規労働者の34%、1692万人(男性18.1%、女性65.1%)、非正規労働者で年収200万円未満の労働者は78.2%を占めています。

(1) 本市における非正規労働の実態について
●質問:本市内の雇用労働者数は、正規、非正規で10年前と比べどう変化しているか。
■商工観光部長答弁:
総務省統計局は、雇用労働状況を示す「就業構造基本調査」をこの10年間では、平成9年度、14年度、19年度に実施しておりますが、平成9年度につきましては、本市を対象とした集計を行っていないことから、平成14年度と平成19年度の調査結果をもとに、5年間の状況について申し上げます。
平成14年度における、会社などの役員を除く市内雇用労働者の総数は、114,400人であり、そのうち、正規雇用者数は、82,900人、パート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員など非正規雇用者数は、31,500人となっております。
また、平成19年度の市内雇用労働者の総数は、141,800人でありそのうち、正規雇用者数は、95,400人、非正規雇用者数は、46,400人となっており、最近5年間で、正規雇用者は、12,500人、非正規雇用者は、14,900人増加しております。
なお、雇用労働者の総数に占める非正規雇用者の割合は、平成14年度が27.5%、平成19年度が32.7%となっており、5.2ポイント増加しております。

●質問:15歳から24歳の若者では、どうか。
■商工観光部長答弁:
「就業構造基本調査」には、年齢別・雇用形態別の雇用労働者数が掲載されておりますが、平成9年度及び14年度における当該調査では、本市を対象とした集計を行っていないことから、福島県の状況について申し上げます。平成9年度における、会社などの役員を除く15歳から24歳の県内雇用労働者の総数は、116,000人であり、そのうち、正規雇用者数は、92,000人、非正規雇用者数は、24,000人となっております。
また、平成19年度における、15歳から24歳の県内雇用労働者の総数は、81,800人であり、そのうち、正規雇用者数は、48,500人非正規雇用者数は、33,300人となっており、最近10年間で、正規雇用者は、43,500人減少し、非正規雇用者は、9,300人増加しております。
なお、雇用労働者の総数に占める非正規雇用者の割合は、平成9年度が20.7%、平成19年度が40.7%となっており、20ポイント増加しております。

●質問:本市内の雇用労働者の基本的な労働条件は、正規、非正規でどの程度の格差があるか。
■商工観光部長答弁:
「平成19年賃金構造基本統計調査」では、正規、非正規雇用者の賃金、労働時間の比較がなされておりますが、本市を対象とした集計を行っていないことから、全国の状況について申し上げます。
正規雇用者の賃金を100とした場合の非正規雇用者の賃金は、18歳から19歳が91、20歳から24歳が87、以降、年齢の上昇にともない格差が広がり、最大で、45歳から54歳が47となっております。
また、所定内実労働時間数につきましては、月あたり、正規雇用者が平均167時間、非正規雇用者が平均163時間、超過実労働時間数につきましては、月あたり、正規雇用者が平均15時間、非正規雇用者が平均12時間と、総じて正規雇用者の労働時間が多くなっております。

(2) 本市の非正規職員の待遇改善について
 総務省の調査で、2006年の自治体の非正規職員は45万5千人と公表されました。この調査の前提は、週20時間以上の労働時間で、6ヵ月以上勤務が予定されている非正規職員といいますので、実態はもっと高い比率と想定されます。
これらの非正規職員の大半は、地方公務員法にもとづく「一時的・臨時的・補助的」業務ではなく、本来正規職員が担うべき「恒常的・基幹的」業務に従事しています。
 しかし、地方公務員法は、「恒常的・基幹的」業務に非正規職員を従事させることを想定していないため、長期に働いていても、一時金・退職金・諸手当がない、昇給制度がないなど労働条件のもとで働いています。保育所などさまざまな職場で正職員と同等の仕事をしているにもかかわらず、給与水準が正職員より低いという問題です。

●質問:市の職員数は、正規、非正規で15年前と比べどう変化しているか
■総務部長答弁:
平成20年度の本市の職員数は、正規職員3,966人のほか、特殊な知識経験等を有する者として雇用している常勤の嘱託職員及び業務繁忙期における臨時的な業務や職員の病気休暇、育児休業等の代替職員として雇用している日々雇用職員、いわゆる臨時的任用職員が570人、全体で4,536人となっております。
また、平成5年度の職員数は、正規職員が4,671人、臨時的任用職員が312人、全体で4,983人となっております。
したがいまして、15年前と比較し、現在では、正規職員は705人の減少、臨時的任用職員は258人の増加で、全体では447人の減となっております。

●質問:本市の正規と非正規職員は、賃金などの労働条件で、どの程度の格差があるか
■総務部長答弁:
労働条件につきましては、賃金面では、平成20年地方公務員給与実態調査における一般行政職の平均給料月額は、平均年齢40.2歳で、32万1,100円となっているのに対し、臨時的任用職員の賃金額は、職種によって異なりますが、平均的な賃金額といたしましては、平均年齢36.8歳で、16万400円となっております。
 
●質問:舛添厚労相は、2月の衆議院予算委委員会答弁で、ある自治体の半数で非正規保育士の割合が五割をこえていることに対し、「保育士は常用雇用すべきだと思う」と答弁しています。本市の公立保育園では、2分の1近くが臨時職員ですが、この答弁をうけてどう改善するのか
■保健福祉部長答弁:
国が定める保育士配置基準における保育士の雇用形態につきましては、国の通知において常勤職員といった条件はあるものの。正規・非正規の区分や常用雇用であるかどうかについては示されていないところであり、本市におきましても。市民の多様な保育需要に的確に応える特別保育や障がい児保育の実施、更には、職員の各種休暇代替のため、臨時保育士を雇用しているところであります。
今後、厚生労働省の動向を見極めるとともに、臨時保育士の雇用のあり方について、引き続き関係部局と協議を重ねて参りたいと考えております。

●質問:総務省は、自治体の非正規職員の待遇改善策を検討する有識者研究会を立ち上げ、12月に報告書を取りまとめる予定といい、非正規職員の職務内容や待遇を実態調査し、正職員などへの身分変更も含め職務内容に見合った処遇を与える方策を協議するとされています。
 不安定雇用の要因となっている地公法の見直しを国に働きかけることも含めて、行政として、賃金及び昇給、雇用期間など非正規職員の待遇改善に取り組む社会的責任をどう考えるか
■総務部長答弁:
臨時的任用職員の賃金等の雇用条件につきましては、県内他市や市内民間企業等の状況をはじめ、勤務実態等を踏まえながら、適切に対応しているところであります。
市といたしましては、今後とも、地方公務員法の趣旨を踏まえながら、臨時的任用職員の雇用条件等について、必要に応じ見直しを図るなど、行政機関として、適正な雇用条件の確保に努めて参りたいと考えております。


(3)本市が推進する雇用・就労対策について
若者の2人に1人が非正規労働者という状況の中で、若者の雇用安定が市政の重要課題であります。
 そんな中、先日市民から、本市での雇用対策のひとつとして、市の外郭団体に市の幹部が天下りするのをやめ,その分若者を雇用して欲しいといわれました。

●質問:市の出資団体及び当該団体が管理する公の施設では、本市幹部の所謂「天下り」をやめ、若者の雇用・就労の機会を拡大すべきではないか
■総務部長答弁:
出資団体等への職員の再就職につきましては、当該団体等の円滑な運営に資する観点から、その要請に応じ、必要な知識経験等を考慮して紹介しているものであります。
 出資団体等は、自ら、業務の遂行に必要な人材を採用しているものでありますことから、若年層の雇用についても、それぞれの団体が、その必要性等により、判断するものと考えております。

●質問:国の地域雇用創造推進事業を活用するなど、本市としての若者の雇用推進事業を具体的に計画すべきではないか。
■商工観光部長答弁:
地域雇用創造推進事業は、地域における自主的かつ創意工夫を活かした雇用創造を推進することを目的とした国の雇用対策事業であり、市町村をはじめとする地域の関係者で構成する協議会が策定する「地域雇用創造計画」に基づき、新規創業や事業拡大の支援、求職者の能力開発や教育、求職者への情報提供や相談事業などを協議会が実施するものであります。
本市におきましても、当該制度の前身である地域提案型雇用創造促進事業が創設された平成16年度に、協議会設立準備会を立ち上げるとともに、事業計画案を策定し、事業構想提案を行いましたが、全国から71団体という多数の提案があったこと、事業計画案における雇用創出の有効性が十分に認められなかったこと、更には、認定条件である有効求人倍率が比較的高かったことなどから、認定には至りませんでした。
しかしながら、近年の雇用情勢や財政状況を勘案し、当該制度の活用について引き続き検討を進めるとともに、更なる若年者の雇用促進に繋がる施策の充実に努めて参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2008-07-30 07:00 | 議会 | Comments(0)

29日まで、いわき陶芸協会展

e0068696_1148884.jpg7月24日から29日まで、第16回いわき陶芸協会展がいわき市文化センターで開催中だ。
主催は、いわき陶芸協会。昨年は陶協15周年特別展を開催したが、今年は会員71名が力作120点を出展している。

秤屋苑子さん、新谷辰夫さん、新谷文代さん、星尚子さん、児玉良介ら5人の顧問の陶芸家も特別出品しており、見応えがある。

特別展示として「浜通りの焼きもの」を展示している。
このうち、「磐城焼」は、1600年後半の磐城平藩主内藤義概氏の時代に御用窯として開窯したもので、窯元に「土作の号」を与えたため一部では土作焼きと称されている。
その後安藤候の時代に、城下長橋町に居を構えていた今宮陶翁に再度窯を開かせ尼子焼と称させたという。
いわき市指定有形文化財の工芸品として、「尼子焼徳利・鉢」が各一口ある。

下は、わたくしの小品。
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by kazu1206k | 2008-07-26 12:16 | 文化 | Comments(0)

漁船「第58寿和丸」転覆事故で「 潜水艦衝突の可能性」との報道

e0068696_7353429.jpg6月23日に起きた小名浜の巻き網漁船「第58寿和丸」(酢屋商店所有、135トン)の転覆事故は、いわき市民に大きな衝撃を与えました。
犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、行方不明者のご家族の心中如何ばかりかとお察し申し上げます。また関係各位のご心労もあまりあるものとおもいます。

当初、この事故は、複数方向から波がぶつかってできる「三角波」という高波によって船体が傾き転覆したと指摘されていました。
しかし、7月22日の報道によりますと、原因の調査にあたっている横浜地方海難審判理事所の調査で、「寿和丸は、船の下からの強い衝撃のため右舷の船底を損傷し、沈没したとみられること」「乗組員の証言などから、損傷は潜水艦との衝突で生じた可能性もあるとみて調査している」といいます。

理事所は、当時の現場海域はうねりが2〜3メートル、波高2メートルで、漁船が転覆するほどの高波ではなかったとみている。
救助された乗組員の証言として「右舷船底近くの側面に強い衝撃を感じた」。海に投げ出された乗組員らは油まみれで救助されていることから、船底の燃料タンクが何らかの原因で損傷、大量の燃料油が海面に流出したと、理事所はみているという。
証言からは、寿和丸は衝撃を受け右舷側に大きく沈み込むように傾き、わずか10〜15分で沈没したとされ、船底に穴が開いて船内に海水が入った可能性が高いといいます。
事故当時、周辺の僚船はレーダーや目視で他の船を確認しておらず、理事所関係者は「状況からみて潜水艦による衝突以外の可能性は考えにくい」とも話していると報道されました。

これに対し、海上幕僚長は23日の定例記者会見で「あの海域は海上自衛隊の潜水艦も航行しているが、接触や修理するような不具合があったという報告は一切上がっていない」「米軍からもそのような情報は聞いていない」と述べ、潜水艦との接触の可能性に否定的な見解を示したといいます。6月23日以降、海上自衛隊の潜水艦の修理報告はないが、米海軍の原子力潜水艦「ヘレナ」が横須賀で修理をうけているという報道もありますが、関連は判明していません。

いずれにしても、横浜地方海難審判理事所は、この事故を重大海難事件として調査しています。
市民も事故原因の究明を注視しています。
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by kazu1206k | 2008-07-24 07:39 | 農水商工業 | Comments(0)

一般質問は28日、若者の雇用と非正規労働の改善、市立病院改革など

e0068696_79250.jpg暑い日が続きます。
7月24日から8月11日まで、今期最後の7月定例会の開催です。
今回の一般質問は17名の予定です。
わたくしの一般質問は28日午後2時から1時間、質疑は31日午後1時以降です。
9月の改選前、最後の議会です。是非傍聴して頂ければ幸いです。

●一般質問:7月28日(月)午後2時〜3時
1、 核兵器廃絶と恒久平和のとりくみについて
2、 若者の雇用と非正規労働の改善について
3、 市立病院の改善について
4、 いわき市の出先機関の再編について
5、 (仮称)小名浜火力発電所の建設計画について

● 総括質疑:7月31日(木)午後1時以降
1、 市長行政報告について
2、 いわき市食品衛生法施行条例の改正について
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by kazu1206k | 2008-07-23 07:15 | 議会 | Comments(0)

原発の長期運転へむけた省令改正案に反対する!

e0068696_6324749.jpg 原発の定期検査の間隔を長くし長期間連続運転が可能となる新制度の導入に向け、経済産業省原子力安全・保安院が省令の改正案をまとめたと報道されている。
早ければ年内にも導入するというのだ。
 しかし、福島県原子力発電所所在町協議会も「立地地域への説明も理解も得ていない」と反発しているのが現状である。安全性確保や雇用の安定確保の担保がない一方的な改正に反対しているのだ。
 国は、また見切り発車するというのか。
いろいろな意味で、地元住民無視も甚だしい。
この体質が、日本の原子力行政を国民不在のものにしてきた。
このまま、ズルズルと行くわけにはいかない。
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by kazu1206k | 2008-07-17 06:40 | 脱原発 | Comments(0)

7月定例会への「市民の意見を聴く会」を開きます

7月24日から8月11日まで開催される7月定例会の議案説明が7月14日ありました。
7月定例会に向け、議案や市政に対するご意見をお聴きする市民の意見を聴く会を、下記の通り開催いたします。
ご意見のある方は、是非ご参集ください。

 日時:7月16日(水)午後7時〜9時
 場所:鹿島町 鹿島公民館

提案される21件の主な議案は、次のようなものです。
・いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正
・いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正
・いわき市食品衛生法施行条例の改正
・20年度一般会計補正予算(障がい者自立生活支援活動事業補助金他)
・平成19年度いわき市水道事業会計決算の認定について
・平成19年度いわき市病院事業会計決算の認定について
・公共下水道船戸ポンプ場建設工事などの工事請負契約
・高規格救急自動車、水槽付き消防ポンプ自動車等の財産取得
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by kazu1206k | 2008-07-15 05:35 | 議会 | Comments(0)

条件そろわぬ福島原発での「維持基準」導入、福島県議会は冷静な判断を!

 6月20日、県議会エネルギー政策議員協議会が開かれ、経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が出席して、福島原発での「維持基準」の導入について、6年ぶりに議論しました。
 この日、東電は福島第2原発3号機で2006年2月発覚した亀裂の見落とし以降の再発防止策などを報告したとされ、議員から超音波検査の精度や、データ改ざん以降の東電の企業風土の改善状況についての質疑あったと報道されました。
 県議会最大会派の自民党は「維持基準」導入容認の方向、第2会派の県民連合は慎重な立場と意見が分かれているが、維持基準に基づく補修を実施した浜岡原発の現地調査後の意見集約。共産は「エネ協は意見交換、協議の場」として意見集約に反対している。議長は「多数決で決めるようなものではないので、全会一致を目指したい」として7月18日にあらためてエネ協を招集するとの報道。
 
 2006年2月の福島第二原発3号機で交換して切り出した再循環系配管から新たな亀裂が発覚した問題は、溶接部近傍の全周にわたるひびを東電は検査で見逃していたものです。再循環系配管は、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成するいわば心臓直近の大動脈ですが、そこに問題があっても検査で把握できませんでした。この全周ひび割れは、福島県の要請によって配管を交換した結果、発見されたものであって、国の「維持基準」で運転継続していれば、発見出来なかったものです。
 「維持基準」は検査で異常を察知することが前提ですが、この事態はその前提条件が欠如していることを意味します。安全確保上、看過できるものではありません。
 中越沖地震の震源断層を国と一体となって隠すなど依然続く東電の不正体質と原子力安全・保安院の規制能力の現状では、検査体制の問題を含めて「維持基準」導入の条件はそろっておらず、福島原発での「維持基準」導入は強行すべきではありません。
 福島県議会は県民の安心・安全の立場から、冷静かつ慎重な判断をすべき時です。
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by kazu1206k | 2008-07-14 09:41 | 脱原発 | Comments(0)

議会報告会終るー防災、アリオス、事業検証、出先機関再編で意見

e0068696_9411863.jpg7月8日から11日まで、いわき市文化センター、鹿島公民館、泉公民館の三カ所で6月5日から19日まで開催された6月市議会の報告会を開催いたしました。
お忙しい中、ご参加頂きありがとうございました。
各会場では、暮らしや市政、地域のことなどみなさんから,時間オーバーになるほどたくさん語っていただきました。
7月24日から8月11日まで開かれます7月定例会に、皆様のご意見やご要望を役立て、市政に反映させていきたいと思います。
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by kazu1206k | 2008-07-12 09:53 | 議会 | Comments(0)

「初心にかえり挑戦します」佐藤かずよし後援会事務所開き

e0068696_2032335.jpg
6月28日、佐藤かずよし後援会事務所開きが行われました。
場所は、鹿島町走熊の鹿島街道、鹿島郵便局のとなりです。
当日午後2時から開かれた事務所開きには、土曜の午後お忙しい ところを、多数のみなさまにご参集頂きました。
梅雨の晴れ間,午後の日差しが真夏を思わせる中、ほんとうにありがとうございました。
未来を担う小学1年生から花束を頂き大感激でした。
子供たちのためにも頑張っていきます。
わたしは、初心にかえり挑戦します。
事務所は、毎日午前10時より午後7時まで開いておりますので、鹿島においでの際は、お気軽にお立ち寄りください。
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by kazu1206k | 2008-07-03 20:43 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
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