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東電、双葉断層を37キロに「縮小」報告

 東京電力は、福島第一原発5号機と同第二原発4号機について、国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告を3月原子力安全・保安院に提出し、双葉断層を18キロから47.5キロに見直したが、8月4日東京電力は、双葉断層の長さを37キロに見直す調査結果を原子力安全・保安院のワーキンググループで報告した。
 これは、新潟県中越沖地震後の地質調査結果がまとまったことで見直したというものだが、中間報告で活断層としていた宮城県亘理町長瀞から相馬市初野までの双葉断層北部を「活動は認められない」として除外し、南相馬市以南の双葉断層南側についても、1〜3月に行ったボーリング調査などで、改めて活断層ではないと判断したというもの。
 東京電力の原発耐震安全性中間評価は、基準地震動を600ガルと従来の1.6倍に引き上げたが、総延長約70キロの双葉断層の長さを47.5キロに値切り、1920年の福島第二原発近傍のM6.8の地震や福島県東方沖地震の震源断層を過小評価し、基準地震動の算出根拠や冷却材喪失に係る再循環系配管の強度評価をしていない。
 地震の規模、マグニチュード 8.0。死者7万人という甚大な被害を出した中国・四川大地震を起こした「竜門山断層帯」は、中国の過去の調査では、「死んだ断層」とみられていた。主に活動したのは2億年前〜6,500万年前までの恐竜がいた時代で、1千万年前以降は活動が低調で、地震で断層がずれた量を年平均に換算した「活動度」は垂直方向に年1ミリ以下で、専門家も「死んだ断層」としていたという。
 日本の地震調査委員会が地震の発生確率や規模を調べているのは、約200万年前以降に活動した活断層で、原子力発電所の設計で考慮する活断層も12万〜13万年前以降に活動したものだが、活動度が低い活断層だからといって安心していいわけではない。
 
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by kazu1206k | 2008-08-27 08:01 | 脱原発 | Comments(0)

小名浜火力発電所計画など、7月議会の報告会を開催します

 立秋も過ぎ、朝晩めっきり冷え込むようになりました。
 8月20日付けで、7月24日から8月11日まで開催されました市議会7月定例会のご報告、「かずよしレポートNo18」を発行しました。
 一般質問でとりあげた「市立病院の改善」「若者の雇用と非正規労働の改善」
「(仮称)小名浜火力発電所の建設計画」「いわき市の出先機関再編」「核兵器廃絶と恒久平和のとりくみ」など一問一答の一部を紹介しました。
 7月定例会の報告会を下記の通り開催いたしますので、お時間の許す範囲でご参加頂ければ幸いです。

●8月25日(月)午後7時 鹿島町、鹿島公民館 
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by kazu1206k | 2008-08-22 08:52 | 議会 | Comments(0)

秋の気配、さよなら議会終る

e0068696_623261.jpg8月11日、7月24日から開かれていた7月定例会が閉会しました。

 7月定例会は、障がい者福祉サービスの利用手数料を引き下げる市地域生活支援事業手数料条例の改正、日額最大5,500円の旅費を1㎞37円に引き下げる市議会議員の費用弁償条例の改正、障がい者自立生活支援センターの活動事業補助金や南白土ポンプ場水損事故による損害賠償などの一般会計の補正予算、鹿島町の浸水被害の解消を図る船戸ポンプ場建設工事の機械設備請負契約、高規格救急自動車等の財産取得など29議案が提出され全議案が可決されました。

 わたくしは、一般質問で「核兵器廃絶と恒久平和のとりくみ」「若者の雇用と非正規労働の改善について」「市立病院の改善」「いわき市の出先機関再編」「(仮称)小名浜火力発電所の建設計画」をとりあげ、質疑では、第58寿和丸の海難事故等を質しました。

 9月末の任期満了を前にした、現職の最後の議会となりました。
今期限りで8名の現職が引退しますが、12日の市議選立候補予定者説明会には、47陣営が出席しました。
 ますます、熱い日が続きますが、庭はもう秋の気配です。




 
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by kazu1206k | 2008-08-13 06:10 | 議会 | Comments(0)

非核宣言自治体として核兵器廃絶へ、平和市長会議に加盟を

 広島・長崎の原子爆弾投下から63年。
あの8月の暑い夏の日、生きたまま焼かれ死んだ33万余の犠牲者。
今なお原爆症に苦しむ人々。
 今日6日は、あらためて戦争の悲惨さと愚かさを思うヒロシマ原爆忌です。

 戦後、父や母たちが「二度と過ちはくり返しませぬから」と誓い、広島・長崎の市民を先頭に、平和憲法と非核三原則を堅持し、核軍縮・核不拡散のため取り組みを推し進めてきました。
 いわき市は1986年に非核平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会に加入しています。2005年広島・長崎被爆60周年には、長崎から被爆者を迎えて講演会を行いました。

 これまで、核兵器廃絶に向けた日本国内の自治体連携については、「日本非核宣言自治体協議会」を中心に取組み、「平和市長会議」は主に海外の都市との連携を取り組んできました。
 平和市長会議は、被爆都市広島・長崎の主宰で、1982年に設立され、世界の2,000を超える都市が加盟し、世界各地で様々な平和推進活動を展開しています。核兵器廃絶に向けた大きなうねりを創り出していくために、日本の都市も含めた多くの都市が一体となり都市の力を結集して国際政治を動かしていくことが必要として、今年2月全国の自治体に対し「平和市長会議」への加盟を訴えています。
 わたくしは、現在開催中の市議会の一般質問で、核兵器廃絶と恒久平和への取り組みを質し、平和市長会議への加盟を求めました。
 以下は、その内容です。

1 核兵器廃絶と恒久平和のとりくみについて
 ⑴ 日本非核宣言自治体協議会について
  ア 非核宣言自治体の概要はどのようなものか。
<総務部長答弁>
非核宣言自治体は、核兵器の廃絶を強く訴え、世界の恒久平和の実現を願う観点から、非核平和宣言を行なっている自治体であり、平成20年6月1日現在、全国、1,858自治体中、1,446の自治体で、非核平和宣言を実施しております。
 福島県内においては、61自治体のうち、本市を含め、41自治体において、非核平和宣言を実施しております。

イ 日本非核宣言自治体協議会はどのような活動をおこなっているか。
<総務部長答弁>
日本非核宣言自治体協議会は、都市間連携により、核兵器廃絶や恒久平和の実現を図るという趣旨に賛同した非核宣言自治体で構成する団体であり、核兵器に関する情報収集や調査研究を行い、資料の配付やホームページ等による情報発信を行なう他、核実験に対する抗議活動、会員自治体の連携強化や平和活動推進を支援するための、総会や研修会等を開催しております。

 ⑵ 平和市長会議への本市の参加について
  ア 平和市長会議の概要はどのようなものか。
<総務部長答弁>
平和市長会議は、1982(昭和57)年6月、ニューヨークの国連本部で開催された、第2回国連軍縮特別総会において、広島市長が提唱した、「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する、世界各国の都市で構成された団体であります。
平成20年6月30日現在、世界130カ国、2,317都市が加盟しており、うち国内では、143都市が参加しております。

イ 平和市長会議はどのような活動を行なっているか。
<総務部長答弁>
平和市長会議は、広島市長が提唱した「都市連帯推進計画」に賛同する都市相互において緊密な連携を築くことにより、核兵器廃絶の市民意識を国際的なレベルで喚起すると共に、飢餓、貧困、人権等の諸課題解決を図り、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的とし、国連や各国政府に対する働きかけや、2020年までの核廃絶を目指す、「2020ビジョン」を打ち出し、世界各地で、様々なキャンペーン活動を展開しております。

ウ 本年2月の平和市長会議による加盟依頼はどのようなものか。
<総務部長答弁>
これまで、核兵器廃絶に向けた国際連携は「平和市長会議」が受け持ち、日本国内の連携に向けては、「日本非核宣言自治体協議会」が中心となり、役割を分担し取り組んできたところでありますが、近年、国際的に核の拡散や使用の危険性が高まるなか、都市間連携の一層の強化が求められていることから、日本国内を含め、より多くの都市の力を結集した活動の展開を図るため、本年、本市を含めた国内の各自治体に加盟依頼があったものです。

エ 本市の今後の対応はどうか。
<総務部長答弁>
本市といたしましては、これまでも、「日本非核宣言自治体協議会」に参加し情報交換に努めるなど、国内の非核平和宣言都市との連携を図ってきたところですが、本市の対応につきましては、今後、同会議の活動内容等を見極めた上で、判断して参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2008-08-06 08:09 | 平和 | Comments(0)

上蔵持のじゃんがら念仏踊り

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 今日は、夕方、鹿島町上蔵持の大日堂でじゃんがら念仏踊りを拝見致しました。
大日如来をまつる、方三間の方形造り、銅板葺きの上蔵持の大日堂は、昭和4年の大火で焼け、昭和9年に再建されました。
 例年8月、この時期に上蔵持の人々がお堂に集まりまつりを行い、じゃんがら念仏踊りが奉納されています。
 いわき地方の、お盆を彩るじゃんがら念仏踊り。
 じゃんがら念仏踊りは、金と太鼓の音にあわせて踊り、やがて見るもの聞くものが一体化して一種の陶酔に至ります。
 鹿島地区では、唯一の上蔵持青年団のじゃんがら念仏踊り、です。
 上蔵持では、一時中断したじゃんがらでしたが、強い熱意で復活したといいます、
各地で継承されている、じゃんがら念仏踊り。沖縄のエイサーにも繋がった、このいわきの伝承芸能を更に興隆させていきたいものです。
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by kazu1206k | 2008-08-03 20:07 | 文化 | Comments(0)

小名浜火力発電所の建設計画、環境影響の回避と公害防止を

 2000年の電力の小売自由化に伴い、特定規模電気事業者(PPS)が電気事業に新規参入しました。
 (仮称)小名浜火力発電所は、日本化成株式会社とダイアモンドパワー株式会社の共同出資による「小名浜パワー事業化調査」が日本化成小名浜工場コークス炉跡地に建設を予定しているもので、石炭を燃料にして20万kW2機を建設、1号機は平成24年7月に、2号機は平成26年7月に運転開始の計画です。
 石炭は化石燃料の中でCO2排出量が最も多く、LNG(液化天然ガス)火力の2.8倍と極めて環境負担の大きい電気燃料ですが、燃料コストは最も安いという特徴を持っています。
 平成16年、本計画は環境影響評価方法書まで進んだものの、京都議定書のCO2排出量削減義務の履行が今年から始まることが圧力となっていました。
 同じ特定規模電気事業者(PPS)のシグマパワー山口が山口県宇部市に計画していた100万キロワット級の石炭火力発電所が、平成16年に建設を断念したのと対照的に、今回、洞爺湖サミット開催と機を同じくして、環境影響評価準備書の手続き開始が公になりました。
 そこで、本件計画はいわき市民にとって、どのような影響があるのか、基本的な情報を7月28日の一般質問で聞きました。 
 また、7月24日に開かれた環境影響評価準備書の住民説明会で、大気質などの環境汚染を心配する声や温室効果ガス排出削減策、循環水温度の環境影響へのデータ不足などの市民の不安の声が聞かれたことから、環境影響評価準備書に対する市長意見の提出にあたっては、環境影響の回避措置の確実な実施を保証するよう強く求めることを要望するとともに、本市との公害防止協定の締結にあたっては、市民に不安を与えない実効ある協定の締結が必要であることを訴えました。
 以下は、その内容の一部です。

1点目は、本件事業計画と本市の産業政策について、です。

●質問:復水器冷却水設備は、海水冷却式によらず1日当り最大33,000㎥の工業用水を使い「湿式強制通風式冷却塔による循環冷却方式」とされますが、これは発電コストをおしあげ、他の電気事業者の首都圏周辺火力発電所との競争上、十分競争力のある発電事業として成立するのか
■商工観光部長答弁:
当該事業の具体的な収支見込につきましては、明らかにされておりませんが、民間企業が行うものであり、一定の採算性を見通した上で、新規参入するものと思われます。

●質問:地球温暖化対策の温室効果ガス排出削減策に国を挙げて取り組んでいる中、本件事業計画は、本市の産業政策上どのような位置づけになるのか
■商工観光部長答弁:
当該事業計画につきましては、石炭を燃料とした40万kwの火力発電所を小名浜地区の臨海部に建設するものであり、現在採用し得る環境対策技術を可能な限り反映させた発電設備を用いるとともに、地球温暖化の対策の一環として発電所構内に大規模な太陽光発電設備を設置するものとなっております。
 現在、地球温暖化対策が世界規模での課題となっている中、電力は産業活動や国民生活と密接な関係にあり、国におきましても、長期的には、技術革新等を通じ、大幅な二酸化炭素排出量の削減を目標としながらも、短期的には、省エネルギー対策の拡充や新エネルギーの普及促進を図るなど、一定の時間的な幅の中で、両者のバランスを考慮しながら、政策展開しているところであります。
 このようなことから、本事業の実施にあたりましても、地球温暖化対策を所管する環境省とエネルギー政策を所管する経済産業省との間で事前に調整を図った上で進められているものであります。
 また、本事業は、国の電力料金自由化政策の一環としても行われており、電気事業の参入規制を緩和し、競争原理の導入により、電気料金の低廉化や電気事業の効率化を図るものであるとともに、本市の地域経済においても、施設建設に伴う直接的な効果や雇用及び小名浜港の取扱貨物の増加といった間接的な効果など、一定の効果があるものと考えております。

2点目は、環境影響評価準備書と温室効果ガス排出等について、です。

●質問:環境影響評価方法書で、本市が福島県知事に提出した市長意見は準備書に反映されたのか
■生活環境部長答弁:
環境影響評価方法書に対しましては、大気や水の環境等に関し、21件にわたる市長意見をとりまとめ、県に提出したところ、18件が県知事意見として採用されました。
このうち、準備書に取り上げられたものは、低周波音を評価項目として追加することなど13件であり、一方、取り上げられなかったものは、計5件であります。
なお、県知事意見に採用されなかった市長意見3件は、環境に排出される化学物質の把握など、事業者の見解を踏まえて県が判断したものであり、市長意見を全体としてみると、おおむね準備書に反映されたものと考えております。
 
●質問:環境影響評価結果は、石炭粉塵の大気質への影響や低周波騒音、有害物質や温排水による海水温の変化、生態系への影響、アクアマリン等観光拠点であるウォーターフロント景観の変化など各評価項目毎に環境保全上十分なものとなっているか
■生活環境部長答弁:
環境影響評価準備書によれば、大気質、騒音、水質や温室効果ガスなどの各項目の総合的な評価としては、当該事業は、本地域の環境基準等の維持・達成に支障をきたすものではなく、適正なものとされております。
市といたしましては、現在、当該準備書について、事業者が講じる環境保全対策が適切かどうかなどの検討を、全庁的に行っているところであります。

●質問:温室効果ガス排出事業所として二酸化炭素の直接排出量は年間228万tですが、地球温暖化対策の温室効果ガス排出削減策上、整合性はあるのか
■生活環境部長答弁:
国が策定した京都議定書目標達成計画においては、今回の火力発電所のようなエネルギー転換部門が取るべき対策として、「自主的な排出削減計画の策定」や、「新エネルギー等の導入」などを掲げております。
自主的な排出削減計画については、今回の発電電力の供給先となる特定規模電気事業者が他の同業種企業とともに「特定規模電気事業者自主行動計画」を策定しているところであり、また、新エネルギー等の導入については、事業者において、今回の発電所構内に、本市では最大級となる1,000キロワットの太陽光発電設備を設置するとのことであり、準備書では、これらの対策などにより、京都議定書目標達成計画と整合性が図られているとしております。

●質問:環境影響評価方法書について、「できるなら反対をしたい」「大気汚染のおそれ充分」「小名浜の空気は汚さないで欲しい」「住吉地区は煙害の被害を受ける地域、有害物質が絶対飛散しないよう配慮願います」「住民に対してリスクアセスメントの説明会を開くこと」などの市民意見が出されましたが、こうした環境汚染への市民の不安について、市はどう受け止めているか
■生活環境部長答弁:
市といたしましては、方法書に寄せられた市民からの意見も十分に精査し、先ほど答弁しましたとおり、21件の市長意見としてとりまとめ、県に提出してきたところであります。

●質問:7月24日の住民説明会でも大気質などの環境汚染を心配する声や温室効果ガス排出削減策、循環水温度の環境影響へのデータ不足など評価書の不十分さも指摘された。本計画による環境汚染への市民の不安があるなか、本市としては準備書に対する市長意見をどのように提出するのか
■生活環境部長答弁:
準備書の内容について、現在、全庁的に検討を行っているところでありますが、今後、住民から意見が提出された場合には、それも十分に踏まえ、精査した上で、準備書に対する市長意見をとりまとめていく考えであります。
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by kazu1206k | 2008-08-02 07:17 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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