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いわき市市立病院改革プランの骨子案

 11月27日、「(仮称)いわき市市立病院改革プラン(骨子案)」が病院局から議会に説明がありました。
 これは、総務省の公立病院改革ガイドラインによって病院をもつ自治体が本年度中に策定が求められているものです。本市では、平成18年の市立病院改革基本方針、平成19年の病院事業中期経営計画の見直しがべースになっています。
 今後は、この骨子案を議会で議論しながら、来年1月にはパブリックコメントを実施して市民の意見を広く取り入れて検討を進め、来年3月の年度末に総務省に提出することになります。
 市立病院改革の基本は、地域住民の命を守る砦として市立病院を守ること。市民の声が十分に反映され、医師や看護士、コメディカルなど現場の声が積極的に活かされ改善されていくしくみを早急につくる必要があります。

 骨子案は6項目から構成され、要旨は以下の通り。

1 プラン策定にあたって 
・平成21年〜23年度の3カ年計画。有識者等で構成する「経営評価委員会」を設置し、進行管理を行う。
2 市立病院の現状
・平成19年度の現状について、患者数は、平成10年度と比べ入院外来合わせると約31万人の減。病床利用率で、平成10年度と比べ28.2%の減。収支は、純損失が約17億円の増額。
3 基本方針の方向性
・市立病院の役割は、地域の中核病院として、地域では対応困難な高度医療や政策医療など中心に医療を提供すること。
・医師不足と21年度の資金枯渇予測に対応して、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立をめざして、「「1市1病院1施設」の実現により「持続可能な市立病院」をめざす。
4 改革に向けた実施項目(案)
・本院の総合磐城共立病院に分院の常磐病院のリハビリテーション医療と精神医療に統合し、平成22年4月「1市1病院1施設」に移行する。統合後の常磐病院は2次救急機能の存続を前提にして、民間の医療法人などに移譲する。
・医師の処遇改善、一般病床・精神病床の見直し、救命救急センターの充実。
・総務省の繰出し基準に基づき、引き続き一般会計からの負担を行う。
5 収支計画の考え方
・退職者数の増加による退職給与金の増を見込み、短期目標として運転資金の確保をめざしつつ、平成23年度に経常収支比率94%、職員給与費比率65%、病床利用率90%を目標値とする。 
6 定員管理に関する考え方
・事務職員の削減に取り組み、医療従事者の必要な人員配置を行う。
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by kazu1206k | 2008-11-30 16:25 | 福祉医療 | Comments(0)

「ゴミ焼却・埋立て中心からの脱却」の要望

e0068696_8425542.jpg11月27日、環境保護などに取り組む「いわきを変えるゾ市民の会」がゴミ問題で市長宛の要望書を、生活環境部長に提出しました。
同会は、市環境整備課のゴミ行政出前講座や「環境総合研究所」池田こみちさんの講演会などを開催してきましたが、いわき市のゴミ処理の問題点や大型焼却炉での焼却に頼る国内状況、世界のゼロ・ウェイストへの現実的な取り組みを学び、現在のゴミ焼却・埋立て中心からの脱却を市と市民とが一緒に真剣に検討しない限り本当のゴミ問題解決はないと考え、このほど要望書をまとめたものです。
わたくしも生活環境部長室での提出に同行しました。

要望内容は以下の通りです。

【要 望】
1.当市は総じて、ゴミの資源化の割合は低いまま推移している。ゴミを「燃える」「燃えない」で分けると、貴重な資源が煙と灰になってしまう恐れが大いにある。他の先進国に倣い、資源化できるかできないかで分別収集する方法への早急な変更を検討されたい。(当市のゴミ処理の総費用のうち、焼却処理経費が圧倒的に大きい。財政難の折、総費用圧縮のためにも検討を。)
2.当市のゴミ焼却率は88%と全国平均の75%よりかなり高いのはなぜか。焼却率を下げていく取り組みはされているのか。ゴミは焼却して埋めてしまえばいいという考えでは、市民がゴミ減量やゴミが出にくい商品選択等に取り組む積極的な気持が働きにくいのでは? 3Rの徹底と言いながら、24時間連続稼働の焼却炉ありきではゴミを確保し続けなければならず、明らかに矛盾すると思う。ゴミ問題の真の解決につながらない焼却主義をぜひ見直していただきたい。
3.硬質プラスティック類を技術改善で安全に燃やせるようになったからと「燃えるゴミ」に分別するようになったが不安である。焼却灰や排ガス中の有害物質に変化はなかったのか。現在は、年1回ダイオキシンのみの測定と甘い監視体制だが、周辺住民の健康被害を防ぐためにも、未規制の重金属、環境ホルモンも含めて、年に数回定期的に
監視・測定する体制をつくっていただきたい。
4.一般家庭ゴミの半分ほどが生ゴミと聞く。安易に焼却せず、3R+C(コンポスト)の徹底により初めて大きくゴミ減量が可能になるのではないか。当市独自の補助金制度をより強化し取り組んでいただきたい。
5.年2回の市民清掃日では、汚泥や大量の刈り取られた雑草や小枝が出る。それらはゴミ袋で回収され焼却されていると聞くが、有機物を燃やすのは合理的でない。これらを堆肥化するなどの処理を積極的に推進されたい。
6.先進地域のカナダのノバスコシア州(人口94万人)では脱焼却、脱埋立のゼロウェイスト方式採用により、約1000人(関連雇用は3000人)の雇用が生まれたという。地域の雇用創出は当市にとっても喫緊の課題の一つのはず。
老朽化した北部清掃センターの建て替えを考える前に、環境および健康リスクが大幅に低減し、処分場問題の解決にもつながり、財政的にも長期的な負担がかなり軽減すると見込まれるこのような方向に、当市のゴミ政策も思い切って転換されるよう心から望みたい。
7.市のHPのゴミ問題に関するデータの殆どがH16年で止まっている。市の情報提供としてお粗末すぎるのではないか。もっと積極的にスピーディな情報公開に取り組んでいただきたい。

私たちは、脱焼却、脱埋立に向かって、「ゴミ処理」ではなく、「廃棄物資源管理戦略」を市民参加で推進したいと考えています。少しずつ焼却炉を減らし、埋立て処分場に依存しないことは、思い切って転換する勇気さえあればそんなに難しいことではないと思います。また次世代に負担を押し付けないためにも、早急な変革が必要だと思っています。
私たち市民が共感できるビジョンを一緒に考え、近い将来いわき市が立ち上がり、上勝町、大木町、葉山町に続き、東北で最初の「ゼロ・ウェイスト」宣言都市となることを期待いたします。
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by kazu1206k | 2008-11-28 08:56 | 環境保護 | Comments(0)

第五十八寿和丸事故の潜水調査を求める署名14,000超える、更にご協力を

6月に殉職者17名の犠牲者をだした第五十八寿和丸転覆海難事故の潜水調査による原因究明を求める嘆願書への署名活動がすすんでいます。
報道では、いわき市内はじめ福島県内、北海道から九州までの漁業関係者、インターネットで事故を知った人などから20日までに14,000人を超える署名が小名浜機船底曵網漁協に寄せられているといいます。

五十八寿和丸の転覆事故は、海に投げ出され油まみれで救助され生存者の証言から、船首右舷船底近くの側面に2度の強い衝撃を受け、船底の燃料タンクが何らかの原因で損傷、この損傷で右舷側に傾き、わずか10〜15分で沈転覆沈没したものとみられています。「状況からみて潜水艦による衝突以外の可能性は考えにくい」とも報道されました。

国の運輸安全委員会が調査にあたっていますが、5,000mを超える深海の潜水調査による船体確認についての予定はありません。
しかし、潜水調査による事故原因の究明は、遺族はじめ安全操業を求める漁業関係者、海上交通の安全を願う国民共通の願いです。

私もこのブログやメルマガで署名を呼びかけたところ、全国から反応がありました。
また、私の住むいわき市鹿島町では、区長会が全戸回覧で署名を呼びかけています。
署名の集約の11月末まで、あとわずかとなりました。
犠牲者や遺族の痛恨を思えば、もっともっと署名に力を貸していただきたいのです。
署名がまだでしたら、どうぞ署名にご協力ください。
すんでいましたら、あとひとまわり友人や知人に声をかけてください!
どうかお願い致します。

嘆願書は、下記の小名浜機船底曵網漁協のホームページからダウンロードできます。
http://www6.ocn.ne.jp/~onahama/11.html
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by kazu1206k | 2008-11-25 21:35 | 農水商工業 | Comments(0)

2年目のペットボトルツリーは6m、ゴミゼロ資源化にチャレンジ

e0068696_1914253.jpg今日21日、昨年に引き続き、鹿島街道にペットボトルツリーが出現。
今年は、シンボルツリーが高さ6m。写真のとおり大迫力です。丸ほんさんの前に登場しました。2.5mのツリーは10基増えて30基となりました。
今日から来年2月末まで、青く幻想的な発光ダイオードの光が鹿島街道沿いに光り輝いています。なかなかの見応え、「リユースファンタジー」そのものです。
昨年から数え2年目となった今年、いわき市ひと・まち元気創造事業の補助も得ながら、ネーブルシティかしまをメーンに、鹿島地区区長会、鹿島地区地域振興協議会などが実行委員会をつくり、鹿島地区の住民の協力といわきコンピュータカレッジ、東日本国際大学の学生さんらのボランティアで、ペットボトルをあつめ再利用してツリーを制作しました。
ひと味もふた味も違ったまちづくりの妙味。
「リユースファンタジー」が鹿島街道を利用する市民の目と心を癒してくれそうです。
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by kazu1206k | 2008-11-21 23:53 | 農水商工業 | Comments(0)

色づいた今年のスダチ

e0068696_8164618.jpgすっかり色づいた我が家のスダチ。今年は早くから食卓に上っています。
秋の味覚さんまに搾ってかけると風味も香りも最高ですね。喉を痛めた時にも蜂蜜をお湯で溶いてスダチをたっぷり1個搾っていただきます。助かりますね。
これから寒い日が続くと、鍋料理には欠かせない一品です。
ミカン科の常緑低木。苗木から10年。いまでは背丈も2mを超え、毎年100個ぐらい実をつけています。

今年は、柿もタタワに実り豊作でした。実りすぎて近くの保育園にもお裾分け、子供たちにも食べてもらいました。まだまだ野鳥の分がたくさん枝に残っています。
ユズもいっぱいなっています。今年はなりものの成績がいいようです。
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by kazu1206k | 2008-11-20 08:40 | 我が家の庭 | Comments(0)

「休日夜間診療所の拡充を」いわき医師会と議会の地域医療懇談会で

11月13日に、いわき医師会の呼びかけで、市議会との地域医療懇談会がいわき医師会館で開かれました。議会からは40名中31名の議員が、医師会からは会長、副会長理事の他、歯科医師会や薬剤師会からも参加。
はじめての試みのため、参加者ひとりひとりが自己紹介したあと、木田医師会長が「いわき市の医療提供体制のあり方について」と題して報告。医師会としての救急医療に関する今後の取り組みとして、本市の一次救急の充実をめざす「休日夜間急病診療所の拡充」が提案されました。
これは、いわき市が磐城共立病院内に設置、平日の午後8時から午後12時、休日の午後1時から午後12時まで、内科と小児科の診療にあたっているものです。現在は医師、薬剤師、看護師、事務員各1名で対応、医師、薬剤師はそれぞれの師会から派遣してもらっています。
医師会はこれを、診療スペースや機器、コメディカルを拡充、診療科目も外科を追加し3科目に増やし、救急車以外で共立病院を受診した患者さんを診療して、検査や入院の必要がある方のみ共立病院に紹介するシステムに変更する、という提案で、いわき市の予算措置が必要です。
この提案は、市長が会長を務めるいわき市地域医療協議会でも取り上げられていますが、地域医療協議会は7月の第7回協議会以来ストップしています。
意見交換は、共立病院の今後のあり方や医師会の姿勢、コンビニ受診の抑制にために特定療養費の増額もとり上げられました。
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by kazu1206k | 2008-11-16 08:29 | 福祉医療 | Comments(0)

大型事業による公債費の増加のなか、市民生活を守る来年度予算を要望

わたくしの所属するいわき市議会創世会が櫛田いわき市長に平成21年度の予算要望を行いました。
11月12日、樫村会長はじめメンバー5名が櫛田市長を訪問して要望書を手渡しました。執行部は、市長以下二人の副市長、収入役、行政経営部長、財政部長など6名が出席、創世会政調会長としてわたくしが要望書の骨子を説明させていただきました。
物価高騰、世界的な金融危機と景気後退という状況下で、小泉改革による財政の圧迫、大型事業による公債費の増加、少子高齢社会と社会経済情勢の悪化による扶助費の増加など、財政事情は厳しさを増すなか、市民生活を守ることが地方自治体の最大の任務であり、無駄を省き、市民サービスの向上を目指す予算編成をもとめました。


※以下は、要望項目です。
1 市政の基本は、市民生活を守ること。地方自治体は、市民の安全・安心の「砦」に。
1)地域医療を守るため市立病院を初め市内医療機関の医師不足解消に全力を挙げられたい。
2)医療従事者の待遇改善、職場環境の整備に全力を挙げられたい。
3)市内医師不足解消のため関係機関に強力に働きかけられたい。
4)医療現場との意思疎通を図り、現場からの改革を推進されたい。
5)いわきで子供を産みたいと思える、子供を安心して産める環境づくりに努められたい。
6)休日夜間急病診療所の充実、一次から三次までの救急医療体制の充実に関係団体と協力して努められたい。
7)耐震診断とその解消の具現化、予算化に最善を尽くされたい。消防機能の充実に努められたい。
8)原子力発電所の安全確保は、何よりも優先されなければならない課題です。『度重なる地震被害から原発における安全性の確保』『保安院の経済産業省からの独立』等、議会も二度意見書の採択を行っており、市としてもその安全確保に全力で取り組まれたい。
9)緊急避難体制整備に全力を挙げられたい。緊急時避難の進め方について定着を図るとともに、実効性を高めるよう取り組まれたい。
10)21世紀の森産廃処分場建設に反対し、環境省に対する働きかけや市民の補助参加など裁判対策を更に強化されたい。

2 社会的弱者『子供・老人・身障者等』に市政の光を。
1)男女の出会いの場の設定に行政のリーダーシップを期待したい。出会いの場を積極的に演出している団体の支援に努められたい。
2)子育て支援の強化のため、放課後児童健全育成事業は、各施設の指導員の配置に対して適切な助成を検討されたい。
3)保育の公的責任を全うするため、市立保育所の民営化は拙速に進めないこと。
4)障がい児保育の充実のため、保育士の加配など民間保育所における障がい児保育の課題も追求されたい。「障害者自立支援法」の見直し、応益負担の更なる軽減、生活支援事業の更なる充実、心身障がい者(児)の小規模通所施設への助成を更に検討されたい。
5)介護事業の内容や予防事業の啓発をより積極的に進め、地域包括支援センターの要介護者への支援機能をより強化されたい。介護保険料の見直しにあたっては、介護を支える人材の確保、介護サービスの低下防止に留意し、保険料負担の増加は行わないこと。

3 若者が夢と希望のもてる雇用の場の拡大
1)市の労働政策を確立して、格差を是正しワーキングプアをなくすために、正規雇用の拡大・非正規雇用の削減に努められたい。
2)全産業に若者が定着するまちづくりを強力に推進されたい。農業、水産業、林業それぞれに若者が定着するよう努められたい。
3)戦略産業育成に向けて環境、観光、健康、木材という戦略産業についての助成を強化し更に育成されたい。
4)いわき四倉中核工業団地を初め市内の企業誘致を積極的に推進されたい。

4 地場産業の育成、『農林水産業』の抜本的強化
 危機に直面する第一次産業は、外国との関係、後継者不足、採算性、地形、耕地の狭隘さ等厳しい状況下にあり、食の安全確保のためにも、本市として取り組みの抜本的強化が求められている。

1)第一次産業産品の育成・ブランド化等に更に取り組まれたい。
2)空き店舗の有効活用、まちづくりと商業活動の連動を更に進める。
*農 業 専業農家(大型化)後継者の育成、減反政策の見直し、遊休農地の解消、所得保障制度の導入。兼業農家の存在も保障する農業経営の選択肢に幅を持たせる政策にされたい。
*林 業 国産材の優位性の啓蒙、間伐材の利用拡大、利用の際の助成制度の拡充、下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、総合的な対策助成制度の拡充を図られたい。森林の持つ多様な機能を更に啓蒙宣伝に努められたい。
*水産業 海づくり、漁礁づくり、育てる漁業の育成。第五十八寿和丸海難事故の究明と巻き網漁業への支援に取り組まれたい。

5 教育環境の整備
1)家庭・地域・学校一丸となって人間性豊かで心身ともに強い人を世に送り出すことが最大の任務であること、親が子供に与える影響は計り知れず家庭教育の重要性について改めて徹底されたい。
2)求められる教師像について教職員、教育委員会(親と子を含めて)で改めて議論を深めてもらいたい。
3)学校内外における子供の安全確保について一層の対策強化を図られたい。併せて施設の整備、耐震強化を具体的に促進されたい。

6 スポーツ宣言都市として
1)市民マラソン大会を成功させていただきたい。
2)市民のニーズに応え、体育施設の充実、より多くの市民が利用しやすいよう改善に努められたい。
3)市民のスポーツ活動の支援、スポーツで夢の持てる活気のあるまちづくりを推進されたい。

7 公共施設のあり方検討(市民サービス・教育・文化等)
1)本庁と支所の関係(役割分担)、公民館・市民会館・学校・幼稚園・保育所等あるべき姿の抜本検討、財政との絡みで長期的視野に立って検討されたい。
2)更新時期の施設について、その場にそのまま更新でよいか再検討されたい。現在検討をしている出先機関再編計画(支所機構の抜本改革)については、市民の意見等を踏まえ進められたい。

8 入札制度の見直しについて
 一般競争入札の適用範囲の拡大等入札制度の改変に伴い、適正な利潤の追求ができず存立が困難になる企業も現れ、下請け、孫受けにしわ寄せが行き、働く人々の労働条件が低下し購買力の低下につながる従来にない厳しさに迎えている。
 このような状況に鑑み、時宜の事項について検討されたい。

1)総合評価方式の導入、適正な最低制限価格について具体化されたい。
2)内訳書の不提出がもたらす弊害について検討されたい。
3)協会員は、市役所と災害時の協定を結んでおり清掃奉仕、不法投棄未然防止等社会奉仕活動を再検討願いたい。
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by kazu1206k | 2008-11-14 09:20 | 議会 | Comments(0)

渡辺の新田宿場祭りで伝統芸能を再現、上町長持ち

e0068696_85599.jpg11月9日、「第4回渡辺の祭り~新田宿場祭り」で渡辺町に行ってきました。
このまつり、渡辺地区まちづくり推進会や区長会のみなさんが、渡辺町に伝わる伝統芸能や食文化を中心に、江戸時代に宿場として栄えた「新田宿」の田部地内を歩行者天国にして、昔のにぎわいを再現するという試みです。
4回目のこの日、ちょっと肌寒い日ではありましたが、渡辺町のみなさんが子供たちからご長寿のみなさんまで、元気に生き生きとまつりに参加していたのが印象的でした。
歩行者天国では、地元の農家が中心となって新鮮な野菜や花、古代米、木炭、竹炭など販売する出店ブースが並び、保育園児や小学校の子供たちがよさこいなどを演じ、メーンイベントの上町長持ちという伝統芸能が再現されました。写真は、きれいにお化粧をして晴れ姿の長持ちの面々です。
同時に、渡辺公民館の霜月祭りも開会中でした。公民館の中では手打ちそばも打っておられました。駐車場で、豚汁やら古代米のご飯を差し入れていただきました。お昼に頂いたお弁当のマコモタケもいい味でしたね。渡辺の米も野菜もほんとうに美味しかった!ごちそうさまでした。
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by kazu1206k | 2008-11-11 08:26 | 地域 | Comments(0)

小名浜火発建設に相次ぐ疑問、県環境影響評価審査会と鹿島地区説明会

福島県環境影響評価審査会と(仮称)小名浜火力発電所の設置計画に関する説明会が奇しくも同じ10月27日に開催され、小名浜火発建設に疑問が相次ぎました。

福島県環境影響評価審査会では(仮称)小名浜火力発電所の設置計画の環境影響評価準備書の審査が行われていますが、この日の審査会では、「国や県を挙げて二酸化炭素(CO2)削減に取り組んでいるのに、CO2排出原単位の高い石炭での発電計画はいかがなものか」「企業の社会的責任をどう考えているのか」など、大量に二酸化炭素を排出する火発建設に疑問視する意見が相次ぎました。
同発電所の排出低減措置に関する質問に対し、事業者は、国内の電気事業者全体の行動計画で排出削減に取り組んでいることを説明するのみでした。県は、12月上旬に開く次回会合で、経済産業大臣に提出する知事意見の文案の内容をまとめる予定です。

また、いわき市鹿島町での(仮称)小名浜火力発電所の設置計画に関する説明会では、住民60人が参加。「排出ガスによる健康被害や公害が心配、今後の対策は」「今時、石炭による火力発ではないと思う。ばい煙や粉塵の影響が大である」「温暖化対策に対応する施設なのか」「環境省から受け入れられないときいているが対策は整ったのか。課題を残しての設立に反対する」「ら・ら・ミュウなどの景観対策は十分なのか」「地域への社会貢献はどうなのか。電気料は安くなるのか」など疑問や批判が相次ぎました。


※福島県の「地球温暖化対策推進計画」は、2010年度までに県内でのCO2排出量を488万t削減を目標としており、小名浜火力発電所から排出されるCO2は年間2基合計228万tの計画。小名浜火力発電所の運転開始は、CO2削減努力の62%を帳消しにするものとなっている。
※小名浜火力発電所のCO2排出原単位は、0.8kg-CO2/kwh。電力会社の販売電気のCO2排出原単位は、0.34kg-CO2/kwh。小名浜パワーのような特定電気事業者でも天然ガスのCO2排出原単位は、0.37kg-CO2/kwh。

 
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by kazu1206k | 2008-11-11 07:14 | 環境保護 | Comments(0)

臨時議会、19年度決算や財政健全化判断比率の将来負担額を質す

 今期2回目の臨時議会が10月30日に開かれました。
議案は、平成19年度いわき市歳入歳出決算の認定について、の1件。報告が平成19年度市一般会計継続費精算報告書や健全化判断比率など3件でした。
わたくしは、議案と報告の健全化判断比率等について、総括質疑を行いました。
質疑後、議案は決算特別委員会に付託され、11月11日から18日まで委員会での審査が行われます。

 平成19年度決算の健全化判断比率等の報告は、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、公表が義務づけられたもの。比率に応じて、地方公共団体の財政の早期健全化や財政の再生、公営企業の健全化を図る計画をつくらねばなりません。

 いわき市の平成19年度決算の健全化判断比率は、以下の通りです。
・実質赤字比率 ・連結実質赤字比率
 これらは、実質赤字額及び連結実質赤字額がないので比率は示されません。
・実質公債比率 10.6%(早期健全化基準25.0%、財政再建基準 35.0%)
・将来負担比率 120.3%(早期健全化基準350.0%)

 わたくしは、議案の質疑で、平成19年度いわき市歳入歳出決算の認定について、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、平成16年度以降、弾力を失いつつあるとされる80%をこえ、19年度には88.8%となった原因は何か、公債費負担比率は、平成16年度以来、警戒ラインの15%をこえ、19年度には18.4%と悪化したため、施策上、市債発行の総量管理による市債残高の抑制を実施してきた効果はなかったのか、公債費負担比率が、危険ラインの20%を超えないために、今後どのような財政運営するのか、等を質しました。
 また、報告の平成19年度決算に係る健全化判断比率等については、将来負担比率を算出した将来負担額は、市及び一部事務組合の借入金や債務、職員の退職手当支給見込額、土地開発公社等の負債額、第三セクター等への損失補償負担額等の合計額だがそれぞれ具体の額はどうなっているか、資金不足比率は具体的に示されていないが本市の資金状況の現状は具体的にどうなっているか、財政健全化については、今後具体的にはどう対応するか、等を質しました。
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by kazu1206k | 2008-11-06 07:52 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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