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桜のテングス病防除の要望

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1月30日、自然を大切にするいわきの会の田山会長さんら4人が、いわき市の高木農林水産部長を訪ね「市内におけるサクラの天狗巣病防除に対する要望書」を提出しましたので、わたくしも同行させて頂きしました。

会のみなさんは、2004年から石森山、市役所裏の新川堤防、松ヶ丘公園で、サクラの天狗巣病罹患状況を調査してきました。
これまで関係機関に報告して検討を求めたものの、対応がなされていないため、現状を打開するために、この日の要望活動となりました。

天狗巣病は、担子菌類の錆病菌や子嚢菌類がサクラに寄生することで引き起こされ、成長ホルモンの異常分泌により幹や枝が異常に分枝して、天狗の巣のように見えることからこの名がついたといわれます。
植物病害の一種で、放置すれば天狗巣病の枝には花がつかず、ついにはサクラも枯れてしまいます。胞子の飛散によって伝染し、菌糸で越年するため、冬の間に病枝を切り落として焼却処分する必要があります。切り口の消毒も必要です。

天狗巣病が拡大しているため、自然環境の保護のためにも早い対応が必要です。
サクラの植栽は、公園など行政の管理下にあるもの、住民組織の管理下にあるものなど多用ですが、防除は、高枝切り落としなどの高所作業もあるため、行政も含めて積極的な取り組みが課題となっています。
住民の積極的な参加が図られるような仕組みづくりを検討しながら、防除を進めていくことが話し合われました。
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by kazu1206k | 2009-01-31 00:19 | 環境保護 | Comments(0)

「バンビホーム」と放課後児童クラブ、放課後児童健全育成事業

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1月20日、いわき市議会の市民福祉常任委員会は、奈良市の放課後児童健全育成事業「バンビホーム」を行政視察して、その運営を調査しました。
奈良市の放課後児童健全育成事業「バンビホーム」は、いわき市の放課後児童クラブと同じく、放課後に保護者が就労などで家庭にいない世帯の小学生を対象にした健全育成事業です。

「バンビホーム」の歴史は古く、公設公営として全国で3番め、昭和40年に3施設で開始し、育成料は無料でした。対象は1〜6年の全学年です。
現在、市内48小学校に42施設あり、場所は余裕教室が10、敷地内の専用施設が30、その他となっています。在籍児童数18,796人中、バンビホームの入所児童は、2,654人で、内67人が障がい者。指導員は、非常勤の嘱託職員130人、臨時職員60人の合計190人でした。
開所時間は、授業のある日は午後5時まで、ない日は午前8時から午後5時、土曜日は午前9時から午後3時で、延長は7時までで実施しているのは5施設とのこと。
育成料を徴収したのは、平成15年からで、育成料は児童一人月額3,000円。第二子目が月額2,000円。第三子目からは無料。おやつ代が2,000円。

奈良市の直営のため、保護者の負担である育成料が低く抑えられております。平成20年度の当初予算は事業費4億7,400万円で、そのうち3億4,800万円が一般財源で、それ以外が国庫補助と保護者負担の育成料との説明でした。
設置基準は、地元からの要望に基づき設置しているとのこと。障害児の入所には指導員を加配しています。

いわき市の放課後児童健全育成事業は、保護者が放課後児童クラブを組織して、市が放課後児童クラブに委託するという民間委託事業です。
市内74小学校に36施設。在籍児童数21,333人中入所児童は、1,621人。指導員が145人。と不足している現状で、対象も3年生まで。
保護者負担も育成料とおやつ代を入れて奈良市の倍以上の実態にあります。
施設利用はじめ、指導員の待遇、備品購入など、いわき市における改善が必要な点がよくみえました。

少子化の中で、安心して子供を産み育てるためには、国庫補助の増額をはじめ学童保育予算の増額が必要であると、あらためて思い知らされました。
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by kazu1206k | 2009-01-29 19:01 | 議会 | Comments(1)

障がい者多数雇用企業優先発注、「ハート購入法」など障がい者の就労で懇談会

1月26日、障がい者の就労に関する理解を深めようと、「いわき市障がい者職親会」と市議会市民福祉常任委員会の懇談会が開かれました。
この懇談会は、市内の障がい者の就労にかかわる事業者、福祉施設、教育機関で組織する「いわき市障がい者職親会」の呼びかけで開催されており、一昨年11月以来、2回目となります。
この日は、いわき市内2つの障がい者雇用事業所、株式会社ハニーズの物流センターと株式会社マルトの城東店で、就労の実情を拝見させて頂き、1時間半ほど懇談しました。

視察させて頂いた株式会社ハニーズさん。
企業全体で31名の障がい者の方が働き、各地の店舗への発送業務などを行っている物流センターでは、全従業員218名のうち19名の障がい者の方が値札の発行や荷受の振分け、ケースの整理、商品のお直し、清掃などの業務に従事していました。
障がい者の雇用率は、企業全体で1.73%。物流センターでは、21.1%。 

株式会社マルトさんは、本部事務やスーパー、ドラックストアなどグループ全体で33名の障がい者の方が働き、雇用率は企業全体で2.01%です。
城東店では、従業員165名のうち3名の知的障がい者の方が野菜部門の商品作りやドライ部門の商品品だし整理などの業務に従事しておりました。

懇談会では、いわき市障害者就業・生活支援センターから、いわき市での就労支援の実情や職親会の勉強会の実績について説明を受け、意見交換。
事業者からは、障がい者の雇用促進を図るため、行政の物品等の発注について障がい者を多数雇用する企業に優先発注する「障がい者多数雇用企業等優先発注制度」の導入が訴えられました。
また、自立支援法下で就労支援A型の就労が低下している現状から、行政が障がい者の就労施設に優先的に仕事を発注する「ハート購入法」を議員立法でめざしている動きも報告され、これに対応して欲しいという声。いわき市の法定雇用率の達成もあらためて求められています。
教育機関からは、市役所等での実習の現状、施設側からは、就労が不可能な切実な実情なども訴えられました。

障害者自立支援法の抜本的な見直しの必要も高まっています。
障がい者が社会で生きるための社会全体のネットワークをどう強めていくか
。依然大きな課題です。
就労支援施設で働く障がい者の工賃が月額15,000円程度の実態があります。
「15,000円では、交通費も持ち出し、働く喜びがもてないのではないか?」との言葉にどう応えていくか。
大きな宿題をまた頂きました。
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by kazu1206k | 2009-01-28 08:46 | 福祉医療 | Comments(0)

いわき市市立病院改革プランの調査

1月26日、いわき市議会の市民福祉常任委員会が閉会中審査を行い、病院事業管理者や病院局長らの出席を求めて、いわき市市立病院改革プラン(案)の調査を実施しました。

プランは、政府、小泉改革による社会保障費大幅削減・医療費削減策という新自由主義政策によって、全国自治体病院の8割が赤字に転落した中、総務省が自治体病院の再編統合、赤字病院の切り捨てを進めるためにつくった「公立病院改革ガイドライン」によって、病院事業をもつ全国の自治体が平成20年度内(今年3月末日)に提出を迫られているものです。

現在、1月29日まで、いわき市市立病院改革プラン(案)に対する市民意見(パブリックコメント)が募集されています。
委員会質疑では、まずパブリックコメントの状況について、この日までに20人の市民から約100項目の意見が出され、ネットアクセスも1,150件であること。
内容は、大きく4つで、おおむね次のような意見が出されているとのことでした。
1.病院再編に関すること。
 常磐病院の共立病院への統合と民間移譲に対する不安。
 民間移譲先への期待。
 民間移譲については、「やむなし」「残念」「市で支えるべきだ」など。 
2.新病院の建設に関すること
 早期建設を求める。
3.医師の確保に関すること
 コンビニ受診を控えること。
 モンスターペイシェントへの対応。
4.その他
 計画は作文に過ぎない。
 市民の意見を聞いて欲しい。

委員会では、病院再編に関して、市民の間に常磐病院の共立病院への統合と民間移譲に対する不安があり、民間移譲についても意見が別れているところから、パブコメを踏まえて地域の意見をきくべきだ、病院統合による医師の移行問題、市内の病院協議会、医師会の受け止め方の現状、民間移譲先が決まらない場合の対応、収支計画の問題点、常磐病院の企業債償還金の残高の処理、民間移譲の公募条件、労働組合との交渉の現状などの質問や意見がだされました。

パブコメに出された市民意見について、病院管理者と病院局は、ひとつひとつ真摯に応えることが大事であり、具体的に反映していかねばなりません。
本会議でも以前から繰り返し主張している通り、市民の意見を直接聴く場も必要です。
両病院の医療従事者の声も最大限反映する必要もあります。
市立病院と地域医療を守るためには、徹底した情報公開と市民参加が前提です。


●(仮称)いわき市市立病院改革プラン(案)の市民意見募集
○募集期間
  平成21年1月9日(金)~1月29日(木) 21日間(郵送は当日消印有効)
○公表の方法
・いわき市ホームページに掲載。
・担当課(総合磐城共立病院内病院局経営企画課)及び常磐病院事務管理室で配布。
・いわき市役所本庁舎1階市民ホール、各支所の情報公開コーナーに備え置きます。

○いわき市市立病院改革プラン(案)は、いわき市ホームページに掲載されていますので、参照ください。
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::15640&m=4
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by kazu1206k | 2009-01-27 08:46 | 議会 | Comments(0)

海上自衛隊のソマリア沖派兵、海外派兵新法に反対する!

政府・与党は海賊対策で、現行自衛隊法82条に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦をアフリカ・ソマリア沖に派遣するという。また、新法「海賊処罰取締法」を3月上旬をめどに提出し、憲法違反の「海外派兵恒久法」を今国会で成立させようとしている。
アメリカのオバマ新政権成立によるイラク撤退、アフガニスタン増派路線という情勢変化のもと、これに対応する日本政府の「はじめに自衛隊派兵ありき」の願望が突出してきた。「海外派兵恒久法」の動きは、小沢民主党の「国際治安支援部隊(ISAF)」による自衛隊のアフガニスタン派兵方針と絡んでおり、見過ごすことはできない。

ソマリアの海賊問題は、1992年以降、中央政府が存在しないソマリア内戦による無政府状態と住民の貧困、大国の海洋支配が背景にあり、ソマリランドとプントランドが面するアデン湾は海賊行為が多発するようになった。
海賊は、無政府状態のソマリア近海で外国船による魚の乱獲や武器密輸によって生活の糧を奪われた元漁民が多いとされ、人質をとって所属する船会社などから身代金を取ることが主な目的という。
現在、海岸の都市には、海賊相手の様々なサービス企業が成立し、海運業界では、海賊との人質解放交渉などを行う警備会社、海賊被害の保険を提供する保険会社も登場しているという。
これら背景の解決なくして海賊問題の解決はない。
このため、ソマリア近隣諸国は海賊対策で海上での警察力の強化を開始している。

日本政府がまずなすべきは、海上自衛隊の派兵ではなく、ソマリア内戦の終結にむけて和平努力に協力し、沿岸諸国とともに、この地域の平和と安定に向けて、貧困と破壊を止める平和的援助を強力に行うことだ。
海賊対策は、海上保安庁の任務である。
プルトニウム海上輸送船の護衛用として建造した巡視船「しきしま」など海上保安庁の艦船で対応すべきである。
すでに、海上保安庁は、昨年11月、南シナ海の公海上で「しきしま」と商船三井の訓練船との間で、海賊船から追跡・接近等を受けた場合を想定した実働訓練を実施。この訓練にあわせ、海上保安庁、国土交通省海事局、(社)日本船主協会、(株) 商船三井などの間で、海賊発生情報等の情報伝達訓練も実施した。

自衛隊法82条による海上警備活動派兵は行うべきでない。
海上自衛隊の護衛艦を日本領海からはるか離れたソマリア沖に派兵するのは、「専守防衛」の自衛隊法を逸脱する行為である。
漁民などの海賊に対する自衛艦の軍事行動は、憲法第9条違反である。
海賊対策に名を借りた憲法違反の派兵法「海賊処罰取締法」に反対する。
武力で平和はつくれない。
派兵よりも、民生支援が必要である。
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by kazu1206k | 2009-01-25 11:54 | 平和 | Comments(0)

3月の陽気、春告草、紅梅が開花

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23日、南から暖かい風が流れ込んで気温が上がり3月下旬並みの陽気となりました。
小名浜では平年より8.1度高い15.9度を観測したそうです。
おかげで我が家の庭の紅梅も、平年より2〜3週間早く開花しました。

梅の別名は、春告草。
春、万木に先駆けて開花するところから、この名が付けられたといいます。
まさに、その名のとおりの開花となりました。

ところが今日24日は、一転、朝から雪が舞いはじめました。
あと10日で節分、そして立春を迎えますが、
現下の社会経済情勢を暗示するかのごとくです。

梅一輪一輪ほどの暖かさ   嵐雪
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by kazu1206k | 2009-01-24 11:09 | 我が家の庭 | Comments(0)

第五十八寿和丸事故の原因究明を求め、国土交通大臣に要望

1月22日、第五十八寿和丸転覆海難事故の潜水調査による原因究明を求めて、野崎酢屋商店社長、柳内小名浜機船底曳網漁協組合理事はじめ、櫛田市長、矢吹市議会議長、吉田県漁連会長らいわき市の行政・漁業関係者と犠牲になった今野船長らのご遺族が、東京の国土交通省などを訪問。
国土交通省では、金子国土交通大臣に対し、小名浜機船底曳網漁協といわき市から「第58寿和丸海難事故原因究明に関する要望書」を提出し、全国から寄せられた14万5,683人の署名を手渡した。
23日には、農林水産省と水産庁にも要望書を提出する予定だ。

要望書では、「生存者や付近に停泊中の船員の証言から、波浪による単純な転覆事故ではない。寿和丸の船体を確認する必要がある」と、犠牲者、遺族の心情を察し、水深5.800mの沈没地点を独立行政法人海洋研究開発機構所有の深海調査船によって潜水調査を行うよう要望した。
いわき市は、基幹産業の水産業の1日でも早い復興を図るため、漁業関係者に広がる不安感を払拭する必要性があるとし、事故の再発防止と船舶の安全航行、漁船の安全操業を確保する観点から潜水調査を視野に入れた原因の早期究明を求めた。

これに対し、 金子国土交通大臣は「技術的な面でどこまでできるか。安心して漁業が営めるよう切に願いたい。運輸安全委員会に伝えたい」と答えたとされ、報道では、運輸安全委員会の事務局長の話として「できる限り真実に近づけるように努力したい」「100%証明するのは難しい。証明には時間がかかる」と伝えている。

第五十八寿和丸の犠牲者やご遺族の心情を察し、いわき市民はじめ福島県内、全国の漁業関係者などから寄せられた事故の潜水調査による原因究明を求める署名は、14万5,683人に達した。
潜水調査と船体映像の確認による徹底した原因究明は、ご遺族はじめ安全運航、安全操業を求める漁業関係者、海上交通の安全を願う国民の願いだ。
再発防止、安全運航の実現のためにも、ぜひとも実現しなければならない。

水深5.800mの海底で、第五十八寿和丸が待っている。
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by kazu1206k | 2009-01-23 08:31 | 農水商工業 | Comments(0)

一宮市立病院の運営を行政視察、市立病院改革の調査

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市民福祉常任委員会の行政視察に参加しました。
1月19日から21日まで、愛知県一宮市の一宮市立病院の運営、奈良市の放課後児童健全育成事業「バンビホームの運営」、彦根市の彦根市男女共同参画センター「ウィズの運営」を視察調査しました。

一宮市立病院の運営について。
38万都市の一宮市は、合併で4つの市立病院をもつことになり、ベット数1,113床を効率よく運用し経営改善するため、いわき市同様、平成19年より地方公営企業法を全部適用し病院事業管理者をおいて病院事業の進めてきました。
しかし、医療情勢の悪化、医師不足の中で経営悪化した2病院が、地元の特定医療法人に民間移譲されました。
その一方で、市民病院の救急医療と高次医療への特化を進め、予算額138億円で病床数560床の市民病院の本館立て替え工事中で、3次救急の集中治療センターや母体・胎児集中治療室などの周産期医療センターの設置などの整備も進めています。

医療情勢の悪化で全国自治体病院の8割近くが赤字を抱え、総務省の公立病院ガイドラインによって、再編統合という名の切り捨てにさらされています。
いわき市が現在、市立病院改革プランの市民意見を募集しているさ中の視察でした。
地域医療の実情、民間移譲の経緯、市民病院本館立て替え計画などもお聴きしました。
一宮市も平成20年度12月補正で約77億の累積欠損金を抱えながら、地域医療を守るために果敢に闘っておられました。
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by kazu1206k | 2009-01-22 19:01 | 議会 | Comments(0)

核燃料サイクル交付金とプルサーマル

 1月17日、プルサーマル導入のストップめざして、脱原発福島ネットワークの2009年総会が開かれました。
 総会では、お二人が講演。
 おひとりは、双葉原発反対同盟の石丸小四郎さん。「立地町のプルサーマル導入の動き」と題して、立地町の財政の歴史的な経過と実態をふまえ、プルサーマルによる国からの5年間で60億円の核燃料サイクル交付金をめぐる立地町の思惑や財政事情との関係など、現地の情勢を詳しく報告していただきました。
 二人めは、原発震災を防ぐ全国署名連絡会の東井怜さんです。長く東京電力と共に脱原発をめざす会の中心を担っておられ、耐震安全性によって廃炉に追い込まれた浜岡1・2号機問題とプルサーマルについて、講演していただきました。
 福島原発の立地4町の首長と議長による県原発所在町協議会が、1月28日の臨時総会でプルサーマル受け入れを決定し、県と県議会へ要望活動をはじめるという情勢を見据えて、総会は真剣な議論がかわされました。
 プルサーマル導入にストップをかけるため、さまざまなストップ!プルトニウム・キャンペーン活動が計画されました。
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by kazu1206k | 2009-01-18 22:43 | 脱原発 | Comments(0)

緊急雇用で市臨時職員19名採用、介護ヘルパー養成で雇用創出を

いわき市の労働者救済対策、臨時職員の緊急雇用は、1月8日から15日までの第1次募集の採用が、19人に決まりました。
今回は、一般事務44人の募集に12人が面接し11名が、また作業員8人の募集に18人が面接し8名が、それぞれ採用されました。
市は、2月にも第2次募集を行い、3月の緊急雇用者を採用する予定です。

派遣切りなど製造業での失業者が拡大する中、医療・介護、農林業、環境などの分野での失業者の吸収と雇用拡大が課題です。人材確保で困っている介護事業で人材の養成を行い、介護労働者の育成と定着を図ることも一策です。
報道によると、東京都は、緊急雇用対策として失業者1,000人を募集し、介護ホームヘルパー2級の資格取得に必要な講習費を全額肩代わりする事業を2009年度から始めます。また、群馬県太田市も、失業対策としてヘルパー2級の資格取得費を一部負担するといいます。

国の平成20年度第2次補正予算では、緊急雇用創出事業に1,500億円を計上して、都道府県に対する交付金で基金を設け、市町村が失業者に雇用・就業機会を創出するとしています。
いわき市では、過去、平成12,13年度に福島県の緊急雇用対策基金を利用して、介護人材の養成事業をした実績があります。
50人規模、3ヶ月のコース、1回180万円程度の経費で、法人等への委託事業として実施しました。

今次景気後退下の雇用情勢に対し、いわき市としても失業対策を積極的にすすめ、雇用確保と介護現場の人材確保に向けて、果敢に手を打つべきときです。
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by kazu1206k | 2009-01-17 11:48 | 雇用 | Comments(0)

佐藤かずよし


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