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いわき市議会、経済活性化・雇用対策特別委員会を設置

世界経済恐慌の荒波が地域にも押し寄せている。
2月26日、いわき市議会2月定例会の初日、いわき市議会は「市民生活における不安を取り除き、活力ある地域社会をつくるため、本市経済の一刻も早い回復と、雇用の確保・創出に向けた諸課題について、様々な角度から調査し、提言を行う」として、「経済活性化・雇用対策特別委員会」を設置した。

輸出に頼ってきた自動車や電機など製造業の各企業、そして傘下系列の関連の下請け孫請けの各社の大幅な生産ダウン、工場と生産ラインの再編成、人員削減が進行している。
いわき市でも例外なく、大きな影響が出始めている。
市長がアルプス電機に雇用確保の要請に出向いた映像もテレビで放映された。

国の産業構造の転換、これまでの産業政策、予算配分の大きな見直しが必要だ。
外需頼みから内需拡大への転換は、農林業、医療・福祉、環境などへの大胆なシフトが必要である。1980年代からの雇用構造も変えていかねばならない。派遣法の抜本的な改正が緊急の課題である。

地方自治体も指をくわえているわけにはいかない。
景気後退による企業業績・雇用情勢の急激な悪化で、いわき市の21年度予算も法人市民税を前年比28.9%14億円のマイナスと見込んだ。
2000年の雇用対策法の改正、2003年の職業安定法の改正で、地方自治体は自治事務として雇用政策が可能となったが、始まっているのか、何をしているのか、まだまだの感がある。
雇用対策法では「地域の実情に応じ、必要な施策を講じるように努めなければならない」と規定されている。
いわき市として、地域の雇用動向の実態・傾向・見通しなど雇用情勢を調査把握した上で、自治体としての雇用・就労対策の強化が求められているのだ。
そんな状況下で、10人の委員の一人にわたしも選出された。疲弊する地域経済と雇用を守るために、積極的に取り組んでいきたい。
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by kazu1206k | 2009-02-27 09:04 | 議会 | Comments(0)

予算議会始まる、焦点のひとつ市立病院改革プラン案の論議

今日26日からいわき市議会の2月定例会が始まりました。
会期は3月19日まで、所謂、予算議会です。
今定例会は、予算もさることながら代表質問も含めて質問者24人の内9人の議員が市立病院改革問題を取り上げます。

病院局が提案している市立病院改革プラン案で果たして市立病院が守れるのか?
その是非も含め、厳しい経営状況のなかで、市民の最後の砦である市立病院をどう守っていくのか、それぞれの立場から論戦を繰り広げることになります。

ちなみに、わたしは3月5日の午後3時から、「市立病院と地域医療を守るために」と題して、市立病院改革プラン案に寄せられたパブリックコメントの市民意見をとりあげ、その反映を求めて以下の点などを質問する予定です。

■プランの住民への説明会開催について
■共立病院本体の抜本的改革について
■常磐病院の民間譲渡案、規模縮小案、診療所案について
■新病院の建設について
■改革を実行する病院の体制について
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by kazu1206k | 2009-02-26 19:11 | 議会 | Comments(0)

いわき地区障がい者就労支援セミナー

第12回いわき地区障がい者就労支援セミナーが、2月24日午前10時から午後4時30分まで、いわき産業創造館で開催されたので参加した。
市内の障がい者の就労にかかわる事業者、福祉施設、教育機関で組織する「いわき市障がい者職親会」の主催。いわき市や公共職業安定所などが後援している。

セミナーでは、開会式のあと最初に勤続表彰があり、奨励賞で株式会社ハニーズ12名、株式会社マルト1名の方、永年勤続特別表彰で勤続11年の真行寺さん(株式会社マルト)が晴れの受賞に輝いた。
「私たちの声」と題して、知的障がい、身体障がい、精神障がいの3人の障がい者が、働くことや仕事に対する考えを体験発表した。
それぞれ懸命に仕事をしている様子が伝わってくる。働くことを素直に喜ぶことができる。わたしたちが忘れがちな、忘れている、働くことの喜びが、素直な言葉から伝わり、またひとつ教えて頂いた。
セミナーのスローガンに「ともにはたらく、ともにかがやく」とあるが、3人の障がい者は、生きる輝きに満ちていた。ある女性は、職場で「みなさんがとてもよくしてくれる」「これからも大好きな仕事を頑張っていきたい」と話したが、職場を明るくしているのはこの女性だとわかる。むしろ元気をもらっているのはまわりの仲間であり、私たちである。共に生きることの素晴らしさを感じさせてくれた体験発表だった。

昼食をはさんで、午後は、「自治体との連携のあり方ー優先発注による障がい者雇用」と題して、全国トップの印章店に成長して、障がい者雇用を進める株式会社大谷の大谷勝彦さんが1時間30分の大講演。
その後、「障がい者雇用における自治体の役割」と題して、福島県や公共職業安定所、養護学校などのメンバーによるシンポジウムがあった。

冒頭の開会式で、障がい者の雇用促進を図るため、行政の物品等の発注について障がい者を多数雇用する企業に優先発注する「障がい者多数雇用企業等優先発注制度」の導入について努力していくことなどを、わたしもあいさつさせて頂いた。
就労支援施設で働く障がい者が「月額工賃15,000円で、交通費も持ち出し、働く喜びがもてない」現状を打開していかねばならない。
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by kazu1206k | 2009-02-25 08:32 | 福祉医療 | Comments(0)

市立病院改革と雇用・就労対策、21世紀の森産廃処分場で質問通告

2月23日、26日からのいわき市議会2月定例会の一般質問の通告を行いました。
2月定例会は、6会派代表による代表質問が3月2〜3日、3月4日から9日まで18人が一般質問に立ちます。
わたしは、3月5日の午後3時から50分間、現下のいわき市政の重要課題である、市立病院改革と雇用・就労対策、そして山一商事の21世紀の森産業廃棄物処分場問題を取り上げます。

以下は、質問通告の内容です。

1、市立病院と地域医療を守るために
(1)市立病院改革プラン案に寄せられた市民意見の反映について
(2)市立病院改革に対する今後の対応について

2、雇用と生活防衛のために
(1)雇用・就労対策の強化について
(2)地域雇用創出推進費の活用について
(3)障がい者の住宅確保と就労支援について

3、山一商事の21世紀の森産業廃棄物処分場を撤退させるために 
(1)山一商事の再審査請求に対する環境省裁決への対応について
(2)今後の取り組みについて
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by kazu1206k | 2009-02-24 08:31 | 議会 | Comments(0)

山一商事の21世紀の森産廃処分場を撤退させるために

2月22日、21世紀の森産廃処分場に反対する連絡会が主催する「議員さん・課長さんとの話し合い」に参加しました。
会合には、環境副大臣の吉野衆議院議員はじめ清水県議、いわき市議会副議長の磯上市議、わたしの所属会派から4名、その他3名の市議、いわき市廃棄物対策課から2名が出席し、市内各地から参集した大勢の住民のみなさんと意見交換を行いました。

「環境省の裁決および今後の手続きの流れについて」の市廃棄物対策課からの説明には、「環境省の裁決をどう評価するか」「下水道雨水幹線の接続拒否だけで大丈夫か」「地質・地盤による被害の恐れを全面に出すべきだ」などの質疑がありました。

議員との意見交換では、環境副大臣の吉野衆議院議員が「環境省の担当者の理解不足を補うために、住民の皆さんの要望を聴いてもらい修正させた。法に基づく判断だが、付言がついたことに意味があり、これで処分場はできないという判断をしている」と述べました。
清水県議からは「県への要望活動も大切」との話。市議からは異口同音に、市議会の全会一致の反対決議を踏まえて、市民の皆さんと手を取り合って頑張っていきます、との決意が話されました。

会合では、「山一商事を撤退させて処分場をつくらせない」ために、春に集会を開いたり、より一層市民の関心を高めていくため処分場被害のDVDや会報「にりんそう」を広めること、いわき市と市議会、市民が協力していくことなどを確認しました。
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by kazu1206k | 2009-02-23 09:13 | 環境保護 | Comments(0)

定額給付金、法律によらない予算措置での執行は悪例を残す

2月20日、いわき市議会の2月臨時会が開かれ、遅きに失した感がある国の二次補正予算に対応するいわき市の2月補正予算案が賛成多数で可決された。

一般会計の主な補正は、定額給付金給付事業55億9244万円、ブロードバンド基盤整備・側溝整備・街路事業・河川改良事業など地域活性化・生活対策臨時交付金事業が12億9337万円。第二子からの子育て応援特別手当を給付する事業が2億4181万円。特別会計の補正は、介護従事者の処遇改善のために臨時特例基金をつくる積立金1億8697万円。

この定額給付金給付事業は、国会で関連法が成立していない現時点で、補正予算案に給付金本体が入っており、今の段階で地方自治体が国会通過を前提にして給付金本体を議決するのは、問題がある。法律によらない予算措置での執行は悪例を残す。
一方で税を吸い上げ、「一律に」定額給付金を支払う事務コストは、いわき市だけでも1億3900万円になる。全額国負担とはいえ、年度末の地方自治体には大きな負担である。
定額給付金の給付事業は、景気後退下の住民への生活支援と地域経済対策が目的というが、住民への生活支援というなら、一回ぽっきりの給付金ではなく、世界恐慌に対応する恒久減税を実施すべきである。
定額給付金の2兆円では、疲弊した地域経済は救えない。地域に循環する大規模な財政出動が必要であり、国は30兆円規模以上の財政出動をスピード感をもって実行すべき時だ。
地域経済対策から55億円を考えれば、本市の厳しい財政状況や病院はじめ市民福祉の現状を踏まえた市民のニーズにあった使い方がある。地方分権を踏まえ、政策手段の決定権を中央政府ではなく、地方自治体に任せるべきなのだ。

こうした点から、この定額給付金給付事業に反対した。
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by kazu1206k | 2009-02-21 18:39 | 議会 | Comments(0)

厳しい雇用と生活、山一商事の21世紀の森産廃処分場などに意見

2月26日からのいわき市議会2月定例会にむけて、19日、鹿島公民館で「市民の意見を聴く会」を開きました。

まず、20日の臨時会の内容、2月補正予算の定額給付金事業と地域活性化・生活対策臨時交付金事業や介護従事者処遇改善臨時特例基金などを説明。
続いて、26日からの定例会に提案される56議案のうち、介護保険条例や建築基準法関係手数料などの主な条例改正案やいわき駅前ペデストリアンデッキの工事請負契約の変更、そして平成21年度当初予算案の基本とポイントを説明しました。
さらに、わたくしの一般質問と総括質疑の予定内容を話して、参加者からご意見を伺いました。

主なご意見は、以下の通りです。
・雇用の悪化、消費の手控えなど、厳しい市民生活の実態を行政と議会はきちんと受け止めるべきだ。
・行政も議会も、市民の現場をよくみて、自ら経費削減して欲しい。
・3月期は大変厳しい情勢が予想されるので、雇用や生活を守るために頑張ってもらいたい。
・行政は、予算案の策定段階から市民の意見が反映されるしくみを作るべきだ。
・「市立病院改革プラン」に、パブリックコメントの市民意見を是非反映させてもらいたい。
・山一商事の21世紀の森産業廃棄物処分場に対する環境省の福島県裁決取消しは、いわき市に厳しい内容だ。
・環境省は、市が不許可理由の一つとした、処分場の浸出水処理水を新川に放流する計画が下水道法の許可要件に不適合である理由では、不許可処分はできないと論証しているので、本筋である処分場の地盤問題や市道の通行権などで、いわき市の更なる対応を望みたい。
・議会は、議会改革のために、議会基本条例をつくってもらいたい。

経済危機が市民生活に大きく影を落としています。
寄せられたご意見を市政に届け、「市立病院改革プラン」、山一商事の21世紀の森産業廃棄物処分場問題はじめ雇用や福祉、地域経済対策など市民生活に差し迫った課題を議会で大いに議論します。
疲弊する地域経済と雇用を守り、市民のいのちとくらしを守るために。
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by kazu1206k | 2009-02-20 08:08 | 地域 | Comments(0)

雇用促進住宅で要望、障がい者の住宅問題

2月18日、いわき地区障がい者福祉連絡協議会のいわき市への要望活動に同行しました。
この日は、障がい当事者をはじめ役員の方など5名が参加。
内容は、いわき市が雇用促進住宅いわき・内郷を「障がい者・高齢者・低所得者の市営住宅」として購入することの再検討を要望するものでした。

現在、国による独立行政法人の整理合理化の中で、雇用・能力開発機構は、平成33年度までに全国的に運営する雇用促進住宅を地方自治体や民間へ譲渡、売却を進めています。
このため、内郷にある高層の雇用促進住宅いわき・内郷も、昨年7月にいわき市に購入の打診がありましたが、いわき市は市営住宅の縮小方針を理由に購入を断っていました。

障連協では、障害者自立支援法による「障がい者の地域生活移行」の促進によって、障がい者用住宅の需要があるにも係らず、民間賃貸住宅への入居が困難で、地域生活に移行できない障がい者が多数存在すること。
また、昨年来の不況と雇用情勢の悪化によって、低料金の公営住宅への入居倍率が高く、障がい者ははじき飛ばされていること。
そして、内郷入山の障がい者向け市営住宅も老朽化で用途廃止、建て替え、白水上代団地への統合が予定されているも、実施計画がないこと。
などから、共立病院や保健福祉センターに隣接し、医療や福祉サービスにアクセスしやすい雇用促進住宅いわき・内郷の利用に着目、この日の要望となったものです。

大幅な経済社会の情勢悪化を踏まえて、住宅政策の見直しも必要です。
この雇用促進住宅の廃止問題では、2月5日会津若松市長も直接、所管の厚生労働省に全廃を見直すよう求めております。
本市としても、いわき・内郷住宅の維持と1階部分のバリアフリー化された5室の障がい者用住宅としての利用を、雇用・能力開発機構はじめ所管の厚生労働省に働きかけてはどうかと、提案しました。
また、内郷入山の障がい者向け市営住宅の建て替え、白水上代団地への統合案は、障害者自立支援法による「障がい者の地域生活移行」の促進の観点からも、10年も店晒しにすることなく早急に実施計画に組込むべきであると思います。

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by kazu1206k | 2009-02-19 10:12 | 福祉医療 | Comments(0)

いわき市平成21年度当初予算案、前年比マイナス3.3%

2月16日、2月26日からのいわき市議会2月定例会の提出議案説明が総務部と財政部からあった。

このうち平成21年度当初予算案は、合計2489億82百万円で前年比マイナスの3.3%。それぞれ一般会計1137億95百万円、特別会計971億33百万円、企業会計380億54百万円となった。
歳入は、景気後退で企業業績・雇用情勢が急激に悪化したため、法人市民税が前年比28.9%14億円のマイナスなど市税収入の減少が見込まれる。頼みの国の地方交付税は前年比7.5%13億2千万円の小幅な増加となった。歳出は、マイナスシーリングで経費抑制を図っているが扶助費7億円の増加や一般会計だけでも162億円の公債費支出で厳しい局面が続く。勢い財政調整基金を取り崩して埋め合わせているが、肝心の基金も残高が減っている状態だ。

一般会計では、職員数の減で人件費が前年比で10億9千万円の減少、いわき駅周辺整備事業の減少で普通建設事業費も前年比で19億4千万円の減少となる一方、地域経済対策のため単独の普通建設事業費は前年比で6億9千万円の増加、緊急雇用対策事業で3億7千万円を実施する。

いずれにしても、限られた財源の中で、疲弊する地域経済と雇用を守り、市民のいのちとくらしを守っていく他ない。
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by kazu1206k | 2009-02-18 09:53 | 議会 | Comments(0)

定額給付金事業など補正予算で臨時議会

いわき市議会の臨時議会が2月20日開会で招集された。
内容は、国の二次補正予算に対応する2月補正予算案の審議である。

本来12月に国会に提出すべきであった二次補正予算案が財務省官僚の不作為で越年し、麻生総理が1月国会にようやく提出したものの、政局がらみでもめにもめ、今頃になって地方自治体にたどり着いた。
この間、日本全国、製造業を中心に首切り失業が拡大し、地方経済は疲弊、街の灯は暗くなるばかりで、家庭では消費を控え、事態は悪化の一途をたどってきた。
政府の財政出動がみみっちく、施策展開のスピードが遅すぎるのである。

遅きに失した感がある二次補正予算案によるいわき市の2月補正予算。
内容は、一般会計の主な補正が定額給付金給付事業に55億9244万円、湯本三中の建て替えやブロードバンド基盤整備・側溝整備・街路事業・河川改良事業などの地域活性化・生活対策臨時交付金事業に12億9337万円。第二子からの子育て応援特別手当を給付する事業に2億4181万円。
そして、特別会計の主な補正の内容は、介護従事者の処遇改善のために臨時特例基金をつくる積立金1億8697万円というものだ。

定額給付金は、景気後退下の住民への生活支援と地域経済対策が目的というが、住民への生活支援というなら、一回ぽっきり給付金ではなく、やはり定額減税を実施すべきではないか。
また、地域経済対策というなら2兆円では全国の疲弊した地域経済は救えない。地域に循環する大規模な財政出動が必要なのである。
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by kazu1206k | 2009-02-16 22:55 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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