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いわき市石炭・化石館、ウッドピアいわきの改修

いわき市石炭・化石館は、常磐炭田の歴史とフタバスズキリュウなど市内で発掘された化石や国内外の化石資料を展示しているが、今年10月で開館25周年を迎えるのを機に、館内展示のリニューアルのため、10月1日から来年4月中旬まで休館する。
また、建物用途は郷土館として、いわきの木材資源の有効利用や木造の良さをアピールため、いわき産の杉丸太を使い伝統的な合掌造りで建設されたウッドピアいわきも、築21年で雨漏りなどのため、改修工事を行なうとされている。

これら施設の所在地である湯本町で議会報告会を開催したおり、住民の皆さんから、湯本川の改修や周辺環境の変化の中で、市民の生活環境が激変して高齢者の生活や日常の買い物に困っていることなどが出され、これら施設の改修をまちづくりの観点からも考えて欲しいという要望があった。
このため、7月24日のいわき市議会7月臨時会で、平成21年度いわき市一般会計補正予算案の質疑の中で、ウッドピアいわきの改修事業についてもきいた。

●質問:本施設改修事業の概要はどのようなものか。
○答弁(農林水産部長):当該施設は、昭和63年に建設された施設で、筑後21年が経過し天井からの雨漏りや空調施設が十分に機能していないことから、今回、雨漏り改修工事と地階イベント室の空調設備改修工事を実施するものです。

●質問:湯本川の改修や周辺環境の変化の中で、市民の生活環境やまちづくりの観点からは、ウッドピアいわきの施設整備をどう考えているのか。
○答弁(農林水産部長):施設整備は、周辺環境の変化を適切に捉え、地域のまちづくりの基本的方向性を念頭に置き、庁内関係部署及び地域のまちづくり団体の皆様等と緊密な連携を図りながら、実施して参ります。

●質問:「フラガール」資料の展示企画もあるが、今後の施設の利活用については、イベントや市民交流の場としての利用など、地元の住民や市民団体からもよく意見を聞いて整備する考えはあるか。
○答弁(農林水産部長):今後の当該施設の利活用に当たりましては、設置目的を踏まえながらも、市民の皆様のご意見にも常に真剣に耳を傾け、隣接する石炭・化石館との連携及び強化を念頭に、一体的な運営を基本として、施設整備を行って参ります。
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by kazu1206k | 2009-07-29 06:36 | 議会 | Comments(0)

予算消化ですまぬ地域活性化・経済危機・雇用対策

7月24日のいわき市議会7月臨時会では、平成21年度いわき市一般会計補正予算案18億4,217万円の質疑も行った。
この補正予算は、国の「経済危機対策」により、9億8,940万円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金などが確定したのを受けて、市が88事業を計上したもの。道路・側溝・公園の補修整備費や太陽光発電システムの設置補助などに約10億円。市の短期直接雇用事業や委託雇用事業などに約6,580万円。子育て応援特別手当やがん検診などに約7億円。共立病院の駐車場等の拡張や心臓血管外科の手術用機械を整備などに6.219万円などが主な事業だ。

「総選挙目当てのバラマキ」との批判の中、ほんとうに困っている中小零細企業やいわき市内で1万人を越した失業者のために、役立つものになっているのか。自治体が中央集権機構の一部として、予算消化の無責任体制になっていないか。総合計画の実施計画の前倒しや公共事業の前倒しと予算落ち事業の復活ですませていないか。事業執行後に、事後評価する政策評価をきちんと行なうのか。それらの点を検証する意味で、以下の質疑を行った。

●質問:地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業56事業のうち、本市総合計画実施計画の前倒し実施による事業は何事業あるのか。
○答弁(財政部長):市総合計画実施計画も平成22年度以降に位置づけられた事業を前倒しする事業は17事業です。

●質問:地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業56事業は、地球温暖化対策、少子高齢化社会の対応、安全・安心の実現などが施策分野となっていますが、医療、介護、環境、農業、林業などの分野における地域活性化と雇用創出を前提に中長期的な視点に立って採用した事業はどのような事業か。
○答弁(財政部長):中長期的な視点に立って採用した事業は、高度医療の充実に資する機器整備に対する補助や、環境負荷の少ない循環型のまちづくりを推進するため太陽光発電システムの設置に対する補助の他、農林水産業における基盤整備を進めるため、農道及び林道の整備を図ることに加え、水産業の活性化に向け、地場水産物の消費拡大促進を図るため各種イベントを実施するなど、本市の将来を見据えた各種事業に取り組むこととしたものです。

●質問:雇用対策事業20事業による雇用効果は、雇用形態別に何人になるのか。
○答弁(商工観光部長):新規雇用者数は、直接実施事業における雇用で22人、委託事業における雇用で45人を予定しております。

●質問:雇用対策事業20事業のうち、継続的雇用につながる事業は何事業あるのか。
○答弁(商工観光部長):継続的雇用につながる事業は、ふるさと雇用再生特別基金事業の1事業です。

●質問:地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、雇用対策事業、国・県補助事業等において、事業採用を求める市内事業者等からの提案や要請などはあるのか。
○答弁(財政部長):去る7月6日に、いわき湯本温泉観光協会等から「観光事業活性化支援について」の要望がなされ、その中で同交付金を活用した事業提案がなされたところです。

●質問:提案や要請がある場合、その内容はどのようなものか。
○答弁(財政部長):要望内容としては、交流人口の拡大に向けて、同交付金を観光産業へ重点交付するよう要望されたものです。

●質問:提案や要請がある場合、提案や要請にはどう対処しているのか。
 ○答弁(財政部長):観光産業については、同交付金の趣旨にも合致し経済効果が高いと判断したことから、一部予算措置を講じたところです。

●質問:地域活性化対策事業や雇用対策事業として、NPOや市民の側からの事業提案を募集し、コンペ実施の上、提案事業を採用している自治体もありますが、本市としては、今後そのような手法をとる考えはあるか。
○答弁(財政部長):経済対策の趣旨に鑑み、経済の活性化や雇用創出に迅速に対応する必要があることから、事業提案の募集やコンペの実施、提案事業の採択など一定の期間を必要とする手法を取り入れることは困難である。

●質問:地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業及び雇用対策事業について、事業執行後に、本市で事後評価する政策評価の場を設ける考えはあるか。
○答弁(商工観光部長):市の経済・雇用対策は、「市緊急経済・雇用対策会議」を設置し、国・県の動向を踏まえながら、地域活性化や市民生活の安定に向けた様々な対策を実施してきたところであり、評価についても、同会議の中で、可能な限り検証して参ります。
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by kazu1206k | 2009-07-28 08:40 | 議会 | Comments(0)

常磐病院の後継医療機関選定の報告について、議会質疑

7月24日、いわき市議会の7月臨時会で、市立常磐病院の後継医療機関をめぐって、いわき市後継医療機関選定委員会からの報告について、質疑を行った。

いわき市後継医療機関選定委員会は、22日、市立常磐病院の後継医療機関として応募があった財団法人ときわ会について、後継医療機関として適格だと市長へ報告した。
6月19日から7月2日まで、いわき市病院局は市立常磐病院の後継医療機関の公募を行ない、選定委員会が、7月20日プレゼンテーションと委員7人によるヒアリングを受けて、「病院の理念及び基本方針」「診療体制」「敷地・施設等の引き継ぎ」「地域医療機関との連携」「人材の確保」などを評価、審査して、この報告となった。

委員会は、法人の提案内容について、常磐地区の地域医療を担おうとする意欲が認められ、引き継ぎ後も安定した経営が可能であると判断しつつ、3つの課題を付帯意見とした。この点を含め、市民の不安や疑問点について、以下、質疑した。
今後、市長判断の上で、正式決定は、議会での条例等の議決による。

●質問:委員会は、法人の提案内容について、常磐地区の地域医療を担おうとする意欲が認められ、引き継ぎ後も安定した経営が可能であると判断していますが、本市としては、診療体制、医師・看護士の確保、地域医療連携、いわさき荘の診療所管理のほか、患者さんの引き継ぎも含めて、これまで常磐病院が担ってきた市民に対する医療サービスが確保されるとの認識か。
○答弁(病院局長):市民に対する医療サービスは、基本的には、確保されるものと考えていますが、特に、市後継医療機関選定委員会からの付言にもあるとおり、救急医療については、引継ぎの条件は満たしているものの、これまでの常磐病院の実績を踏まえ、提案がなされている診療体制のより一層の充実を図るなど、法人に対しさらなる努力をお願いする必要があると考えています。

●質問:市民からは「透析は充実するが、眼科や婦人科など一般の診療科目が少ない気がする」との意見もありますが、この点はどう対応するのか。
○答弁(病院局長):お質しの診療科目につきましては、現在、常磐病院においても、非常勤の医師で対応している状況にあります。これら診療科は、患者さんに御不便をおかけしないよう、法人からの提案では、継続についての要請や非常勤医師の常勤化、さらには関連大学を通じた新たな医師の確保に努めることなどにより、診療体制の充実を図ることとしておりますことから、市としても、法人に対し、さらなる充実を要請して参ります。
常磐病院においては、16の診療科目を標榜していますが、医師の不在により、呼吸器科や形成外科など、5つの診療科目を休診しています。一方、法人は10の診療科目を提案しており、これまで常磐病院が休診していた放射線科や麻酔科のほか、あらたに腎臓膠原内科を標榜することとしています。

●質問:委員会は、3つの課題を付帯意見とし、救急医療について、これまでの常磐病院の実績を踏まえて、法人の更なる努力を求めており、市民からも「やはり救急体制が心配」との意見がありますが、この点はどう対応するのか。
○答弁(病院局長):法人からの提案によれば、診療体制について、後継医療機関の決定を受けた後、非常勤医師の常勤化や関連大学を通じた新たな医師の確保に努めることなどにより、提案以上の診療体制を確保することとしており、診療体制が充実されることにより、救急医療体制の充実にも繋がるものと考えておりますことから、市としても、先ほども申し上げたとおり、法人に対し、さらなる充実を要請して参ります。

●質問:委員会は、法人からの救急医療に対する継続的支出の要望について、市内の2次救急医療機関に対する病院群輪番制補助金の充実を図るなど、本市に適切な対応を求めていますが、この点はどう対処するのか。
○答弁(病院局長):本市の2次救急医療を担う病院群輪番制事業については、これまでもいわき医師会、いわき市病院協議会及び市を構成員とする、いわき市地域医療協議会において検討を重ねているところです。本事業にかかる補助金の充実については、病院群輪番制事業をはじめとする救急医療体制の再構築を進める中で、市病院協議会をはじめとする関係医療機関の意見を聴きながら、検討して参ります。

●質問:敷地・施設等の引き継ぎのうち、土地について、法人は、一定年数経過後に無償譲渡を希望していますが、一定年数とは何年を目処と考えているのか。
○答弁(病院局長):7月20日に実施された「第4回いわき市後継医療機関選定委員会」におけるヒアリングによりますと、5年以内と伺っています。

●質問:委員会は、土地について、市が法人に対し譲渡する場合、有償を前提とすべきとしていますが、無償と有償の条件をどう整理するのか。
○答弁(病院局長):市としては、委員会報告を踏まえ、法人側と協議・調整を図って参ります。

●質問:委員会は、建物について、法人が老朽化した施設の改修等に多額の費用を要することから、法人が提案する無償譲渡について一定の合理性は認められるとしていますが、本市は施設の改修等の費用をどの程度と見込んでいるのか。
○答弁(病院局長):市としては、法人が提案の中で示した施設の改修内容及び費用について、現段階では検証しておりません。

●質問:委員会は、法人から市に対する財政支援の要望について、老朽化した施設の解体など理解できるものと、新病棟建設補助など理解を得難い内容もあり、対応は市の対応に委ねるとしていますが、そもそもこれら施設解体、耐震補強、新病棟の費用はどの程度を見込んでいるのか。
○答弁(病院局長):市は募集要項の中で、参考として、市立常磐病院の施設の解体撤去費用として、概算で約9億4,000万円と見込んでおりますが、耐震補強、新病棟建設の費用につきましては、現段階では、試算をしておりません。

●質問:委員会は、判断にあたり、常磐地区に必要な医療機能を存続させることと、過去5年平均で年約5億円の一般会計から常磐病院への財政負担をしている状況を踏まえて、総合的に検討することを望むとしていますが、この指摘についてはどう認識し対処するのか。
○答弁(病院局長):市に対する財政支援の要望は、市の判断に委ねることとされておりますが、今回の後継医療機関の選定にあたっては、常磐地区に必要な医療提供を存続させることや円滑な引き継ぎによる地域医療の確保をしなければならないこと、また、協議が整わず市立病院として継続となった場合の財政負担を考慮すると、市として、一定程度の財政支援を行う必要があるとの見解が示されたものと受け止めております。今後、市の財政状況などを総合的に勘案しながら、市の方針を決定して参ります。
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by kazu1206k | 2009-07-27 09:35 | 議会 | Comments(0)

夏本番、防犯球技大会、猛暑の中の地区対抗球技大会

ミンミンゼミもヒグラシも鳴いて、連日の猛暑が続いている。
そんな中で、今日26日は、朝から鹿島地区対抗親善球技大会。
午前6時前から各地区役員が小名浜球場で、日よけのビ二ールシート掛け。グランドでは、ソフトボールとバレーボル用のコートづくりに精を出し、8時に開会式。すでに太陽はかんかん照りだ。第45回を数える大会、「熱中症にならないよう水分を十分とって、頑張って」とあいさつさせて頂いた。
選手はもちろん、応援する方も今日の暑さはひとしおだった。

先週19日は、夏休みに入った子供たちを対象にした鹿島地区防犯球技大会。夏休み最初の日曜日、子供たちが楽しみにしている恒例の大会だ。
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こちらは53回を数える。現在の子供たちの保護者のみなさんも参加した歴史ある大会。朝の開会式には、雨に見舞われたものの、全試合終了する昼頃には、かんかん照りになった。
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6年生との男子、女子がそれぞれの保護者のみなさん行なう親善試合。お父さんもお母さんもいつしか、子供たちと同じ顔になっている。取り立てて熱が入る一コマだ。
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試合が終わり、子供たちも、保護者のみなさんも、喜んで帰る姿を見ると、主催する側としては、ホット一息安堵する瞬間だ。
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by kazu1206k | 2009-07-26 18:11 | 地域 | Comments(0)

地域活性化・経済危機対策事業、事業提案と事後評価

7月24日、いわき市議会の7月臨時会が開かれる。
議案は、補正予算(一般会計・企業会計)2件、財産取得3件の5件。報告が1件。
これは、国の平成21年度補正予算の「経済危機対策」により、9億8,940万円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金などが確定したため、市の一般会計補正予算案として合計88事業を計上するもの。

一般会計では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業が道路・側溝・公園などの補修整備費や太陽光発電システムの設置補助、新型インフルエンザ対策など56事業で事業費約10億円。雇用対策事業が市の短期直接雇用事業や森林組合などへの委託雇用事業などで20事業で事業費約6,580万円。国・県補助事業等が子育て応援特別手当やがん検診事業、林業・木材産業づくり推進事業など12事業で事業費約7億円。一般会計総補正額は、18億4,217万円。
病院事業会計では、共立病院の駐車場等の拡張事業費、心臓血管外科の医師が3名となったことから手術用機械を整備する。補正額は、6.219万円。

今回の国の補正予算は、「総選挙目当てのバラマキ予算」と批判されているもの。いわき市において、事業の選定は、市の総合計画の実施計画の前倒しとされ、ほんとうに困っている中小零細企業やいわき市内で1万人を越した失業者のために、役立つものになっているのか。
過日、ある会合で、いわき発ものづくり協同組合の役員の方から、国補助事業による小・中学校理科教材整備事業費による小学校77校、中学校44校の備品調達で、いわき発ものづくり創造コンテストの入賞事業者が利用されないという嘆きの声が聞かれた。事業費は1億2,795万円だ。より地域経済の活性化のために、有効に活用される必要があろう。

総合計画の実施計画の前倒しや公共事業の前倒しと予算落ち事業の復活ではすまない現実がある。
地域活性化対策・雇用対策として、NPOや市民の側からの事業提案を募集し、コンペ実施の上、提案事業を採用する手法をとっている自治体もあるのだ。
自治体が中央政府の意のままに中央集権機構の一部となって、予算消化の無責任体制になっていないか。地方分権とは名ばかりの事態に、危惧の念を禁じ得ない。
経済危機対策事業について、事業執行後に、市民監視の下、本市レベルで事後評価する政策評価の場を設ける必要がある。
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by kazu1206k | 2009-07-24 00:02 | 議会 | Comments(0)

福島原発MOX燃料の疑惑と行き場のない使用済み燃料で公開質問状

東京電力は、6月19日、福島県と県議会に対し、福島第一原発3号機でのプルサーマル計画について議論再開を要請した。東京電力は、福島第一原発3号機でのプルサーマル実施の息を吹き返したいらしい。東京電力は、なぜプルサーマルをやりたいのか?

軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を燃焼させるプルサーマルは原子炉の安全余裕を減らし、その危険性は払拭されていない。
1999年に搬入された福島第一原発3号機用MOX燃料は、そもそも品質保証の不十分で、すでに10年も貯蔵して核崩壊が進み、燃料及び原子炉内での燃焼の健全性も確認されていない有様だ。
それ輪をかけて問題なのは、使用済みMOX燃料の処理方策が決まっていないことだ。使用済みMOX燃料を原発から搬出する前提となっている高速増殖炉商業炉も第2再処理工場の建設も検討すらできない現状なのだ。一旦プルサーマルを認めれば、行き場のない使用済みMOX燃料は地元に残され、地元は「核のごみ捨て場」になる。

脱原発福島ネットワークなど6団体は、7月22日、東京電力福島第二原発で、清水正孝社長に対して、MOX燃料の疑惑及び使用済みMOX燃料の処理方策などについて、明解に県民に説明するよう求め、「福島第一原発3号機用MOX燃料の疑惑解明と使用済みMOX燃料問題についての公開質問状」を提出した。

以下は、公開質問状の内容。

 


1、福島第一原発3号機用MOX燃料の品質保証上の疑惑は解明されたのか。
①福島第一原発3号機用コジェマ社製MOX燃料の製造確認試験は、「実際の部材」にMOX粉末ではなく、ウラン粉末を用いていたのではないか。
②プルトニウム均一度に関する「技術的能力の評価」について、コジェマ社メロックス工場においてPWR用燃料の製造実績をペーパー確認しただけではないか。
③コジェマ社メロックス工場の製造確認試験は、品質保証上疑義をもたれるのではないか。

2、製造後10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料は劣化していないのか。
①製造後10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用コジェマ社製MOX燃料のプルトニウムの同位体組成はどのように変化あるいは劣化しているか。
②製造後10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料は使用すべきではないのではないか。

3、プルサーマルの危険性はなくなったのか。
①プルサーマルは、制御棒の効きが低下し出力変化が急激になるなど、原子炉の安全余裕を減らすのではないか。
②炉の構造を変えず、富化度を高くしてプルトニウム含有率が高く燃焼度も高い日本のプルサーマルの危険性は、安全側に改善されたのか。
③プルサーマルは世界の少数派で、英はやらず仏も現行再処理工場継続の間で、沸騰水型軽水炉で現在もMOX燃料を使用しているのは、独のグンドレミンゲン原発のみではないか。

4、使用済みMOX燃料の処理方策は決まっていないのではないか。
①国の「原子力政策大綱」は、使用済みMOX燃料の処理方策について、「2010年ごろから検討を開始」とし、2007年4月の日本原子力研究開発機構等の五者協議会で、2007年度末まで「中間成果報告」、2008年度末まで「最終成果報告」を予定していたがいずれも報告されず、「2010年ごろから検討を開始」することはできないのではないか。
②「検討の開始」は、「六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況」等を踏まえて行うことになっているが、使用済みMOX燃料の処理方策が検討できない現状を、立地町や福島県には、どう説明しているのか。

5、使用済みMOX燃料搬出の前提である高速増殖炉商業炉と第2再処理工場はできるのか。
①原子力立国計画では「プルサーマル使用済燃料はFBR用に貯蔵する」と明記されている。2007年12月の五者協議会報告でも、使用済MOX燃料は第2再処理工場に運ぶとされ、第2再処理工場は軽水炉サイクルと高速増殖炉サイクルが併存する移行期に位置づけられている。要は、使用済MOX燃料の搬出は、高速増殖炉商業炉の建設が前提となって初めて可能になる。しかし、原型炉「もんじゅ」の運転再開の目処さえ立っていないのが現実で、商業化の予定は当初の計画より既に80年遅れているが、建設はできるのか。
②第2再処理工場は、高速増殖炉の炉心燃料を再処理する高速増殖炉のための再処理工場だが、再処理工場さえ稼働できず高速増殖炉商業炉のめどが立っていないのに、第2再処理工場の建設を「2010年検討開始」できると断言できるのか。
③処分の方法が定かでない使用済燃料はつくらないという、原子炉等規制法第23条第2項の規定の目的からすれば、「再処理の委託先」が存在することが不可欠な前提になっているのではないか。
④使用済みMOX燃料の処理方策も決まらず、高速増殖炉商業炉の建設も第2再処理工場の建設の検討すらできない現状では、プルサーマル実施の緊急性は全くないのではないか。

6、福島第一原発3号機用MOX燃料の使用済みMOX燃料は地元に残るのではないか。
①2009年1月北海道議会において資源エネルギー庁は、使用済MOX燃料を「貯蔵する場所は発電所です」と答えているが、使用済みMOX燃料は福島第一原発3号機の燃料プールの中に保管貯蔵し続けるのか。
②使用済燃料プールでの「一定期間」の冷却とは,どのくらいの期間をいうのか。
③水冷保管期間が過ぎた場合は、どこにどのように貯蔵あるいは処分するのか。

7、福島第一原発3号機のプルサーマルは原子炉等規制法第23条第2項に違反しないのか。
①「再処理の委託先」が存在しない以上、福島第一原発3号機でプルサーマルを実施し処分の方法が定かでない使用済MOX燃料をつくることは、原子炉等規制法第23条第2項の「使用済燃料の処分の方法」の記載義務規定に違反するのではないか。
②6月16日、国会議員21名が「使用済MOX燃料の処理が明らかになるまで、MOX装荷を延期するよう求める意見書」を経済産業大臣に提出したことをどう認識しているか。
以上
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by kazu1206k | 2009-07-23 07:14 | 脱原発 | Comments(0)

自民自壊の総選挙、小泉改革路線を否定し新自由主義から転換へ

とうとう麻生総理が衆議院を解散した。ほぼ任期満了選挙だ。
麻生総理本人の望みは叶ったが、政権政党としての自民党の往事の迫力は乏しく、自壊作用が進んだ。
事実上の選挙戦に突入し、マスコミは、4年前の「郵政選挙」に変えて今回は「政権選択」を喧伝して、民主党政権への「政権交代」を誘導している。大方の選挙の事前予想は、自民の大敗、民主の圧勝、少数政党の議席減というものだ。

多くの国民は、何を望んでいるだろうか?
新自由主義によって貧困と格差を拡大してきた、小泉改革路線を明確に否定し、医療福祉はじめ社会保障と完全雇用を実現する、いのち最優先暮らし優先の政治への転換を求めているのではないか。
国民は、ミサイルや改憲よりも平和を求めている。
「政権交代」が、あらたな新自由主義者たちへの交代では、日本社会の再生は更に遅れる。
「政権交代」が、社会保障と完全雇用よりも、ミサイル防衛に7兆円以上の税金を投入する政策を継続する政権では、国民の窮状は救われない。

国民主権を実現するためには、政治家だけに日本の未来、日本国民の将来をゆだねていいはずはない。国民、市民が自らの手に政治を取り戻すために、立ち上がるときだ。
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by kazu1206k | 2009-07-22 06:39 | 時評 | Comments(0)

いわき市指定文化財・久保磨崖仏の修復保存

7月20日、鹿島町の久保磨崖仏がいわき市指定文化財に指定されたことの奉告法要が行なわれた。所有者の養照山金光寺の住職はじめ寺総代の方々、鹿島町の区長会、地域振興協議会など役員のみなさまとともに出席した。
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久保磨崖仏は、鹿島町久保の鹿島街道に面した岩壁を彫り、如来形坐像が半肉彫に彫り出されているもので、通称「船戸薬師様」といって地区民が尊崇し、「岩薬師」と呼んで親しんできたものだ。
如来形坐像は4体で、2体は削り取られ、場所を移動している。像高は最大のもので134.5センチ。
建立年代は、小名浜住吉の住吉磨崖仏と大きさが近く、技法などの共通点が多いことからも、鎌倉時代頃の作とされている。千年近い風雨にさらされて破損が激しい。
今年4月、市文化財保護審議会は、久保磨崖仏について、磨崖仏の類例が少なく、時代的にも古く、当初の規模も保たれていることから、文化財としての価値を備えていると評価して、市文化財への指定を答申し、同月27日に正式にいわき市指定文化財に指定された。  
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現地での法要後、金光寺境内で、久保磨崖仏の修復保存について懇談会が開かれた。住職から、教育委員会文化課との打合せなどの経過報告をうけ、意見交換した。
久保磨崖仏は、市内一の交通量を有する県道鹿島街道に面し、鹿島街道の拡幅工事で、岩盤の裾野が削られ歩道が作られたため、歩行者の頭上に面する現状にある。また、県道の交通に伴う振動や排気ガスに24時間さらされ、文化財の保存条件としては悪条件である。
度重なる地震動や県道交通の影響等により、岩盤に亀裂が生じ磨崖仏の彫られた部分の剥離も想定される。このため、鹿島小学校児童の通学路と地区民の生活歩道への影響も懸念されており、寺役員会では、安全性を第1に、岩盤全体の耐震補強や防災構造の強化方策も必要との意見が出された。
こうした点を踏まえ、教育委員会文化課との打合せでは、「環境調査」「樹木等への対処などの環境改善」「岩盤亀裂や岩体崩落への強化処置」「磨崖仏の修復措置」などの点を課題の確認として提出し、平成23年度の修復保存工事の実施を要請している。
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by kazu1206k | 2009-07-21 06:15 | 地域 | Comments(0)

いわき市長選、市民のマニュフェストづくり

7月17日、いわき市文化センターで開かれた、いわきを変えるゾ市民の会主催の「市民のしゃべり場」。「私はいわきのここを変えたい!」をテーマに、9月13日のいわき市長選に向けた活発なフリートークが行なわれた。

次期市長候補者へ望むことが見えてくるのではということで、「福祉・介護でまちおこし」「あの町この町灯りが消える」「環境は市民自ら守ろう」「STOP!地域医療ホウカイ」「行政改革」の5点について、5人の「シャベリスト」が
・「三和の4ヶ月検診の乳児が内郷に来なければならない保健師の集中はおかしい」
・「一般廃棄物の減量、燃やさない。市の焼却炉2基の内1基を止めよう」
・「いのち優先の政治。切れ目のない医療体制づくり」
・「市長報酬の2分の1カット、退職金の廃止」
などなどの意見を述べた。

フリートークでは「前回市長選マニュフェストの実現度チェックが不十分だった。進行管理が必要だ」「アリオス、市民参加の運営という約束を守れ」「民主党系の立候補の動きは」など様々な意見が出された。

いわきを変えるゾ市民の会では、7月22日に、市民のマニュフェストをつくる会を開いて、市民が望むマニュフェストをまとめ、次期市長候補者に対して、その内容を訴えていくということになった。

*市民のマニュフェストをつくる会*
●2009年7月22日(水)午後7時〜9時
●いわき市文化センター 第1会議室
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by kazu1206k | 2009-07-20 08:52 | 地域 | Comments(0)

プルサーマルを認めれば、行き場のない使用済みMOX燃料は地元に残る

福島第一原発3号機用MOX燃料の安全性と使用済みMOX燃料問題についての公開質問状の提出について、脱原発福島ネットワークからのお知らせ。

軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を燃焼させるプルサーマルの危険性は、依然、払拭されていません。
プルトニウム利用で、制御棒の効きが低下し出力変化が急激になるなど、原子炉の安全余裕を減らす。プルサーマルは、再処理によって廃棄物が増えるため、放射性廃棄物が7倍に増加する。国内でのMOX燃料の製造コストは再処理を含めると1t当り約25億円。事故の際の被害面積も4倍に広がる。

世界の沸騰水型軽水炉で現在もMOX燃料を使用しているのは、ドイツのグンドレミンゲン原発のみ。1999年に搬入されたベルギー製MOX燃料も不十分な検査体制でつくられた品質保証の不十分な燃料。すでに10年も貯蔵して核崩壊が進んだMOX燃料を使用することは異例。燃料の健全性、原子炉内での燃焼の健全性も確認されていない。

使用済みMOX燃料の再処理は行なわれず、いったんプルサーマルを認めれば、従来のウラン使用済み核燃料に比べて数倍も放射能が強く、発熱量も多く、より性質の悪い、危険な使用済みMOX燃料は地元に残され、地元が「核のごみ捨て場」になる可能性高い。

この際、わたしどもは、東京電力に対し、改めて福島第1原子力発電所3号機用MOX燃料の安全性、使用済みMOX燃料の処理方法などについて、明解に説明するよう求め、公開質問状を提出致しますので、下記の通りお知らせ致します。


●7月22日(水)午前10時より 楢葉町 福島第二原発ビジターホール
●内容 
1.福島第一・3号機用MOX燃料の安全性と使用済みMOX燃料問題についての公開質問状の提出
2.MOX燃料使用時の福島第一原発3号機の炉心燃料構成などの再回答

以上
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by kazu1206k | 2009-07-19 14:13 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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