<   2009年 08月 ( 27 )   > この月の画像一覧

民主党の単独衆議院3分の2は危険、比例区でバランスを

8月30日の衆議院選挙。民主圧勝の予測がマスメディアによって流されている。前にも記したように、前回の郵政選挙の裏返しのように、事態は進行している。

小泉改革による社会保障切り捨て、社会的弱者切り捨て、高齢者切り捨て、労働者切り捨て、地方切り捨て、中小零細業者切り捨てと、あまりにひどい国民切り捨て政治が続いた。
安倍、福田による政権投げ出しの無責任政党が「責任力」を選挙スローガンに掲げている。国民は呆れ果てて、自公政権の退場を求め、「一度やらせてみよう」と民主党への政権交代に動いている。

前回の郵政選挙で3分の2以上を確保した自公政権は、郵政以外でも憲法改悪に向けた国民投票法を通した上、参議院で否決したイラク戦争に加担する給油法案やガソリン税の暫定税率法案など法案を、衆議院で次々と再議決を繰り返して押し通してきた。

このような経験からすれば、民主党単独で衆議院の3分の2以上を確保する320議席という事態は、国民にとって必ずしもいいことではない。バランス感覚を失い、議会制民主主義の健全な発展から遠のく結果をもたらす。一方の自民党、100議席以下では、党の維持に苦慮することになろう。共産党、社民党、国民新党その他の党も、民主の嵐の前に、存亡の危機に直面する。
政権交代の可能性が高い。しかし、政権交代のあと、国会には3分の1以上の批判勢力が存在する状態が必要だ。いま、国民は冷静な判断をするときである。比例区の投票でバランスをとることが肝要だろう。
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by kazu1206k | 2009-08-29 08:11 | 時評 | Comments(0)

医師確保と公立病院支援、原発対策など、福島県議会補欠選挙で政策協定

いわき市長選に現職県議が出馬したため、9月13日に福島県議会補欠選挙も行われる。現在、欠員2名のところ、3名が立候補を表明している。
この一人が、わたくしが所属するいわき市議会創世会の所属議員であった古市三久さん。
舌鋒鋭く毎定例会で質問をしてきた古市さんが県議会で活動すれば、福島県議会の活性化に大いに寄与するに違いない。
古市さんは「人にやさしい県政を」をスローガンに、「医療・介護の不安をなくす」「雇用不安と中小企業の経営不安をなくす」「食料自給率を高める農業の再生をめざす」など5項目の公約を掲げた。

わたしは、以下のような政策協定を結んで応援している。

●2009年福島県議会議員補欠選挙に関する政策協定

2009年福島県議会議員補欠選挙にあたり、予定候補者古市三久といわき市議会議員佐藤和良は、ここに政策協定を締結して選挙協力を行い、当選後は双方これを遵守します。


1、基本姿勢
①日本国憲法・地方自治法を守り、環境・福祉・平和・分権自治の施策を推進します。
②両者は、定期協議の場を設け、重要な政策決定にあたっては十分その意見を尊重します。  

2、重点政策
①医療と福祉の充実、医師確保と公立病院の支援をつよめ、サービス抑制の介護・障害者対策を改めます。
②子育て支援、子供の医療費無料化年齢引き上げのため、市町村への補助を拡大します。
③中小・地場産業への支援、地産地消による農林水産業の振興、雇用をひろげます。
④環境汚染の防止、脱埋立・脱焼却の廃棄物対策をすすめます。
⑤安全・安心を最優先する原発対策、プルサーマルを含む国の核燃料サイクルは慎重対応、自然エネルギー等の循環型社会をめざします。
⑥安全・安心のまちづくり、河川整備の促進、原子力はじめ地域防災体制を強化します。
⑦県民参加の県政、参加しやすい政治のしくみづくりをすすめます。
⑧総合的な教育・文化行政の推進、男女共同参画社会づくりをすすめます。
                               以上
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by kazu1206k | 2009-08-27 17:19 | 地域 | Comments(0)

福島県エネルギー政策検討会、全国63団体連名の要望書を提出

8月25日、脱原発福島ネットワークなど県内と首都圏の市民団体が、福島県エネルギー検討会の検討テーマと検証内容等について、全国63団体連名の要望書を福島県知事に提出しました。

この日は、福島県庁で、福島県エネルギー検討会の幹事会のメンバーである企画調整部の武田芳則次長に知事宛の要望書を手渡して説明しました。
次長は、「中間とりまとめ」における「エネルギー政策における原子力発電の位置づけ」及び「核燃料サイクル」、「国の安全規制体制と事業者のとりくみについて」など、「3点について一つずつ検証する。県民の安全・安心を最優先してとりくむ」と答えました。
参加した市民団体は、核燃料サイクル見直しの堅持、1998年搬入MOX燃料健全性の検証、耐震対策などを県に要望しました

福島県エネルギー政策検討会の第2回幹事会は8月31日に開かれ、国の担当者からプルサーマルを含む「核燃料サイクル」について説明を受け、国や事業者の取り組みについて検証します。

*開催要綱は以下の通り。

平成21年度第2回福島県エネルギー政策検討会幹事会の開催について
1 日時 平成21年8月31日(月)午後1時~午後4時(予定)
2 会場 ふくしま中町会館 7階大会議室 (福島市中町7-17)
3 内容
    1.説明
      「原子力発電の位置付け」
      「核燃料サイクルについて」
       説明者:経済産業省資源エネルギー庁、内閣府原子力担当
    2.質疑
4 傍聴手続き
会議の傍聴を希望される方は、上記の開催予定時刻までに会場にお越しください。
会場で受付を行いますので、住所と氏名を記入してください。
受付は先着順に行いますが、会場の広さの制約により、傍聴者が多数の場合は入室をお断りすることがありますので、ご了承願います。

 ※ 問い合わせ先 福島県企画調整部エネルギー課 電話 024-521-7116
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by kazu1206k | 2009-08-26 07:35 | 脱原発 | Comments(0)

平和のための国民審査(竹内バッテン)運動

8月30日の衆院選に併せて最高裁裁判官の国民審査が行われます。
麻生首相に最高裁判所の裁判官に任命された竹内行夫氏は、小泉内閣時代、外務事務次官として外務省のトップに君臨し、ブッシュのイラク戦争を支持し自衛隊のイラク派兵を決定実行した人です。
イラク戦争に反対したレバノン大使の天木直人さんを「クビ」にし、高遠さんたちがイラクで身柄拘束されたとき「自己責任だ」と言って、3人へのバッシングを引き起こしたのが竹内行夫氏です。

憲法守る最高裁に、名古屋高裁で違憲と判断されたイラク派兵を進めた責任者が、裁判官として任命されたことは甚だ問題です。全国の裁判官の人事権を握っている最高裁の裁判官としては、ふさわしくありません。
憲法を守る最高裁の裁判官にふさわしくない人には退場して頂くのが国民のためです。

この「国民審査」にむけて、「自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議」が呼びかけて、「平和のための国民審査(竹内バッテン)運動」をはじめています。

「平和のための国民審査実行委員会」http://liveinpeace.jp/kokuminshinsa.html
以下、広報リーフから転載します。

●平和のための国民審査(竹内バッテン)運動』は「平和」のためのアクションです!

1.「国民審査」は、有権者が、最高裁裁判官を直接チェックできるシステムです

 「国民審査」は、衆議院選挙の投票とあわせて実施。つぎの総選挙でも行われます。内閣がえらんだ最高裁裁判官が、「憲法の番人」としてほんとうにふさわしいかどうか?ふさわしくないと思う人に「×」をつけることで、罷免を求めることができます。
 「よく分からないから棄権」のつもりで記入しないと、信任投票とみなされてしまいます。

2.違憲のイラク派兵を進めた責任者(竹内行夫氏)が「憲法の番人」に!?

 竹内行夫裁判官は、小泉内閣時代に外務事務次官(外務官僚のトップ)としてイラク戦争を支持し、自衛隊のイラク派兵を推進した責任者です。2008年4月17日、名古屋高等裁判所は、自衛隊のイラク派兵を「憲法9条1項違反」と判断しました。
 麻生内閣は、「憲法違反」とされたイラク派兵の責任者をわざわざ「憲法の番人」に任命しました。このような人事を、あなたはどう考えますか?

3.「NO」ならはっきり「×(バッテン)」を! 平和のためにだれもができる意思表示

 インド洋やソマリア沖に自衛隊を派遣し、近い将来はアフガニスタンにも・・・。平和憲法を無視して海外派兵を進めるためには、「違憲判決」は困ります。
でも竹内行夫氏のような人物が、裁判所の人事権をもつ最高裁で影響力を持ったら?平和憲法がないがしろされ、改憲の流れにもつながるのではないでしょうか


4.平和憲法を守り活かすなら、竹内行夫裁判官に「×(バッテン)」を!!

 憲法9条を踏みにじった竹内行夫裁判官は最高裁裁判官にふさわしくない。そう思った方は、「竹内行夫」にバッテンをつけ、平和への思いを形にしましょう。公選法の対象ではないので、選挙前でも選挙当日でも自由に広報・宣伝ができます。

【問合せ先】
〒450-0002名古屋市中村区名駅四丁目2-7
丸森パークビル7階 荒尾法律事務所内 『平和のための国民審査実行委員会」
  (電話: 052-587-3900)
  (Fax: 052-587-3911)
  (Mail: ta-arao3@soleil.ocn.ne.jp)
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by kazu1206k | 2009-08-25 07:25 | 平和 | Comments(0)

あす県に要望、福島県エネルギー検討会の検証内容

脱原発福島ネットワークは、あす25日、福島県知事に対して、福島県エネルギー検討会の検討テーマと検証内容等についての要望書を提出する。

7年ぶりに再開された福島県エネルギー政策検討会の第2回幹事会が8月31日に開かれ、国から「エネルギー政策における原子力発電の位置づけ」や「核燃料サイクル」について説明を受ける。
これに先立ち、脱原発福島ネッワークと首都圏はじめ県内外の市民団体は、バックエンド対策や使用済MOX燃料の処理などの疑問点や問題点、東京電力福島第1原発3号機用MOX燃料の健全性などについて、国に対して取り組みの経緯と今後の対応を明らかにさせ、その現状を明らかにすることなど、福島県エネルギー検討会の検討テーマと検証内容等について、福島県知事に対して要望するものだ。

福島県エネルギー政策検討会での議論にあたっては、積極的に県民意見を反映させる手法をとること、公聴会の開催など、県民の声を十分に聴き反映させる、県民参加の開かれた論議を進めることが必要だ。

福島県に対する要望活動は、以下の通り。

● 日 時: 8月25日(火)午後1時30分より、福島県知事に要望書提出
● 場 所:福島県庁企画調整部エネルギー課
● 対応者:福島県企画調整部 武田芳則企画調整部次長
 




     
                                 
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by kazu1206k | 2009-08-24 19:59 | 脱原発 | Comments(0)

行く夏を惜しむ、夏祭り、盆踊り大会

今日22日は、市内各地で行く夏を惜しむ、夏祭りや盆踊り大会が開かれ、ご招待を受けた。
鹿島地区では、第10回目の御代区夏祭りが「みよの杜」敷地内で開催され、フラダンスショーで幕を開け、例年にない人出で区民総出の屋台も大賑わいだった。
櫛田市長も駆けつけ「シビック軸の鹿島で、御代の大仏や磨崖仏など文化財を活かし歴史と伝統に溢れるまちづくりを」とあいさつ。
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また、常磐地区では社会福祉法人育成会の知的障がい者授産施設「いわき学園」と知的障がい者更生施設「いわき光成園」の第17回地域ふれあい盆踊り大会も開かれた。
地域福祉と地域活性化をめざして、地域の祭りとして実施されている。花火を合図に、パンなどの授産品はじめ、利用者自治会や保護者会などによる模擬店も各種建ち並ぶなかで、船尾保育園のかわいい園児たちの太鼓演奏とフラダンスにはじまり、じゃんがら念仏踊りやひょっとこ踊りなど盛りだくさんのイベントだった。

月出でて鬼もあらはに踊りかな   河東碧悟桐
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by kazu1206k | 2009-08-22 21:46 | 地域 | Comments(0)

民主党・社民党・国民新党の衆議院選挙の共通政策

新聞各紙が、衆議院選挙で民主党が300議席を超え、圧勝するという世論調査による予測をしている。ちょうど4年前の郵政選挙の裏返しの情勢である。

あのときもマスコミによる世論操作で小泉が圧勝したが、その後の小泉改革によって、社会保障は切り捨てられ地域経済は疲弊して、400万人を越す失業者がうみだされた。日本は格差と貧困という今日の荒廃した社会になってしまった。
それに対する国民の怨嗟の声が全国各地に満ち満ちていることは明らかだ。

8月14日、民主党・社民党・国民新党の野党3党が、衆院選の共通政策を発表した。
自公政権が進めた構造改革路線からの転換を鮮明にし、生活支援や雇用問題、社会保障制度の立て直し、政府が保有する日本郵政株の売却凍結、社会保障費を年間2.200億円抑制する骨太方針の廃止、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正などを盛り込んだ。

民主圧勝によって、何が変わり、何が変わらないのか。
国民は、想定される野党3党連立政権に、小泉構造改革の否定、新自由主義から決別、平和主義と憲法9条の堅持を望んでいるのではないか。
憲法改正派の多い民主党の一人勝ちと単独政権は、改憲の危険性をはらんでいる。


*資料  衆議院選挙に当たっての共通政策  2009年8月14日

民 主 党  社 会 民 主 党  国 民 新 党

 民主党、社会民主党、国民新党は、今次衆議院選挙に勝利し、必ず政権交代を実現することを目指して、以下に、3党共通の政策を掲げ、その実施に向けて全力を傾注していく。

 そもそも小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティネットを瓦解させた。その結果、過去10年間に一世帯あたりの平均所得は100万円減少している。

 したがって3党は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策等に資する新産業を支援していく。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

 もとより3党は、唯一の被爆国として日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認する。



1.消費税率の据え置き

○現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない。

安易に消費税増税にたよることはせず、歳出の見直し等の努力を最大限行う。

2.郵政事業の抜本的見直し

○国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。

「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する。

日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査する。

郵便局のサービスを全国あまねく公平に、利用者の立場に立った簡便な方法で提供できるようにするため、「郵政事業の4分社化」を見直す。

郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。

株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。

3.子育て、仕事と家庭の両立への支援

安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。

○出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当て(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。

○「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。

○高校教育を実質無償化する。

4.年金・医療・介護など社会保障制度の充実

○「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)は廃止する。

○「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。

○後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す。

○介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。

○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

5.雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―

○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。

○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。

○雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。

○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

6.地域の活性化

○国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。

○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。

○生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。

○中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。

○中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。

以上
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by kazu1206k | 2009-08-21 22:31 | 時評 | Comments(0)

賛同募集!福島県エネルギー検討会のテーマと検証内容等の要望

7年ぶりに再開された福島県エネルギー政策検討会の第2回幹事会が8月31日に開かれます。
福島県は、プルサーマルを含む核燃料サイクルの経済性や使用済み燃料処理の疑問点を指摘した2002年の「中間とりまとめ」の検証のため、第2回幹事会で国から「エネルギー政策における原子力発電の位置づけ」や「核燃料サイクル」について説明を受けるといいます。

福島県エネルギー政策検討会での議論にあたっては、積極的に県民意見を反映させる手法をとることが必要であり、公聴会の開催など、県民の声を十分に聴き反映させる、県民参加の開かれた論議を進めることが前提です。

福島県が第2回幹事会で国から二つの説明を受けるのに先立ち、脱原発福島ネットワークは、福島県エネルギー検討会の検討テーマと検証内容等について、福島県知事に要望書の提出を行います。
緊急ですが、この要望書の賛同団体を募ります。
賛同頂けるときは、下記アドレスに、団体名と御連絡先をお知らせください。
提出以外非公開の場合は、「非公開」と明記してください。

●締め切りは、8月23日(日)です。よろしくお願い致します。
E-mail   kazu_obr@f3.dion.ne.jp

●要望趣旨は、下記6点です。

1、福島県は、福島県エネルギー政策検討会において、「エネルギー政策における原子力発電の位置づけについて」及び「核燃料サイクルについて」検証する際、「中間とりまとめ」で示したバックエンド対策、高レベル廃棄物処分の実現見通し、核燃料サイクルの経済性、高速増殖炉の実現可能性、使用済MOX燃料の処理など全ての疑問点並びに問題点について、国に対し、明確な回答を求め、その現状を明らかにすること。

2、福島県は、福島県エネルギー政策検討会において、「中間とりまとめ」で示した「原子力発電所立地地域の住民の立場を十分配慮しながら、徹底した情報公開、政策決定への国民参加など、まさに新しい体質・体制のもとで今後の原子力行政を進めていくべきではないか。」「核燃料サイクルについては、一旦、立ち止まり、全量再処理と直接処分等他のオプションとの比較を行うなど適切な情報公開を進めながら、今後のあり方を国民に問うべきではないか。」との提言について、国に対し、国の取り組みの経緯と今後の対応を明らかにさせること。

3、福島県は、福島県エネルギー政策検討会における「国の安全規制体制と事業者の取り組み等について」検証する際、安全規制機関として原子力・安全保安院を原子力発電を推進する経済産業省から分離すべきであるとしてきた県の提言について、国に対し、国の取り組みの経緯と今後の対応を明らかにさせること。

4、福島県は、福島県エネルギー政策検討会における「国の安全規制体制と事業者の取組み等について」検証する際、東京電力福島第1原発3号機用MOX燃料のうち製造後10年以上貯蔵しているベルゴニュークリア社製MOX燃料の健全性、及び現在加工中のコジェマ社製MOX燃料の製造確認試験等の品質保証上の疑義について、原資料を確認の上、検証すること。

5、福島県は、福島県エネルギー政策検討会における「国の安全規制体制と事業者の取組み等について」検証する際、新潟県中越沖地震及び静岡地震等最新の知見に基づき、専門家の意見を聴きながら、東京電力福島原発の耐震安全性評価結果の中間報告を検証すること。

6、福島県エネルギー政策検討会の検証作業に当たっては、国と事業者のみならず各種専門家、県民からの意見聴取を行い、情報公開の徹底を基本に、県民参加の開かれた論議を進め、検証報告書を作ること。

以上
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by kazu1206k | 2009-08-20 22:17 | 脱原発 | Comments(0)

東電福島原発MOX燃料32体を仏コジェマ社で加工中

8月19日、脱原発福島ネットワークは、「福島第一原発3号機用MOX燃料疑惑と使用済みMOX燃料についての公開質問状」への回答を、楢葉町の福島第二原発ビジターホールで東京電力から聞いた。

脱原発福島ネットワークなど6団体が、7月に提出した公開質問状は、大きく下記の7点。
1、福島第一原発3号機用MOX燃料の品質保証上の疑惑は解明されたのか。
2、製造後10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料は劣化していないのか。
3、プルサーマルの危険性はなくなったのか。
4、使用済みMOX燃料の処理方策は決まっていないのではないか。
5、使用済みMOX燃料搬出の前提である高速増殖炉商業炉と第2再処理工場はできるのか。
6、福島第一原発3号機用MOX燃料の使用済みMOX燃料は地元に残るのではないか。
7、福島第一原発3号機のプルサーマルは原子炉等規制法第23条第2項に違反しないのか。

このうち、1について、
●東京電力は、1998年に福島第一原発3号機に搬入されたベルゴニュークリア製MOX燃料の他に、現在、フランスのコジェマ社メロックス工場で第一原発3号機用のMOX燃料32体を加工中であることを認めた。
●福島第一原発3号機用コジェマ社製MOX燃料の製造確認試験は、「実際の部材」にMOX粉末ではなく、ウラン粉末を用いていたのではないか、との質問に対しても、その事実を認めた。
また、次の点は、再回答するとの回答だった。
●プルトニウム均一度に関する「技術的能力の評価」について、コジェマ社メロックス工場において加圧水型原子炉用燃料の製造実績をペーパー確認しただけではないか。
●コジェマ社メロックス工場の製造確認試験は、品質保証上疑義をもたれるのではないか。

2について、
●東京電力は、製造後10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料が組成変化し、反応度が低下することを認めながら、炉心の燃料構成でカバーできるとの従来の主張を繰り返した。このため、明確な技術的根拠を示すよう再回答を求めた。

3について
●東京電力は、プルサーマルは、制御棒の効きが低下することは認めたものの、原子炉の安全余裕は問題とならないと強弁したため、その根拠を示すようデータの開示を求めた。
●炉の構造を変えず、富化度を高くしてプルトニウム含有率が高く燃焼度も高い日本のプルサーマルの危険性は、安全側に改善されたのか、という質問にも日本ばかりではないとしたため、具体的に事例を示すよう求めた。
●東京電力は、沸騰水型軽水炉で現在もMOX燃料を使用しているのは、独のグンドレミンゲン原発のみである事を認めた。

4について、
●東京電力は、使用済みMOX燃料の処理方策の「検討の開始」が「六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況」等を踏まえて行うことになっており、使用済みMOX燃料の処理方策が検討できない現状を、立地町や福島県には説明していないことを確認した。

5について、
●東京電力は、使用済みMOX燃料搬出の前提である高速増殖炉商業炉について遅れているのは事実としながら、第2再処理工場の建設の「2010年検討開始」は妥当だ、など述べたが、展望は見えない。

6について、
●東京電力は、2009年1月北海道議会において資源エネルギー庁が、使用済MOX燃料を「貯蔵する場所は発電所です」と答えたことに関連し、使用済みMOX燃料は福島第一原発に残り続けるものではないとし、19年以上使用済燃料プールで冷却した後も、第2再処理工場ができるまでは共用プールで保管貯蔵すると答えた。しかし、再処理工場さえ稼働のめどが立たない現状では第2再処理工場の完成予定2045年は到底不可能である。
福島第一原発3号機用MOX燃料の使用済みMOX燃料は地元に残る。

7について、
●東京電力は、福島第一原発3号機のプルサーマルは原子炉等規制法第23条第2項に違反しないとした。

今回の説明で、軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を燃焼させるプルサーマルの危険性は、払拭されなかった。
1999年に搬入された福島第一原発3号機用MOX燃料は10年も貯蔵して核崩壊が進み、燃料及び原子炉内での燃焼の健全性も確認されていない。そればかりか、フランスのコジェマ社メロックス工場で第一原発3号機用のMOX燃料32体を加工中である事も明らかになり、その品質管理も問題になってきた。
なにより、使用済みMOX燃料は処理方策も決まらず、高速増殖炉商業炉の建設も第2再処理工場の建設の検討すらできない現状では、行き場のない使用済みMOX燃料は地元に残され、福島は「核のごみ捨て場」になることが次第に浮かび上がってきた。
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by kazu1206k | 2009-08-19 23:02 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市長選、櫛田氏「共立病院の独立行政法人化は医療現場の混乱を招く」

8月18日、午後7時からいわき市文化センターで「市長予定候補者の考えを聞く会」が開かれた。
市長予定候補者2名のうち、渡辺敬夫氏は欠席、現職の櫛田一男氏は出席して、「市民が提案するマニフェスト」についての考えを語った。
最初に、いわきを変えるゾ市民の会の佐藤雅子代表が、聞く会の趣旨とこれまでの経緯を説明。渡辺敬夫氏には何度か出席を要請したが8月3日の時点で最終的に「出席辞退」との返事で大変残念であることが伝えられた。

「市長予定候補者に市民が提案するマニフェスト」が読み上げられたあと、インタビュー形式で、
1.「市民の命優先」の視点から地域医療システムと福祉サービスを再構築します。
2.市民に開かれた行政改革を積極的にすすめ、市民の生活基盤を高めます。
3.未来世代のため、環境汚染の防止を徹底します。
のマニュフェストのそれぞれの小項目に、市長予定候補者が30分に渡って応え、そののち、1〜3の項目の再質問と再回答が行われた。
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1について、
・市の救急・高度医療の拠点となる市立病院を守り、新病院を早期に建設します。
・いわき型ER(注1)を目指し、市内開業医との医療ネットワークを構築します。
・市の通院・入院に対する医療費助成の対象を、中学校卒業までとします。
・安心できる介護体制確保のため、介護従事者の待遇改善と事業所への支援をすすめます。
櫛田一男氏は、概ね、提言に同意できること。医療費無料化の中学校卒業までの拡大は検討したい、とした。
再質問の「小泉改革の2006年骨太の方針ー社会保障費削減策を否定するか」との問いに、これまでも医療費削減に反対してきたし、地域医療を守るために頑張る。相手候補の「共立病院の独立行政法人化」方針は、医師はじめコメディカルなどの反発が強く現場の混乱を招くと反対し、慎重な姿勢を示した。

2について、
櫛田一男氏は、前市長までの市長交際費が年間850万円だったのを、90万円に切り詰めたことを明らかにした上で、「市長の退職金を廃止します」ときっぱり明言した。
収入役が10月から廃止されるので、「副市長は二人必要」と話した。
・「市長への手紙」を創設し、FAXやメール等で直接市民の声を聞き、答えます、については前向きに検討したいとし、以下は検討すると応えた。
・各種審議会の半数は公募とし、市民が参加しやすいよう、夜間や休日の開催を実現します。
・役所内に、公募委員を含む「マニフェストの進行管理委員会」をつくり、会議は公開とします。

3について、
・市民の理解を得られないゴミ処分場は許可しません。
・焼却・埋立て中心のゴミ処理政策を転換し、ゼロ・ウェイスト都市を目指します。
・老朽化した北部清掃センターは建て替えせず閉鎖します。
櫛田一男氏は、山一処分場を認めず撤退させたこと。北部清掃センターは建て替えせず閉鎖することは、前向きに検討するとした。

最後に、会場からの質疑応答では、
・アリオスに総予算の中で、建設前に行政が約束した、市民参加の市民企画事業に予算が付けられないか。
・いわき発ものづくり事業について、いわき市でも「脱官僚の改革」が必要ではないか。
・市民の会として、1年に一度は市長との対話集会を継続すべきではないか。
などの意見が出され、「市長との対話集会の継続」については、予定候補者も市民の会もそれぞれ継続するという発言があった。
聞く会は、率直な質疑応答と意義のある意見交換が続き、終了した。
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by kazu1206k | 2009-08-18 22:07 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


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