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いわきサンシャインマラソン、ボランティア説明会

第1回いわきサンシャインマラソンのボランティア説明会が、1月31日から2月5日まで、全6回の予定で始まった。わたしも、第1給水所係のボランティアとして、説明を受けた。
いわきサンシャインマラソンは、2月14日に開催される福島県内初の日本陸上競技連盟公認コースによるフルマラソン競技大会。いわき市が中心となった実行委員会が主催する。全5種目の定員5,400人に対して、北は北海道から南は沖縄まで、6,230人の方がエントリーして、東北最大の大会になりそうだ。
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1月31日の説明会では、実施要項や申し込み状況、増田明美選手や尾崎好美選手などゲストランナーの紹介、コースにおける給水所・トイレ・救護所の配置、各交差点の通過予想時間、関係車両配列など全体の説明後、コース沿道係、交通整理・誘導係、給水所係など係毎に別れ、詳細な業務内容の説明を受けて、質疑が行われ、当日の体制づくりを確認した。

大規模な大会。今回の市民ボランティアは、約1,000人。他に市職員、消防団、警備会社社員が合わせて約1,000人、合計約2,000人で6,300人近い選手団、そして沿道の数万の応援者に対応することになる。参加選手が気持ちよく競技ができ、いわきを訪れた人々が楽しく過ごせるように、ボランティア活動を行うわたしたちも、ぞれぞれの役割を理解し、大会が円滑に運営できるよう、協力し合って進めていきたいものだ。市民が、「おもてなしの心」を忘れずに。
コース沿道の鹿島地区では、2月7日と13日に鹿島街道の美化活動を行い、当日は工夫を凝らして、沿道で選手のみなさんをお迎えする。


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by kazu1206k | 2010-01-31 16:34 | 地域 | Comments(0)

アクアマリンえっぐ&子ども漁業博物館

いわき市小名浜のアクアマリンふくしまが、この春、二つの体験型施設をオープンさせる。3月20日に、命の教育を実践する「子ども体験館 アクアマリンえっぐ」、4月1日に、小名浜の漁業にふれる「うおのぞき~子ども漁業博物館」だ。
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7月に開館10周年を迎えるアクアマリンふくしま。これまでも、生命の深化を調査して、シーラカンスの生態を解き明かすなど環境水族館として、世界に名を轟かせてきた。
新施設のオープンを前に、館長の安部義孝さんが小名浜まちづくり市民会議で「アクアマリンえっぐ&子ども漁業博物館〜アクアマリンが小名浜を面白くする!アクアマリンえっぐと漁業博物館の挑戦〜」と題して、講演した。
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「アクアマリン えっぐ」では、裸足で海の生き物に触れあい、自分で釣った魚をその場で食べることができる。命の誕生、生命の死、死んた生き物が他の生き物に利用されている様子を観察する。安部館長は「子どもたちが凶暴化している現代、生命の死に触れることで、命の尊さを実感する『命の教育』を実践して、未来の世代を育成したい」と話した。
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「うおのぞき~子ども漁業博物館」は、小名浜港の東魚市場にオープンする。
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漁師が海にまつわる話の読み聞かせをする「番屋船物語」、水揚げされた魚をいけすで展示する「小名浜活魚紹介」、かつお節削りや塩作り体験などの「体験コーナー」のほか、豊間海友会と進めてきた伝馬船製作技術伝承事業の「伝馬船工房」では、伝馬船文化を継承するなど、楽しみながら漁業にふれる。
アクアマリンパークと漁港区を結び、観光客の回遊性を高めるため、小名浜港内の観光遊覧船のシャトル便の運航による海上ルートの計画もある。

安部館長は、未来を担う子どもの育成と地域活性化をめざし、「よみがえれ、小名浜の漁業」と話す。「小名浜パエリヤ」「小名浜ブイヤベース」「小名浜クラムチャウダー」「小名浜しめサンマ」などのレシピも紹介したほか、「料理人」安部館長は、安い魚に付加価値をつけようと「ドンコ」に光を当てていくことを提案した。

10周年を迎えたアクアマリンふくしまの新しいキャッチコピーは、「おいしいやしの水族館」。おいしい小名浜、おいしい水族館。アクアマリンが小名浜を面白くする!アクアマリンえっぐと漁業博物館の挑戦がはじまる。


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by kazu1206k | 2010-01-30 18:47 | 農水商工業 | Comments(0)

普天間飛行場返還と海兵隊移転を求め自治体首長・議員が声明

普天間基地の撤去を求め、伊波洋一沖縄県宜野湾市長らが呼びかけた、全国の自治体首長・自治体議員265人の共同声明が、29日、政府と与野党へ提出された。

2006年5月に合意された米軍「再編実施のための日米ロ-ドマップ」では、約8000名の第3海兵機動展開部隊要員とその家族約9000名が2014年までに沖縄からグアムに移転するとされ、日本政府も最大60.9億ドルの巨費を負担することになっていたが、この3年間、このグアム移転計画は事実上隠蔽されていた。

こうした経緯も踏まえ、鳩山3党連立政権が沖縄県民・国民の声を真摯に受け止め、グアム移転計画を進めるべきとの立場から、この呼びかけに応えて、私も賛同した。声明は、以下の通り。

●普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める自治体首長・議員の共同声明

 日米両政府が1996年12月2日の沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、普天間飛行場の全面返還を合意してから13年が過ぎました。しかしながら、SACO合意には県内移設条件がつき、沖縄県民の根強い反対運動で「県内移設計画」は頓挫しました。
 その後、2005年10月の米軍再編協議で辺野古キャンプ・シュワブ沿岸への普天間代替施設建設と第3海兵機動展開部隊司令部のグアム等への移転、在沖海兵隊部隊の再編による海兵旅団配備が合意されました。
 しかし、2006年5月に合意された「再編実施のための日米ロ-ドマップ」では、約8000名の第3海兵機動展開部隊要員とその家族約9000名が2014年までに沖縄からグアムに移転するとされました。
 このロードマップ合意は、海兵隊部隊の県内移転計画を大きく転換させて、海兵航空部隊を含めた第3海兵機動展開部隊を一体としてグアムに移転するものであり、日本政府も費用分担に合意し、海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴う施設建設費として最大60.9億ドルの巨費を負担することになりました。
 沖縄からグアムに海兵隊を全体的に移転させるこの計画は、米太平洋軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」(2006年7月)、国防総省の「グアム軍事計画報告書」(2008年9月)でも示され、2009年11月20日に公表された「沖縄からグアム及び北マリアナ諸島への海兵隊移転事業の環境影響評価/海外環境影響評価ドラフト」にその全貌が明らかにされています。 
 この計画に沿って普天間飛行場の海兵航空部隊もグアムに移転するならば、代替施設が必要ないことは明らかです。
 ところが、この3年間、グアム移転計画は事実上隠蔽され、その詳細は未確定とされてきました。そして日米両政府は、司令部だけがグアムに移転し、実戦部隊は沖縄に留まり海兵航空部隊のために辺野古の新基地建設が必要であると説明し、国会でも答弁してきたのです。
 米政府が欺いてきたのか、自公政権が国民を欺いてきたのか、明らかにする必要があります。米側は普天間「返還」を口実に、日本に経費を負担させながら、辺野古とグアムの両方を手に入れようとしているのではないかという疑念さえ抱かざるを得ません。
 私たちは、海兵隊のグアム移転計画が隠されてきたことに強い憤りを表明します。
  歴史的政権交代により発足した鳩山新政権は、辺野古新基地建設計画の代案を検討するために「沖縄基地問題検討委員会」を発足させましたが、まずロ-ドマップ合意により日本政府の60.9億ドル負担で実施される海兵隊のグアム移転計画の全貌を国民に明らかにすることを求めます。
 鳩山新政権において、これまでの公式な合意に基づくグアムへの移転計画が説明されないまま、再び県内移設に立ち戻ることがあるとすれば、それは最悪の展開であり、絶対に受け入れられません
 普天間飛行場返還の原点は、市街地の中心部にある同飛行場の危険性を最重要課題として、日米両政府が1996年に2003年までの全面返還を合意したことにあります。宜野湾市民はさらに長期間にわたり騒音被害と墜落の危険性に晒された生活を強いられています。2004年8月には米軍大型ヘリが宜野湾市内の沖縄国際大学本館に墜落炎上する大事故も発生し、普天間飛行場の危険性除去と閉鎖・返還を求める沖縄県民の声は一段と高まっています。
 我が国の安全保障を理由にして、何十年も基地の被害に苦しんでいる沖縄県民をさらに将来にわたって犠牲にしようとすることを、沖縄県民も私たちも受け入れることはできません。
 私たちは、地方自治にかかわる者として、鳩山新政権が沖縄県民・国民の声を真摯に受け止め、普天間飛行場問題の解決に向けて積極的に取り組むよう、以下を強く求めます。

1.「普天間飛行場問題」の原点が同基地の危険性を理由とする早期の全面返還合意にあることをあらためて認識し、粘り強い対米交渉を通して普天間飛行場の早期の閉鎖・返還を実現すること。
2.普天間飛行場の閉鎖・返還にあたっては、沖縄県名護市辺野古沿岸地区への新たな代替施設を建設しないこと。
3.多くの沖縄県民・日本国民が求める沖縄県外・国外移設を実現するために、日米両政府が合意しているグアム移転計画の全容を検証し、その背景も含め沖縄県民・日本国民に明らかにすること。

2010年1月29日

総理大臣    鳩山由紀夫様 
外務大臣    岡田 克也様 
防衛大臣    北澤 俊美様
沖縄担当大臣  前原 誠司様


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by kazu1206k | 2010-01-29 17:00 | 平和 | Comments(0)

赤ちゃん休けい室

松本市の議会基本条例の調査で、松本市役所を訪問した際、いわき市役所にはないものがありました。「赤ちゃん休けい室」と子どもたちのプレイコーナーです。
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この子どもたちのプレイコーナーは、東庁舎の1階正面の市民ロビーにあります。1階は市民課の窓口があり、市民の皆さんが各種届け出や証明書交付などの手続きに来て待っています。その市民ロビーの椅子席に隣り合って設置されいるのが、子どもたちのプレイコーナーです。いい感じです。これだと、子どもたちも退屈せず、お母さんやお父さんたちと待っていることができそうです。
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「赤ちゃん休けい室」は、1階正面玄関を入るとすぐ左手に設置されています。ちょうど、子どもたちのプレイコーナーの前です。小さなスペースですが、これまた、赤ちゃんもお母さんも安心して利用できそうな感じでした。

とてもやさしい心遣いです。
「あら、いいねえ!」と思わず声を出してしまいました。
きけば、女性の市議会議長さんの時に、「子ども控え室」が議会にもできたといいます。
こうした子育て支援の取り組み、いわき市でも実現したいものです。


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by kazu1206k | 2010-01-28 18:58 | 議会 | Comments(0)

新春鹿島地域づくり交歓会

1月27日夜、新春鹿島地域づくり交歓会が開かれた。鹿島地区地域振興協議会、鹿島地区区長会、ネーブルシティかしまの三団体で作る実行委員会の主催。鹿島地区の各種団体や住民が参加して賑やかな新春交歓会となった。

渡辺敬夫市長はじめ、渡辺いわき建設事務所長、斎藤県議、そしてわたくしが市議を代表してあいさつ。市長は、市議時代に「鹿島地区をいわき市のシビック軸として総合計画をたてた」こと、三団体が協力して鹿島地区が、いわき市の地域振興、地域活性化の先導役を果たすことを期待する旨、語った。

鹿島地区では、ネーブルシティかしまが、鹿島区長会や鹿島小学校のPTA、いわきコンピュータカレッジや東日本国際大学の学生と協力してペットボトルツリーを制作、2月14日の「いわきサンシャインマラソン」まで、「光と音のファンタジーinかしま」を繰り広げたり、鹿島町下蔵持の御宝田に、鹿島地区地域振興協議会歴史と文化委員会が呼びかけ、地区の有志が参加して、酉小屋を55年ぶりに復活させるなど、年々地域おこしの活動が進んでいる。

5年目の交歓会も回を重ねる毎に参加者が増え、参加した住民は、今年も「一円融合」のスローガンのもと、楽しく地域づくりを進めようと、和気あいあいの交流を深めていた。


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by kazu1206k | 2010-01-27 22:58 | 地域 | Comments(0)

自治体の事業仕分け

自治体で事業仕分けを行っている直方市の視察を、いわき市議会創世会として実施した。
福岡県直方市は、平成17年策定の「行政改革実施計画」の推進項目として、事務事業の整理再編を掲げ、総点検を行う手法の一つとして、事業仕分けに取り組んでいる。きっかけは、平成18年の議会一般質問からで、同19年の市長選で現市長がローカルマニュフェストに導入を掲げ、同20年に導入したもの。

事業仕分けの基本である仕分けのルールは、政策シンクタンク「構想日本」の審議手法を採用。
ルール1:公開の場で行う
ルール2:事業の名称ではなく、具体的内容で判断する
ルール3:現状を「白紙」にして考える
ルール4:最終的に「だれの仕事なのか」を考える
ルール5:「外の目」を入れる

20年2月、平成19年度第1回事業仕分けを実施。仕分けの対象は、全課で洗い出しを行い、政策推進課で候補を選定して市長が決定した、運動施設やキャンプ場、公園の管理運営、まつり開催など19事業。
各担当者による事業内容や利用状況、予算額、補助額などの説明を受 けて、構想日本事業仕分けプロジェクトメンバー7人、市行革推進委員(市民代表委員)5人、一般公募の市民委員2人の計14人が評価委員として、担当者との質疑、事業の必要性や改善点を評価し、不要3件、民間1件、要改善15件となった。評価結果を踏まえ、市の庁議メンバーで議論し最終判断を行った。

第1回事業仕分けの導入効果は、当初予算編成後であったため、次年度の財政効果は期待できなかったが、職員の意識改革の面で効果があったとされる。
仕分け組織の位置づけは、市長の諮問機関や独立機関でもなく、あくまで市民等のボランティアの評価機関。議会からは、社会的弱者や福祉などにシワ寄せにならぬよう配慮すべきこと、市の職員でやるべきなどの意見があったという。

平成20年度第2回事業仕分けは、156事業を3班にわけ庁内事業仕分けを実施した上で、そのさい「不要、民間、要改善」となった事業について庁議メンバーの協議で対象事業を18に絞り実施した。評価委員は、構想日本事業仕分けプロジェクトメンバー2人、市行革推進委員2人、一般公募の市民委員2人、県内先進自治体職員4名の計10人。結果は、不要6件、民間0件、要改善10件、現行2件。評価結果を踏まえ、市の庁議メンバーでしの考え方を示した。
第2回事業仕分けの効果は、総額約2,200万円の予算削減につながったという。職員の意識改革になり、職員の説明能力と力量の向上につながった、としている。

国に先立って、地方自治体の事業仕分けは、2002年2月の岐阜県から最近までに40以上の自治体で計50回以上実施されている。これは、歳出削減効果もさることながら、情報公開と職員の意識改革を目標にしており、わたくしも12月定例会の一般質問で、専門家と市民参加を前提として、いわき市としても実施すべきである、と提言した。事業仕分けは、議会としての取り組みも必要である。


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by kazu1206k | 2010-01-24 19:22 | 議会 | Comments(1)

国と東電が福島県にプルサーマル実施圧力

東京電力が福島県に対して、福島第1原発3号機でのプルサーマルの実施を要請した翌日の1月21日、福島県エネルギー政策検討会の幹事会が開かれた。この日のテーマは、「核燃料サイクルについて」「原子力発電所の安全確保対策について」で、県知事の指示により再検証を行ったものだ。

幹事会では、資源エネルギー庁の原子力立地・核燃料サイクル産業課長が、エネルギーの安定供給のため、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマルは必要として「国としてしっかり推進するので、福島県においてもご理解、ご協力をいただきたい」、東京電力副社長は「プルサーマルをきちんと進めることが、長期的なエネルギーの安定確保につながる」、信頼回復に向けて「確実に成果を挙げているという手応えを感じるが、着実に歩みを進めることを約束する」などと、プルサーマル実施を国と東電が福島県に迫る構図となった。これらの嵩にかかった国と東電に対して、福島県からは不安の声も上がった、という。

1月20日の東電のプルサーマル実施要請と国の協力要請は、昨年来のプルサーマル論議再開から計画の受け入れを認めさせようとする推進派の動きの集約的意味を持つものだ。

しかし、依然として、破綻した核燃料サイクル計画の見通しは立っていない。推進しようにも進まないのが現実だ。このような中で、プルサーマル実施に踏み込めば、使用済み燃料は発電所内に残り続け、地元立地町はじめ福島県が「核のゴミ捨て場」と化すことは火を見るより明らかである。地元立地町にとっても、財政的にも何のメリットもないプルサーマルを推進する必要などまるでない。子孫にこれ以上負の遺産を残してはならない。福島県の賢明かつ慎重な対応を求めるものだ。短慮はいけない。


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by kazu1206k | 2010-01-23 20:55 | 脱原発 | Comments(0)

松本市議会基本条例の調査

いわき市議会の議会改革推進検討委員会は、1月20日、各地の自治体議会で進みつつある議会基本条例を検討するため、松本市議会基本条例の調査を行った。

松本市の議会基本条例は、議会と議員の行動指針等を明確にする必要性から議会基本条例制定への機運が醸成され、平成21年3月議会で全会一致で可決した。
条例制定の取り組みは、平成19年に「松本市議会ステップアップ検討委員会」が議長、副議長を含めた14人で設置され、具体的検討項目の10項目を検討。主な内容は、移動委員会の開催、議会だよりのあり方、議会運営委員会の全面公開及び委員協議会会議録の公開、委員会のあり方、議員定数のあり方、議会基本条例の制定。

議会基本条例の主な内容は
(1)議員間の自由討議
(2)市民参加の推進
(3)議員の質問に対する市長等の反問権
(4)政策立案・政策提言

条例制定後の取組として、条例施策推進組織を設置して、議員一人ひとりが責任と自覚を持って取り組みを推進するため、条例に規定する活動原則に即した4つの部会を設置した。39人の全議員が政策・広報・交流の3部会のいずれかに所属する。進行管理は、正副議長及び各会派から1人が参加した進行管理部会で行い、各部会で企画・立案した内容は、議会運営委員会において協議・決定し実行に移す。

条例制定後に実施した具体的な取組は、委員会における請願・陳情者の趣旨説明、常任委員長等による定例会後の議会広報事業(ケーブルテレビで放送)、議員間の自由討議、委員会の市民交流及び移動委員会の活用、議員研修、会派内勉強会の活性化など。その他、今年度中に、町会連合会との意見交換会、第1回目の議会報告会の開催などを予定している。

今回の調査を皮切りに、いわき市における議会基本条例の制定にむけて、いわき市議会の議会改革推進検討委員会としての取り組みを進めていきたい。


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by kazu1206k | 2010-01-20 20:26 | 議会 | Comments(0)

市立病院、雇用と失業対策、今年初の議会報告会

政権交代後の国政の動きの中で、地方の雇用と経済は、未だ光りを見いだすに至っておりません。国会も始まりましたが、09年度第2次補正予算、10年度当初予算、そして政治と金の問題と、混戦模様です。いま必要なことは何か、きちんとした対応が望まれます。

1月13日から18日まで、今年最初の議会報告会を平、鹿島、湯本の三カ所で開きました。
12月定例会の一般質問でとりあげた、平成22年度予算の編成、地域医療の再構築、農業の再生の3点と、市立常磐病院の廃止、学校体育館の使用料の新設、美術館の観覧料の値上げなど12月定例会で反対討論を行った点を中心に、いわき市議会のご報告を申し上げました。

会場からは、事業仕分けや財政、市民税のこと、新病院の建設と市立病院の医師確保、市役所の窓口対応、雇用と失業対策、商店会への助成削減問題など、様々なご意見とご要望が出されました。

会場にお運び頂き、ご意見やご要望を頂きました皆様、寒中にも係らず、誠にありがとうございました。市民の声を市政に反映するため、そして課題解決のために、また頑張ってまいります。


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by kazu1206k | 2010-01-19 08:22 | 議会 | Comments(0)

プルサーマルと寿命迎える福島原発、脱原発福島ネット総会

脱原発福島ネットワークの2010年総会が1月16日に、福島原発の立地町で開催された。
結成22年目を迎え、総会では、双葉地方原発反対同盟の石丸小四郎さんが「プルサーマルと立地町の動き」と題して、2009年から2010年への脱原発運動の課題を提起した。

石丸さんの提起内容の概要は、以下の通り。

●プルサーマルと高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致を巡る動き、として
①プルサーマルを巡る動き
②高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致を巡る動き
③この背景にあるもの
④県エネルギー政策検討会の動き
⑤県議会エネルギー政策議員協議会の動き

●現状分析と課題、として
①県エネルギー政策検討会がプルサーマル計画と核燃料サイクルに焦点を当てて課題を指摘し、知事が再検討を指示したのは評価できる。
②県議会エネルギー政策議員協議会が各会派で議論した結果、プルサーマルに対する賛否が分かれたことは評価に値する。
③今後は、玄海原発の視察結果と核燃料サイクルの高速増殖炉・高レベル放射性廃棄物最終処分場・六ヶ所再処理工場と第2再処理工場などの3本柱が焦点となる。特に、帰すうを決するのは「使用済み燃料」問題ではないか。
④これまでネットワークが要求してきた「県民の意見を聴く会」と耐震安全性評価中間報告検証をどのように求めるのかが課題。
⑤全国的な反プルサーマル運動のMOX燃料製造確認試験・品質保証問題も東電交渉の課題として重要。
⑥福島第一原発1号機は39年目の老朽炉、廃炉問題をどう具体化するかの課題。
⑦民主党政権と国策としての原発問題、電気事業者への対応。
⑧県内での脱原発諸組織の統一行動の必要。


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by kazu1206k | 2010-01-18 18:23 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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