<   2010年 02月 ( 23 )   > この月の画像一覧

一般廃棄物の収集運搬の入札問題

「2010年の廃棄物関連施策の行方」という講演をきいた。福島県中小企業団体中央会の主催。いわき市廃棄物関連組合協議会の組合カレッジ事業として「廃棄物研修会」を2月24日に開催したもの。市議会環境経済常任委員会の委員にもご案内を頂いたので参加した。
一般廃棄物の収集運搬の入札問題、環境省が発出した平成20年6.19通知の周知徹底に努力すべきとの提言は、大いに触発された。

講師は、月刊ウェイスト・リサーチ編集人の瓦葺正雄さん。
1990年発刊の月刊ウェイスト・リサーチは、ごみ処理問題とリサイクル問題の情報を提供する専門誌で、各自治体、廃棄物・リサイクル関連業者、製造事業者などが購読層だ。

●「2010年の廃棄物関連施策の行方」講師のお話。

1.環境省の来年度施策と廃棄物処理法の改正
・循環型社会と低炭素社会の統合が大きなテーマ。小型家電に含まれるレアメタル回収も国家戦略として位置づけ力を入れる。
・廃棄物処理法の改正は、今国会に上程され、産廃関係が主なもの。平成9年の大改正から10年を経て施行状況をチェック、検討した中央環境審議会答申による。「排出業者責任の強化・徹底」「廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進」など。

2.一般廃棄物の収集運搬の入札問題
・一般廃棄物・リサイクル分野に置ける規制緩和の動き。
・行き過ぎた規制緩和という劇薬。これは、規制緩和、市場原理主義が背景にあり、公共性が高い市町村のゴミ処理に入札制度がなじむのか。
・全国で広がりをみせる収集運搬の入札導入の動き。千葉県流山市で委託先39人の社員全員が解雇される悲劇、広島では一般廃棄物が毎年入札。宇都宮市、足利市など。約30万都市の久留米市では、可燃ゴミの一般競争入札を撤回。
・入札問題の背景は、首長の経費削減、議会での質問、他業種からの要請などがある。
・環境省が発出した平成20年6.19通知は、廃掃法の精神と市町村の責任がコンパクトにまとまっている。①環境保全の重要性②市町村の一般廃棄物処理責任の性格③一般廃棄物処理計画の策定及び適用。
・廃棄物処理法の認識不足、市町村担当者も議会も理解していない。6.19通知の周知徹底に努力すべきではないか。


[PR]
by kazu1206k | 2010-02-28 09:41 | 農水商工業 | Comments(0)

質疑通告ー新年度予算、病院事業、南部清掃センター

2月定例会の議案などに対する質疑の通告を行った。質疑は、3月8日の一般質問の終了後に行われる。今回の質疑は、
いわき市の新・市総合計画の次期基本計画策定の進め方、
新年度予算の市債発行総額約91億円、臨時財政対策債の55億円という大幅増加についての考え方、
病院事業の進め方と事業費予算の内容、
南部清掃センター建設工事談合に伴う三菱重工の損害賠償問題と住民訴訟の損害賠償金の扱い、
非核平和都市宣言25周年記念事業、
デジタル教材の整備と地産地消、など。

●通告内容は、以下の通り。
1、市長提案要旨説明について
(1)「新・市総合計画」次期基本計画について
(2)新年度予算の概要のうち、市債及び臨時財政対策債について
(3)いわき市南部清掃センター建設工事問題に係る市の対応について

2、議案第7号 いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について
(1)病院事業の組織改編について

3、議案第10号 平成21年度いわき市一般会計補正予算(第9号)について
(1)歳入20款諸収入6項雑入4目雑入の南部清掃センター損害賠償金について
(2)歳出4款衛生費1項保健衛生費8目病院費の病院事業費について
 
4、議案第22号 平成22年度いわき市一般会計予算について
(1)歳出2款総務費1項総務管理費1目一般管理費の一般事務費のうち非核平和都市宣言記念事業費について
(2)歳出10款教育費2項小学校費2目教育振興費のうち小学校一般教材整備事業費、小学校理科教材整備事業費及び歳出10款教育費3項中学校費2目教育振興費のうち中学校一般教材整備事業費、中学校理科教材整備事業費について






 
[PR]
by kazu1206k | 2010-02-26 17:05 | 議会 | Comments(0)

「出産による欠席」いわき市議会の会議規則を改正

いわき市議会2月定例会が開会した。今日2月25日から3月18日まで22日間の会期。本日は、渡辺市長と伊東副市長が提出議案47件の提案説明を行った後、議会案第1号が提案され全会一致で議決された。

議会案第1号は、出産に伴う本会議や委員会の欠席の規定が、これまでなかったなかったため、これに対応するよう、いわき市議会の会議規則に「疾病、出産その他の」と変える規則改正案だ。

これは、私たちの会派「いわき市議会創世会」の福嶋あずさ議員が近く出産予定であることから、議員の産休制度がない現状でどうしたらいいのか考え、会派として全国自治体の会議規則を調査研究し、議論を重ねた上で、改正案を代表者会議に提案し協議をへて、議会運営委員会で本会議提出が決まり、議決に至ったものだ。

福嶋議員の出産を通じて、女性の議会活動ひいては社会活動について、多くのバリアーが存在しており、それに対してわたしたちが真剣に向き合い取り組んでいくことが必要なこと。とりわけ男社会の慣習が根強く残る議会は遅れた分野であることも痛感した。

2010年完成の衆議院新第二議員会館には、「託児所」が設置される予定という。いわき市は、市役所庁舎内にも議会にも「赤ちゃん休憩室」さえ整備されていない。こうしたことも改善の必要ありだ。


[PR]
by kazu1206k | 2010-02-25 16:32 | 議会 | Comments(0)

沖縄県議会、全会一致で県内移設反対

沖縄県議会は、2月24日午前、全会一致で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める意見書案」を可決した。これは、沖縄県議会の総意として初めて県内移設反対を日本政府はじめ内外に示したもの。

沖縄県議会は、県内移設の是非をめぐって、これまで意見がわかれ対立してきたが、今回初めて与野党をこえた超党派の意見書案の提案、全会一致で可決した。3月上旬に、県議会代表団が上京して、鳩山首相はじめ外務相、防衛相、沖縄担当相、官房長官に直接要請する見通しだ。

意見書は、以下の通り。
●米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書

 米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の市街地に位置し、その周辺には住宅や学校等が密集しており、万一事故等が発生した場合は、その被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い場所となっている。
 特に、平成16年8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないもので、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。
 このため、県民は同飛行場の返還を強く要求し、これを受け日米両政府は、平成8年の日米特別行動委員会(SACO)合意及び平成18年の在日米軍再編協議で同飛行場の全面返還を合意したところであるが、13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままである。
 ところで、県民は、去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、SACO合意の「普天間飛行場移設条件つき返還」は新たな基地の県内移設にほかならない。県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類を見ない美しい海域であることが確認されている。
 また、宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。
 さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。
 よって、本県議会は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する。
   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                            
平成22年2月24日 沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
内閣官房長官
               

[PR]
by kazu1206k | 2010-02-24 13:08 | 平和 | Comments(0)

玄海原発プルサーマル裁判の会からメッセージ

佐賀で「玄海原発プルサーマル裁判の会」が2月21日結成された。3月下旬に提訴をする予定だ。新たなスタートを前に、メッセージが届いたので紹介する。

【私達は諦めません】佐賀からのメッセージです。

 関西電力の自主検査において不合格となった、メロックス社製のMOX燃料と同じレベルのものが、玄海原発プルサーマルで使用されている可能性があります。今まさに原子炉内で燃やされているのです。

 私たちはこれまで一貫して、九電はもとより、県、国に対しても、プルサーマルに関する様々な危険性についての説明を求めて来ました。

要望書、直接交渉、説明会。考えられるあらゆる手段を使って。プルサーマル発電の、まさに核となるMOX燃料に至っては、よりいっそう深く。

 しかし、納得のいく説明も、データの開示もないままに、まさに出し抜けのGOサインでした。安全性は確認された、の一点張り。

九電のMOX燃料には、安全に関わる基準の数値はなかったのではないですか?しかもその数値は、通常ウラン燃料の場合より、安全性において厳格化されるよりむしろ緩和されているのではなかったですか?私たちの落胆と憤りの大きさは、計り知れません。

 もんじゅの再開容認。頻発する燃料棒からの放射能漏洩事故。国や電力会社は、何を焦っているのか、安全が蔑ろにされていると思えてなりません。そして、玄海と同じように、市民の声を黙殺する形で進みつつある伊方のプルサーマル。私たちは、その足下に生きているのです。何故見えないのですか、何故聞こえないのですか。

 大きな力を持つ電力会社や行政に、一般の市民を無力感の底に突き落とすような横暴が、容認されて良いのでしょうか。NOです。事ここに及んで、玄海原発プルサーマルを止めさせるために出来る事は何か。私たちは、粛々と、裁判を選択しました。唐突にではなくこれまでの運動の自然な帰結として。

 私たちは、ただの市民です。何の力も、何の専門知識も持ち合わせない、あたりまえの生活者です。そんな私たちが、切実にNOを訴える。ここにこそ本当の意味での裁判の役割があるのだと考えます。多くの方々の協力で、ようやく此所まで辿り着く事が出来ました。

 殊更に正義を振りかざすつもりはありません。
 取り戻したいだけです。プルサーマルといういたずらに危険と不安を増幅させる、得体の知れないものがなかった頃の生活を。私たちの抱いている不安を払拭してもらいたいのです。私たちの、掛け替えのない生活を守るため、裁判に訴えます。

もう既に、私たちだけの問題ではなくなりました。使用済み核廃棄物は、将来においても処理できる見通しは立っていません。

 どうか、自分の問題としてもう一度考えていただいて、共感して頂ければとても嬉しく思います。そしてこれから、世界中で市民がNOの声を上げることを願いつつ、この運動へのご支援を切にお願いいたします。一緒に闘いましょう。

     2010年2月21日 玄海原発プルサーマル裁判の会一同 


[PR]
by kazu1206k | 2010-02-23 08:11 | 脱原発 | Comments(0)

質問通告、共立病院・小名浜港・ラトブ管理組合

市議会2月定例会の一般質問の通告を行った。2月定例会は、2月25日から3月18日までの日程。3月1・2日は、6つの交渉会派から代表質問があり、3日から8日まで21名が一般質問を行う。今回は、質問者の数が過去最多の記録を更新した。40名の市議のうち、代表質問と一般質問併せて27人の議員が質問にたつ予定で、昨年の24人を超えた。

私の一般質問項目は、以下の通り。

1、総合磐城共立病院の改善と新病院建設の進め方について
(1)常勤医師不在の診療科と診療体制について
(2)医事業務の委託の改善について
(3)新病院建設の進め方について

2、小名浜港背後地等整備の進め方について
(1)小名浜港背後地整備事業について
(2)都市計画道路平磐城線について

3、「水産都市いわきの確立」と小名浜港の課題について
(1)本市の水産業の現状について
(2)市場の競争力の向上と小名浜魚市場、冷蔵庫等の整備について

4、ラトブ管理組合の不適正な運営の改善について
(1)平成21年度通常集会の未開催と平成20年度決算の未承認について


[PR]
by kazu1206k | 2010-02-22 16:21 | 議会 | Comments(0)

福寿草

e0068696_1955223.jpg
今年は少し遅い我が家の福寿草。鉢植えなので、日陰に置いたためだ。それでも先週当りから、いい黄金色の花を日中咲かせている。低きにありて、高い志を持つ福寿草の花だ。

地に低く幸せありと福寿草 


[PR]
by kazu1206k | 2010-02-21 20:02 | 我が家の庭 | Comments(0)

地球温暖化臨時対策基金

2月19日、いわき市議会の2月臨時会が1日間の日程で開催された。

議案は、国の21年度第2次補正予算の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」で「地域環境保全対策費補助金」8.780万円が交付され、それを受け入れ管理運営する基金を設置する「地球温暖化臨時対策基金条例」の制定、国の21年度第2次補正予算「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に対応する28事業約6億円、そして市単独でとりくむ小規模事業者活性化対策事業24事業約9千万円などの総額約8億38百万円の21年度補正予算3件、それに、市議会の傍聴席に安全のため手摺を設置したことにより座席数を変更をする議会の傍聴規則の改正など。

このうち「地球温暖化臨時対策基金条例」による基金事業は、中核市・特例市グリーンニューディール基金の創設として、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の実施促進のため基金を造成、3年間で取り崩して活用するもの。この補助金に係る基金の有効期間は、平成23年度末まで。

●中核市・特例市グリーンニューディール基金の創設 (環境省)
○平成20年6月、地球温暖化対策推進法の改正により地方公共団体実行計画の策定を義務付け。
○中核市・特例市に、実行計画に基づく取組を支援するための基金を造成し、地域の取組を支援。
各地域の実情に応じて、地方公共団体実行計画の着実な実施を促進することにより、1990年比25%削減という目標の達成を目指す。

<基金を活用して行う事業例>
・各自治体の公共施設や民間事業者等の施設・設備について、複数の省エネ技術を組み合わせて効果的に実施する省エネ改修ー太陽光パネルの設置、二重サッシ化などの断熱改修、LED照明の導入
・地域における公共交通機関の利用者の利便の増進等に資するためのガソリン車からの代替促進ー地域独自の工夫を活かしたコミュニティサイクルの取組
・間伐材等の地域資源を有効に活用するための設備の整備等を支援ー間伐材等、地域独自の資源を活用したペレットストーブやペレットボイラーの導入


[PR]
by kazu1206k | 2010-02-19 19:33 | 議会 | Comments(0)

40年ぶりの再会、いわき市在京・地元各界交流の夕べ

2月17日、「いわき市在京・地元各界交流の夕べ」が東京都港区で開催され、市議会環境経済常任委員会の委員長として出席した。

いわき市主催による、この「交流の夕べ」は、首都圏で活躍されているいわき市出身の方々と地元いわきの諸団体を代表する方々が毎年一堂に会し、互いの情報交換を行うとともに、いわき市からも産業、観光、物産などの情報を発信して、シティセールスや都市間交流の拡大に努めようと開催されている。その歴史は古く20年を超える。
今年は、渡辺市長が就任して初めてということもあってか、例年を超える参加者だと伺った。

さて、この夕べでは、高校時代の同級生に会うのも楽しみの一つだが、今回は何と、40年振りに懐かしい先輩たちにお会いすることができた。
わたしは、高校時代3年間、生徒会の出版委員会委員として「磐城高新聞」の編集に参加した。その「新聞部員」として、入学仕立てのわたしたちを指導してくれた3年生の先輩お二人である。お二人の、理路整然とした論理性や批判精神、物事に対する情熱など、当時強く惹かれたものだ。その後、お一人はプロの新聞人として活躍されていることも聞き、うらやましく思ったものである。

青春の記憶がよみがえった。その後のわたしの人生で、高校新聞の活動は原点の一つになった。このお二人から受けた影響はすこぶる大であった。そんなお二人に再会することができ、嬉しいかぎりだ。いい「交流の夕べ」になった。


[PR]
by kazu1206k | 2010-02-18 11:57 | 心模様 | Comments(0)

しっかりせよ!福島県、知事がプルサーマル受入れ3条件

2月16日午後1時から始まった福島県議会2月定例会。冒頭の「知事説明」に立った佐藤雄平知事が最後の説明で、「原子力政策について」にふれ、東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマルについて、「耐震安全性、高経年化対策、貯蔵MOX燃料の健全性の確認」という「3条件を満たすことを必要不可欠な条件として、受け入れる」と表明した。

知事説明では、国の原子力政策、とりわけ核燃料サイクル計画が行き詰まっている中で、東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマルを受け入れることは、結果的に、使用済みMOX燃料が福島県に残り続けることに、故意に目を塞いでいる。
核燃料サイクル計画の実現性が乏しい現状で、プルサーマルを実施すれば、行き場のない使用済みMOX燃料は立地町に残り、福島県が「核のゴミ捨て場」になるということだ。

知事は、「原子力政策に真剣に向き合い、国に追従することなく、厳しい目線で、県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応」と言葉を結んだが、3条件でプルサーマル受け入れる前、使用済み燃料問題を解決しなければならないのは自明だ。そうでなければ、3条件も国に追従しないという決意も、県民をだます言葉、詭弁となる。そんなことでは、県民の安全・安心も守れない。

しっかりせよ!福島県。早急に「県民の意見を聞く会」を開催して、県エネルギー政策検討会の検証結果を報告し、県民の疑問に応え、県民の意見を聞くべきである。まずそれが、なすべき最初のことではないか。


●「知事説明」の原子力政策部分は、以下とおり。

原子力政策について申し上げます。
本県には、昭和46年3月の福島第一原子力発電所1号機の運転開始以来、10機の原子力発電所と共生してきた長い歴史があります。
私は、知事に就任した直後、一連のデータ改ざん問題や新潟県中越沖地震が発生し、原子力発電に対する信頼が大きく揺らいだことから、原子力政策について、県民の安全・安心を最優先に真剣に向き合い、慎重に対応してまいりました。
そうした中、昨年の2月に立地町からプルサーマルの議論再開要請をいただき、また、7月には、県議会からも原子力政策全般についての議論再開要請をいただいたことなどを踏まえ、福島県エネルギー政策検討会を再開いたしました。

エネルギー政策検討会では、平成14年の「中間とりまとめ」や平成17年の「原子力発電所の安全確保にかかる取組み」で本県が問題提起を行った論点等の現状について、昨年の7月から10回にわたり、原子力に関する専門家の御意見を伺いながら、国や事業者の取組状況などを詳細に検証するとともに、佐賀県の玄海原子力発電所の現地調査も実施し、様々な角度から検討を行ってまいりました。
その中で、原子力発電への回帰の動きが国際的に顕著となっているほか、国内でも原子力発電に対する国の方針は推進の方向にあり、核燃料サイクル事業に関しても具体化の取組みに一定の進展が見られたところであります。
また、国の安全規制については、平成14年当時と比べ、高経年化対策の制度上の明確化など、一定の取組みがなされていると認められるとともに、事業者においても、不正問題再発防止対策や不適合事象の情報公開など、信頼回復への取組みが行われているものと確認いたしました。
プルサーマルに関しては、昨年12月2日に玄海原子力発電所3号機で我が国初の本格的なプルサーマル発電が開始され、安全運転が続いていることに加え、来月上旬には、愛媛県の伊方発電所3号機でも実施される予定であり、さらに今後、5道県において計画の実施が見込まれております。
そのような中、昨年12月21日に、県議会から、プルサーマルを含む原子力政策については「知事が判断すべき」との意見をいただき、また、今年1月20日には、東京電力から、福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施について、正式に、申し入れがあったところであります。

私としては、こうしたこれまでの経緯等を踏まえながら熟慮してまいりましたが、今後、次に述べる三つの技術的条件が全て満たされることを必要不可欠な条件として、本県におけるプルサーマルの実施を受け入れる考えであります。

一つには、福島第一原子力発電所3号機の耐震安全性の確認、二つには、同機の高経年化対策の確認、三つには、同機に搬入後10年を経過したMOX燃料の健全性の確認がなされること、という三つの技術的条件であります。

かつて、県核燃料サイクル懇話会などにおける検討を経た上で、平成10年11月に事前了解する際に求めた「MOX燃料の品質管理」、「作業従事者の被ばく低減」、「使用済MOX燃料対策の長期的展望の早期明確化」、「核燃料サイクルに対する国民理解の推進」の4項目については、国及び事業者において、今後も、真剣に取り組まなければならないことは、言うまでもありません。さらに、事業者においては「築城10年落城1日」を肝に銘じ、今後も、一つ一つ着実かつ継続的に信頼回復に向けた取組みを積み重ねることは当然のことであります。
また、私としては、国に対して、核燃料サイクルについて一層着実に取り組むとともに説明責任を的確に果たしていくこと、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離など客観性と信頼性を高めた安全規制体制の確立を図ること、これらについて強く要望してまいる考えであります。

私は、今後も引き続き、プルサーマルを始めとした原子力政策に対しては、真剣に向き合い、国の政策へ単に追従することなく、立地自治体の立場を堅持し、国や事業者の取組みについて、厳しい目線で確認するとともに、県民の安全・安心の確保を最優先に、慎重に対応してまいります。



[PR]
by kazu1206k | 2010-02-16 17:36 | 脱原発 | Comments(1)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧