<   2010年 03月 ( 24 )   > この月の画像一覧

自治体が主導する気候変動政策

環境エネルギー政策研究所のシンポジウム「自治体が主導する気候変動政策〜首都圏自治体の「協創」と「連携」〜」に参加した。3月27日東京国際フォーラムでの開催。
コペンハーゲンでのCOP15が終り、温室効果ガス排出削減は、国内削減の取り組みが焦点となった。25%削減を国際公約した鳩山政権のもとで、地球温暖化対策基本法案の法制化を前に、産業界を中心に、キャップ&トレード型の排出量取引制度を巡って難航。こうした中で首都圏の八都市首脳会議が、国の地球温暖化対策の枠組を越えて、意欲的な温室効果ガス排出削減・自然エネルギー推進の目標設定、温暖化対策条例の策定、温暖化対策計画書制度をはじめとした新たな手法の開発を行い、持続可能性を見すえた先進的な取り組みをしている。
e0068696_8233948.jpg
シンポジウムでは、東京都環境局理事の大野輝之氏の「東京都の気候変動対策の展開」と題する基調講演に始まり、環境省も含め東京都、横浜市、川崎市などの自治体気候変動・再生可能エネルギー政策担当者が会して、「地球温暖化対策基本法におけるキャップ&トレードと地方自治体」と「首都圏自治体の気候変動政策・再生可能エネルギーでの新しい取り組み」の二つのパネル対話が行なわれた。
e0068696_824668.jpg

部署の壁を越えて総合的に施策を創造し推進していく「協創」と、お互いに良いものを取り入れて発展させていく「連携」をもとにした自治体における気候変動政策の新しい流れが紹介された。


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-28 08:44 | 環境保護 | Comments(0)

貯蔵MOX燃料の安全審査が必要だ

県内の6市民団体は、連名で東京電力に対し、福島第一原発3号機の「貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策」に関する公開質問状を提出し、回答を求めた。

●公開質問状は以下の通り。

2010年3月26日
東京電力株式会社  社長  清水 正孝  殿 

福島第一原発3号機の「貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策」に関する公開質問状

 貴社は、1月、福島県に対し、福島第一原発3号機でのプルサーマル計画の実施を申し入れました。これを受けて、佐藤雄平福島県知事が2月議会で、福島第一原発3号機でのプルサーマルについて、「耐震安全性、高経年化対策、貯蔵MOX燃料の健全性の確認」という「3条件を満たすことを必要不可欠な条件として、受け入れる」と表明しました。
 しかし、軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を燃焼させるプルサーマルは原子炉の安全余裕を減らし、その危険性は、払拭されていません。
 1999年に搬入され、製造後12年貯蔵している福島第一原発3号機用ベルゴニュークリア社製MOX燃料は、もともと品質保証の不十分な燃料であり、12年も貯蔵しているために核壊変が進み、プルトニウム組成が変化し、核特性の変化、原子炉内の核反応への影響と、安全性の確保が担保されておりません。
 そもそも、福島第一原発3号機用MOX燃料の安全審査では、
1、再処理後2年をプルトニウムの組成変動の検討条件として審査しました。
2、MOX燃料の装荷遅れは、MOX燃料を装荷した炉心に対して、5年までの装荷遅れについての影響評価しかしていません。
 しかし、現時点でも、貯蔵MOX燃料は、安全審査を超え搬入後10年以上の装荷遅れとなっています。貴社は、ウラン燃料でも審査後10年以上経過して使用した例はないとしています。10年以上貯蔵しているMOX燃料は、安全審査の範囲を超え、既に安全とはいえません。安全が確認されない以上、廃棄すべき対象であり、安全を犠牲にして使用すべきではありません。
 また、使用済みMOX燃料は処理方策も決まらず、高速増殖炉商業炉の建設も第2再処理工場の建設の検討すらできない現状で、プルサーマルを実施すれば、行き場のない使用済みMOX燃料は地元に残され、地元は「核のごみ捨て場」になります。
 この際、わたしたちは、福島県民の安全・安心を最優先する立場から、貴社に対し、福島第一原発3号機の「貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策」について、下記の通り質問致します。誠実かつ明快な回答を求めるものです。



1、10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料の健全性と安全性について
(1)ベルゴニュークリア社製MOX燃料の製造過程について
① 本貯蔵MOX燃料の製造を契約したのは1995年4月28日、完成したのは1998年12月25日とされているが、製造に用いられた二酸化プルトニウムは遅くともいつまでに分離精製されたのか。再処理後の年数、製造後の年数を明らかにされたい。
② 2000年、市民団体が貴社に起こしたMOX燃料装荷差止仮処分請求事件の際、貴社はMOX燃料ペレット寸法の全数データの開示を拒否した。貴社は「製造元のベルゴニュークリア社の企業秘密のため公開不可」を理由としたが、その後、ベルゴニュークリア社はMOX製造事業から撤退し、現在商業炉用のMOX製造はアレバグループの独占となり、貴社が挙げたペレット寸法の全数データ非開示の理由は消滅している。MOX燃料ペレット寸法の全数データを開示されたい。万一、開示しない場合は、その理由を示されたい。

(2)10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料の現状について
① 2010年2月末時点での1F−3貯蔵MOX燃料の燃料集合体1体当たりの同位元素別の組成、および2010年7月末時点で予測される同燃料集合体1体当たりの同位元素別の組成を示されたい。
② 2010年2月末時点での1F−3貯蔵MOX燃料の燃料集合体1体当たりの放射能の総量(ベクレル)、および2010年7月末時点で予測される同燃料集合体1体当たりの放射能の総量(ベクレル)を示されたい。
③ 2010年2月末時点での1F−3貯蔵MOX燃料の燃料集合体1体から照射されるγ線の線量当量、および2010年7月末時点で予測される同燃料集合体1体から照射されるγ線の線量当量を示されたい。
④ 1F−3貯蔵MOX燃料に占めるアメリシウム241の比率が増加したことに伴い、この燃料を装荷した際の炉内の放射化生成物の増加をどの程度と評価しているか。内容を示されたい。
⑤ 貴社は1F−3貯蔵MOX燃料の装荷が5年遅れる際の核特性の変化(減速材ボイド係数、ドップラー係数を例示)を評価しているが、現状のように12年遅れた場合の核特性の変化は評価しているか。もし、評価しているであれば、その結果と根拠となるデータを示されたい。

(3)福島第一原発3号機で10年間貯蔵する間のMOX燃料の管理について
① 2000年に輸入燃料体検査に「合格」して以降、保安院、安全委または地元自治体から、1F−3貯蔵MOX燃料の貯蔵状況について報告を求められたことはあるか。ある場合は、その際提出した報告の内容を示されたい。

(4)MOX燃料からの放射性物質漏洩について
① 近年、電力各社で高燃焼度ウラン燃料の燃料棒から放射性物質が漏れる事象が相次いでいる。このような場合、貴社は1F−3での事象も含め、出力抑制法により、次回定検まで、漏えいを続けたまま運転を続けている。もしプルサーマル実施中に燃料からの漏えいがあった場合も、同様に漏れたまま運転を続けるのか。
② プルサーマル実施中に漏えい箇所がMOX燃料集合体であっても続けるのか。対処方針を示されたい。

(5)今回、10年間貯蔵したMOX燃料の使用を判断したことについて
① 貴社は、ウラン燃料さえも製造後10年以上経過しての使用開始の事例はかつてないと述べている。国や電事連は、市民団体からのプルサーマルの経済性の悪さの指摘への反証として、原子力発電の費用に占める燃料費の比率が小さいとしている。であれば、なぜ製造後12年の1F−3貯蔵MOX燃料をあえて使うのか。理由を示されたい。
② 1F−3貯蔵MOX燃料を装荷する場合と、これを破棄しメロックス工場で製造中の第2バッチMOX燃料を使用する場合との比較検討をしたのか。もし比較検討したならば、検討に用いた比較項目と結果を示されたい。

(6)10年間貯蔵したMOX燃料を使う際にとられる経年劣化対策について
① 新聞報道によると、福島第一原発所長は1F−3貯蔵MOX燃料と同時に装荷するウラン燃料の濃縮度を調整することで、燃焼度のカバーができる旨の発言をしている。具体的には、ウラン燃料集合体の濃縮度をどこまで上げる予定なのか。2010年6月19日からの定検中に1F−3貯蔵MOX燃料を装荷するとした場合に、同時に装荷するウラン燃料集合体における最高濃縮度と平均の濃縮度を示されたい。
② 1F−3貯蔵MOX燃料を装荷した上で、燃焼度をカバーする高濃度ウラン燃料を装荷した場合の炉心構成と原子炉のふるまいに関するシミュレーションを示されたい。
③ 1F−3貯蔵MOX燃料の核分裂性プルトニウムの富化度の低下への対策として、ウラン燃料集合体のウラン濃縮度の調整以外の対策として実施を予定していることを全て示されたい。
④ 1F−3貯蔵MOX燃料に経年変化で増加するアメリシウム241は、中性子を吸収するとされるが、炉の安全余裕を確保するために行う予定のことを全て示されたい。

(7)10年間貯蔵したMOX燃料の装荷遅れと安全審査について
① 1999年3月の原子炉安全専門審査会の資料には「装荷時期が想定よりも遅れた場合、241Puが241Amに壊変しPu組成が時間と共に変化するため、核特性が若干変化する」と記載されているが、何がどのように変化するのか。
② また、同安全審査の資料には、5年までの装荷遅れについて影響評価が示されているが、それ以上の装荷遅れについては想定されていないと理解してよいか。
③ 使用予定の1F−3貯蔵MOX燃料は安全審査の想定を超えており、安全審査での確認は無効になると理解してよいか。
④ 輸入燃料体検査申請書および安全審査は、製造から装荷までの時期を考慮した上で「標準組成」を定め、標準組成であることを前提に、再処理から2年後の燃料を想定して安全評価を行っている。1F−3貯蔵MOX燃料は、10年経ちアメリシウムなどの増加で標準組成とは異なる状態にあることは明らかであるが、10年の装荷遅れによる安全確認のため、再度、安全審査を受ける考えはあるか。ない場合はその理由を示されたい。

(8)現在実施中の「外観検査」と福島県への報告について
① 現在、1F−3貯蔵MOX燃料の外観検査を実施しているが、燃料棒にひび、さび、異物等の付着が発見された場合、その燃料集合体は破棄するのか。
② 現在、ファイバースコープで燃料集合体内部の燃料棒の外観を検査中であるが、ファイバースコープの操作を誤り、燃料棒のさやを損傷・変形させた場合、その燃料集合体は破棄するのか。
③ 1F−3貯蔵MOX燃料の外観検査終了後に予定している福島県に対する報告は、いつ頃になるのか。
④ その際、福島県のいう受け入れ3条件全体にわたる報告となるのか。
⑤ 1F−3貯蔵MOX燃料の外観検査が終了した段階で、市民団体が主催する集会に出席して、1F−3でのプルサーマル計画について説明し、質問に答える考えはあるか。

2、福島第一原発3号機の耐震安全性と老朽化対策について
(1)高経年化対策報告書の耐震安全性評価と高経年化対策について
① 2006年の1F−3高経年化対策報告書の耐震安全性評価は、対象機器について、旧指針による基準地震動S1、S2(270ガルおよび370ガル)により評価されている。しかし、この報告書の後に耐震設計審査指針の改訂があり、基準地震動はSs(450ガルおよび600ガル)とされ、新指針に対応した新しい基準地震動による耐震安全性評価をしていない。高経年化報告書の耐震安全性評価は陳腐化しているのではないか。
② 2006年の1F−3高経年化対策報告書のうち、復水器の胴部に腐食があるとした耐震安全性評価、計装配管に粒界応力腐食割れによる貫通亀裂があるとした耐震安全性評価などは、新指針に対応した新しい基準地震動による耐震安全性評価をした場合、許容値を超える可能性が高いのではないか。
③ 今後、1F−3において、MOX燃料の装荷に対応した、配管減肉、応力腐食割れ等に関する、新たな高経年化対策を考えているか。

(2)福島第一原発3号機での新耐震指針による耐震安全性評価の実施について
① 貴社は、福島第一原発5号機と同第二原発4号機について、国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告を原子力安全・保安院に提出しているが、福島第一原発3号機は実施していない。新指針に対応した新しい基準地震動による耐震安全性評価が必要ではないのか。ないとすればその理由を示されたい。
② 1F−5と2F−4についての国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告においては、双葉断層の長さを47.5キロに見直し、「基準地震動」の算出を最大加速度600ガルに上げた。1F−3は、双葉断層南端をいわき市まで延長した上で「基準地震動」を算出して、耐震安全性評価をすべきではないのか。ないとすればその理由を示されたい。
③ 1F−5と2F−4についての国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告においては、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する再循環系配管の耐震強度の評価がない。1F−3では、再循環系配管の耐震強度を評価すべきである。対処方針を示されたい。

3、使用済みMOX燃料の処理について
(1)使用済みMOX燃料搬出の前提である高速増殖炉商業炉と第2再処理工場について
①原子力立国計画では「プルサーマル使用済燃料はFBR用に貯蔵する」と明記され、使用済MOX燃料は第2再処理工場に運び、第2再処理工場は軽水炉サイクルと高速増殖炉サイクルが併存する移行期に位置づけられている。要は、使用済MOX燃料の搬出は、高速増殖炉商業炉の建設が前提となって初めて可能になるが、商業化の予定は当初の計画より既に80年遅れている。建設は可能なのか。可能とする理由を示されたい。
②第2再処理工場は、高速増殖炉の炉心燃料を再処理する高速増殖炉のための再処理工場だが、再処理工場さえ稼働できず高速増殖炉商業炉のめどが立っていないのに、第2再処理工場の建設の「2010年検討開始」は実行可能なのか。いつからはじめるのか。
③第2再処理工場はいつ完成・供用できると考えているのか。

(2)福島第一原発3号機用MOX燃料の使用済みMOX燃料のゆくえについて
①2009年1月北海道議会で資源エネルギー庁は、使用済MOX燃料を「貯蔵する場所は発電所です」と答えている。使用済みMOX燃料は、第2再処理工場ができるまでは、福島第一原発3号機の燃料プールまたは福島第一原発のサイト内に貯蔵するのか。どこに貯蔵するのか、対処方針を示されたい。

以上

ストップ!プルトニウム・キャンペーン  脱原発ネットワーク・会津  脱原発福島ネットワーク
とめようプルサーマル!三春ネット  福島原発30キロ圏ひとの会   双葉地方原発反対同盟


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-26 17:25 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発の貯蔵MOX燃料などで公開質問

脱原発福島ネットワークからのお知らせです。以下の内容です。

●福島第一原発3号機の貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策に関する公開質問状の提出(お知らせ)

 佐藤雄平福島県知事が2月議会で、東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマルについて、「耐震安全性、高経年化対策、貯蔵MOX燃料の健全性の確認」という「3条件を満たすことを必要不可欠な条件として、受け入れる」と表明しました。
 わたしたちは、この際、東京電力に対し、3月26日、あらたに「福島第一原発3号機の貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策に関する公開質問状」を提出します。

 とりわけ、10年以上貯蔵しているMOX燃料の装荷は、初めての実験であり、安全上許容すべきではない、と認識しています。
 製造後12年、福島第一原発3号機に10年以上貯蔵しているベルゴニュークリア社製MOX燃料は、半減期が約14.4年のプルトニウム241がアメリシウム241に壊変し、プルトニウム組成が変化、核特性も変化しています。そのため、原子炉内の核反応に影響を与えます。

 そもそも、福島第一原発3号機用MOX燃料の安全審査では、
1、再処理後2年をプルトニウムの組成変動の検討条件として審査しました。
2、MOX燃料の装荷遅れは、MOX燃料を装荷した炉心に対して、5年までの装荷
  遅れについての影響評価しかしていません。

 しかし、現時点で、貯蔵MOX燃料は、安全審査を超える10年以上の装荷遅れとなっています。東京電力も、ウラン燃料でも審査後10年以上経過して使用した例はないとしています。10年以上貯蔵しているMOX燃料は、安全審査の範囲を超え、既に安全とはいえません。安全が確認されない以上、廃棄すべき対象であり、安全を犠牲にして使用すべきではありません。
 現状で、プルサーマル実施に踏み込めば、使用済み燃料は発電所内に残り続け、地元立地町はじめ福島県が「核のゴミ捨て場」と化すことは明らかです。

 公開質問状を提出し、東電交渉を下記の通り行いますのでご案内致します。


●3月26日(金)午前10時より 楢葉町 福島第二原発ビジターホール
● 内容
 1. 福島第一原発3号機の貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策に関する公開質問状の提出
 2.福島第一原発3号機でのプルサーマル反対とNOX燃料の情報公開の申入れの回答
                                        以上


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-25 16:49 | 脱原発 | Comments(0)

パスコ、個人情報ハードディスクを紛失

パスコ東北事業部は、いわき市から地図情報システムの運用業務を委託されているが、3月19日の報告によると、同社の社員が本市の個人情報を含むポータブルハードディスクを紛失し、ハードディスクの情報の詳細と紛失したハードディスクを捜索しているという。

紛失したハードディスクには、いわき、伊達、多賀城のあわせて3市の土地や家屋の所有者名や住所合わせて201,414件の個人情報が入っていたとされ、本市の個人情報は、主に、平成21年度の市内の固定資産税にかかわる土地・家屋の全データで、所有者の住所や氏名のほかに固定資産の評価額などが入っており、157,212件にのぼるという。
これは、同社の社員がが17日午後6時ごろ、柳津町役場の庁舎内で業務を終えて車で帰る途中、ハードディスクを置き忘れたことに気付き、約40分後に戻ったが、見つからなかったというものだ。紛失したハードディスクは手帳ほどの大きさで、社外には持ち出さないことになっていた。

いわき市は、パスコ東北事業部に厳重注意をして、今後更に調査を行ない、紛失した個人情報の確認を求めて報告を受けることにしている。しかし、いわき市は、パスコとの業務契約において、個人情報の取り扱いは、厳格に定めているというが、データの持ち出し、他市との同一管理などをはじめ、市としての管理監督の不徹底は否めない。今後の調査を待って、パスコに対する具体的なペナルティの問題も出てこよう。

そもそも、地図情報システムの運用業務の委託契約が随意契約として、動かないことも問題のあるところだ。今回の事件の原因の背景になっていないか。パスコ側といわき市側の双方に、慢心があったのではないか。この委託契約は、1年間だというから、4月1日からの対応をどうするのか。当局の対応を注視したい。


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-24 19:12 | 地域 | Comments(0)

自治体が主導する気候変動政策

持続可能なエネルギー政策の実現を目指す、環境エネルギー政策研究所(ISEP)から、セミナー開催のご案内が届いたので、転載します。 
=======================================================
環境エネルギー政策研究所シンポジウム
   自治体が主導する気候変動政策〜首都圏自治体の「協創」と「連携」〜
=======================================================

【開催日時】2010年3月27日(土)13:30〜17:30(13:00開場)
【開催場所】東京国際フォーラム 会議場G701
         http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/
【参加費】無料(事前のお申込みが必要です)
【お申込み】E-mail(sympo327@isep.or.jp)又はFAX(03−3319−0330)まで
 お名前、御所属、ご連絡先(E-mail)をお知らせください。
【主催】 特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
【共催】 WWFジャパン、気候ネットワーク
【後援】 グリーンエネルギー購入推進協議会(予定)
【協賛】 Make the Ruleキャンペーン実行委員会

【開催趣旨】
昨年末のCOP15(コペンハーゲン会議)を終え、温室効果ガス排出削減は、いよいよ国内削減の取り組みが焦点となりました。鳩山政権は、25%削減を国際公約するなど、勢いよくスタートしましたが、その後、地球温暖化対策基本法案など国内対策を巡って意見が二分し、制度設計や法制化を前に難航しています。このような状況の中、多くの自治体が国の定めた従来の地球温暖化対策の枠組を越えて、意欲的な温室効果ガス排出削減・自然エネルギー推進の目標設定、温暖化対策条例の策定、温暖化対策計画書制度をはじめとした新たな手法の開発を行い、持続可能性を見すえて自律的・先進的に取り組みはじめています。今回のシンポジウムでは、部署の壁を越えて総合的に施策を創造し推進していく「協創」と、お互いに良いものを取り入れて発展させていく「連携」をもとにした自治体における気候変動政策の新しい流れを紹介します。さらに国際的な視点を取り入れた今後の自治体の温暖化対策のあり方と進め方を議論します。


【プログラム(予定)】
開会挨拶
基調講演 大野輝之(東京都環境局理事)「東京都の気候変動対策の展開」

第1部パネル対話
  「地球温暖化対策基本法におけるキャップ&トレードと地方自治体」
  (14:00〜16:00)
「国と地方自治体が協働する気候変動政策パッケージ提案」(ISEPからの紹介)

コーディネーター
 末吉竹二郎(国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問)

パネリスト(敬称略、予定を含む)
 大野輝之(東京都環境局理事)
 高橋康夫(環境省)
 浅岡美恵(気候ネットワーク)
 山岸尚之(WWFジャパン)、
 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)
 大塚直(早稲田大学)
  その他

〜休憩〜

第2部パネル対話
  「首都圏自治体の気候変動政策・再生可能エネルギーでの新しい取り組み」
(16:15〜)

コーディネーター
 田中信一郎(環境エネルギー政策研究所客員研究員)

パネリスト:
 自治体気候変動・再生可能エネルギー政策担当者(東京都、横浜市、川崎市など)
 高橋康夫(環境省)
 山下紀明(環境エネルギー政策研究所主任研究員)
  その他

閉会挨拶・まとめ

  以上


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-23 23:23 | 環境保護 | Comments(0)

春分、彼岸

春分の日を過ぎて、気温も上昇しつつあり、夜より昼が長くなっていく。桜の開花宣言が各地で聞かれるようになった。庭のミニ水仙が盛りを迎えようとしている。
e0068696_17483974.jpg
この三連休、駆け足で過ぎた。
20日は、佐藤栄佐久前知事の「原発問題と地方自治」と題する講演を聴いた。先月に続いていわきフォーラム90の記念講演会の第2弾。「原子力政策は、国民、国会が関与していない、決められない」「国は、原子力をブルドーザーのように進めるな」と、これまでの日本における原子力と福島県知事時代の自らの活動を語った。
e0068696_1854140.jpg
その足で上京。首都圏の市民団体の主催による「老朽原発に老朽MOX燃料を使うな!福島原発プルサーマルに反対する集会」で報告。福島原発でのプルサーマル導入をめぐる県と県議会、東電の状況を報告し、今後の運動の展開について話した。

21日、中国大陸からの黄砂が日本列島を覆った。朝靄にしては不思議な感じで、スギ花粉であろうかと思いながら、朝、墓参のため、車に乗ろうとすると車体にうっすらと黄色の灰のような黄砂が降り積もっていた。
e0068696_18165510.jpg
彼岸の中日は、義父の眠る金光寺から、両親と兄たちの眠る楢葉に出かけ、お墓を洗い清め、花を手向け、牡丹餅を供えて線香をあげた。兄たちのお地蔵さまは、いつもながらいい御顔をしていた。

藁屋根のおをぞらかぶる彼岸かな  久保田万太郎


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-22 18:40 | 我が家の庭 | Comments(0)

プルサーマル わかりやすい学習会

一人でも多くの方に真実を知っていただくことが、未来を変える一歩、とお知らせが届きました。学習会の情報を転載します。

■プルサーマル わかりやすい学習会■
〜プルサーマルで本当にいいの?〜

福島県が「3つの確認条件」が揃ったら導入しようとしているプルサーマル。
それは、いったいどんなものなのでしょうか。
私たちの暮らしにどんな影響があるのでしょうか。
故・高木仁三郎先生が、原子力の正しい理解のために立ち上げた「原子力資料情報室」から、講師・澤井正子さんを迎えて、わかりやすいプルサーマル学習会を開講します。
私たちの未来において、非常に大切な情報が得られます♪
ぜひお誘い合わせの上、ご来場ください。

■学習会の日程
【福島】 2010年4月2日(金) 14:00〜16:00
福島市働く婦人の家(託児付) 福島市入江町1−1  080-5563-4516(ささき)
【福島】 2010年4月2日(金) 18:30〜20:30
福島県教育会館(託児付) 福島市上浜町10−38  080-5563-4516(ささき)
【郡山】 2010年4月3日(土) 10:00〜12:00
郡山市中央公民館4階(子ども休憩コーナーあり) 郡山市麓山184  090-4477-8356(むとう)

■講師
講師/澤井正子さん (原子力資料情報室)
東京生まれ。1992年から原子力資料情報室スタッフ。
核燃料サイクル問題を担当し、六ヶ所村をはじめとして核燃料サイクルにかかわる全国の現場で精力的に活動中。

■資料代/500円

■主催/脱原発福島ネットワーク、福島WAWAWAの会、アースデイ郡山実行委員会、止めようプルサーマル!みはるネット


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-21 19:23 | 脱原発 | Comments(0)

22年度予算、副市長人事など可決し2月定例会が閉会

2月25日からのいわき市議会2月定例会が3月18日に閉会しました。
予算議会の今議会は、市立病院事業などの21年度補正予算、経済・雇用対策や新病院建設準備室の設置など約1,185億円の一般会計を含む22年度当初予算など、あわせて32件の予算案。そして、「病院事業の設置等に関する条例」「重度心身障害者医療費の給付に関する条例」など条例改正案が9件。小学校屋内運動場改築の工事請負契約や外部包括監査契約の締結など6件、さらに「副市長選任の同意を求めること」など人事案3件の50議案を可決しました。また、「核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める」など5意見書を採択しました。
このうち、「副市長選任の同意を求めること」は、市長が選挙中に副市長1名を公約しており、2人にする明確な説明が不十分であったため、会派として、同意しませんでした。また、市立常磐病院の民間譲渡も、救急体制など未だ納得のいく状態になっていないため、会派として、関連する予算案に反対しました。


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-19 14:41 | 議会 | Comments(0)

「副市長選任の同意を求める」追加議案

「副市長選任の同意を求めることについて」と「監査委員選任の同意を求めることについて」の2議案が、いわき市議会2月定例会の最終日3月18日に追加提案される。11日、議会運営委員会で提案の説明があった。
「副市長選任の同意を求めることについて」は、副市長2人のうち1人が、平成21年9月30日付けで退職し、6ヶ月間副市長1人できたが、今回新たに選任するため、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるもの。
また、「監査委員選任の同意を求めることについて」」は、監査委員4人のうち「識見を有する者」として選任された1人が、平成21年9月30日付けで退職し、6ヶ月間監査委員3人できたが、今回新たに選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるもの。いずれも任期は4年。

このうち、「副市長選任の同意を求めることについて」、議会運営委員会で議案説明が行なわれた際、市長に尋ねた。

●質問:追加提出の人事案件について、確認のため、市長にお尋ね致します。2人目の副市長の選任の件ですが、3点ほど、市長のお考えをお聴かせ頂きたい、と思います。
1点目は、副市長を2人にするという理由は何でしょうか。
2点目は、市長は、「副市長は1人にします」と公約しておられましたが、本案は公約の変更でしょうか。
3点目、市長は、政治家の約束の重さをどうお考えでしょうか。
以上で、3点でございます。

●市長:2点目のことから申し上げます。わたしがマニュフェストとしての公約はしておりません。しかし、選挙中にお話し申し上げていたことは、国・県から新たな人材は求めないというお話は申し上げておりました。従いまして、前市長との、それぞれ国・県から多分年数をお約束いただいておると思いますので、そのことについては言及しておりませんので、当然そのままという形の中で、新たな人材は求めないと。
もう一つ、副市長を2人にする理由についてでありますが、基本的に、プロパー職員についてわたしが選挙の時申し上げてきたことは、市職員には優秀な人材がいっぱいいます。だから、国・県から求めませんというお話を申し上げておりました。当然、プロパー職員を副市長としてあげる前提としてそういうお話を申し上げておりますので、以上、今おただしの件についてはそういうことでご理解いただきたいと思います。

●質問:これは認識の違いになるかもしれませんが、副市長は1人にしますと、わたしどもも何回か見聞きした文書あるいは報道がありましたので、そういうふうに理解していました。暫定的にであれ、1年間2人にするということは公約の変更にあたるのかなと理解したのですが、そうではないということでしょうか。

●市長:先ほど来申し上げておりますように、国・県から新たな人材は求めませんということを申し上げておりました。結果的に1人になるということも申し上げております。選挙中のお話でありますから、私が4年間の任期中にそういうことは実施しますということは申し上げておりますけど、一時期2人になりますとか、当初から1人に行きますと言及したことは私自身はありませんので、そういうことでご理解いただければと思っております。

市長の選挙スローガンは、「改革・実行・スピード・ぶれない」であった。


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-17 19:36 | 議会 | Comments(0)

常磐病院の引継ぎ状況、地域医療対策特別委員会

地域医療対策特別委員会は、16日、常磐病院の引継ぎ状況について、協議した。
12月定例会で、市立常磐病院の民間譲渡案が多数採決となり、市立常磐病院は3月19日で外来診療を終了する。翌20日から4月4日まで、外来診療は休診となるが、急患と透析外来については受付ける。「財団法人ときわ会 常磐病院」の外来診療は、4月5日から開始。診療科目は、内科、外科、整形外科、泌尿器科、小児科、放射線科、麻酔科、消化器内科、循環器内科、呼吸器内科、婦人科、腎臓内科、リウマチ科の13診療科となる。

●常磐病院の引継ぎ状況について、の病院局の説明。

1、常勤医師の動向
・11人中、共立病院に2人、退職しときわ会に4人、退職し他医療機関に4人、普通退職1人。

2、医師以外の職員の動向(3月1日現在)
・看護士88人中、人事異動53名、退職しときわ会に17人、定年退職5人、普通退職13人。
・薬剤師、臨床検査技師など25人中、人事異動23名、定年退職3人、普通退職1人。
・行政職9人中、人事異動9名。
・技能労務職2人中、人事異動1名、定年退職1人。

3、外来及び入院患者の状況
⑴外来患者数
・3月1日から5日までの合計1,287人、1日平均257人。
・3月8日から12日までの合計1,070人、1日平均214人。
*11月〜1月までの1日平均は、330人。

⑵入院患者数
・3月8日現在 38人    ・3月15日現在 30人

⑶継続受診を希望する外来患者数 
・3月5日現在 2,648人

⑷他の医療機関に紹介した外来患者数
・3月12日現在 1,707人

○後継医療機関における施設整備
・外来・入院の対応を図りながら、順次、施設の耐震補強・改修工事、解体及び新棟建設を行い、平成22年度内に全体の工事を完了する。

●質疑の中で出された主な意見
・患者さんへのスムーズな移行説明と手続きがなされているか。
・常勤医師11人中、共立病院には2人のみの移動だが、病院改革プランに影響がないのか。
・入院患者さんの「財団法人ときわ会 常磐病院」への移行は大丈夫か。
・二次救急体制の確保は、病院群輪番制のもとで担保されたのか。
・「財団法人ときわ会 常磐病院」の診療科目毎の診療体制は確保されるのか。

現時点で、患者さんへの移行説明と手続きの面では、順調とのこと。入院患者さんは、上限20人として「財団法人ときわ会 常磐病院」へ移行していただくという。「財団法人ときわ会 常磐病院」の診療科目毎の診療体制は、4月5日から常勤・非常勤あわせて確保される。二次救急体制の確保は、病院群輪番制のもとで、平成21年度の常磐病院と竹林病院の合計の輪番数108回に対して、平成22年度は100回を担保した、との回答であった。
病院改革プランへの影響は、常勤医師が共立病院に11人の予定が2人しか移動しないことで、収支計画を含めて大きな影響は必死であろう。
e0068696_1821237.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2010-03-16 17:05 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧