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総合磐城共立病院、小名浜魚市場など質問通告

市議会6月定例会の一般質問の通告を行いました。6月3日から17日までの日程で開かれる6月定例会は、7日から10日まで19名が一般質問を行うことになりました。市民からの請願や陳情の締め切りは、9日。11日と14日に常任委員会、15日に特別委員会が開催される予定です。

●私が通告した一般質問は、以下の項目です。

1、プルサーマルの危険性と安全・防災対策について

(1)東京電力福島第一原発3号機におけるプルサーマルの危険性について
(2)東京電力福島第一原発3号機におけるプルサーマルの安全確保について
(3)プルサーマルによる原子力災害と隣接自治体いわき市の防災対策について

2、総合磐城共立病院の現状と課題について

(1)平成21年度病院事業会計決算と経営改善について
(2)DPC包括的診療報酬制度の導入と今後の対応について
(3)子宮けいがんワクチンの接種と助成について
(4)新病院建設の基本構想づくりと合意形成について
 
3、小名浜魚市場と小名浜魚市場検討委員会について

(1)小名浜魚市場の整備について
(2)小名浜魚市場検討委員会と今後の進め方について



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by kazu1206k | 2010-05-31 16:07 | 議会 | Comments(0)

新しい公共と自治体、ソーシャルビジネス

自治体議員政策情報センター「虹とみどり」 の5月政策研究会に参加した。テーマは「新しい公共についてーめざすべき理念とその担い方ー」。政府は、「新しい公共」円卓会議を開催しており、5月中に基本理念や制度整備の方向性などを取りまとめる方向。そこで、政府・行政によるNPOなどへの「安上がりの下請け化」促進ではなく、市民自治を進めるために今何が必要かを考えるために開催された。
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講師は、政府の「新しい公共」円卓会議の委員でもある自治体議員政策情報センター長の福嶋浩彦さんと立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授の中村陽一さん。福嶋浩彦さんは、公共は「市民の公共」であって、「官の公共」など存在しない、政府・行政は市民の公共を作るための道具であるとして、「新しい公共」とは何かを語った。従来の公共は、主権者である市民の意思と乖離した官が、一方的な決定権を持って公共を支配し、自らの都合で民に下請けに出してきた。下請けに出す量を増やしても「新しい公共」にならない。「新しい公共」を実現するには、1)コミュニティを変え(強化し)、2)市場を変え、3)政府を変え(市民の政府を作り)、4)コミュニティ・市場・政府の相互の関係性を変える、こととし、三者の役割分担と連携の最適化を提言した。
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立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授の中村陽一さんは、コミュニティ・市場・政府の相互の関係性を変える社会革新の思考と実践を「社会デザイン」と呼び、「地域づくり」という文脈ではソーシャルビジネスの可能性を提唱している。経済産業省のソーシャルビジネス研究会報告では、2008年時点で、8,000の事業者、雇用規模-32,000人、市場規模約2,400億円という。半数はNPO。分野は、福祉、保健、医療、子育て支援、まちづくり、観光振興、安全安心、文化、スポーツ、国際交流と多岐にわたる。ソーシャルビジネスとは、「社会的課題の解決にビジネスの手法を持ってあたる事業体」とされる。コミュニティビジネスや社会的企業をも含む概念。いわば、今日の社会的課題の解決に向けた推進力として期待されている。大きくいえば、ノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのユヌス氏のグラミン銀行。国内では昨年「ソーシャルビジネス55選」が選ばれている。


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by kazu1206k | 2010-05-30 11:50 | 議会 | Comments(0)

各種団体の総会

5月27日は、各種団体の総会などが相次いだ。まず、いわき市議会の環境経済常任委員会の委員長として、小名浜港整備促進期成同盟会の平成22年度通常総会に出席。ついで、小名浜まちづくり市民会議の定時総会。私が代表を務める、鹿島地区子ども見守り隊の平成22年度総会、そして最後にいわき市役所磐親会の平成22年度総会歓送迎会と、午後1時半からはしごして4つの会場を回った。
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by kazu1206k | 2010-05-27 22:04 | 地域 | Comments(0)

公立病院改革で厚生労働省と総務省から聞き取り

いわき市議会創世会は、公立病院改革について、厚生労働省と総務省から聞き取り調査を実施した。
これは、総務省の公立病院改革ガイドラインによる改革プランの策定と実施1年を迎えた現時点での改革の現状および政権交代後の公立病院に対する財政措置の現状を把握し、その拡充を求めて、5月26日に実施したもの。調査は、吉田泉衆議院議員の協力を得て実施された。

●調査項目

1、公立病院の現状と公立病院改革ガイドラインについて

(1)公立病院の現状について
ア、この3年、自治体病院の損益収支状況はどう推移しているか。
イ、この3年、総務省の公立病院に対する地方交付税措置および診療報酬改定はどう推移しているか。

(2)公立病院改革ガイドラインによる改革プランの実施状況について
ア、各地方公共団体策定の改革プランに基づく経営改善の進捗状況はどう進んでいるか。
イ、経営形態の見直しは、経営の黒字改善に結果しているか。
ウ、医師確保がままならない現状にあって、病院の統合再編は、医療機関の減少のみで地域医療の確保に結果しているか。
エ、総務省としては各地方公共団体の取り組みをどのように判断しているか。
オ、各地方公共団体の21年度取り組みについて、公表や指導・助言など対応の予定はあるか。
カ、公立病院経営改善事例のうち、本市が参考とすべきはどのようなものか。

(3)今後の公立病院改革ガイドラインの見直しについて
ア、改革プランは平成23年度までを期間としているが、24年度以降について、新たにプラン策定を求める予定か。
イ、改革プランで設定した数値目標が未達成の場合、国は各地方公共団体に対してどのような対応をとるのか。
ウ、ガイドラインは平成19年度に策定したものであるが、プラン実施後の実態を踏まえ、今後、ガイドラインの見直しを行う考えはあるのか。

2、公立病院に対する財政措置の拡大について 

(1)地方交付税について
ア、普通交付税における病床割単価は、平成21年度では1病床あたり594千円だが、平成22年はどの程度となる見込みか。今後、どのように進めるのか。
イ、特別交付税において、平成22年度施策として、感染症医療や周産期医療に対する財政措置の創設や拡充が予定されているが、具体的にはどのような内容か。
ウ、昨年度と比べて変更となる項目や内容はどのようなものか。
エ、産科、小児科、救急医療に対する地方交付税措置の充実強化をどう図るのか。

(2)病院施設等の整備費について
ア、病院建設など病院施設等の整備費に関する財政措置の拡充はどうか。

3、自治体病院に関する要望について

(1)全国自治体病院経営都市議会協議会第38回定期総会において決議された自治体
  病院に関する要望についての所見を伺いたい。

(2)新政権後、自治体病院への支援策はどのように拡充強化されたのか。


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by kazu1206k | 2010-05-26 23:33 | 福祉医療 | Comments(0)

やめよう!プルサーマル、共同集会

脱原発福島ネットワークから「やめよう!プルサーマル、共同集会」に参加を!という、集会・行動案内です。
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福島原発プルサーマル、いよいよ緊迫してきました。
6月19日から9月23日までの定期点検でのMOX燃料装荷をめざす東京電力は、国と連携して、福島県のプルサーマル受け入れ3条件クリアをめざして着々と準備を進めています。
福島県も県と立地4町、東京電力で構成する県原子力発電所安全確保技術連絡会を5月31日に開催して、受け入れ3条件の検証作業に入ります。
国もMOX燃料の健全性に係る意見聴取会を開くことになりました。一方、福島県議会は、6月15日から6月定例会が始まります。

こうした中、2月、福島県知事に県民の安全・安心を最優先するよう求め、福島第1原発3号機でのプルサーマル実施を認めるな!と要請を行い統一行動を行った県内の3つの潮流が第2弾の行動を行います。

多くの市民の現地への結集、福島第1原発申入れ行動への参加を訴えます。

*「やめよう!プルサーマル、共同集会」&「東京電力福島第一原発への申入れ行動」

●日時:6月13日(日)
10:00〜12:00 共同集会
   (内容)
    報告・原子力政策と福島原発の現状
      ・住民・県民の声無視で進められるプルサーマル
      ・プルサーマル受け入れ3条件の問題点
    意見交換
    決議採択

13:00〜 東京電力福島第一原発への申入れ行動

●場所:双葉郡大熊町 大熊町文化センター内・大研修室(TEL:0240-32-6565)

●主催:プルサーマルに反対する双葉住民会議
    原発の安全性を求める福島県連絡会
    脱原発福島ネットワーク


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by kazu1206k | 2010-05-25 18:40 | 脱原発 | Comments(0)

国民健康保険税など議案説明

6月3日からのいわき市議会6月定例会の提出議案の説明があった。議案は23件。条例案が10件、補正予算案が2件、その他は工事請負契約1件、財産取得1件、指定管理者の指定1件、専決処分の承認3件の6件。他に監査委員選任や固定資産評価審査委員などの人事案件が5件だ。

●主な条例案
・いわき市条例の改正ー配当所得などの非課税措置など個人市民税と市タバコ税関係
・いわき市火災予防条例の改正ー燃料電池発電設備の一部追加、カラオケなど個室型店舗の避難管理
・いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正ー障がい福祉サービスの市民税非課税世帯の利用者負担の無料化
・いわき市火葬場条例の改正ー勿来火葬場の指定管理者制度導入
・いわき市国民健康保険税条例の改正ー平均で1世帯当り約7%、10,186円負担増
・いわき市工場等立地促進条例の改正ー雇用奨励金の創設、交付年数の一部変更など

●6月補正予算の主な内容
・一般会計ー福祉介護人材緊急雇用支援事業費約3,000万円、大気汚染防止等事業費約400万円など
・国民健康保険事業特別会計ー保険給付費等の減額約4億7,800万円。


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by kazu1206k | 2010-05-24 20:29 | 議会 | Comments(0)

いわき市歌ジャズバージョン、小名浜高校同窓会

いわき市歌にジャズバージョンがあった。5月22日小名浜高校の同窓会総会、小名浜高校吹奏楽部の演奏で初めて聞き、のりのきいたスイングに感動した。いわき市歌は1967年(昭和42年)11月3日 に制定されたが、いわき市歌といわれても歌える市民は、そう多くはない昨今だ。何となく古めかしい感じだが、これがジャズバージョンとなると、いわきのエネルギーが湧きあがり、前へ進もうという活力を感じさせるものとなっている。実に、イイ感じなのだ。
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指揮をされた渡部先生のお話によると、先代の顧問の先生がアレンジしたもの。いわき市の許可も受けているそうだ。ならば、是非市民にきかせたいと思い、先生にCDに録音してくれないかとお願いした。小名浜高校吹奏楽部の若いエネルギーが溢れるものになってほしい。
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小名浜高校といえばもう一つ、高校演劇では全国トップに輝いた歴史を持つ。この小名浜高校演劇部のOB・OGがメンバーとなって発足した「いわき青春座」、当時の顧問であった児玉さんの作・演出で、今年も7月3日、4日の両日、小名浜市民会館で定期公演が開かれる。出し物は、江戸人情噺「五十両物語」。これも期待できそうだ。


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by kazu1206k | 2010-05-23 17:31 | 地域 | Comments(1)

共立病院の入院医療費、DPCによる計算に変更

いわき市立総合磐城共立病院が、4月1日から、入院医療費の計算方法をこれまでの出来高払い方式から、病気の種類と診療内容によって分類された包括評価制度(DPC)よる計算方式に変更された。

共立病院は、医療の質の向上・標準化を目的に入院医療費の計算方法を変更する、と説明している。これまでの入院医療費の計算方法は、診療行為ごとに金額を積み上げて計算する出来高方式だった。DPCは、あらかじめ国が定めた診断群(病名と診療行為の組み合わせ)ごとの1日当たりの定額医療費(包括評価部分)と、定額医療費に含まれない手術や一部検査、処置等、従来通りの出来高払い制度(出来高評価部分)を組み合わせた方式となる。

DPC制度導入による変化、共立病院の説明。
●今までは、月2回の定期請求(15日と月末)と退院時請求で支払っていたが、DPC制度導入にあたりすべての患者様に月1回の定期請求(月末締め、翌月10日以降請求書配布)と退院時請求に変わる。
●国の定めるDPC制度では、1入院に対して1病名(主病名のみ)の治療が原則となる。その為、主病名以外の疾病に関しては、主治医の判断(緊急度等)により、外来で行えるものは、退院後または入院前に外来による治療となる場合がある。

●一般病棟に入院される患者がDPCの対象、下記の場合は対象外。
○ 厚生労働省(国)が別に定めた病気や治療内容の患者
○ 労災・交通事故等の自由診療、入院後24時間以内に亡くなられた患者
○ 歯科口腔外科入院、亜急性期入院医療管理料の対象となられた患者
○ 結核病棟、回復期リハビリテーション病棟の対象となられた患者
※外来患者は、今まで通り「出来高計算方式」で変更はない。

日本医師会などは、DPC導入が医療費抑制のための総枠管理であるとし、DPC導入の影響評価に関する調査結果データから、厚生労働省の「DPCにより、質の確保はされ、医療の効率化が進んでいる」との主張に対し、DPC導入は医療内容の変質と患者の負担増をもたらし、医療機関経営におけるモラルハザードを引き起こしているおそれを指摘。医療機関経営におけるDPCの実態開示、医療費抑制が行き過ぎ、フリーアクセスの制限につながらないよう、DPCの撤退は自由にすべきなどと要望してきた経緯がある。


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by kazu1206k | 2010-05-21 17:12 | 福祉医療 | Comments(0)

国民健康保険運営協議会の答申

いわき市国民健康保険運営協議会が5月17日に開かれた。市長が、平成22年度のいわき市国民健康保険事業について協議会に意見を諮問した結果、原案に同意するという答申だ。

諮問の内容は、「諮問第1号 いわき市国民健康保険税条例の一部改正について」。

その理由・内容は、平成22年度の事業運営に約6億円の収支不足額が見込まれることから、経済不況という厳しい経済情勢下にあり、被保険者の所得が減少している現状では、国民健康保険税の追加負担は極力抑制されるべきという判断で、昨年に続き国民健康保険基金約2億6,900万円から約1億6,000万円を取り崩し繰り入れを行い、被保険者の税負担の緩和を図り、必要最小限の税率改正で対応する、というもの。

税率の改正は応能割、応益割の賦課割合を踏まえ、所得割額と均等割額について、改定される。他に地方税法の改正に伴う基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額の引き上げ、非自発的失業者に対する給与所得額の特例措置の追加などの改正を行う。
平均して1世帯当り約7%、10,186円、1人当り5,887円の負担増となる見込みだ。

この答申を受けて執行部は、6月定例会に国民健康保険税条例の一部改正案と国民健康保険事業特別会計の補正予算案を提出する。6月定例会は、別名「国保議会」ともいわれる。市民負担の増加に厳しい市民の目が注がれる。


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by kazu1206k | 2010-05-20 22:36 | 福祉医療 | Comments(0)

原発安全確保技術連絡会、プルサーマル条件の検証へ

6月19日から9月23日までの定期点検でのMOX燃料装荷をめざす東京電力は、国と連携して、福島県のプルサーマル受け入れ3条件をクリアするために準備を進めています。
福島県も県と立地町、東京電力で構成する県原子力発電所安全確保技術連絡会を5月31日に開催して、貯蔵MOX燃料の健全性について、東京電力から外観検査、組成の自主点検の報告を受け、受け入れ3条件の検証作業に着手するといいます。

福島県議会は、6月15日から6月定例会が始まります。
命を守るため、福島県と県議会に県民の安全・安心を最優先するよう求めて、各地で「やめよう!プルサーマル」の署名活動も進められています。

一方、2月に福島県知事に対して福島第1原発3号機でのプルサーマルの実施を認めるな!と要請を行い、はじめて統一行動を実現した県内の3つの潮流が、今期の定検で危険な期限切れMOX燃料の装荷をやめるよう求めて、第一原発の現地で共同行動を行います。

多くの県民の現地への結集、行動への参加によって、みんなの力で、危険な期限切れMOX燃料の使用をストップさせようと、「やめよう!プルサーマル、共同集会」を準備しています。



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by kazu1206k | 2010-05-19 18:40 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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