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福島県議会がプルサーマル請願不採択

福島県議会は、6月30日、「安全審査想定外の長期保管MOX燃料を使い、原発敷地内に使用済MOX燃料を貯蔵するプルサーマルを進めないことについて」の請願を不採択とした。本会議での請願採択賛成は、共産3、社民2、無所属1の6名で、自民、民主、公明などは採択に反対した。
以下は、脱原発福島ネットワークの声明。

●声明
福島県議会の「安全審査想定外の長期保管MOX燃料を使い、原発敷地内に使用済MOX燃料を貯蔵するプルサーマルを進めないことについて」の請願不採択について

1、福島県議会は、脱原発福島ネットワークが6,941名の署名とともに、6月県議会に提出した「安全審査想定外の長期保管MOX燃料を使い、原発敷地内に使用済MOX燃料を貯蔵するプルサーマルを進めないよう求める請願書」を6月30日の本会議で起立採決の結果、起立6名の賛成少数で不採択としました。

2、この請願の要旨は、「福島県議会は、東京電力株式会社が安全審査の影響評価想定外の長期保管MOX燃料の使用をやめ、原発敷地内に貯蔵する使用済MOX燃料の処理方策が決まるまで、老朽化の進む福島第一原発3号機でのプルサーマルをすすめないよう求めます」というものです。

3、6月29日の福島県議会企画環境常任委員会は、請願の取り扱いで、「プルサーマルを進めるべきで不採択とすべきであり採決すべし」との発言を巡って、「採択とすべきだが、県の結論が出ておらず継続審議とすべき」「使用済MOX燃料の処理方策も決まらぬままでは継続審議とすべき」と継続審議を求める意見と、「プルサーマルは長いこと論議してきた」との意見がだされたといいます。そして、採決か否かの採決では、採決と継続審議が4対4の可否同数となり委員長の職権により採決と判断され、起立採決の結果、採択すべきは共産、社民両党の2委員、自民、民主、公明各党の6委員は起立せず不採択となりました。

4、福島県議会の請願採決は、福島県民に異論のあるプルサーマルについて、福島県による受け入れ3条件の確認結果がでていない段階で、しかもを使用済MOX燃料の処理方策が確定しない段階で、慎重な審議を経ることなく委員会採決を強行したもので、県民の代表として拙速のそしりを免れないものです。

5、福島県議会の請願不採択は、請願要旨にある安全審査の影響評価想定外の長期保管MOX燃料と原発敷地内に貯蔵する使用済MOX燃料の処理方策について、福島県議会の責任ある解明を放棄したに等しく、老朽化の進む福島第一原発3号機でのプルサーマルをただただ推進するもので、福島県民の安全・安心の確保という福島県議会の任務にもとるもので、誠に遺憾です。

6、東京電力と国は、福島第一原発3号機の9月23日までの今期定期点検中に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しようと「まるでブルトーザーのように」福島県の受け入れ3条件を確認しています。わたしどもは、今般の福島県議会の請願不採択という事態を踏まえ、7月中に予定される福島県原子力発電所安全確保技術連絡会の検証作業を注視するとともに、改めて、福島県に対して、福島県民の安全・安心を最優先する立場から、処理方策が決まらぬまま使用済MOX燃料を発生させるプルサーマルを進めないよう求めるものです。
以上

2010年6月30日
脱原発福島ネットワーク


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by kazu1206k | 2010-06-30 21:20 | 脱原発 | Comments(0)

いわきのカツオ祭り

7月4日、第1回いわきのカツオ祭りが、小名浜魚市場(東、中央市場)で開催される。全国屈指の水揚げ量を誇るいわき産カツオを軸に漁業地域の活性化をめざす、福島県のカツオのまち活性化事業だ。行政や漁協、まちづくり団体などが「カツオのまち活性化推進協議会を発足させ、7月4日と8月29日に小名浜魚市場と潮目交流館(三角倉庫)で開催して、カツオ料理の試食や販売、調理実演などを行う。また、小名浜地区でカツオ料理の店約40軒を調査、小名浜まちづくり市民会議と連携して「カツオの店マップ」を作製するという。水揚げ量の増える7~8月、首都圏での販路拡大イベントなども3年間実施して「カツオのまち・いわき」をアピールする。

●いわきのカツオ祭り

第1回いわきのカツオ祭り
(1) 開 催 日  :7月4日(日)
(2) 時   間 :10:00~14:00
(3) 場   所 :小名浜魚市場(東、中央市場)
(4) 内   容 :試食(あら汁、カツオたたき、刺身)水産物販売(カツオたたき、生鮮カツオ、マグロブロック)、調理実演、カツオクイズ、タッチプール、 
(5) 主   催 :カツオのまち活性化推進協議会
(6) 協   力 :福島県立いわき海星高等学校
         :財団法人ふくしま海洋学習館(アクアマリンふくしま)
 
第2回いわきのカツオ祭り
(1) 開 催 日 :8月29日(日)
(2) 場   所 :小名浜港潮目交流館(三角倉庫)

こども達のカツオ学習会(仮称)
(1) 開 催 日 :8月28日(土) (水産試験場参観デーと同時開催)
(2) 場   所 :福島県水産試験場


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by kazu1206k | 2010-06-29 12:05 | 農水商工業 | Comments(0)

いわき自立生活センター定期総会

NPO法人いわき自立生活センターの第14回定期総会が開かれ、お招きを受けた。同センターは、いわき自立生活センター・えんじょいとして1996年10月に発足、同97年度に福島県「障害者自立生活センター支援事業」の対象となり、2001年にNPO法人化して介護保険の訪問介護を開始、2008年に多機能型事業所を開所している。
いわき自立生活センターは、「どんなに障がいが重くても地域で市民生活が送れるノーマライゼーション社会の実現」をめざして活動しており、次のような事業展開を行っている。
〔CIL事業部〕
障がい当事者の相談員がピアカウンセリングや自立生活プログラムの提供を通して自立をサポート。
〔ホームヘルプ事業部〕
障がい者自立支援法や介護保険に基づく訪問介助事業。その他、制度の外側の有料介助派遣。
〔多機能型事業部〕
障がい者自立支援法に基づく生活介護アライブと就労継続支援B型ミントの二ヶ所を運営。
〔地域生活相談室〕
地域生活を送るうえでの生活全般の相談活動。障がい者自立支援法の相談支援と介護保険の居宅介護支援(ケアマネージメント)の指定を受けている。

定期総会では、2009年度の事業及び決算報告、2010年度の事業計画及び予算が審議承認された。長年の事業赤字がようやく解消して黒字に転化、事業拠点の移転集約化計画も進みつつある。
昨年の政権交代で障がい者福祉も大きな変革期に入り、政府は、障害者自立支援法の12年8月までの廃止と新たに仮称「障がい者総合福祉法」の制定をめざして、障がい当事者が過半数を占める障がい者制度改革推進会議を開いて法案の骨子づくりを進めている。より良い障がい者福祉を障がい者自身が主導して作り上げる事が成就するよう願うものだ。この流れが後退しないよう、選挙においても誤りのない選択をしていきたい。


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by kazu1206k | 2010-06-26 11:50 | 福祉医療 | Comments(0)

子ども体験館「アクアマリン えっぐ」

開館10周年を迎えるアクアマリンふくしまを、いわき市議会創世会として表敬訪問した。これまで、生命の深化を調査し、シーラカンスの生態を解き明かすなど環境水族館として、世界に名を轟かせてきたアクアマリンふくしま。安部義孝館長にはお忙しい中、3月オープンした命の教育を実践する「子ども体験館 アクアマリンえっぐ」をわざわざご案内頂いた。連絡通路から施設に入ると、カニやエビ、カメレオン、ユーラシアカワウソが出迎えてくれた。子ども達が楽しみながら観察できるように、水槽に顔を出せるしくみになっている。
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平日だが、小学生たちが学習活動で蛇の目ビーチにいっぱい。とても楽しそうだ。
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「アクアマリン えっぐ」では、裸足で海の生き物に触れ、自分で釣った魚をその場で食べることができる。命の誕生、生命の死、死んた生き物が他の生き物に利用されている様子が観察できる。安部館長は「子どもたちが凶暴化している現代、生命の死に触れることで、命の尊さを実感する『命の教育』を実践して、未来の世代を育成したい」と前から話されていた。
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命をいただく。自分で釣った魚をその場で食べる。アクアマリンえっぐの釣り場では「釣る・調理する・食べる」のプログラムが体験できる。自分で釣った魚を唐揚げにして食べることができ、釣り堀にはマアジやシマアジが群れをなしていた。料金は、釣り竿貸し代1本800円、魚は1尾80円だ。
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by kazu1206k | 2010-06-24 22:50 | 農水商工業 | Comments(0)

原発電源喪失の情報公開と原因究明

福島第一原発2号機の電源喪失・水位低下事故の情報公開と原因究明を求める申し入れを、県内の市民グループが6月23日東京電力に行った。以下は、申入れ書の内容。

2010年6月23日
東京電力株式会社  社長  清水 正孝  殿 

福島第一原発2号機の電源喪失・水位低下事故の情報公開と原因究明、再発防止を求める申入れ書
 
 6月17日午後、貴社福島第一原発2号機で電源喪失・水位低下事故が発生しました。発端は、外部電源を取り入れる遮断機がバックアップを含め全4台が停止したこととされ、これにより外部電源遮断、発電機停止、原子炉自動停止、制御室停電、電源喪失で給水ポンプ停止、原子炉内水位約2m低下、隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復、急冷したとされ、あと40センチで高圧注水系ECCSが作動する事態で、非常用ディーゼル発電機が十数分間起動しなかったかの報道もありました。
 貴社は事実経過を時系列に公表にしておらず、真相はまだ闇の中です。外部電源を取り入れる遮断機がなぜ全4台停止したのか、独立の系統で交流電源を確保するはずの2系統が同時に遮断ということは、一体何があったのか。原因は未だに不明で明らかにされていません。
 原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば冷却水が給水されず、さらなる水位低下、燃料棒が崩壊熱により炉心溶融=メルトダウンという事態に至る可能性があり、深刻な事態と言わざるを得ません。
 保安規定上、外部電源の喪失信号を受けた非常用ディーゼル発電機は10秒以内で自動起動し、緊急炉心冷却装置ポンプへ電源を供給するとされ、柏崎刈羽1号機系統機能試験データでは発電機起動7,6秒とされています。報道のような遅延があれば由々しき事態です。
 今回の電源喪失事故は、原子炉自動停止により法律に基づき10日以内に再度報告しなければならない報告対象事故です。貴社は、遅滞なく事実と原因を明らかにすべきであり、隠蔽的対応は許されるものではありません。福島県も事態を厳しく受け止め、県民を不安に陥れたとして原因究明と再発防止を求めています。この際、私どもは以下申入れ貴社の速やかな回答を求めます。


1、福島第一原発2号機電源喪失・水位低下事故について、事実経過を時系列に明らかにするなど情報を早期に公開すること。
2、事故の原因究明を図り、関係法令に照らして適切な処置を行い再発防止対策を明らかにして、第一原発3号機などに水平展開するまで、福島第一原発2号機は再起動しないこと。
以上

ストップ!プルトニウム・キャンペーン  脱原発ネットワーク・会津  脱原発福島ネットワーク とめようプルサーマル!三春ネット  福島原発30キロ圏ひとの会   双葉地方原発反対同盟


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by kazu1206k | 2010-06-23 23:22 | 脱原発 | Comments(0)

プルサーマルで県議会に請願、県にも10項目要望

脱原発福島ネットワークは、22日、福島第一原発3号機でのプルサーマルに反対する署名の第一次集約分、6,941名の署名を福島県と県議会にとどけた。これは、代表9名が署名を持って、福島県と県議会に要請と請願の行動を行ったもので、「安全審査想定外の長期保管MOX燃料を使い、原発敷地内に使用済MOX燃料を貯蔵するプルサーマルを進めないことについて」県議会に請願し、福島県にも受け入れ3条件に対する検討項目を含めて要望書を提出した。

東京電力と国は、9月23日までの定検中に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しようと「まるでブルトーザーのように」福島県の受け入れ3条件を確認している。そんな17日に、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生し、福島県が事態を深刻受け止め、21日県民を不安に陥れたとして東京電力に対し原因究明と再発防止対策を求めている。

以下は、県議会宛の請願書。

●安全審査想定外の長期保管MOX燃料を使い、原発敷地内に使用済MOX燃料を貯蔵するプルサーマルを進めないよう求める請願書

件名 安全審査想定外の長期保管MOX燃料を使い、原発敷地内に使用済MOX燃料を貯蔵するプルサーマルを進めないことについて

要旨 福島県議会は、東京電力株式会社が安全審査の影響評価想定外の長期保管MOX燃料の使用をやめ、原発敷地内に貯蔵する使用済MOX燃料の処理方策が決まるまで、老朽化の進む福島第一原発3号機でのプルサーマルをすすめないよう求めます。

理由 
1、 福島第一原発3号機に長期保管するMOX燃料は、燃料装荷差止仮処分請求の裁判で、品質データや検査方法の情報開示が指摘された品質保証が未確認の燃料です。この燃料は、安全審査で5年までの装荷遅れの影響評価を行っていますが、搬入後10年以上経過し安全審査の想定を超えました。運転開始以来34年の老朽炉・3号機の東京電力の高経年化対策報告には、福島県沖地震が続発する中で、新指針に基づく耐震安全性評価が抜けています。また、双葉断層を過小評価した耐震安全性評価は不十分で、耐震評価中間報告の誤りを7ヶ月も隠したり、下請け企業の不正、放射能漏れに20年以上気付かないなど、企業体質も変わっておらず、MOX燃料の使用は、現状でも全国最悪の労働被曝が一層ひどくなります。

2、 使用済MOX燃料の搬出先とされる第二再処理工場は、高速増殖炉商業炉の建設が前提ですが、高速増殖炉商業化は計画より既に80年遅れ、めどが立っていません。東京電力は、使用済MOX燃料のプールなど原発敷地内での貯蔵を明言しており、使用済MOX燃料の処理方策も決まらぬままプルサーマルを実施すれば、行き場のない使用済MOX燃料は敷地内に残り、福島は「核のごみ捨て場」になります。

3、 原子炉等規制法第23条第2項第8号は、原子力施設の設置許可申請を行う際に、「使用済燃料の処分の方法」を記載することとし、「処分の方法」が具体的に示されない使用済燃料の発生を禁じています。しかし、東京電力は、1998年、東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマルによる変更申請書から「燃料の装荷前までに使用済燃料の貯蔵・管理について政府の確認を受けた場合、再処理の委託先については、搬出前までに政府の確認を受ける。」と記載し、使用済燃料を半永久的に敷地内に貯蔵する考えです。これは「処分の方法」の記載という法的義務を満たしておらず、原子炉等規制法に抵触します。福島県議会は、「使用済MOX燃料のプールでの管理・貯蔵は『処分の方法』にあたる」とし、使用済MOX燃料は敷地内貯蔵を正当化する東京電力の見解について、福島県とともに質し撤回させるべきです。
 以上、福島県議会は、県民の安全・安心を最優先する立場から、処理方策が決まらぬまま使用済MOX燃料を発生させるプルサーマルを進めないよう求めます。
  地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。

2010年6月22日     
   福島県議会議長 佐藤 憲保 殿



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by kazu1206k | 2010-06-22 22:14 | 脱原発 | Comments(0)

あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下

今日19日から、東京電力は福島第一原発3号機の定期検査に入り、9月23日までの間に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しプルサーマルをはじめようとしています。
しかし、17日午後、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約2m低下、約15分後に非常ディーゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。東京電力は事実経過を明らかにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。
原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば、燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず、水位がさらに低下し、むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け、炉心溶融=あわやメルトダウンという、スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性があったのです。

本来、冷却材喪失事故時に緊急炉心冷却装置により原子炉への注水を行い、燃料の露出による破損を防止し、冷却材喪失事故と外部電源喪失事故が同時に発生した場合でも、非常用ディーゼル発電機が起動し緊急炉心冷却装置への電源供給を確保することになっていますが、今回の事故では、非常用ディーゼル発電機の起動が大幅に遅れました。
保安規定上は外部電源の喪失信号を受け、非常用ディーゼル発電機は10秒以内で自動起動し、緊急炉心冷却装置ポンプへ電源を供給することになっていますが、今回は約15分との報道もあります。外部電源喪失を模擬した柏崎刈羽1号機系統機能試験のデータでは発電機起動が7,6秒とされています。これは誠に由々しき事態です。

東京電力は当初、発電機が停止した原因を「発電機そのもののトラブル」と説明していましたが、18日になり「外部からの電源の供給が何らかの原因でストップしたため保護装置が働いて発電機が止まり、その結果、原子炉の自動停止に至った」と福島県に報告したといいます。しかも東京電力はこの件を報道機関に発表していませんでした。
東京電力は事実経過を明らかにすべきです。今なお隠蔽的対応をすることは福島県民を冒涜するもので、許されるものではありません。福島県と県議会は事態を深刻受け止め、東京電力に厳正に対応しなければなりません。


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by kazu1206k | 2010-06-19 19:32 | 脱原発 | Comments(48)

国保税値上げに反対

いわき市議会6月定例会が6月17日閉会した。最終日は、「国保議会」の異名の通り、国民健康保険税の値上げ案「いわき市国民健康保険税条例の改正」「国民健康保険事業特別会計の補正予算案」をめぐって採決となり、29対10で値上げ案が可決成立した。値上げは、平均して1世帯当り約7%、10,186円、1人当り5,887円の負担増となる。私たちの創世会は、会派として市民負担の増加に組みできないとして値上げ案に反対した。

値上げの理由は、平成22年度の事業運営に約6億円の収支不足額が見込まれ、厳しい経済情勢下で被保険者の所得が減少しているため国民健康保険税の追加負担は極力抑制されるべきとして、昨年に続き国民健康保険基金約2億6,900万円から約1億6,000万円を取り崩し繰り入れを行うものの、必要最小限の税率改正で値上げが必要というものだ。

この値上げについて、わたくしは本会議で質疑を行い、国民健康保険事業の中期見通しと改善策、全国市長会の政府に対する国民健康保険制度に関する重点要望についての実現状況、国民健康保険制度改革の考え方などをただした。
市民恊働部長の答弁は、国民健康保険事業の中期見通しについて、後期高齢者医療制度の平成24年度末廃止に伴う国の抜本見直し議論の状況で中期見通しが立たないこと、改善策としては国保事業の安定運営のため何よりも医療費を適正化することとしレセプト点検、適正受診の呼びかけ、ジェネリック医薬品の利用促進、ナイト検診による特定検診率の向上と約83%まで落ちた収納率の向上などを挙げた。また、全国市長会は医療保険制度の一本化と国保制度の当面の財政措置拡充などを国に要請しているが、医療保険制度の一本化は5月の法改正で市町村の国保事業運営に対して将来地域保険として一元的運用を図るとの観点から、都道府県が広域化に向けて支援方針を策定できることになり、財政措置拡充は、高額医療費共同事業などの財政基盤強化策が4年間延長されることになった。今後の改革は、県の国保事業の広域化の検討に市として参加して積極的に提言していくというものだった。

これらの答弁を受けて、会派としては、以下の諸点を確認して反対した。
・基金取り崩しも限度であり、厳しい経済情勢と高齢化による給付費増の傾向が続き来年度の値上げも想定されるが、1984年からの国が国庫助成金を45%から38.5%へと削減したのが要因であること。
・国庫負担の削減で、国保税の値上げ、滞納世帯の増加、国保税収納率の低下、国の交付金削減、国保会計赤字の拡大という悪循環に陥り、国保財政は自治体だけの努力では解決できない危機的状況で、国民皆保険制度を維持するためには、国民健康保険財政への国庫負担割合を段階的に1984年当時の医療費総額の45%に戻すことが必要であること。
・国民健康保険事業の中期見通しが立たない中、国民健康保険制度自体、医療保険制度の一本化にむけた制度改革を急ぐ必要があること。
・本市としては、給付と収納に対する全庁的な取り組みと特別体制が必要であり、庁内の真剣な努力なしに税額の値上げで乗り切ろうとする手法はとるべきでないこと。


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by kazu1206k | 2010-06-18 17:15 | 議会 | Comments(0)

パスコと情報セキュリティの改善

いわき市は、地図情報システムの運用業務を委託しているパスコ東北事業部が本市の個人情報を含むポータブルハードディスク紛失した事件で9月まで4ヶ月間の指名停止を実施している。これに関連して、6月定例会の総括質疑で、本年2月公募型プロポーザルで業者選定されたパスコが契約締結寸前であった、GISを活用したユビキタスタウン構築事業について、質疑を行った。
業者選定の経緯、紛失事故に関して業者の情報セキュリティの改善、いわき市自身の情報セキュリティの改善、GISを活用したユビキタスタウン構築事業の今後の進め方などをきいた。以下はそのやり取り。

●経済危機対策のユビキタスタウン構想推進事業について

ア GISを活用したユビキタスタウン構築事業、ライブカメラを活用したユビキタスタウン構築事業、映像配信を活用したユビキタスタウン構築事業の3事業の事業費について、182,971千円の繰越となっているが、その内訳は。
 —答弁(総務部長):ユビキタスタウン構想推進事業の繰越額1億8,297万1千円の内訳につきましては、GISを活用したユビキタスタウン構築事業が6,500万円、ライブカメラを活用したユビキタスタウン構築事業が4,821万3千円、映像配信を活用したユビキタスタウン構築事業が6,975万8千円となっております。

イ 3事業の国による事業採択決定が行われたのは、いつか。
 —答弁(総務部長):3事業とも、平成21年12月14日に、総務大臣より決定を受けております。

ウ 平成21年度12月補正予算議決後、速やかに委託事業者を選定し、システム構築を図ると説明されたが、3事業の委託事業者の選定の経緯は、どのようなものか。
 —答弁(総務部長):3事業のうち、ライブカメラ及び映像配信を活用した2事業につきましては、ハード面とソフト面に分けて事業者の選定を行い、ハード面の整備にあたりましては、それぞれ4社による指名競争入札により事業者を選定し、本年2月17日に契約を締結いたしました。
また、ソフト面の整備にあたりましては、いずれも公募型プロポーザルにより、それぞれ2社から企画提案書の提出を受け、2月26日に業者選定審査会を開催し事業者を選定いたしまして、3月11日に契約を締結したところであります。
GISを活用した事業につきましては、ソフト面の整備が中心でありますことから、公募型プロポーザルにより、1社から企画提案書の提出を受け、2月18日に業者選定審査会を開催し事業者を選定いたしましたが、その後、契約を締結する前に、当該選定事業者が、個人情報が含まれる電子記録媒体を紛失する事故を起こし、契約締結が困難な事態となったことから、現在、事業者の再公募に向けて、事務に取り組んでいるところであります。

エ 契約締結が困難になった業者は、3月にいわき、伊達、多賀城の3市の合わせて201,414件の個人情報を社員がポータブルハードディスクで持ち出し紛失事故を起こした業者で、5月に4ヶ月の指名停止になった業者か。
 —答弁(総務部長):契約締結が困難になった事業者につきましては、株式会社パスコであります。

オ 4ヶ月の指名停止期間終了後、本市は、この業者にGISを活用したユビキタスタウン構築事業を委託するのか。
 —答弁(総務部長):GISを活用したユビキタスタウン構築事業につきましては、選定した事業者との契約締結が困難となりましたことから、改めて事業者の公募に向けて、現在、事務を進めているところであります。

カ 本市は、紛失事故に関して業者の情報セキュリティの改善をどう求めたのか。
 —答弁(総務部長):事業者における情報セキュリティの改善につきましては、事故発覚直後の本年3月25日に、当該事業者に対して情報セキュリティ教育の徹底をはじめ、外部記録媒体の持ち出し管理やデータ搬送方法の見直し、さらには、盗難、置き忘れ防止対策の強化などの改善策を求めたところであります。

キ 紛失事故に関して、本市自身としての情報セキュリティの改善は、どうすすめるのか。
 —答弁(総務部長):本市の情報セキュリティの改善につきましては、個人情報を取り扱う業務に関して、情報セキュリティポリシーの遵守はもとより、新たに情報漏洩防止対策を契約書に盛り込むよう周知徹底を図ったところであります。
また、委託先に対しては、改めて、取り扱う情報の適切な管理について十分な指導を行うとともに、事業者自らが取り組んでいる情報セキュリティ対策の実施状況について、定期的に報告を求めることといたしました。

ク GISを活用したユビキタスタウン構築事業については、21年度末に国に実績報告を行うと説明されていたが、国への実績報告はどうなったか。
 —答弁(総務部長):平成21年度の実績につきましては、平成22年4月21日付けで、総務大臣に対し事業に進捗がなかった旨を報告しております。

ケ 今後、GISを活用したユビキタスタウン構築事業はどのようにすすめるのか。
 —答弁(総務部長):GISを活用したユビキタスタウン構築事業は、福祉情報や防災情報、交通情報など、市民の皆様が必要とする様々な情報を地図を用いて迅速かつ的確に発信することで、市民生活の利便性の向上や、安心・安全なまちづくりなどに繋がる事業でありますことから、引き続き事業の早期着手に向けて、鋭意取り組んで参りたいと考えております。


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by kazu1206k | 2010-06-17 08:03 | 議会 | Comments(0)

新病院建設基本構想の策定

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いわき市議会の地域医療対策特別委員会が15日開催された。
新病院建設に係る基本構想づくり懇談会が6月20日に発足するのを前に、「新病院建設に係る基本構想策定に向けた取り組みについて」協議。このテーマは、6月定例会一般質問で私をはじめ何人かが取りあげている。
はじめに、行政経営部病院建設準備室から以下の3点について説明があった。
1.基本構想策定に向けた基本的な考え方について
2.いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会設置要綱、委員名簿
3.懇談会の進め方について(案)
この3点のうち1.2の一部は、いわき市のホームページに「基本構想策定に向けた取り組みについて」として資料が掲載されている。http://www.city.iwaki.fukushima.jp/bukyoku/gyoseikeieibu/8396/008710.html

懇談会の進め方について(案)は、以下のような説明内容であった。
1.検討の手順
(1)新病院の役割・機能等の検討〜素率病院が今後担うべき役割や機能
(2)新病院の適切な規模について検討〜必要となる病床数・土地や建物の規模の方向性
(3)新病院の望ましい立地の方向性についての検討〜改築か移転か、望ましい立地の方向性
(4)新病院建設の財源についての検討〜資金調達の方法、一般会計からの負担のあり方、国県からの助成措置、その他資金調達方法
2.開催スケジュール(案)
 ・第1回〜4回(6月〜12月)新病院の役割・機能等の検討、適切な規模について検討
 ・中間報告
 ・第5回〜8回(23年2月〜10月)望ましい立地の方向性についての検討、財源確保の見通しについての検討、提言書(素案)についての検討、提言書の作成
3.その他の留意点
 ・具体的な診療科目、病床数等の詳細や最終的な建設地などは、基本構想の次の段階で明らかにする考え。
 ・市民参画の視点で、市民意識調査の実施し、構想の検討に資する市民からの意見は適宜、懇談会に提示する。

これを受けて、質疑と意見交換を行ったが、懇談会の進め方、病院改革プランおよび経営形態の見直しの論議との整合性、財源と資金調達の見通し、病院建設準備室及び病院・地域医療対策室など庁内推進体制の問題、庁内横断プロジェクトチームの必要性、病院及び医療関係者そして市民それぞれの合意形成の仕方、議会との協議のあり方など、多くの課題が浮き彫りになった。


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by kazu1206k | 2010-06-16 10:44 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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