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いわきぼうけん映画祭/ポレポレ映画祭

いわきで行われる初めての映画祭。「いわき発!市民手作り映画祭!! 動きだそう。冒険しよう!!いわきぼうけん映画祭」がいわきアリオスの主催で、2月11日から2月12日の2日間、中劇場・小劇場で開催されます。
出演は、トークショーゲスト:原一男(主な監督作品に『ゆきゆきて、神軍』(87年)(日本映画監督協会新人賞、ベルリン映画祭カリガリ賞、パリ国際ドキュメンタリー映画祭グランプリ受賞)、『全身小説家』(94年)ほか。現役監督として、大阪芸大教授として、多忙な日々を送る)ら。招待作品の上映ほか、「いわきで撮影した映像」「冒険をテーマにした映像」の2部門で30分までの作品を全国から公募しており、各部門のグランプリは来場した市民の投票で決まります。

・上映作品(招待作品)
「HAYABUSA〜BACK TO THE EARTH〜」監督:上坂浩光 ナレーション:篠田三郎
「やぎの冒険 The Catcher on the Shore」監督:仲村颯悟(りゅうご)/脚本:山田優樹 岸本司 月夜見倭建 プロデューサー:井手裕一 主題歌:Cocco
「いい爺いライダー」監督:伊藤好一/総合指導:崔洋一/撮影:星勇/脚本:斎藤征義
「タイムカプセル・アドベンチャー」監督・脚本・出演:ワークショップに参加した小中学生総合監修:原一男
「アート ドキュメントいわき03〜05 そして08へ」編集・振付:近藤良平出演:ワークショップ参加者、コンドルズ ほか
・特別上映作品、
「白薔薇が紅に染まるまで」脚本・監督:羽賀慎一郎出演:寺内淳子、石井直樹、新留ゆり ほか
・料金は、2日通し券(前売のみ)800円1日券(前売・当日共通) 500円未就学児無料
●詳しくは、http://iwaki-alios.jp/index.html、申込み方法はプレイガイド アリオスチケットセンター(火曜定休)0246-22-5800

●ポレポレ映画祭。いわきぼうけん映画祭に合わせて、いわき駅前の映画館「ポレポレいわき」でも映画祭が行われます。2/12(土)〜18(金)
・上映作品
「いのちの山河〜日本の青空II〜」監督:大澤豊 出演:長谷川初範、とよた真帆、ほか
「ZERO:911の虚構」(イタリア映画)監督:フランコ・フラカッシ / フランチェスコ・トレント

・2/12(土)16:00 から『ZERO : 9/11の虚構』上映会場にて、東京都平和映画祭プロデューサー、平和省プロジェクト代表"きくちゆみ"さんを迎えての『ZERO 9-11』トークショーが開催されます。
『ZERO : 9/11の虚構』は、原版(イタリア語)の制作(2007年)以来、ローマ国際映画祭(2007年10月)、ブリュッセルEU議会場(2008年 2月)、ロシア国営放送(2008年9月)で上映された、対テロ戦争の原点を鋭くえぐる長編ドキュメンタリー。アルカーイダの仕業とされる 2001年9月11日の米国同時多発テロ、米政府調査委員会の公式発表については国内外でいまも多くの疑問が指摘されつづけています。事件から9年。はたして、911 は本当にテロだったのか。現代世界情勢理解へのゲートウェイともいえる【 9/11 】を知るには欠かせない一作。


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by kazu1206k | 2011-01-31 19:41 | 地域 | Comments(0)

いわきサンシャインマラソンのボランティア

昨年からはじまった日本陸上競技連盟公認コースによるフルマラソン競技大会、いわきサンシャインマラソン。第2回目の今年は、2月13日に開催されます。
昨年は全5種目の定員5,400人に対して、北は北海道から南は沖縄まで、6,230人の方がエントリーし東北最大の大会になりました。今年は、定員6,200人に対して、北海道から宮崎県まで昨年を上回る6,400人の選手がエントリーしており、人気のある大会になりつつあることをうかがわせます。

今年も、ゲストランナーに増田明美選手や日立電線の佐藤大樹選手を迎え、シドニーオリンピックマラソン代表の川嶋伸次選手やアメリカハワイ州カウアイマラソン2010女子優勝者のベッキィ選手など招待選手もフルマラソンに出場するなど見所満載です。

第2回いわきサンシャインマラソンのボランティア個別説明会は、1月24日から1月30日まで開かれました。わたしも昨年に引き続き、第1給水所係のボランティアの説明を受けました。
第1給水所係は総員39名です。給水所の通過予定時刻、核給水所の配布物と配置順序、業務内容、業務手順の詳細な業務内容の説明を受けて、質疑が行われ、当日の体制づくりを確認しました。

いわき市民が「おもてなしの心」で6,400人の選手団を迎えます。
市民ボランティアの他に市職員、消防団、警備会社社員が合わせて約2,000人、そして沿道で応援する数万のいわき市民。選手が気持ちよく競技ができ、いわきを訪れたサポーターなど大勢の人々が楽しく活動できるよう、ボランティア活動を進めていきます。
コース沿道の鹿島地区では、2月11日に鹿島街道の美化活動を行い、当日も「スマイル」で選手のみなさんをお迎えします。
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by kazu1206k | 2011-01-30 18:57 | 地域 | Comments(0)

効率優先の原発検査間隔の延長

東京電力は、福島第二原子力発電所3号機において、原子力発電所の新検査制度に基づき定期検査から次の定期検査までの間隔を、従来の13ヶ月以内から16ヶ月以内に延長する計画を進めています。これに対して、脱原発福島ネットワークなど県内12の市民グループの代表6名が1月28日午前、楢葉町の福島第二原発ビジターで、福島第二原発3号機おける原発運転延長に反対する申入書を提出しました。

福島第二原発3号機は、運転開始以来25年の老朽炉で、これまでの生涯設備利用率は平均以下の66.7%です。しかも、1989年には再循環ポンプ大破損事故を起こし、破損した金属が炉心はじめ原子炉内に流入したにもかかわらず100%回収しないまま、住民の反対を押し切って運転を再開したいわくつきの原子炉です。

申し入れでは、福島県民の立場から、稼働率アップによる原子力発電所の採算性の確保を目指す新検査制度を批判し、昨年の度重なる自動停止事故や保安規定違反事件によって、福島原発の安全管理の脆弱性と危うい運転状況、事業における効率優先、下請けいじめなど東京電力の抱える企業体質を改めて浮き彫りになったとして、安全軽視、効率優先、国民無視の東京電力の企業体質の改善がないまま、新検査制度によって16ヶ月も原発の運転を延長することは、安全よりも効率優先の運転延長のため反対しています。

● 福島第二原発3号機おける原発運転延長に反対する申入書

東京電力株式会社  社長  清水 正孝  殿            2011年1月28日

 貴社は、福島第二原子力発電所3号機において、原子力発電所の新検査制度に基づき、今年5月頃から予定の第17回定期検査終了後、次の定期検査までの間隔を、従来の13ヶ月以内から16ヶ月以内にするため、2月上旬を目途に、電気事業法に基づく保全計画届出および原子炉等規制法に基づく変更認可申請などの手続きを実施して、国の審査・確認を受ける予定としています。
 稼働率アップによる原子力発電所の採算性の確保を目指す新検査制度は、平成21年1月1日に施行されました。新検査制度では、事業者が重要機器の点検および検査の間隔の妥当性を技術的な見地から評価して、国の審査・確認を受け、その評価結果に応じて、定期検査間隔を従来の13ヶ月以内から18ヶ月以内、24ヶ月以内(制度導入から5年間は18ヶ月以内に限定)にすることが可能ですが、先例はわずか1件のみです。
 貴社は、昨年の第16回定期検査で福島第二原発3号機について、収集した機器毎の点検データ等をもとに、点検機器について技術的評価を行い、燃料交換間隔も含め評価した結果、定期検査間隔を現状の13ヶ月以内から16ヶ月以内としたといいます。
 福島第二原発3号機は、運転開始以来25年の老朽炉で、これまでの生涯設備利用率は平均以下の66.7%です。
 しかも、1989年には再循環ポンプ大破損事故を起こし、破損した金属が炉心はじめ原子炉内に流入したにもかかわらず100%回収しないまま、住民の反対を押し切って運転を再開したいわくつきの原子炉です。2000年以降みても、2001年シュラウド下部リングの全周ひび割れ、2002年シュラウド及び再循環系配管ひび割れ、2003年制御棒及び制御棒ハンドル部ひび割れ、同年制御棒1カ所入れ忘れたまま燃料装荷、同年圧力抑制室でスパナなどの異物回収、2004年ECCS配管接合部から水漏れ、2006年取り外し配管で定検時に見逃した全周のひびを発見、2007年制御棒駆動装置の弁が6日間開放されていたことが判明、同年低圧注水系の逆止弁の動作確認試験時に弁が開固着して原子炉手動停止、2008年制御棒動作試験中に1本が定位置より深く挿入される事故と、毎年毎年の事故報告が絶えません。
 福島原発における昨年の度重なる自動停止事故や保安規定違反事件は、福島原発の安全管理の脆弱性と危うい運転状況、事業における効率優先、下請けいじめなど東京電力の抱える企業体質を改めて浮き彫りにしました。安全軽視、効率優先、国民無視の貴社の企業体質の改善がないまま、新検査制度によって16ヶ月も原発の運転を延長することは、誠に遺憾な行為と言わざるを得ません。このような福島県民の合意のない、安全よりも効率優先の運転延長に反対します。

ストップ!プルトニウム・キャンペーン 脱原発ネットワーク・会津 脱原発福島ネットワーク とめようプルサーマル!三春ネット  福島原発30キロ圏ひとの会  双葉地方原発反対同 STOPプルサーマル!ふくしま ふくしまWAWAWA−環・話・和ーの会 「沈黙のアピール」 福島県自然保護協会   みどりの未来・ふくしま  MMMの会


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by kazu1206k | 2011-01-28 15:29 | 脱原発 | Comments(0)

福島県再生可能エネルギー推進ビジョン

福島県は、福島県再生可能エネルギー推進ビジョン(仮称)の策定に係る県民意見を1月25日から2月24日まで募集しています。

福島県企画調整部エネルギー課の
「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン(仮称) の策定に係る県民意見の募集案内」は、以下の通りです。

1 募集の趣旨
県では、平成16年3月に策定した「地球と握手!うつくしま新エネビジ ョン(以下「現行ビジョン」)」に基づき、太陽光発電や風力発電と太陽光発電を組み合わせた街路灯などの再生可能エネルギー機器の県有施設への導入や環境・エネルギーフェアの開催、住宅用太陽光発電システム設置助成制度などを通して、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。しかしながら、現行ビジョンの策定から6年が経過し、その間、気候変動問題を含む地球環境問題やエネルギー問題に対する関心の高まりを背景に、世界各地で再生可能エネルギーの導入が急速に進み、日本においても再生可能エネルギーの全量買取制度の創設が検討されるなど、再生可能エネルギーを取り巻く状況が大きく変化しています。
このような社会経済情勢の変化等を踏まえ、今後更に再生可能エネルギーの導入を加速させるための指針として、「再生可能エネルギー推進ビジョン(仮称)」の策定を進めています。
つきましては、ビジョンの案を公表しますので、御意見をお寄せください。

2 募集する案件
福島県再生可能エネルギー推進ビジョン(仮称)(案)に対する御意見

3 募集期間
平成23年1月25日(火)から平成23年2月24日(木)まで
※郵送の場合には、当日消印有効です。

4 応募資格
県内に住所を有する個人及び団体並びに県内に通勤・通学している方

5 資料の入手方法
県のホームページに掲載するほか、次の県機関で配布しております。
(1)福島県企画調整部エネルギー課(県庁本庁舎5階)
(2)福島県県政情報センター (県庁西庁舎1階)
(3)福島県県政情報コーナー (県北を除く各地方振興局)
なお、資料の郵送を希望される場合には、住所、氏名を明記の上、240円切手と角2封筒を同封して、下記の問い合わせ先まで請求してください。

6 意見の提出方法
「県民意見提出書」により、郵送、持参、ファクス、電子メールのいずれかの方法により提出してください。

7 注意事項
(1)匿名及び電話による意見は受け付けできませんので、御注意願います。
(2)提出いただいた書類等は、返却いたしません。
(3)御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承願います。

8 意見の取扱い
(1)提出いただいた御意見は、ビジョンの策定に当たっての参考にさせていただきます。
(2)提出いただいた御意見(概要)及びその検討結果については、住所、氏名等の個人情報を除き、県のホームページにより一定期間公表いたします。

9 問い合わせ・意見の提出先
福島県企画調整部エネルギー課
郵便番号:960-8670
住 所:福島県杉妻町2-16(郵送の場合、住所の記載は不要です)
電 話:024-521-7116
F A X:024-521-7912
メールアドレス:energy@pref.fukushima.jp

●詳細と資料のダウンロードは、福島県のホームページで県民意見募集案内をご覧ください。
トップページ > 組織別 > 企画調整部 > エネルギー課 > 福島県再生可能エネルギー推進ビジョン(仮称)の策定に係る県民意見募集


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by kazu1206k | 2011-01-27 16:34 | 環境保護 | Comments(0)

脱原発福島ネット2011年総会

脱原発福島ネットワークの2011年総会合宿が1月22・23日にわたり、福島原発の立地町で開催されました。
総会では、双葉地方原発反対同盟の石丸小四郎さんが「福島原発40年と反原発の歩み」と題して、立地計画の浮上以降42年にわたり福島原発に反対してきた立場から、「その奇跡をつぶさに見てきた者として、福島原発の過去と現在を再検証し、今後の運動課題を考察する」として講演されました。

石丸さんの提起の項目、
・計画は世界最大の原発集中地帯
・急激な開発スピード 技術は米国のコピー
・商業利用しながら実験研究 運転2ヶ月で環境汚染
・運転開始3年で応力腐食割れ
・燃料棒破損 環境に放射能放出
・原発を止めたがらない体質と隠蔽体質を形成
・「実験研究原発」の犠牲 原発被曝労働に集中
・放射線被曝労働の大幅改善を
・相双地方と双葉郡の死産率及び癌死率は高い
・原発反対運動の軌跡
・まとめ

石丸さんのまとめ、
1、東京電力の原発17基は同社に対してさしたる利益をもたらさず負担を強い被曝などの多大な犠牲を生んでいる。→稼働率38年間で65%、80%以上でないと競争力がない。有利子負債7兆7千億円、自己資本比率19,4%。
2、使用済み核燃料(使用済みMOX燃料を含む)、固体廃棄物、廃炉解体廃棄物が双葉郡に残り続ける。→2008年度末で、使用済み核燃料2万7千体、固体放射性廃棄物23万本。廃炉後の廃棄物処理体系、財政、自治体の関与など全く決まっていない。
3、相双地方、とりわけ双葉郡は全志望者に占める癌死亡者の割合や人口動態調査の基礎データが県や全国に比較して、全て悪い状況にある。→福島原発の総被曝線量は1,214人Svになり、これを1万人Svの癌死者評価数に当てはめれば容易ならざる事態。
4、原発所在町の財政と雇用環境の衰退。→大熊町以外の実質公債費比率や経常収支が悪化し、県内ワースト10に3町が入る状況。
5、反原発運動の成果と教訓

総会は、2010年度の総括で、福島第一原子力発電所3号機のプルサーマル導入をめぐって、福島県要望や県議会請願、東京電力への抗議行動など様々な活動が展開されたほか、福島原発に対する監視活動の継続、そして営業運転40年を控えて「ハイロアクション福島原発40年」実行委員会が結成されたことが報告され、2010年の提案活動の主な13項目中8項目が実現できたことが確認されました。
また、2011年度の活動計画とその具体化について、ブレーンストーミングと討論が行われ、主要な10項目が決められました。


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by kazu1206k | 2011-01-26 16:57 | 脱原発 | Comments(0)

県内7割の議会がTPP反対慎重

わたしどもの会派から提出したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への慎重な対応を求める意見書がいわき市議会12月定例会で継続審査となりました。

報道によると、福島県内59の市町村議会のうち約7割に当たる41議会が、反対または慎重姿勢を求める意見書を、12月定例会で可決し国に提出したことがわかりました。
38の市町村議会が条件付きも含め協定参加もしくは交渉への参加に反対。会津若松と三春は、それぞれ協定参加と交渉参加に反対する2件の意見書を可決し、福島、白河、伊達の3市議会は慎重な対応を求めています。

意見書は、TPPを締結すれば国内の農林水産業の生産高と食料自給率が低下し、農業が崩壊すると警告し関連産業の衰退や雇用の減少を懸念する内容となっています。
いわき市議会の他、継続審議となったのは須賀川、磐梯、会津美里、大熊の5つの議会です。いわき市議会は2月定例会で再び慎重な対応を求める意見書を審議します。

TPPによる対象は、農業ばかりが対立的に取り上げられますが、TPP交渉では24の作業部会が開かれます。「本当の論点」とはTPPの交渉が農業だけでなく24項目が交渉対象であり、TPPとアジアの輸出が直接関係ないこと、関税に関わる部会は農業・工業など3作業部会のみで、他に金融、投資、労働、政府調達、知的財産権などの21部会の多分野にわたることです。

管内閣は、アメリカや財界、マスコミの支持を受けて、消費税増税とTPP参加を内閣の最大課題として、「開国」報道で国民を誘導しています。しかし、国民の声を直接反映する、全国各地の自治体議会では農業はじめ国内経済、地域経済を破壊するTPP参加に反対慎重の流れが燎原の火のごとく強まっています。


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by kazu1206k | 2011-01-25 16:23 | 農水商工業 | Comments(0)

平成23年度地方財政計画

通常国会が開会した1月24日、新装なった衆議院第2議員会館で開かれた地方×国政策研究会に参加しました。議員会館のあまりの変貌ぶりには、地方の疲弊をよそに違和感を覚えたところです。テーマは、「地方財政計画」「林業政策の転換」「幼保一元化議論」の3点で、自治体議員政策情報センター「虹とみどり」の主催です。
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地方と密接に関係する国の3つの政策。

[地方財政計画] 総務省自治財政局財政課の坂越財政企画官による説明と質疑が行われました。平成23年度(2011年)予算と密接に関係する地方財政計画について、財政企画官は「政権交代による地方交付税増額」を強調し、「22年度単年度だけでなく今後3年間の継続としたことがポイント」と胸を張っておりました。「臨時財政対策債20%削減」「交付税特会の借入金の返済開始」など国全体が財政再建の方向に動き出しています。ここ数年の財政出動に慣れてしまった自治体によっては予算編成の厳しさが増すでしょう。子ども手当の財源問題も質疑となりました。

●以下は、総務省自治財政局平成22年12月24日発出の 「平成23年度地方財政への対応のポイント」

地方交付税の増額確保
○ 地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額を0.5 兆円増額(総額17.4兆円)

一般財源総額の確保
○ 地方交付税 17.4兆円(前年度比 +0.5兆円)
・ 法定率分等 11.0兆円
・ 国の一般会計加算等(既定ルールによる補てん) 5.1兆円
・ 別枠加算 1.3兆円
※ 地域活性化・雇用等対策費(仮称)の上乗せに対応した別枠加算0.2兆円は、法人税減税影響 分等も勘案したものであり、3年間同額で継続
※ その他の別枠加算の仕組みは税制抜本改革時まで継続(宛の加算額は1.1兆円)
○ 一般財源総額 59.5兆円(前年度比 +0.1兆円)
※ 一般財源総額(水準超経費除き) 58.8兆円(前年度比 +0.0兆円)
※ 中期財政フレームに基づき、22年度水準を下回らないよう確保
・ 地方税 33.4兆円( 〃 +0.9兆円)
・ 地方譲与税・地方特例交付金 2.6兆円( 〃 +0.3兆円)
・ 地方交付税 17.4兆円( 〃 +0.5兆円)
・ 臨時財政対策債 6.2兆円( 〃 △1.5兆円)
○ 地方一般歳出 66.8兆円(前年度比 +0.5兆円)
※ 地域活性化・雇用等対策費(仮称)を3年間継続(宛の計上額は1.2兆円)
※ 給与関係経費の減(△0.4兆円)等の歳出の見直しを行い、総額は対前年度0.5兆円の増

地方財政の健全化
○ 一般財源総額を確保した上で、臨時財政対策債を大幅縮減(△1.5兆円)
○ 交付税特会借入金を償還(宛~虻 1千億円、以後1千億円ずつ増額、
安以降は国の債務残高の縮減の取組と歩調を合わせて、30年間各年度 1兆円を基本に償還)

特別交付税制度の見直し
○ 地方交付税の算定方法の見直しの一環として、交付税総額における特別
交付税の割合を6%から4%に引下げ、普通交付税に移行(宛は5%)

[林業政策の転換] 林野庁職員による説明と質疑が行われました。
法律が改正され「低層の公共建設物については原則として木造化を図る」と大きな政策転換がされています。国産木材利用促進のためのさまざまな政策が行われ、地方にも木材利用促進の努力義務が課せられるようになりましたが、どういう方向に向かうのかを確認しました。

[子ども・子育て新システム 幼保一元化議論の論点 ] 池田祥子さん(宝仙こども教育大学学長)の講演と質疑応答がありました。
幼稚園と保育園の統合をめざす「子ども園」の議論が始まり、今回の国会に法律提出との話もあります。「子ども」施策の情報交換やあるべき姿を議論する第一弾として子ども施策の第一人者による子ども施策の歴史や論点整理をしていただきました。


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by kazu1206k | 2011-01-24 22:15 | 議会 | Comments(0)

読書「TPP反対の大義」

農文協が昨年12月25日に出版した『TPP反対の大義』(農文協ブックレット)を読みました。
執筆者は、政治・経済学者、哲学者、農学者、農家、生協、漁協、自治体関係者など各界から、小異を残し大同についた総勢26名の方々。ブックレットにしては読み応えがあり、TPPを商工業、消費者も含むすべての国民の問題として重層的に論じた、格好の入門書です。

「『大義』とは『人の道』というほどの意味ですが、これと合わせ『国民的大義』とはTPP反対を農業・農家保護の問題としてではなく、商工業、消費者も含む全ての国民の問題として論じることであり、日本社会の存立に関わる問題として論じることを意味しています。そのような立場から本書ではTPPへの参加が、いのちと暮らしを支える農林水産業はもとより、圧倒的多数の商工業や地方経済に大きな打撃を与え、日本社会の土台を根底からくつがえす希代の愚作であることを明らかにします。」(まえがき)

「平成の開国元年」と叫ぶ菅首相は年頭記者会見で、国の在り方の理念として「貿易の自由化の促進」をあげ、経団連などの新年祝賀パーティーでも「開国」を強調してTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加を強調すれば、新聞の年頭社説も「開国」のフレーズが踊りTPPの参加を訴え、TPP早期参加の雰囲気づくりに躍起です。
しかし、「日本の関税率は低い」「製造業がTPPに参加して輸出を拡大することはできない」「 日本は幕末明治の開国以降、"関税自主権"の回復の為に戦った。TPPは逆。関税自主権を失うためにやっている」と「開国」の中身の違いを指摘する学者もいます。1858年の日米修好通商条約で関税自主権を喪失、失った経済的独立を取り戻すまでに約50年の歳月を要したという歴史的な教訓を指摘しています。
また、NHKやマスコミが発表する「TPP推進」の世論調査と逆に、全国の都道府県と政令指定都市の66議会のうち46議会がTPPに関する意見書を可決し、TPP反対は14議会、「慎重対応」を求めるものが32議会にのぼり、見切り発車反対の声が広がっています。
「工業vs農業」「農水省vs経産省」「1次産業vs製造業」「開国か鎖国か」といった対立構造を意図的に作り上げ煽動するマスコミと菅内閣に対して、単純な議論とは一線を画した、今後の日本国の国のかたちを考えた冷静な議論が必要です。今こそ多様な国民的な議論が必要なときです。

「本書では、こうした構図自体が誤っていることを理論的に明らかにし、農業と商工業が相たずさえて発展する道、むらと農家経営を守り日本国土、自然を守る道、全ての国民が末永く日本国土、地域社会で安らかに暮らしていける道、その土台となる農業の大義、地方経済の大切さ、地域内循環型経済づくりの展望等々を全力をあげて明らかにしています。」(まえがき)
ご一読を御勧めします。

農山漁村文化協会編
税込価格: ¥840 (本体 : ¥800)
出版 : 農山漁村文化協会
サイズ : 21cm / 142p


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by kazu1206k | 2011-01-22 09:00 | 農水商工業 | Comments(0)

広域農道整備の研修

いわき地区広域営農団地農道整備促進期成同盟会の先進地研修に、1月21日参加しました。
いわき地区広域営農団地農道整備促進期成同盟会は、「広域営農団地(いわき地区)の早期完成による地域農業の振興と生活環境の向上」を目的に、いわき市と市議会、農協や土地改良事業者、関係地区などで構成されており、市議会建設常任委員長も、いわき地区広域営農団地農道整備促進期成同盟会の理事の一人になっています。
広域営農団地農道整備事業は、「受益面積が概ね1,000ha以上」「延長が10km以上で」「自動車交通量のうち、農業に係るものが過半を占める」などの採択条件があり、その補助率は、国15/30、県11/30、地元4/30とされています。
いわき市でも、福島県が事業主体となって、広域営農団地農道整備事業「いわき地区」が、四倉町から小川町の延長10.87km区間において総事業費約85億円で、平成3年から25年計画で進行中ですが、一昨年の政権交代の結果、広域営農団地農道整備事業が平成22年度事業廃止となるなど、影響が出ています。

視察先は、お隣の田村市と三春町の田村地区です。
田村地区は阿武隈山中の中山間地です。古くは葉たばこや養蚕の産地でしたが、近年は和牛やピーマン、さやいんげんなどが主力で、その農業産出額は、平成17年の統計で畜産が59.5億円、米が31.9億円、工芸作物が25.4億円、野菜23.6億円など合計で144.5億円です。

1、田村市
・「広域農道(田村地区)」
広域営農団地農道整備事業の田村3期地区は、事業主体が福島県の県中農林事務所が平成8年度から27年度までの予定で田村市など1市2町を広域に結ぶ農道です。進捗率は59%。既に1期地区、2期地区は完了しています。大雪の積雪が残る中で、橋梁部付近で説明を聞きました。
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・「おおごえふるさと館」
平成11年に地域交流拠点として整備され施設で、「農産物直売所」もあり、味噌なども加工販売しています。味噌やうどんの手作り体験も可能とききました。ガット・ウルグアイラウンド締結の際の国内対策としての補助金で建設されたそうです。TPPでは「こうはいかないな」という声が聞かれました。

2、三春町
・「三春の里農業公園(田園生活館)」
三春町が(株)三春の里振興公社に指定管理している施設で、三春ダム周辺の「三春の里」の一部として平成6年に供用開始。直売所「かご市」、温泉施設やコテージなどの宿泊施設もあり、年間およそ30万人の利用者があるということでした。

・「三春町堆肥センター」
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畜産農家から収集した牛の排泄物の有機物の有効利用した有機質堆肥の生産を行い、耕種農家に販売しています。三春町が平成17年に国の補助を得て設置して、(株)三春の里振興公社に指定管理している施設です。


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by kazu1206k | 2011-01-21 18:02 | 農水商工業 | Comments(0)

建設常任委員会の行政視察

1月18日から20日にかけて、いわき市議会建設常任委員会の行政視察を実施しました。
視察先と調査項目は、以下の通りです。
1、鹿児島県鹿児島市
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・鹿児島港ウォーターフロント開発について
鹿児島港本港区は、いわき市の小名浜港同様「みなとオアシス鹿児島」に指定され、海上交通のターミナル施設や鹿児島市立水族館、商業施設「ドルフィンポート」、親水緑地公園などの施設整備がなされ市民・観光客に憩いと賑わいを提供しています。小名浜港でのウォーターフロント開発と背後地の再開発をにらんで、現地を視察して港湾計画の当時者で港湾管理者の鹿児島県港湾空港課、そして平成15年以来ウォーターフロントの活性化と賑わい作りに取り組んでいる「NPO法人ゆめみなと鹿児島」の皆さんから聞き取り調査を行いました。
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・市営住宅住み替え事業並びに空家募集に係る別枠抽選について
市営住宅で広い住居に住む単身高齢者と子育て世代の世帯の間取りと居住数のミスマッチを解消するために、住み替えの事業を行っています。この実態を聴きました。

・ワークショップによる鹿児島駅周辺まちづくりについて
鹿児島中央駅に対して古くからの中心駅であった鹿児島駅周辺のまちづくりを住民による主体的なワークショップを積み上げ、、まちづくりのガイドラインを策定した内容を調査しました。
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・子どもまちづくり探検隊について
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子どもまちづくり探検隊は、平成13年から将来のまちづくりを担う子どもたちを対象にして、夏休みの一日に約120名を3班に分けてまちづくりの現場にでかけ、体験を通して自分たちの町や地域への関心と愛着を実感してもらうユニークな企画でした。

2、熊本県八代市
・市営住宅滞納家賃徴収の民間委託について
公営住宅の家賃滞納者のうち、市外に転居した人を対象に、徴収のノウハウを持つ民間事業者に、徴収を依頼している事案の実情を聴きました。

・コミュニティバス・乗合タクシー運行事業について
公共交通の空白遅滞の解消や路線バス廃止の地域を対象に、通学や通院、買い物などの市民の移動の手段を確保するため市が補助して、100円均一の市内循環バスや中山間地の定期乗合タクシーを昨年から実施しており、概ね好評とのことから、事業の内容をお聴きしました。


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by kazu1206k | 2011-01-20 22:07 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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