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避難所の炊き出し、13トントラック

3月30日午後、東京からイタリアンの炊き出しボランティアが津波被災者の多い江名小学校の夕食の炊き出しに訪れました。
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広告代理店の方やmangosteenというイタリアレストランの方々です。いわき入りの前日から、160名分の仕込みを行ない、ハッシュドビーフランチや鳥のスープなど本格的なメニューになっています。3週間になろうとする避難所生活で被災者の皆さんのストレスも溜まっています。温かい洋食メニューに被災者の皆さんにも喜んでいただきました。スタッフの方から、これからもケイタリング炊き出しを続けたいというお申し出も受けました。スタッフの皆さん、遠いところありがとうございました。
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午後4時には、静岡市からの支援物資が13トントラックで小名浜の小名浜地区災害対策本部に届けられました。先日来市された静岡市議会「虹と緑」の議員の皆さんと静岡市防災課の支援で、静岡市の支援物資が届けられたものです。小名浜支所の職員が人海戦術で荷下ろしを行ないました。水や紙おむつなどが各地区の民生委員さんなどの手で一人暮らしなどの高齢者の皆さんに届けられます。
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静岡市からいわき市民に送られた激励のメッセージ寄せ書きに、市民レベルの強い連帯を感じ、皆感動していました。運転手さんもご苦労様でした。静岡市のみなさん、ほんとうにありがとうございます。
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by kazu1206k | 2011-03-31 07:51 | 地域 | Comments(3)

矢ヶ崎克馬先生のメッセージ

琉球大学の名誉教授で、原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言を行ってきた、矢ヶ崎克馬先生(理学博士・著書「隠された被曝」)のメールを転載します。矢ヶ崎先生は、3月31日の午前中まで福島で放射能汚染調査をされています。

●以下、転載。

矢ヶ崎克馬

怒りを胸に、楽天性を保って最大防御を

福島原発炉心溶融で多くの人が被曝しています。放射能におびえているだけでは被害が拡大するだけです。主権者である住民が「愚民」扱いされています。過酷な環境の中で、開きなおって、楽天的に、被害に対するこれからの手立てを考え、福島周辺だけでなく日本の社会をどう再建するか、この事故を教訓として新しい日本をどう「たたかいとるか」、知恵を集めるべきです。放射線被曝に対して最大防御を行いつつ、被害を受け身で受けるのではなく、被害の結果を先取りして認識しつつ、やるべきことは全部やり、要求すべきことは全て前もって要求するようなファイティングスタンスを構えようではありませんか!

我々は内部被曝隠蔽の歴史を学ぶ必要があります。
被爆者が内部被曝を隠ぺいされて苦しんできている事実を、事実として学びましょう。
被爆者は原爆にやられ、その上、内部被曝を切り捨てた「被爆者認定基準」によって苦しめられました。被爆者は二重の苦しみを味合わされたのです。原爆症認定集団訴訟はそのことをよく物語っています。第1次集団訴訟の全判決が内容的に内部被曝を認めて原告側が勝訴したことを再認識しましょう。そして今回の原発炉心溶融の事態に、内部被曝隠蔽の歴史を繰り返させてはなりません。内部被曝を否定された被爆者の苦しみを再現してはなりません。

文科省による汚染度の調査データはものすごい値を示しています。3月21日の測定結果は茨城ひたちなか市で最高値を示し、沃素とセシウム合わせて97,000MBq(Mは百万)。これをキュリー数に直すと2.6Ci(1Ci は3.7掛ける10の10乗Bq)。何とチェルノブイリ事故時の炉心周辺の最高汚染度の10分の1程度の値になっています。この値はチェルノブイリ災害の時に日本に降った放射性物質の濃度は0.1Bq/m2程度なので、その10万倍に相当します。福島のデータは無いが、汚染は広範に広がっています。政府はこの事実を数字だけ出して、国民に何の指示も出さないでいるのです。食品の汚染が報道されていますが、空気の汚染も、ものすごいものです。積極的に事実を知らせないで、隠すことが何をもたらすかわかっているのでしょうか?
「直ちに・・・」のまやかしの内に国民の被曝被害は拡大していきます。

汚染は放射性微粒子によって進みます。どのような姿で放出されているのか一切明らかにされていません。小さい酸化物数分子の形で方出されているのか?多原子からなる微粒子で放出されているのか?ここでは微粒子として放出されていることを仮定してどこまで飛ぶかを試算してみます。放射性微粒子は発電炉上空100mに吹き上げられて、毎秒4mの一様な風に乗るという想定で計算すると、直径1μmくらいならば1500kmはゆうに運ばれます。風が強ければもっと遠くまで運ばれます。現実はシミュレーションのように、放射能汚染の地域が拡大しています。チェルノブイリの時の日本の汚染状況よりはるかに高い汚染が進んでいるようです(小出裕章先生資料)。

スギ花粉の直径が30-40μmですが、放射能微粒子の直径はその10分の1以下のサイズです。普通のマスクでは防除が困難なサイズです。ずいぶん広範囲な地域の住民が内部被曝を受けざるを得ない危機状態が進んでいます。
私たちは汚染される覚悟が必要です。しかし、悲観して恐怖の内に汚染を待つのはよしましょう。この怒りを胸にしっかり収めて、開き直って、楽天的に、知恵を出し、最大防御を尽くしつつ、やるべきことはすべてやることしかありません。そして核のない新しい日本を創ることを決意するしかないのです。

今、端的に言って、日本のどこにいても汚染は避けられません。汚染から精神的に逃げていれば、被災地救援や日常生活にも、「恐怖」は足かせになります。政府の「安全」、あるいは「直ちには健康に影響は無い」という不誠実極まりない「安全神話」に乗せられば、しばらくしてから現れるとんでもない悲劇が待っています。

みなさん、開き直って楽天的になり、支え合って、最大防護を致しましょう。やるべきことは全部やって、危機を脱出しましょう。救援も生活もやるべきことは全部やって 切り抜けましょう。

正しい知識を獲得することが大切です。心構えは、「みんなで支え合う大きな利己主義」を持ちましょう。
テレビで流されているような、「汚染されたホウレンソウを一年分食べても平気です。」等という蛮勇は、無知であり人間を大切にする思想に欠けたものです。正しい知識を持ち、勇気を持って、賢く人間愛に基づく判断を致しましょう。

ガンマ線発射の放射性放射体が測定されたら、その背後にはたくさんのアルファ線放射体やベータ線放射体が一緒にいます。政府発表は「X線検診の被曝量と比較して・・」と言いますが、医療では被曝させるけれども被曝する危険以上の医療的メリットがあるという目的を持った被曝です。それだけに被曝限度も大きく設定されているものです。このようなメリットを伴う被曝と迷惑千万な受動被曝を比較すること自体が、まさに不遜な行為ではありませんか?

飛行機に乗った時の被曝といえば宇宙線による被曝です。日常受ける被曝には様々な原因がありますが宇宙線がかなり寄与しています。宇宙から飛んでくる放射線は透過力が高いものです。透過力が高いということは物質(身体)との相互作用が少ないということです。放射線が身体を突き抜けるということは、突き抜けた放射線は相互作用しなかったということです。内部被曝する場合は相互作用の非常に強い放射線(アルファ線、ベータ線)にも被曝することになります。比較する土台に共通性のない比較です。このような発表をする人には、内部被曝の危険性を勉強してくださいと言いたいものです。

がんになって亡くなるのは、1万人に一人くらいのものでしょうか(これは多分非常に低く判断していると思います《肥田舜太郎先生のチェルノブイリ放射性降下物被曝時の乳がん死亡調査》)?(それでも人口が1億人だと1万人!!!)これらの方は病名が判明してもその原因は決して解明されることがありません。決して国家的に補償されることがない被害です。それだけに、原子力発電をやめさせることしか報いる方法がありません。我々の根本的な責任です。閉じ込めることしか対応方法がない原子力発電は、本質的に未熟なテクノロジーなのです。

今は、みんな「貧乏くじは当たらない」と楽天的な願いを持ちましょう。しかし、貧乏くじを引くものは必ず出ます。それだけに必ず出る結果についての補償などをきちんと要求することです。それはあくま開き直らなくてはできません。あくまで楽天的に憲法の精神で、『個の尊厳』を守ることでやり遂げましょう。

今は楽天的に、悲観を先取りせず、悲劇の確率を最小限に食い止めることです。汚染が進む地域で「建物内退避」は危険の増幅です。内部被曝を拡大します。政府は、住民避難領域を実態に合わせて拡大・縮小すべきです。被曝弱者である乳幼児、妊婦、感染症罹患者等々の保護や避難をすぐ行うべきです。

汚染が深刻な場所で町を再建する「ど根性」を発揮している多数の市民の皆さんがいます。土壌汚染等々に対するさまざまな「郷土再建」にあらゆる知恵を出し合いましょう。

汚染が確認されている地域だけでなく、もっと広い範囲にいる人も放射能汚染の対応を致しましょう。完全防護はできなくとも、部分的でも可能な限り防護することです。
①マスクをしましょう。
②帽子を被りましょう。肌をむき出しにせず、外套は埃の付きにくいものがベター良いでしょう。家に入るときはマスクをしたまま、埃を払い、それから家に入りましょう。
③野菜等の食品はよく洗うことです。流水で洗いましょう。お湯でゆがけばもっと効果が上がるようです。この判断は放射性微粒子が表面にくっついているだけであると判断をしています。放射性物質を根から吸い上げて内部が汚染されている状態ではないと願っていますが、そうなったら廃棄しかありません。汚染されている水から放射性物質を取り除くことは一般家庭では難しいものです。
防護のことは知恵を出し合って致しましょう。
政府は、この事態を客観的に把握し対処できる組織を確保し、体制をとること。政府は正しい認識を持つこと、迅速に正確な情報を提供すること、人間尊重の立場から対処すること。

政府が客観的な科学的な認識を確保しない限り、原子力発電推進派のまやかしの安全性吹聴は続きます。
私たちの声はそろえましょう。

以上
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by kazu1206k | 2011-03-31 06:22 | 脱原発 | Comments(2)

生活復旧と原子力災害で緊急要望

いわき市議会創世会は、3月30日午後、渡辺敬夫いわき市長あてに、「東北地方太平洋沖地震に係わる市民生活の復旧と原子力災害に関する緊急要望書」を提出しました。
3月11日の大震災を受けて、当面する市民生活の復旧と福島原発事故による原子力災害への緊急対応を、大きく4項目にわたり、いわき市長に求めたものです。
提出は、7名の創世会メンバーが、鈴木、伊東両副市長に面会して行われました。副市長は、地震、津波、原発事故の対応に追われたきたこれまでの経過をのべました。原子力災害については、国による情報が基礎自治体に流れてこなかった事態を批判しつつ、30キロ圏内の自主避難やヨウ素剤の配布の取り組み、緊急時の40キロから50キロ圏内の対応の検討も行ったっとのべました。

また、口頭で、市が小中学校等の入学式・始業式を4月6日に実施することについて、市民から現時点での登校に不安の声が寄せられていることを伝え、屋外での活動による被爆線量の増加を考えれば、慎重に対応すべきであると申し入れました。

●東北地方太平洋沖地震に係わる市民生活の復旧と原子力災害に関する緊急要望書

いわき市 市長 渡辺 敬夫 様

いわき市議会 創世会

平成23年3月30日

去る3月11日、マグニチュード9,0の巨大地震と太平洋沿岸に押し寄せた巨大津波によって、多くの人命が失われ、家屋、建築物も甚大な被害を受け、いまだその全貌は把握できない状況です。
ライフラインの水道も大きな被害を受け7割が復旧をみたものの、完全復旧まで時間を要する見込みです。
大きな問題は、原発震災により、福島第一原子力発電所が甚大な被害をこうむり、住民が避難を余儀なくされ、放射線被曝の脅威にさらされていることです。
電源と冷却材の喪失に対する初期対応のミスによって、放射性物質が大気中に放出され、放射線被曝による健康被害の恐れやホウレンソウ、牛乳、水道水の汚染などに伴う風評被害も広がっています。
未曾有の危機の中で、市民は生活の先行きを見通せない、不安感でいっぱいの状況にあります。
いま、いわき市の姿、いわき市のあり方・方向性が問われており、市長のリーダーシップを十二分に発揮していただく局面です。
まずは当面の緊急対策として、市長におかれては、次の特別対策を早急に講じられるよう、強く要望します。

要 望 事 項

1 .被災者支援

( 1 )行方不明者の捜索の徹底
( 2 )災害対策本部物資センターから各地区本部への生活関連物資(水・食料・医薬品等)の輸送体制の確立、小学校区単位の物資配布体制の確立
( 3 )避難所への温食提供と給食センターの復旧利用、医療支援・心理的ケア
( 4 )災害対策本部から各地区本部への正確かつ迅速な情報提供
( 5 )災害対策本部に各支援関係組織の参加による本部機能の強化

2 . 生活基盤の復旧

( 1 )ライフラインの確保・安定化への支援(上下水道・物流等)
( 2 )輸送インフラー常磐線、小名浜港の早期復旧を関係当局に求めること
( 3 )一時提供住宅・仮設住宅の確保、医療・教育施設の早期復旧
( 4 )被災者への所得税、住民税、固定資産税等の減免

3 . 原子力災害対応

( 1 )福島原子力発電所の冷却機能の確保、早期収拾を国に求めること
( 2 )ヨウ素剤の服用を伴う緊急時連絡体制の確立、30キロ圏内及び緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの試算圏内の住民避難の支援
( 3 )市民の放射線被曝の低減、放射線モニタリング地点の拡大、正しい情報の開示・提供
( 4 )一般人の総被曝線量が年間許容限度1ミリシーベルトを超える時期に対応し、妊婦や乳幼児をはじめ自主避難希望者の支援と対応策の確立
( 5 )農水畜産物への放射能被害に対する補償、風評被害の払拭

4 . 地域・経済基盤復旧

( 1 )緊急的雇用維持支援・創出策および復興事業における建築、土木など各分野における地元企業と人材の優先策の早期実施
( 2 )燃料( ガソリン・軽油・灯油・重油等)の早期安定供給
( 3 )工場・商店等の復旧に関わる無利子融資制度等の拡充
( 4 )農・林・水・畜産業者を含む事業者への財政支援および地元雇用を創出する新たな復興事業の早期実施
( 5 )工場・商店等の当面の資金繰りへの金融支援
( 6 )雇用の安定を図るための雇用調整助成金の拡充、所得税・法人税の減免等の措置

以上、要望いたしますので、何卒、よろしくお願いいたします。
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by kazu1206k | 2011-03-30 15:12 | 議会 | Comments(2)

支援物資、市の住宅一時提供

3月28日も、支援物資が各地から寄せられました。
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東京の市民グループでつくる「東日本大震災緊急支援市民会議」のみなさんからは、代表3名の方が2トントラックで、箱根の名水1000ℓ、マスク2400枚、フェースタオル700枚、軍手、長靴などを運び、社会福祉施設に届けて頂きました。
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また、大阪高槻市の二木洋子市議からは市民の募金で購入したお茶やスポーツドリンク、缶詰、大人用の紙おむつ、生理用品などが、宅急便で届けられました。これらの支援物資は、早速、地域の区長さんや役員、社会福祉施設の職員の手で、地域で不自由な生活を送っている市民や施設の入所者に届けられました。
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市内のスーパーなどのこれまで休業していた小売店が徐々に開店する中で、公民館での食料配給が、28日で終了しました。一方で、水道水の汚染から乳幼児の摂取制限もあり、安全な水の需要もなくなってはいません。

また、28日には、地震の「り災世帯」で、住宅の倒壊等により自宅に居住できなくなった世帯等に、いわき市内の雇用促進住宅及び民間借上げ住宅を、市が一時提供することが公表されました。対象世帯は、いわき市内に在住する世帯や市内に勤務先、就学先がある世帯、福島第1原子力発電所の屋内退避区域に居住地がある世帯、市外から本市に避難してきた世帯などです。提供期間は、入居日から、平成24年3月31日までの期間です。
受付期間は、3月29日(火)~4月8日(金)の 9:00~19:00です。詳しくは下記にお問い合わせください。

■お問い合わせ先
東北地方太平洋沖地震に伴う総合窓口(一時提供住宅担当):いわき市文化センター2F
  電話番号 0246-21-3720
         0246-21-3723
         0246-21-3724

■市外から本市に避難されているの応急仮設住宅
福島県を中心に、いわき市民以外の皆様を含めたり災者を対象とする応急仮設住宅の提供の準備を急いでおり、4月初旬には、県から情報提供する見込みです。
応急仮設住宅の整備の状況や募集時期等は、下記にお問い合わせください。

 ※ 福島県土木部建築住宅課 相談窓口専用ダイヤル
    024-521-7698
    024-521-7867
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by kazu1206k | 2011-03-29 10:29 | 地域 | Comments(1)

各派代表者会議で市に要望

今日28日、いわき市議会創世会の全員協議会が開催されました。協議内容は、震災後の各自の活動状況報告と各派代表者会議に向けて災害対策のとりくみについての2点です。7名の会員のうち、1名は避難所の引っ越しのため、意見を事前に提出して欠席しました。
それぞれが、震災後の被災者への救援・支援活動を続行しており、市民生活の立て直しに向けた、市民の生活相談はもとより、避難所への炊き出し、支援物資の搬送、支援物資センターの支援、地区災害対策本部のサポート、災害対策本部との連絡調整などの活動を展開していることが報告されました。これを踏まえて、災害対策への対応や原発震災の現状に対するいわき市の対応を検証した上で、市側への要望として、以下の4点に集約して各派代表者会議の席上、副市長に要望しました。
・被災者や市民の相談について、いわき市としてベストを尽くすべきであること。
・原発事故について、長期化が予想されるため、短期、中期、長期の対応をとるべきであること。
・市の災害対策本部について、司令塔としてのコントロール機能の確立を図るべきこと。
・災害対策本部と支所にある地区本部について、情報伝達、連絡調整を密にすること。
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by kazu1206k | 2011-03-28 23:17 | 地域 | Comments(0)

放射線検知器

3月25日、原発震災の取材と南相馬市への救援物資を積んだ、デイズジャパンの広河隆一さんが、いわき市に立ちより、アメリカからアイリーン・スミスさんが送ってくれた放射線検知器を届けてくれました。

いわき市内のうち福島第一原発から約45〜50km地点での放射線量は、以下のような数値です。
●3月25日
午後9時45分 鹿島町 佐藤宅居間  0.646マイクロシーベルト/時
午後9時57分 鹿島町 佐藤宅寝室  0.441μSv/hr
●3月26日
午前5時31分 鹿島町 佐藤宅居間  0.688μSv/hr
午前6時30分 鹿島町 佐藤宅敷地  1.331μSv/hr
午前6時30分 鹿島町 車両予備タイヤ 3.340μSv/hr
午後2時22分 鹿島町 佐藤宅敷地  1.054μSv/hr
午後2時27分 鹿島町 鹿島公民館敷地 0.840μSv/hr
午後2時51分 小名浜 小名浜支所敷地 0.517μSv/hr
午後6時05分 平・豊間 Kさん宅敷地 2.012μSv/hr
●3月27日
午前5時35分 鹿島町 佐藤宅居間  0.605μSv/hr
午前6時55分 鹿島町 佐藤宅敷地  1.024μSv/hr
午後4時05分 鹿島町 佐藤宅敷地  1.271μSv/hr

26日の数値では、わたくしの自宅敷地が小名浜支所敷地より2倍以上の線量があり、かつ自宅の居間が室内であるにもかかわらず小名浜支所敷地の屋外より線量が高いというものでした。私の住む鹿島町は、地形的に盆地のような形状であるためか、太平洋岸で小名浜港のある小名浜支所より数値が高いのかもしれません。そういえば、1970年代の公害問題の頃、小名浜臨海工業地帯の工場から排出された重金属類が、南東の風によりこの鹿島地区に降下して大問題になった記憶を思い出しました。
また、車両予備タイヤの数値が高いのは、埃が原因だと考えています。小名浜支所で救援物資を配布していた職員の帽子を計測したところ、1μSvを超える値を示しましたが、埃をたたき落とすと半減しました。屋外活動が長いと、上着などよりも頭髪や口を覆う帽子やマスクに高い数値が示されています。職務上や止むを得ず屋外で活動する場合、髪の毛を覆うフード付きの雨合羽や工業用の防塵マスクを使用すべきです。

私の自宅居間の室内線量は、この一両日は0.6μSv/hr前後です。
1日中家にいると仮定すれば、1日の総線量は、0.6μSv/hr×24=14.4μSvです。
一般人の年間総被曝線量の限度である1mSvは、1,000μSvですから、約70日間で限度を超す計算になります。
現実的には、生活している以上外に出る機会があります。移動や活動によって屋外での時間は必然的に増えます。屋内外で活動して1μSv/hrと仮定すれば、1日24μSvとなり、約42日間で限度を超える計算ですので、実際は70日以前に被曝総線量は、1mSvを超すものと思われます。

いずれにしても、現時点では、福島第一原発での大気中への放射性物質の拡散が継続しており、ここ数ヶ月でそれが収束する見込みもないことから、放射能汚染と被曝が深まっていくことが予想されます。福島第一原発の原子炉と燃料プールの冷却機能が回復せず、原子炉の完全炉心溶融、水蒸気爆発など事態の悪化によっては、汚染と被曝の様相もさらに深刻なものとなります。
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by kazu1206k | 2011-03-27 17:55 | 脱原発 | Comments(12)

ハイロアクション緊急声明

本日3月26日は、福島第一原発1号機が営業運転を開始して40年を迎えます。昨年秋、40年を機に原発の廃炉と私たちの未来を考えようと「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」が結成され、今日26日から27日にかけてオープニングイベントが開催される予定でした。
しかし、3月11日の原発震災以来、最悪の放射能汚染事故とともに福島原発の廃炉が現実のものとなっています。
事故は、危機を増幅させ、多くの周辺住民と福島県民を放射線被曝の脅威にさらし続け、避難を余儀なくしています。水道水や野菜、牛乳など東日本全体を覆う放射能汚染になろうとしています。東京電力の安全軽視、効率優先の企業体質は、原子炉冷却能力の喪失に際して廃炉を恐れ海水注入を遅らせたため、初期対応に失敗し水素爆発や炉心溶融を招きました。この結果、広域にわたり被害を拡大し、自己犠牲の精神で奮闘されている多くの作業員や消防士、自衛官を窮地に追いやり、高レベルの放射線被曝を強制しています。
このような状況下で、今日26日から27日にかけてオープニングイベントは、会場が避難所になっているところもあり、事故と社会状況の推移を待って開催することとなり、延期のやむなきに至りました。
3月25日、「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」は、福島県はじめ全国各地で緊急に記者会見を行ない、以下の声明を発表しました。

【緊急声明】

 1971年3月、東京電力は、首都圏へ送る電気を作るため、福島の地で、原子力発電を開始しました。以来40年間、私たちは、巨大な事故発生のリスク、放出され続ける放射能が環境と生物に与える影響、そして残される核のゴミなどについて、不安を抱えながら暮らしてきました。
 これまでたくさんの福島県民・国民が、原発の危険性について警鐘を鳴らし、事故へのより根本的な対策と、情報の公開、県民への説明会の開催などを求め、プルサーマルをはじめ、設計寿命を超えた老朽原発の酷使など、危険を増大することに対して反対してきました。
 3月11日、危惧されていた原発の大事故が、現実のものとなってしまいました。
 原発震災発生から2週間、私たちは混乱と恐怖、故郷と生活を失いつつあることへの悲しみと憤りの中で、生き延びる道を探しています。この危機的状況において、以下のことを緊急に実現することを、国、自治体、および東京電力に対し要望し、皆様のご協力を呼びかけます。

1、子どもと妊婦の一刻も早い避難を実現してください。

 放射能の影響を最も深刻に受けるのは、胎児と成長期の子どもたちです。未来を担う世代の健康と生命を守るため、政府は、被爆の危険の高い地域から、一刻も早く遠方へ安全に避難できるようにしてください。屋内退避を余儀なくされている30キロ圏内および、すでに高い空間線量が計測されている地域、風下になりうる地域などを優先して、避難を実施してください。

2、一層の被曝を避けるため、避難区域を拡大してください。

 現在、避難区域は20キロ圏内に限定されていますが、すでに50キロ離れた福島市内でも通常の400倍の線量が確認されるなど、放射能汚染は大きく広がっています。しかし、政府からの避難指示がないため、多くの県民は学校や職場から離れることができず、被曝の危険にさらされています。
 政府および自治体は、実際の放射能汚染の状況、気象条件、今後のより深刻な放射能汚染のリスクなどを十分考慮し、抜本的に避難区域を拡大するよう求めます。

3、安全圏への移動ができない住民の生活を支え、放射能の危険から身を守るための正しい情報と物資の提供を早急に実施してください。

 避難するかとどまるかを選択するために必要な情報が十分にない、高齢や健康上の理由で移動できない、移動できない家族を置いていけない、避難区域ではないため職場を離れられない、そして愛する故郷とこれまで築き上げた生活のすべてを置いていけない、等々の理由で、今も福島県内には、たくさんの県民が不安を抱えながら暮らしています。
 今、私たちが必要としているのは、パニックを起こさないための不正確な情報に基づいた「偽の安心」ではありません。正確かつ詳細な情報が必要です。まず、外部被爆と内部被曝を明確に区別し、内部被曝の危険性についての正確な情報を提供してください。水・大気・食物の放射能汚染に関して現在流されている情報は、急性障害と晩発性障害、内部被曝と外部被曝を混同していることが多く、これでは、私たちが自分の状況を適切に判断し行動選択することができません。また福島原発の状況のリアルタイムの情報、特にドライベントなど大規模な放射性物質の拡散がある場合の予告、爆発のリスクに関する現実的な予測、そして詳細な気象情報とそれに基づく放射性物質の拡散のシミュレーションなどを、県民および国民に伝えてください。
 また、遠方への避難ができない住民は今、正しい情報と生活に必要な物資が届かず、孤立しています。こうした人々の安全が守られるよう、生活に必要な物資と放射能被曝から最大限身を守るための正確な情報と防護用品を政府、県、東京電力の責任において、確実に届けてください。

4、福島原発10基は廃炉にしてください。

 国と東京電力には、未来の世代も含めた県民と国民の健康と安全、そして国土の保全を最優先に、この原発事故終息へ向けての全力の対応をお願いします。
 私たちは、このような悲劇を生み出す原子力発電所と共存することはできません。国と東京電力は、福島原発10基全てを、これ以上放射能汚染を拡散させない方法で廃炉にし、永年にわたり責任をもって安全に管理することをお願いします。
5、全国の原子力発電所および核関連施設の停止、国の原子力政策の抜本的見直しをしてください。
 次の巨大地震がいつどこにくるのかは分かりません。しかし、その日は確実にやってきます。3月11日、私たちが経験した恐怖と「間に合わなかった」という無念の想いを、他の地域の人々が再び経験することがあってはなりません。国と電力会社、各自治体は、最新の知見と予防原則に基づき、一刻も早く今稼動中の原子力発電所を停止し、最大限の原発震災防災対策を講じてください。
 国策として原子力発電、核燃サイクル政策を推進してきた国と東京電力ほか関連事業者は、このような過酷事故を引き起こしたことに対し深く反省し、国民に謝罪し、原子力政策の脱原子力への転換をもってその巨大な責任を少しでも果たすことを望みます。

 今回の震災・津波・原発事故において、全国と世界の皆様からの温かいご支援に心から感謝いたします。また現在も続く福島原発事故の鎮静化のために、生命の危険を冒しながら必死の活動をされている方々へ最大の感謝を申し上げます。
 この原発震災によって払わされる多大な犠牲を無にしないために、全ての人々がさらに何らかの行動を起こしてくださることをお願いします。
 全国のみなさん、私たちの故郷福島に起きている現実を、どうぞ注視し続けてください。放射能に県境も国境もありません。私たちと未来の世代の健康と生命を第一に考えた選択をするために、正しい情報の公開と、必要な国・自治体の対策を求める声をあげてください。
 核が引き起こす現実、この悲劇を引き起こした私たち社会の現実に、全ての人々が直面することからしか、未来への希望は生まれません。
 震災・津波の被害を受けた東北各地の人々、そして放射能被爆の危険を共有する全国民、全世界の人々とともに、この厳しい現実から逃げることなく、被害を最小限にとどめ、今後同様の過ちを犯すことのないよう、人類の勇気と叡智を結集することを呼びかけます。

2011年3月25日 ハイロアクション福島原発40年実行委員会
http://hairoaction.com
info@hairoaction.com
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by kazu1206k | 2011-03-26 09:54 | 脱原発 | Comments(4)

30キロ圏内外の退避指示を

3月23日、原子力安全委員会はSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)システムで試算した、福島第一原子力発電所事故による住民の被曝線量や放射性物質の降下範囲の試算結果を、事故後12日も経って初めて公表しました。緊急時に対応するはずのこのシステムが全く役に立たず、周辺住民の被曝と環境汚染の拡大をみるにつけ、原子力安全委員会の責任は極めて重大です。
この試算結果は、緊急時迅速放射能影響予測ではなく、原発震災後の12日午前6時から24日午前0時まで屋外で過ごしたという条件で、各地のモニタリングデータなどを元に放射性ヨウ素の放出量を仮定、放射性ヨウ素の影響を受ける1歳児の甲状腺の内部被曝線量を試算したというものです。
試算結果では、原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースとして、30キロ圏外でも12日間で100ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある地域に、原発の北西側の南相馬市、飯舘村、川俣町、南側のいわき市などの一部が含まれました。
原発の安全を主張してきた班目委員長は依然として「ただちに対策を取る必要はない」と話したといいますが、飯館村などの100ミリシーベルトを上回る対象地域および原発30キロ圏内について、国は退避指示を直ちにだすべきです。
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by kazu1206k | 2011-03-25 08:12 | 脱原発 | Comments(1)

支援物資、野菜の摂取制限

3月24日、板橋区の有志からの支援物資の第2弾が届きました。これは湯本町のお米やさんが、東京板橋区へのお米の配送の帰り荷に、板橋区の有志の方が集められた、水2リットルのペットボトルや食料品、果物、大人用の紙オムツや花の鉢などを4tトラックで運んできたものです。
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特別養護老人ホーム「かしま荘」さんや「楽寿荘」さんなどに支援物資が運ばれ、まとめ役の松島板橋区議会議員も同行されました。
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余震と原発事故の不安が続く中で、食品類とともに運ばれた花の鉢が、早速、テーブルに飾られ、和やかな雰囲気とホッとする癒しの効果を入居者の生活スペースに醸し出し、おじちゃんとおばあちゃん喜ばれていました。
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松島さんは、「がんばれ!いわき」のキャンペーンにいわき産の野菜を持って帰りたいと、平下高久の田仲さんを訪問しました。ホウレンソウやコマツナなどから放射性物質が検出されたため、政府は消費者に食べないよう求める「摂取制限」対象品目を指示しています。田仲さんは、ハウスでコマツナ30アールとレタスなどを生産していますが、露地野菜ばかりでなくハウス野菜も対象となったために、その農業経営への打撃と精神的ショックは計り知れず、「仕事のやる気をなくす」と肩を落としていました。松島さんは、野菜2箱を買い取って田仲さんを励まし、いわきと板橋がつながっていくことを強調していました。
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by kazu1206k | 2011-03-24 23:15 | 地域 | Comments(0)

原発震災の下で

3月11日の原発震災の発生以来、13回目の夜を迎えました。朝からいわき市内陸部を震源とするマグニチュード5クラスの余震が続いています。危機のただ中にある福島原発では、高レベルの放射線被曝下で、東京電力等による電源回復と消防隊などによる原子炉および使用済み燃料プールへの困難な注水作業が断続的に続いていますが、依然予断を許さぬ状況下にあります。

一方、これまで環境中に放出された放射性物質がホウレン草、牛乳などの食品を汚染し農業に大きな打撃を与え、沿岸部から海洋汚染も始まり、水道水まで放射能汚染の範囲が広がりました。いまや、生命と環境への脅威は、福島県から関東、首都圏まで広域に拡大しつつあります。

こうしたなか、大地震と大津波そして原発震災という三重苦にあえぐ、いわき市の窮状を見かねて、様々な形での草の根の救援、支援活動が始まっています。

わたしのところへも、静岡市議会の会派「虹と緑」の松谷議員と宮澤議員が市民カメラマンの方と3人で、3月19日訪れ、水500ミリリットル24本入りペットボトル192ケース、マスク、オムツ、米など6トン近い支援物資を届けて頂きました。3人は、小名浜支所で支所長との面談して被災の現況と対応策をお聞きした上で、小名浜港から永崎、中ノ作、江名、豊間、そして江名中学校避難所など被災後の現状を見聞しました。

また、3月22日には、新潟県柏崎刈羽原発の立地市村である柏崎市の高橋議員と刈羽村の武本元村議と市民の方の3人がおいでになりました。水2リットル6本入りペットボトルケース、小松菜やモヤシなどの生鮮食品、ラーメン等の支援物資を届けて頂きました。3人は放射線検知器のR-DANを持参して空間線量を測定していきました。

支援の申し出は、今夜も届いています。
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by kazu1206k | 2011-03-23 23:19 | 地域 | Comments(1)

佐藤かずよし


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