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保護者と先生が手を携えて

小中学校の先生たちなどでつくる福島県教職員組合が、4月26日に「放射線による健康被害から子どもたちを守るための具体的措置の要請」を福島県教育委員会の教育委員長・教育長宛に提出しました。文部科学省の横暴に声を上げ、年間20mSv(毎時3.8μSv)の基準を撤回すること、子どもの健康を第一に、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を実施することを訴えています。子どもたちを守るために、保護者と先生が手を携えましょう。

●4月26日 要請文

2011年4月26日

福島県教育委員会
教育委員長 鈴木 芳喜 様
教育長   遠藤 俊博 様

福島県教職員組合
中央執行委員長 竹中 柳一

放射線による健康被害から子どもたちを守るための具体的措置の要請

 東日本大震災及び原発事故から、子どもたち及び教職員の安全確保に努力されていることに感謝申し上げます。
文部科学省は4月19日、「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「これでは子どもたちの健康を守れない」といった不安の声が多く出されています。
 県教組は20日「放射線による健康被害から子どもたちを守るための県教組声明」を発し、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すとともに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し早急に実施することを訴えています。
現在、多くの子どもたちは、通常値を大きく超える放射線量の中での生活しています。県教育委員会は、福島県内の学校現場の実態を直視し、文科省の示した基準よりも厳しく状況を受け止め、将来にわたり、子どもたちの健康に絶対に影響がないといいきれる安全策を示し、具体的措置を早急に講ずるよう以下の点について強く要請します。



1. 福島県として子どもを放射線の健康被害から守るため、より厳しい基準と、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に示すこと。
① 年間20mSv、毎時3.8μSvとした文部科学省の基準を撤回するよう上申すること。
② 子どもたちは、学習で土をいじり校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。このような場合の科学的データを示すこと。
子どもたちの行動を具体的に捉え、外部被ばく、内部被ばくの危険性を回避し将来にわたる健康を守る観点から、県独自でより低い基準値を定め、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に講ずること。
③各学校毎に、専門的機関による敷地内及び通学路の詳しい放射線量の測定と、「福島第一原発汚染マップ」同様の学校版放射線量マップを早急に作成し、保護者・地域に公表すること。
④放射線量の高い土壌の入れ替え、除染措置を行うなど、放射線量を減らす万全の対策を講ずること。
⑤放射線量の高い学校での授業は行わず、休校もしくは、放射線量の低い地域への移転など、子どもたちの受ける線量を減らすため具体策を講じること。


2. 全ての学校に放射線量測定器を早急に配布すること。各学校における放射線量測定についての統一的な測定マニュアルを示すこと。
①学校版放射線量マップを基に、子どもの活動場所、及び敷地内の放射線量が高い箇所で定時に測定し、結果を掲示し公表すること。また、積算値も公表すること。その場合、空間線量のみならず、地面から1cmの放射線量も測定すること。
②たとえば、地面から1cmでの放射線量が3.8μSv/hを越えるホットスポットを立ち入り禁止区域とし、子どもたちが放射線を受けない対策を講じること。


3. 子どもたちを放射線による健康被害から守るため、教職員が指導し行うべき安全対応マニュアルを早急に示すこと。
①県教委がこれまでに示している、日常生活における注意事項を徹底させること。
②放射線量の高いところでの活動は絶対行わないこと。
③花壇の整備、栽培活動を行う場合は、直接土に触れないよう、全員にゴム手袋の着用させること。
④屋外活動では、内部被ばくの危険性を無くすため、マスクを着用させること。また、活動時間の制限をし、受ける線量を減らすための具体的対策を講ずること。
⑤屋外での部活動及び体育の学習活動では、土埃の上がらないように配慮すること、土埃が上がる状況の中では活動を中止し退避するなど、具体的な対応を取ること。
⑥マスク及びゴム手袋等は公費で負担すること。


4.放射線量が高くなる危険性が生じたときの対応について、明確にすること。
①学校現場にすみやかな情報が送られるように、情報網を整備すること。
②緊急時にすみやかな対応ができるよう、指示系統を明確にすること。
③緊急時に、教職員が子どもたちに行う安全対策について明確にすること。
④緊急時に、保護者との連絡、対応について明確にすること。
⑤安全確認、学校からの退避についての判断、指示系統を明確にすること。


5.子ども、教職員を放射能による健康被害から守るため、福島県教職員組合との協議を継続して行うこと。また、子どもたちの安全を守るために、県教育委員会に寄せられる意見・要望について公開し、県民が安心できる対応策について様々な観点から専門家の意見も踏まえなから検討し具体策を講ずること。

以上
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by kazu1206k | 2011-04-29 10:18 | 地域 | Comments(10)

学校活動・学校給食で緊急要望

4月27日、いわき市議会創世会は全員協議会を開き、市民から不安の声が上がっている学校等の校舎・校庭等の利用と放射性物質が検出された食材の学校給食での利用について協議した結果、会派として、いわき市長・いわき市教育委員長・いわき市教育長あての「学校活動および学校給食の食材に関する緊急要望書」を提出しました。
いわき市教育委員会への緊急要望は、入学式を巡る4月1日に続き2度目です。この日は、教育部長に趣旨を説明し、回答を求めました。
内容は、「放射線管理区域」の放射線量となる学校等での校舎・校庭等の利用を控える、放射性物質が検出された食材を学校給食で利用しない、などの3点で、対応した教育部長は教育長と協議の上、回答するとしました。

●学校活動および学校給食の食材に関する緊急要望書 
  平成23年4月27日  いわき市議会 創世会

いわき市 市 長 渡辺 敬夫 様
いわき市教育委員会 委員長 緑川 幹朗 様
いわき市教育委員会 教育長 吉田  浩 様

 連日の震災対応に敬意を表します。
 3月11日の東日本大震災と引き続く福島原発震災の以来、49日になろうとしております。
 文部科学省は、4月19日、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、放射線量の目安を年20ミリシーベルト=毎時3.8マイクロシーベルト以上の学校の屋外活動を控えるよう福島県教育委員会に通知しました。
 しかし、3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する、きわめて非人道的な決定です。
 日本弁護士連合会は「通知を速やかに撤回し、より低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること」を求めました。
 また、放射性物質が検出された食材の学校給食での利用については、放射能の内部被曝に対する市民の危機意識も強く、学校給食での不使用を求める声が数多く寄せられております。
 このため、子どもたちのいのちと健康守るために、当面の特別対策を早急に講じられるよう強く要望し、速やかな回答を求めるものです。

要 望 事 項

1 .「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の放射線量となる学校等での校舎・校庭等の利用を控えること。
2 .学校等への放射線検知器・線量計の配備をすすめること。
3 .放射性物質が検出された食材を学校給食で利用しないこと。

以上
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by kazu1206k | 2011-04-27 20:08 | 議会 | Comments(11)

チェルノブイリ25年、福島原発事故の共同声明

福島第一原発大事故にかかる共同声明
チェルノブイリ原発事故から25年の日に

 3月11日の東日本大震災・大津波に端を発した福島第一原発大事故は、日本ばかりでなく世界を放射線ヒバク・放射能汚染の恐怖に晒しています。
 日本の原発は絶対安全、大事故は起こらないと豪語してきた日本政府と電力会社、御用学者の責任は重大です。大地震・津波の危険性、電源喪失事故、集中立地の危険性、大事故が起こった時の決死隊の問題、10キロ圏内のみの防災対策の問題点等々、現在進行形の事態を多くの人が古くから指摘してきました。にもかかわらず、それらを真剣に受けとめることなく、ただただ原発推進あるのみとの姿勢が、今回、日本政府・東京電力の事故への対応が後手後手にまわった要因の一つです。それでも「想定外」と居直るのは、人の道を逸脱した犯罪行為にほかなりません。
 福島第一原発は冷温停止に至っておらず、予断を許さない状況が続いています。冷却機能の確保とこれ以上の放射能の放出・漏洩による汚染防止対策が重要です。その際、労働者の安全に十分留意しなければならないことは言うまでもありません。住民の被曝は、事故時の過大な基準ではなく、本来の年間1ミリシーベルト以下が一日も早く遵守できるよう、様々な手立てをすみやかに行う必要があります。巨大な放射性廃棄物と化した福島第一原発の処理処分は、数十年単位の長い闘いになるでしょう。
 全国各地で脱原発を求めて原発や原子力施設の反対運動を続けてきた私たちは、福島第一原発の危機的状況の一日も早い収束を願いつつ、私たちが今一緒になってできることを追求したいと思います。
 チェルノブイリ原発事故から25年の本日の共同声明を第一歩にし、しかるべき時期に、福島第一原発・第二原発の廃炉正式決定、核燃料サイクルに関する計画中止、原発新増設の中止、老朽化原発の廃止を求める全国的な大行動に取組み、着実に脱原発を実現していくプロセスを提起していきます。
 これ以上の放射能汚染・地球ヒバクを許さず、生きとし生けるものすべてのために、脱原発社会実現に向け、ともに歩みだしましょう。

2011年4月26日

青森県保険医協会/アジア連帯講座/伊方原発反対八西連絡協議会/いのち・原発を考える新潟女性の会/岩内原発問題研究会/ウラン残土市民会議/核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議/核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団/核燃やめておいしいごはん/核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会/核燃を考える住民の会/核のごみキャンペーン関西/核廃棄物施設誘致に反対する道北議員の会/核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会/核廃棄物施設誘致に反対する幌延現地共闘会議/柏崎原発反対地元三団体/関西労働者安全センター/北九州から脱原発社会を考える会/九電消費者株主の会/共生ユニオンいわて/京都反原発めだかの学校/玄海原発プルサーマル裁判の会/原子力資料情報室/原子力発電に反対する福井県民会議/原水爆禁止日本国民会議/原発いらない!ちば/原発いらん!下関の会/原発いらん!山口ネットワーク/原発がこわい女たちの会/原発設置反対小浜市民の会/原発はごめんだヒロシマ市民の会/原発を考える品川の女たち/高速増殖炉等反対敦賀市民の会/高レベル放射性廃棄物施設誘致反対稚内市民の会/高レベル放射性廃棄物処理施設誘致反対豊富町民の会/里山喫茶「燦」/さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト/三陸の海を放射能から守る岩手の会/三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会/島根原発増設反対運動/下北半島と神奈川を結ぶプロジェクト/ストップ原発&再処理・意見広告の会/ストップ・ザ・もんじゅ/すべての原発を廃炉に!! 刈羽村生命を守る女性の会/川内原発建設反対連絡協議会/川内つゆくさ会/大地を守る会/太陽光・風力発電トラスト/脱原発とうかい塾/脱原発東北電力株主の会/脱原発ネットワーク・九州/脱原発福島ネットワーク/脱原発わかやま/脱原発を求める女性の会/たんぽぽ舎/チェルノブイリ25年京都実行委員会/地域から平和を考える会/つゆくさと大地の会/道北核廃棄物処分場反対連絡協議会/徳山ダム建設中止を求める会/鳥取県西部原発反対の会/止めよう!プルサーマル三春ネット/ネットワークみどり/日本消費者連盟/ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン/浜岡原発を考える静岡ネットワーク/浜頓別町に核のゴミを持ち込ませない町民の会/反原子力茨城共同行動/反原発運動全国連絡会/はんげんぱつ新聞京都支局/はんげんぱつ新聞鳥取支局/はんげんぱつ新聞名古屋支局/反原発蛍の連帯/ふぇみん婦人民主クラブ/福島原発の「廃炉」を求める有志の会/双葉地方原発反対同盟/プルサーマルと佐賀県の100年を考える会/プルトニウムフリーコミュニケーション神奈川/平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声/放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜/みどりと反プルサーマル新潟県連絡会/みやぎ脱原発・風の会/宮崎の自然と未来を守る会/やめよら原発NO核熊野の会/米子市政研究会/ATTAC J apan(首都圏)/NO NUKES M&M(4月25日現在87団体)

【連絡先】
反原発運動全国連絡会
東京都新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2階B
Tel.&Fax. 03-3357-3810
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by kazu1206k | 2011-04-26 14:37 | 脱原発 | Comments(6)

「直下型地震と土砂災害」講演会

16歳の高校生など3人の方が犠牲となった震度6弱、マグニチュード7.0の4月11日の地震は、3月11日のM9.0の巨大地震の誘発地震とされています。震源は、いわき市田人地区の井戸沢断層と遠野地区の湯ノ岳断層でした。これまで活動のレベルが低いとされていた活断層による直下型地震です。周辺住民の皆さんは、地の底から「ドーン」という音が聞こえ、それが続いていると恐怖感を話しています。
遠野地区の住民が区長会の協力を得て、「直下型地震と土砂災害」についての講演会を開くことになり、お知らせが届きました。
理学博士で地形学が専門の佐藤剛さん(帝京平成大学講師)が「直下型地震と土砂災害」と題して、足元で何が起きているのか、今後どんな備えが必要か、を講演します。どうぞ御聴講ください。
福島原発との関係では双葉断層の動きも気になります。

●地震・土砂災害について研究者の話を聞く会 開催のお知らせ
(遠野地区区長会会長・山野安清)

◆日時: 4 月 29 日(金・祝日)午後 1 時半から 3 時半頃まで
◆会場:上遠野公民館(体育館)遠野町上遠野堀切 1-1

◆話の題「直下型地震と土砂災害」
〜足元で何が起きているのか、今後どんな備えが必要か~
◆話す方 佐藤剛さん(帝京平成大学講師・理学博士、専門は地形学、いわき市出身)

【会を開く目的】
3 月 11 日の東日本大震災発生から1カ月、4 月 11 日、12 日に、いわき市は 大余震に襲われました。その震源地になったのが遠野・田人地区で、これまでの研究機関の調査で は、両地区内を走る井戸沢断層(東大地震研などは 20 日、塩ノ平断層の呼称を提案)と、動かないと 思われていた湯ノ岳断層の二つがほぼ同時に動いたことによる直下型地震とみられています。遠野 地区内では深山田、折松、東山から入場・白鳥付近まで10 キロ余りにわたって断層の亀裂が生じ、甚 大な家屋被害のほか土砂崩れ、倒木など地区全体に異変がみられます。今も続く「ドン」「ドドーン」 という音や揺れの正体はなんなのか、これから梅雨期を迎え、がけ崩れなどがないか、心配や不安 もあります。まず遠野で何が起きたのかを正確に知って、今後の対応を考えるため、佐藤先生から お話をうかがい、それぞれが見たりした情報を伝える場を設けることにいたしました。

【佐藤剛先生の紹介】
磐城高校を卒業後、千葉大学自然科学研究科を修了、大学で教える一方、地形学、地すべり地形を専門として研究されています。3 月 11 日の大震災の時は、 JICA(独立行政法人国際協力機構)の短期専門家として、ブータン王国で地 すべり地形の分布図作成を担当されていました。大震災で急きょ帰国、「いわきのために力を尽くしたい」と、井戸沢・湯ノ岳断層などの市内各地の調査に取り組み、5月には「日本地すべり学会」の調査で、浜通り地域の地すべり分布図作成を担当されます。
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by kazu1206k | 2011-04-25 07:00 | 防災 | Comments(0)

年20ミリシーベルト撤回要求

グリーン・アクションのアイリーンさんからのメールが届きました。(転送歓迎です)

美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の6団体は、下記のような緊急声明および要請を政府に対して提出します。連名可能な団体・個人は、4月25日(月)23時(一次締め切り)までに、下記よりご連絡ください。
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

=======以下声明&要請文本文
呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること

(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

(参考)
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事(「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)より、専門家のコメント エドムント・レンクフェルダー(オットーハーグ放射線研究所)「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」

※参考情報:4月21日、文科省・原子力安全委員会との交渉報告(FoEブログ)
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/21
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by kazu1206k | 2011-04-23 18:51 | 脱原発 | Comments(1)

日弁連、学校年20mSvの撤回を求める

日本弁護士連合会は、4月22日、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」と関する会長声明を発表しました。子どもたちに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定について、文部科学省に対し撤回を求める声が法曹界にも広がっています。

○「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

4月19日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第1に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的(確率的)影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第2に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則3条1項1号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条3項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。3月あたり1.3mSvは1年当たり5.2mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

第3に、そもそも、従前の基準(公衆については年間1mSv)は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第4に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

1 かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

2 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

3 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

4 やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

5 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。

2011年(平成23年)4月22日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
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by kazu1206k | 2011-04-23 10:57 | 脱原発 | Comments(1)

被災者支援、原子力災害で緊急要望

いわき市議会創世会は、4月22日、渡辺敬夫いわき市長に、「東日本大震災・原子力災害に関する緊急要望書」を提出しました。3月30日に引き続き、緊急要望は震災後2度目となります。下記に掲載の通り、今回は、被災者支援、原子力災害、地域・経済基盤復旧の大きく3項目です。

被災以来40日が経ち、いわき市民は、市民生活の再生に向けて歩みを開始したところですが、市民生活に大きな影を落とすのは、見通しの立たない福島第一原子力発電所事故の行方と放射線による健康への影響です。
事故により、現在も放射性物質が大気中に放出され続けているため、公式発表の積算でも、3月13日から4月20日までの空間放射線の累積線量は約801μSvとなり、一般人の年間被曝許容限度1,000μSvを超える日も近づき、学校の放射線安全基準が文部科学省から公表されましたが、保護者の不安も消えていないため、あらためて特別対策を早急に講じられるよう強く要望し、速やかな回答を求めました。

提出は、7名の創世会メンバーが、渡辺市長、鈴木副市長に面会して行われました。
まず、鈴木副市長から、いわき市として、4月14日以降、福島県知事、内閣総理大臣、衆議院特別委員会などに対して、原子力災害や被災者支援、風評被害対策などについてを要望してきたことが報告され、概ね下記の点で回答がありました。

○被災者支援について、
・罹災証明は7000件の申請があり、24人体制で発行業務にあたっており、7割の沿岸部が本日で終了、以後内陸部にはいること。
・一時提供住宅には先週から入居が始まり、被災者個人の契約も実施に向けた詰めを行っていること。
・民間開発地などの被災地も応急処置を行い、今後の対応を考えること。
・小名浜港の復旧は、産業復興の点からも急ぐよう知事に要望し、急ピッチで作業中であること。

○原子力災害について
・緊急時の国県等との連絡通報体制は、原子力安全・保安院がいわきに駐在し情報を得ることになったこと。また、緊急時の避難体制については考えていること。
・小中学校等への放射線検知器・線量計の配備は、国が5月2日の成立を目指す第一次補正予算で措置し福島県に配置するのでそれを待っていること。
・放射能被害、全ての個人被害に対する損害賠償制度については、JCO事故の対応を超えて実施するよう国に要望したこと。

○地域・経済基盤復旧について
・緊急的雇用維持支援・創出は、昨日新規内偵取消し者の臨時職員採用面接で65人を採用したこと。
・農・林・水・畜産業者を含む事業者への財政支援、工場・商店等の当面の資金繰りへの金融支援は、文化センターの総合窓口で国の取り組みに対応していること。

渡辺市長は、市として何をやるかとして、下記の点を強調しました。
・避難者が生活をはじめるために、4月30日までに入居決定し、住宅を供給すること。
・罹災証明を他市の応援と経験者を投入して行っていること。
・原発事故で避難してきた双葉の人たちのための前線基地として、2年間、仮設住宅2,000戸の対応をしたい。

●以下は、「東日本大震災・原子力災害に関する緊急要望書」です。

平成23年4月22日
いわき市長 渡辺 敬夫 様
いわき市議会 創世会

前文省略

要 望 事 項

1 .被災者支援、生活基盤の復旧

( 1 )行方不明者の捜索の徹底
( 2 )避難所への医療支援・心理的ケアの強化
( 3 )罹災証明の迅速な発行
( 4 )一時提供住宅・仮設住宅の確保、迅速な入居体制の確立
( 5 )一時提供住宅の範囲に被災者個人の契約分も含める
( 6 )旧市開発団地、私道及法面擁壁等民間開発被災地の災害復旧対象への組み入れを国に求める
( 7 )被災者への所得税、住民税、固定資産税等の減免
( 8 )輸送インフラー小名浜港の早期復旧
( 9 )被災者支援にあたる職員の健康管理と心理的ケア

2 .原子力災害対応

( 1 )福島原子力発電所の冷却機能の確保、早期収拾を求める
( 2 )緊急時の国・県・東京電力との連絡通報体制の見直しと確立、緊急時の住民避難の手段・ルート・場所等体制の確立、市民に対する緊急時連絡体制の周知広報
( 3 )原子炉情報のリアルタイムでの提供を求める、放射線モニタリングの拡大と各支所で線量表示、簡易検知器の市民貸出し、小中学校等への放射線検知器・線量計の配備、放射線防護知識の啓発、モニタリング体制確立への予算措置
( 4 )一般人の総被曝線量の年間許容限度1ミリシーベルトの20ミリシーベルトへの改悪反対、一般人の総被曝線量が年間許容限度1ミリシーベルトを超えた場合の妊婦や乳幼児、児童生徒の疎開・避難対策の検討
( 5 )放射能汚染水の海洋投棄の停止、農用地の土壌調査・農産物モニタリング検査の定期的実施、農作物栽培等に関する技術指導と支援
( 6 )農水畜産物の放射能被害・風評被害に対する補償の迅速な開始、全ての個人被害に対する損害賠償制度の働きかけ

3 .地域・経済基盤復旧

( 1 )緊急的雇用維持支援・創出策および復興事業における建築、土木など各分野における地元企業と人材の優先策の早期実施
( 2 )工場・商店等の復旧に関わる無利子融資制度等の拡充
( 3 )農・林・水・畜産業者を含む事業者への財政支援および地元雇用を創出する新たな復興事業の早期実施
( 4 )工場・商店等の当面の資金繰りへの金融支援
( 5 )震災を理由とした解雇の防止、雇用の安定を図るための雇用調整助成金の拡充、所得税・法人税の減免等の措置

以上、要望いたしますので、何卒、よろしくお願いいたします。
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by kazu1206k | 2011-04-22 18:39 | 議会 | Comments(2)

学校の放射線安全基準

文部科学省は4月19 日、福島、郡山、伊達三市の小中学校と保育所・幼稚園合わせて13校・園の屋外活動を控えるよう県教委に通知しました。これは、福島県内の学校の被曝基準について、年20ミリシーベルトを設定し、これら13校の校庭・園庭での放射線量が毎時3.8マイクロシーベルトを上回ったためとしています。
福島県教育委員会も、学校生活の目安として受け入れていますが、子どもたちのいのちと安全を守らなければならない国・文部科学省が子どもたちに年20ミリシーベルトの放射線被曝を許容するもので、認める訳にはいきません。

内閣府原子力安全委員会は4月13日、福島県内の学校の放射線被曝安全基準について、年間の累積被曝放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」として、原子力安全委員の代谷誠治委員が「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被曝する場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半分をめざすべきだ」としていましたが、文部科学省は4月14日の参議院文教科学委員会で「基準は20ミリシーベルト」と答弁し、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしています。

年20ミリシーベルトの放射線被曝は、労働安全衛生法での管理区域設定基準の3ヶ月1.3ミリシーベルトや放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律による管理区域設定の3ヶ月1.3ミリシーベルトを大きく上回るものです。管理区域設定は、一般市民の被曝防止のため立ち入りを制限する区域のことで、この基準3ヶ月1.3ミリシーベルトは、1時間当り0.6マイクロシーベルトになります。現在の一般人の年間許容限度は1ミリシーベルトであり、1時間当り0.114マイクロシーベルトです。

国・文部科学省は、学校の年20ミリシーベルトの放射線被曝「安全基準」を撤回すべきです。放射線の影響を受けやすい子どもたちに、このような高い基準を適用するのは誤りです。文部科学省は、現行の1ミリシーベルトを維持すべきです。

★文部科学省:https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/
        電話番号:03-5253-4111(代表)
★首相官邸:https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
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by kazu1206k | 2011-04-21 07:26 | 地域 | Comments(8)

大地震・津波は、冷却材喪失事故に

原発震災の深刻化に伴って、地震津波に対して脱原発福島ネットワークが東京電力にどう対応してきたか、報道関係等からネットワーク世話人として聞かれます。
1991年から月1回発刊されてきたネットワークニュース「アサツユ」にネットワーク23年の活動の大所が記録されていますが、保管記録用の「アサツユ」バックナンバーがハイロアクションに貸し出されていて、1995年の阪神大震災以来の原発の耐震安全性や津波に対する具体的な行動について触れることができませんでした。2002年以降のデータのあるパソコンもダウンしていました。ようやく本日データが復旧しましたので、2002年以降のデータを確認しました。

2005年のデータによると、M9の強震動、30m超の巨大津波、地球規模の遠地津波、多大な人的被害を出した、2004年12月26日のスマトラ島沖地震・津波によって、インド南部カルパカムにあるカルパカム原子力発電所や核複合施設が大津波に襲われたことから、大地震・津波は、原子炉の冷却材喪失事故につながる重大事案として、東京電力に対し2005年1月10日「原発の地震津波対策に関する公開質問書」を提出、同2月7日には7団体の連名で「地震津波対策の再検討を求める要請書」を提出し、月1回福島原発のサイト内で実施していた東京電力との交渉で回答を求めました。

要請では、「スマトラ沖大地震・津波をうけ、福島原発での地震津波対策は抜本的再検討が必要です。すでに浜岡原発では、地震時の炉心損傷評価でIAEA推奨基準の6倍の危険性が示され、従来の600ガルから新たに1000ガルの揺れに耐えられるよう全て耐震補強工事を実施することになりました。双葉断層に位置する福島第一原発の耐震設計値は265ガルで到底安全・安心の領域にありません。チリ地震津波の引き波では、双葉町郡山海岸で距離1キロ・高さ5メートルの引きとの証言もあり、冷却水の取水口が発電所港内にある福島原発では、炉心溶融にいたる致命傷になる可能性があります。押し波による冷却用海水ポンプや非常用電源の機能喪失も同様の事態を引き起こします。
「配管減肉」問題や大地震・津波は、冷却材喪失事故につながる重大事案です。事業者は効率優先をあらため安全側に立って行動すべきです」として、「福島原発での地震津波対策を抜本的に再検討し10機全て耐震補強工事を実施すること」を求めたものです。

この公開質問や要請に対してやりとりは6回にわたりましたが、東京電力は「福島第一、第二に最も影響が大きいと考えられる三陸沖、宮城県沖、福島県沖、房総沖による津波ついて、詳細な検討を行っている」「福島第一、第二における津波水位を数値評価により行い評価結果に基づき、設備改良、手順書整備を実施済み、発電所の安全性は確保されている」と強調するのみで、詳細な内容やデータを示すこともなく、福島原発での地震津波対策を抜本的に再検討し10機の耐震補強工事を実施することも一顧だにしませんでした。当時の社長は、あの勝俣恒久さんです。

●2005年1月10日  原発の地震津波対策に関する公開質問書
 
東京電力株式会社  社長 勝俣恒久 様     脱原発福島ネットワーク

(前文略)


1、引き津波による水位低下について、福島原発の取水口の下端レベルは何mで、津波による最低水位が取水口の下端レベルを何分間程度下回ると想定しているか。また、取水槽の容量はいくらかで、必要な海水が何分間分以上確保される設計か、それは原子炉施設の安全確保に支障はないか。

2、引き津波による水位低下が起きた場合は、Asクラスの耐震設計をされている「非常用海水ポンプ」を使って除熱するのか。また、非常用海水ポンプを使用して汲み上げた海水と接しているのは、「原子炉機器冷却系」の熱交換器か。運転中に地震が起きて、引き津波で海水面が取水口の下端レベルに下がると、潮位「低低」の信号が出て、復水器を通すラインの循環水ポンプが全機停止するか。その際、運転員の「手動」による原子炉スクラムは可能か。

3、「原子炉隔離時冷却系」が働く間に何が起こるか。この過程でさまざまな予期せぬ事態が次々と起こる可能性があり、そもそも循環水ポンプが全機停止する事象は、設計基準事象にはないので、この場合の解析やマニュアルはどうなっているか。

4、通常状態では、原子炉で発生する熱は使用済み燃料プールの熱も含めてすべて海水で冷やすようになっているが、海水での冷却機能が停止することは、原子炉にとって本質的に重大な事態だが、押し津波により貯水槽が砂で埋まれば、この機能はたちまち消滅する、福島原発での津波シミュレーションはあるか。解析内容を示されたい。

以上

●この質問への東京電力の回答は「チリ津波で設計し、海底砂は港湾堤防で止まる。取水機器への影響はない」とし、チリ津波対応や津波数値シミュレーションについて「津波の引き波の想定は、平成14年の土木学会の知見をベースに評価して、津波の水位が非常用海水ポンプの取水可能水位を下回るのは、数分から10分程度を想定している。なお、下回る場合は、手順書により、プラントの運転を停止するとともにポンプを一時停止して対応する。第二原発は、建屋レベルまで水位が上昇するが、コンクリート製の扉で水密構造になっているので水が入らない」と回答。
 押し波で砂が入ればプールが埋まるのではないかとの質問に、「設置許可申請では、最大津波をチリ地震津波に基づいて検討。砂移動について、外海からの流入は、発電所港湾の湾口において制限されること、港湾内は定期的に浚渫により砂の量は限られていることから、取水機能に障害はないと考えている。津波の水位評価は、数値シミュレーションを実施し発電所の安全が確保されていることを確認している」と回答。
 波源の断層モデルやパラメータ等、津波数値シミュレーションについては、「土木学会により策定された津波評価手法について」説明。「福島第一、第二に最も影響が大きいと考えられる三陸沖、宮城県沖、福島県沖、房総沖による津波ついて、詳細な検討を行っている」「福島第一、第二における津波水位を数値評価により行い評価結果に基づき、設備改良、手順書整備を実施済み、発電所の安全性は確保されている」と答えていました。

●2005年2月7日  安全軽視の運転再開に反対し「配管減肉管理指針」の公表と地震津波対策の再検討を求める要請書

東京電力株式会社  社長  勝俣恒久  殿 

 貴社は、福島第一原発5号機の配管減肉問題で、技術基準に定めた必要肉厚を守らず、規制当局の保安院もそれを是として法令をないがしろにし安全性を軽視しています。わたしたちは法令の遵守と安全確保を求め、福島県も自らの非を認めぬ保安院にたいして、県民の安全を守る立場で努力しています。
 こうした中で、立地町長などの運転再開要請も行われましたが、福島第一・5号機ばかりか、2号機の炭素鋼配管のひび割れ貫通、4号機の低合金鋼配管2カ所での穴あき損傷など、配管損傷は拡大しており再発防止対策も未確立のままです。この状態で、運転再開を強行するなら、効率優先、県民無視、安全性の軽視というそしりは免れません。
 また、昨年11月、保安院は貴社に対して改善指示を行い「配管減肉管理指針」を策定させたといいますが、貴社はこの内容を公表しておりません。はたして、「余寿命3年以下の場合に取替え計画を立案する」との管理フローや減肉率の計算式は変化したのか、配管減肉管理の安全性は確保されているのか、貴社は指針を公表して県民に説明する義務があります。
 相次ぐ配管損傷によって、減肉管理は、従来のサンプル調査ではカバーできないことが明らかです。貴社は、いまこそ減肉の実態をきちんと把握するため該当する配管の全数点検を実施すべき時です。
 また、スマトラ沖大地震・津波をうけ、福島原発での地震津波対策は抜本的再検討が必要です。すでに浜岡原発では、地震時の炉心損傷評価でIAEA推奨基準の6倍の危険性が示され、従来の600ガルから新たに1000ガルの揺れに耐えられるよう全て耐震補強工事を実施することになりました。双葉断層に位置する福島第一原発の耐震設計値は265ガルで到底安全・安心の領域にありません。チリ地震津波の引き波では、双葉町郡山海岸で距離1キロ・高さ5メートルの引きとの証言もあり、冷却水の取水口が発電所港内にある福島原発では、炉心溶融にいたる致命傷になる可能性があります。押し波による冷却用海水ポンプや非常用電源の機能喪失も同様の事態を引き起こします。
 「配管減肉」問題や大地震・津波は、冷却材喪失事故につながる重大事案です。事業者は効率優先をあらため安全側に立って行動すべきです。この際、3月22日までに文書回答されるよう要請します。


1、「配管減肉管理指針」を公表し、「余寿命3年以下の場合に取替え」との管理フローや減肉率の計算式は変化したのか、配管減肉管理の安全が確保されているのか、県民に説明すること。
2、炭素鋼、低合金鋼、ステンレス製使用配管の減肉可能性箇所の全数点検を行うこと
3、福島原発での地震津波対策を抜本的に再検討し10機全て耐震補強工事を実施すること。
以上

いわきに風を  原発いらない いわき市民の集い  ストップ!プルトニウム・キャンペーン
脱原発ネットワーク・会津  脱原発福島ネットワーク  福島原発30キロ圏ひとの会  双葉地方原発反対同盟
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by kazu1206k | 2011-04-19 19:38 | 脱原発 | Comments(0)

水産業、水産加工業の苦境

4月17日午前、甚大な津波被害を受けた豊間地区の合磯から瓦礫の撤去と下水排水の確保の相談があり、現地を視察して市役所に連絡、早速対応することになりました。
巨大津波からひと月が経ち、この日は日曜日とあって、市民が協力しあって瓦礫や津波が運んだ砂を土嚢袋に積め撤去作業を行っていました。現場でお会いしたある中学校の校長先生も、町内で協力して、下水排水のため瓦礫や砂で埋まった側溝を整備したとおっしゃっていました。

豊間や薄磯地区は、いわき市内のカマボコ工場が集中していた地域でしたが、津波で壊滅的な打撃を受け、加工場や冷蔵庫が全半壊、今後の生産活動をどうするのか大変な苦境に立たされています。カマボコ工場を営んでいたある水産加工業者の方は、津波で甚大な被害を受けた上、東京電力が放射能汚染水を太平洋に捨てたことで海が汚染され、すり身など原材料を他の地域から取り寄せて加工しても、いわき産のカマボコが果たして売れるのか、と心配しておりました。そして「廃業だという人も本心では事業を再開したい、この現状を打ち破るために、誰かが水産業者、水産加工業者をまとめてくれればいいのだが」、と苦しい心情を吐露されていました。

いま、いわき市内はじめ福島県内の水産業者、水産加工業者は、津波被害と放射能汚染の二重苦の中にあり、死活的な状況下におかれております。水産都市をめざしてきたいわき市は、水産業、水産加工業の再建のために、全力をそそぐ必要があります。東京電力と国に対して、被害補償や損害賠償はもとより緊急的かつ適切な資金融資を進めるよう、市として強力に求め、水産業者、水産加工業者を支えていく時です。
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by kazu1206k | 2011-04-18 19:38 | 農水商工業 | Comments(0)

佐藤かずよし


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