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第29回かしま福祉まつり

第29回目の「かしま福祉まつり」が、かしまデイサービスセンター前広場で7月30日開かれました。今年は、東日本大震災と原発震災が続く中で、実行委員会も種々検討を重ねた結果、震災に負けず「手をつなごう、心もつなごう」を合い言葉に、時間を少し短縮したものの例年とおり開催されたものです。
鹿島地区の各種団体やサークルによる模擬店やフリーマーケットは、午前11時から開場。餅つき実演も3回にわたって長蛇の列ができました。
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12時30分からの開会式、今年は市長が出席できず市民福祉部長さんがご挨拶。
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あゆみフラ・タヒティアンダンススクールの皆さんによるフラダンス。
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平工業高校吹奏楽部による演奏に続いて、同校生徒会がプルトップ収集で車椅子をかしま荘の高齢者に寄贈しました。また、ボランティアでケーシー高峰さんのトークショーが開かれ、会場は爆笑の渦に巻き込まれました。
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ネーブルシテイかしまによるお楽しみ抽選会に続いて、被災者の鎮魂と復興への祈りをこめ、恒例の上蔵持青年会による「じゃんがら念仏踊り」が披露されました。
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by kazu1206k | 2011-07-31 18:58 | 地域 | Comments(0)

表土改善事業の充実を図る修正案否決

28日に開会した、いわき市議会の7月臨時会は、会期を1日延長した上、日をまたいで29日未明午前3時過ぎに閉会しました。
議案は、条例案がいわき市国民健康保険税条例の改正案が1件、補正予算案が公共施設災害復旧事業費約30億円、住宅応急修理事業費約27億円、原発事故対策事業費約20億円、災害対策事業費約20億円などあわせて約121億円の一般会計など補正予算案7件、ゲルマニウム半導体検出器の財産取得2件でした。

このうち焦点となったのは、原発事故対策事業費約20億8千万円のうち、空間線量が0.3μSv/hを超える校庭・園庭の表土を除去する約10億円の表土改善事業でした。
この事業について、これまで、いわき市は6月議会で「表土を取るというような対応はいわきにはそぐわないのではないか」(教育長答弁)としていましたが、国の第二次補正予算で「福島県 原子力被災者 子ども健康基金」が創設され、特別緊急除染事業として学校・公園等の公共施設や通学路等の線量低減事業等の表土緊急改善事業費がついたことで 福島県による半額補助制度が創設されたこと等から、今回の提案となりました。

この事業の実施のために、いわき市は独自に行政目標として、空間線量0.3μSv/hという値を決めました。市は、当面の目標としていますが、内部被曝の拡大と長期的な低線量被曝という環境にあるいわき市民にとっては、このような「しきい値」の設定は好ましくありません。我が国の一般公衆の年間許容限度は1mSv、毎時0.11μSvであることからも、許容基準としても認められるものでもなく、むしろ、行政としては、年間許容限度1mSv、毎時0.11μSv以下をめざして、市民の被曝をより低く抑えることを市政執行の基本とすべきです。

このため、わたしたちいわき市議会創世会は、26日、伊東副市長を通じて市長に「表土改善事業に関する緊急要望書」を提出し、子どもや保護者、市民の安全・安心を最優先にして、問題のある「しきい値」にとらわれず、すべての児童・生徒に公平に対処するために、いわき市内全ての校庭・園庭の表土除去を含む除染を実施すべきと、市内全施設での実施を申し入れておりました。

28日の本会議で、わたくしがは表土改善事業について、以下のような質疑を行いましたが、結論として、提案の表土改善事業の実施率は、保育施設は約59%、市立幼稚園は約67%、私立幼稚園は約34%、市立小学校は約61%、市立中学校は約57%となり、全体で約55.6%にとどまりまることが明らかになりました。また、すべての児童・生徒に公平に、いわき市内すべての校庭・園庭の表土を除去することについても、「更なる線量低減に向けて、様々な取り組みを一体的に推進してまいる考え」という答弁にとどまりました。

ア、空間線量が毎時0.3μSvを超える校庭・園庭の表土を除去する表土改善事業は、6月定例会での「表土を取るというような対応はいわきにはそぐわないのではないか」とする教育長答弁から大きく踏み出すことになるが、方針転換した理由は何か。
イ、本事業費の福島県からの補助は、内容や条件など概要どうなっているか。
ウ、本事業費は1,011,515千円を計上しているが、該当する保育所、幼稚園、小・中学校などそれぞれ積算根拠とした校庭・園庭の数は、いくらか。
エ、該当する保育所、幼稚園、小・中学校などそれぞれ積算根拠とした校庭・園庭の数は、それぞれ全体の施設数の何パーセントになるのか。
オ、該当する保育所、幼稚園、小・中学校などそれぞれ積算根拠とした校庭・園庭の面積は、いくらか。
カ、表土除去は、業者発注、教職員や保護者の協力等実際にどのように行うのか。
キ、積算根拠としている除去単価を極力抑える手法は考えているか。
ク、空間線量毎時0.3μSvを「しきい値」にすることは、毎時0.3μSvに近い毎時0.299μSvなどの施設の不満や除去した施設と除去しない施設が存在する教育環境の整備の不公平感が生まれるのではないか。
ケ、利用する児童・生徒はじめ保護者の理解と合意を受けにくく、安全・安心の観点から問題のある「しきい値」にとらわれず、すべての児童・生徒に公平に、いわき市内すべての校庭・園庭の表土を除去する考えはないか。

市の答弁を踏まえて、わたしたちいわき市議会創世会は、表土除去の実施対象を拡大し、表土除去した施設と除去しない施設が存在する教育環境整備の不公平感を極力防ぎ、表土改善事業の充実を図るため、予備費5億円を組み替えて同事業にあて事業費を拡充する修正案を提案しました。自民党系の志道会からの質疑にも、全体で約55.6%の実施にとどまる市の原案に対して、保育施設、市立幼稚園、私立幼稚園、市立小学校のすべてで100%(市立中学校のみ約57%)、全体で約91.4%の実施になることを説明しましたが、残念ながら7対25の少数否決となりました。

創世会は、3月30日に原子力災害対応に関する要望書を市長に提出し、「市民の放射線被曝の低減、放射線モニタリング地点の拡大、正しい情報の開示・提供」や「一般人の総被曝線量が年間許容限度1ミリシーベルトを超える時期に対応し、妊婦や乳幼児をはじめ自主避難希望者の支援と対応策の確立」などを積極的に求めてきました。
3.11以来すでに4ヶ月が過ぎ、内部被曝の拡大と長期的な低線量被曝といういわき市の環境下で、市長及び行政は市民の被曝をより少なくすることを最優先にして、市政執行にあたるとともに、あらためてスピーディな対応とすべての市民に対する公平・公正な行政サービスの提供が求められています。
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by kazu1206k | 2011-07-29 09:26 | 議会 | Comments(0)

0.3μSv/h以上の表土改善で緊急要望

昨26日、いわき市議会創世会は、7人の議員が伊東副市長に会い、市長宛の「表土改善事業に関する緊急要望書」を提出し、意見交換しました。

28日のいわき市議会7月臨時会に提出される平成23年度いわき市一般会計補正予算(第6号)では、原発事故対策事業費のうち、空間線量が0.3μSv/hを超える校庭・園庭の表土を除去する表土改善事業に1,011,515千円を計上しております。

これまで、いわき市は6月議会で「表土を取るというような対応はいわきにはそぐわないのではないか」(教育長答弁)としていましたが、福島県による半額補助制度が創設されたこと等から、今回の提案となりました。
いわき市は行政目標値として、空間線量0.3μSv/hを「しきい値」にしてしまいました。しかし、我が国の一般公衆の年間許容限度は1mSv、毎時0.11μSvであることからも到底、許容基準としては認めがたく、行政としての目標値は年間許容限度1mSv、毎時0.11μSv以下とするのが本来の姿です。

そもそも、放射線に「しきい値」はありません。
子どもや保護者、市民の安全・安心を最優先にするならば、いわき市は行政としての目標値を年間許容限度1mSv、毎時0.11μSv以下として、いわき市内全ての校庭・園庭の表土除去を含む除染を実施すべきです。今回の予算は、保育所や小中学校の園庭・校庭の表土除去が毎時0.3μ㏜以上の場所に限られ、公平性にも欠けることから、市内全てでの実施を申し入れたものです。

●表土改善事業に関する緊急要望書   平成23年7月26日

いわき市 市長 渡辺 敬夫 様
                  いわき市議会 創世会 会長  樫村 弘
           
連日の震災復旧・復興に向けた対応に敬意を表します。
現在に至るも収束の見通しの立たない東京電力福島第一原子力発電所事故の下、市民の放射線被ばくをより低く抑えることは、市政喫緊の課題です。
 市議会7月臨時会提出議案の平成23年度いわき市一般会計補正予算(第6号)の原発事故対策事業費について、「本市の放射線量は、全般的に低い水準で推移しているものの、一部高い線量が測定されている地区もあり、特に放射線量に対する感受性が高い子供達への影響に不安を感じる市民の方も少なくない状況です。そのため、モニタリングの継続・拡大や除染作業(清掃・除草等)の実施体制を整備するとともに、学校や通学路、地域・町内での放射線量低減の取組みなど、実現可能な原発事故対策事業を新たに展開する」との提案理由の説明がありました。
このうち、空間線量が0.3μSv/hを超える校庭・園庭の表土を除去する表土改善事業に1,011,515千円を計上しております。
これは、6月議会での「表土を取るというような対応はいわきにはそぐわないのではないか」とする教育長等の答弁からすれば、福島県による半額補助があるとはいえ、子どもたちや市民の要望に応えたものと評価されるところです。
しかし、空間線量0.3μSv/hを「しきい値」にすることは、0.3μSv/hに近い施設は除去しなくていいのか、除去した施設と除去しない施設とを差別することになるのではないか、教育環境の整備に不公平感が生まれる等、利用する児童・生徒はじめ保護者の理解と合意を受けにくいものとなっております。
そもそも、放射線に「しきい値」はありません。
空間線量0.3μSv/hを「しきい値」にすることは、安全基準として認められるものでもなく、いわき市としての行政目標値であり、このましいことではありません。むしろ、子どもや保護者、市民の安全・安心を最優先にするならば、いわき市内全ての校庭・園庭の表土除去を実施すべきです。
市民のいのちと健康を守るために、行政の公平な対応が必要です。市長がリーダーシップを重ねて発揮されるよう強く要望し、速やかな回答を求めるものです。

要 望 事 項

1 .いわき市内全ての校庭・園庭の表土除去を実施すること。
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by kazu1206k | 2011-07-27 07:27 | 議会 | Comments(3)

『福島・柏崎刈羽の原発震災 活かされなかった警告』

先月23日、七つ森書館から反原発運動全国連絡会編『福島・柏崎刈羽の原発震災 活かされなかった警告』(末田一秀・武本和幸 著)が発行されました。第1章に、わたしが4月3日東京で行った緊急講演「原発震災、福島いわき市からの報告」を掲載しておりますので、宜しかったらご覧ください。ちなみに、定価:900円+税、です。

*もくじ

序章 福島原発を襲った大地震 
現実となった原発震災 8
既設の原子力施設は直ちに運転を停止すべき 10

第1章 原発震災、福島いわき市からの報告 13
      福島県いわき市市会議員 佐藤和良

震災後、最初の一週間 14
原発震災で浴びる放射能汚染 19
子どもたちをどう守るか 22
3・11から被曝後の世界に入った 25
原発を受け入れてきた五〇年 29
福島原発は廃炉しかない 32
福島原発は廃炉に、全原発を止めろと、みんな声を上げよう 35

第2章 破綻した原子力防災 39
1 原子力災害対策特別措置法の特徴 40
2 事故想定 41
3 防災対策を重点的に充実すべき地域 42
4 オフサイトセンター 43
5 原子力緊急事態宣言の発出 46
6 事故情報の中央統制 48
7 国と自治体の関係 50
8 予防避難の考え方 51
9 避難の基準 52
10 災害要援護者対策 54

第3章 放射能汚染と向き合うためのQ&A 55

第4章 原発は地震に備えてきたか 65
1 地震はなぜ起きるのか 66
2 活断層とはなにか 68
3 アスペリティとは 69
4 地震の揺れについて 70
5 耐震設計審査指針とは 72
6 震源を特定する地震動の評価方法 74
7 「震源を特定せず策定する地震動」とは 76
8 残余のリスクとは 77
9 原子炉を設置する地盤はいかにあるべきか 79
10 地震随伴事象とは 80
11 バックチェック中間評価結果 82
12 変動地形学に基づく活断層調査とは 84
13 活断層の上に立つ原発 87
14 揺れを増幅する地下構造の上に原発 88
15 バックチェック結果のその後は 90

第5章 柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震 93
1 中越沖地震の概要と計測された地震動 94
2 止める、冷やす、閉じこめる 95
3 原発が受けた被害は? 97
4 基準地震動S2を超えた意味 99
5 柏崎刈羽の地震・地盤論争 101
6 地盤の隆起・沈降の意味──地殻変動と地盤破壊 10
7 隠されていた海底活断層 105
8 ハギトリ波解析結果 107

★★書店の他、原子力資料情報室でもご注文を受付けております。
原子力資料情報室
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
ご注文の部数・送付先を明記ください。
※ご注文の確認後、郵便振替用紙を同封してお送りいたしますので、郵便局から代金をご送金ください。発送には現在1週間程度いただいておりますのでご了承ください。
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by kazu1206k | 2011-07-26 17:04 | 脱原発 | Comments(0)

東京電力の騙しは許さない

いわき市議会の東日本大震災復興特別委員会は、7月25日午後1時より、東京電力をよんで、福島第一原発の事故について、質疑を行いました。

本日の委員会では、まず東京電力が、冒頭の皷紀男副社長の陳謝にはじまり、福島原子力被災者支援対策本部の皆川喜満福島地域支援室副室長による「東北地方太平洋沖地震に伴う福島第1、福島第二原子力発電所の状況について」という事故報告と現況、事故収束への道筋の説明、さらに森重行福島原子力補償相談室福島補償相談センターいわき補償相談センター所長による「原子力損害賠償の進捗状況」の報告という説明を行いました。

しかし、東京電力は、いわき市議会に対して、福島第一原発の事故について事前に質問項目の提出を求めておきながら、説明を受けたい項目を提出した、わたしどもの創世会と共産党・公明党の3会派の質問には、わずか1項目のみ触れただけという、今更ながらというべきか、極めて信義に反する不誠実な対応をとりました。

このため、質疑の冒頭で、この前代未聞の放射能汚染事故を引き起こし、謝罪にも来なかった東京電力の対応を糾弾するとともに、事前質問に応えるよう求めてから、ようやく創世会の事前質問に答えるという始末でした。

質疑に対する応答も、3月11日の巨大地震と津波直後に過酷事故を発生させ、放射性物質で福島県内はおろか東日本を汚染したうえ、子供達から大人まで放射線被曝という塗炭の苦しみを強制しているにもかかわらず、この現実について、いわき市民に心から謝罪するでもなく、企業としての社会的責任を感じることができない、非常に危機感の欠如した態度に終始しました。ほんとうに、人間としての倫理感はどうなっているのかと思えるものでした。はからずも、東京電力の経済効率優先、住民無視、情報隠蔽の企業体質が如実に現れた質疑応答になりました。

事故の原因である地震による配管損壊については、「調査中で、これまでのところ安全設備の挙動に異常はない」と責任逃れの強弁を行い、市民全員へ損害賠償についても「事情、被害にあわせて」などと原子力損害賠償法の無限責任を回避しようという姿勢がありあり。連絡通報体制の確立については「法に基づき原子力事業者防災計画により実施している。今後見直しは考えられる」とし、双葉断層を延長37キロから70キロとして耐震評価をし直し耐震対策をすべきとしたのには「耐震設計指針の改訂の動向を注視したい」と国に責任をおしつけています。また、福島第二原発の廃炉は「技術的調査が未完であり、国と立地地域も意見を踏まえて対応する」、使用済み核燃料の早期撤去も「考えていない」と開き直りました。

さいごに、事故収束に向けた道筋では「炉心燃料がメルトダウンし、メルトスルーからメルトアウトまで懸念される中で、炉心燃料が健全な場合に使う『原子炉の冷温停止状態に持ち込む』等という表現は誤った表現であり、誤った情報である」と指摘して正確な情報公開と地下水汚染を防ぐ遮蔽矢板と放射性物質の拡散を防ぐため原子炉建屋コンテナの設置を求め、損害賠償の無限責任を回避しないことをあらためて求めました。

わたしたちには、取り返しのつかないものを取り返す権利があります。東京電力の騙しは許しません。
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by kazu1206k | 2011-07-25 20:19 | 議会 | Comments(0)

東電温存と損害賠償の上限設定の機構法案

「原子力損害賠償支援機構法案(原賠支援機構)」=「東電救済法案」が与野党合意で成立しそうな雲行きです。FoE Japanの満田さんから、メールが届きました。以下、転載します。

原子力損害賠償の上限を許す附帯決議付の、「原子力損害賠償支援機構法案」が、26日に衆議院を通過してしまいます。ぜひ、反対の声を上げてください。

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【緊急集会】
許すな!東電温存と損害賠償の上限設定 機構法案を廃案に!!
国会に、怒りの声を結集させましょう!!!
7月25日(月)13:00~15:00@参議院議員会館 
http://e-shift.org/?p=951
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現在、福島第一原発の賠償に関して、東京電力を支援するための原子力損害賠償支援機構法案と、野党提出の仮払法案が国会で審議されています。しかし、両法案の修正協議において、現在の原子力損害賠償法の無限責任原則を変更し、賠償負担に上限を設ける法改正を進めるとの附帯決議を行うことが与野党間で検討されています。

現在の法制度では、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はありません。
ところが、これに上限が定められれば、将来の原発事故による多くの被害者-死亡者、負傷者、職を失った人たち、土地を失った人たち、避難を余儀なくされた人たち等々-に対して、賠償額のカットがなされることになります。

このような附帯決議つきの法案が、26日に衆議院を通過しようとしています。

事故被害者の犠牲の下に原発政策を推進していくための法改正を断じて許すことはできません。また、東電の温存のための、原子力損害賠償機構法案を認めることもできません。

みなさん、怒りの声をあげていきましょう。25日(月)、国会に集まりましょう!

■日時:7月25日(月)13:00~15:00
■場所:参議院議員会館 講堂
(誰でも参加できます。30分前から、ロビーにて入館証の配布を行います)

■内容(予定):
 ・原子力損害賠償支援機構法案の影で~原賠法の改悪が意味するところ
   只野靖、福田健治/弁護士
 ・怒りのアピール(参加者の皆さん、どうぞご意見を!)
 ・国会議員からの発言

■主催:eシフト、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、
   福島原発事故緊急会議

■参加費無料

■申込み(申込がなくても参加できますが、人数把握のため、下記URLからお申込みいただけると幸いです)
 https://ssl.form-mailer.jp/fms/4a9071f9159894

■問い合わせ:
 国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた)
 携帯:090-6142-1807
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※あなたの地元の国会議員に、ファックスを送りましょう!
(ポイント)
 東電を温存させる「原子力損害賠償支援機構法案」を認めない!
 原発事故の損害賠償に上限を設ける、原賠法の改悪を許すな!!

詳しくは下記をご参照ください
※30分でできる『脱原発ロビーマニュアル』
 http://e-shift.org/?p=836
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by kazu1206k | 2011-07-24 06:38 | 脱原発 | Comments(1)

25日に東電を呼び委員会質疑

いわき市議会の東日本大震災復興特別委員会は、7月25日午後1時より、東京電力をよんで、福島第一原発の事故について、質疑を行います。特別委員会は、本会議場で午後1時開会。市議会の本会議と同様、傍聴可能です。インターネットでも議会中継サイトでライブ中継致します。

東日本大震災復興特別委員会は、大震災の復興計画と復旧・復興に向けた諸課題について調査し、市当局に対し提言を行うために設置されたもので、6月28日に3つの分科会を設置して、各分科会で7月中の緊急提言、8月中の第一次提言に向け協議を積み重ねています。

7月25日は、下記の2点について、協議を行ないます。

1.福島第一原子力発電所の事故に係る東京電力株式会社からの説明及び質疑応答
  《説明者》:東京電力株式会社取締役副社長
        福島原子力被災者支援対策本部長兼
        原子力・立地本部副本部長
           皷 紀男 氏
     他に・理事 福島原子力被災者支援対策本部副本部長 新妻 常正氏
       ・福島原子力被災者支援対策本部 福島地域支援室副室長 土堂 広一氏
       ・福島原子力被災者支援対策本部 福島地域支援室副室長 皆川 喜満氏
       ・福島原子力被災者支援対策本部 福島原子力補償相談室福島補償相談センター いわき補償相談センター所長 森 重行氏

2.緊急提言について

福島第一原発の事故については、東京電力が事前に質問項目の提出を求めてきたため、会派毎に説明を受けたい項目を提出致しました。提出したのは、わたしどもの創世会と共産党・公明党の3会派のみでした。

東京電力は、過酷事故を発生させ、放射性物質で全市を汚染したうえ、子供達から大人まで放射線被曝の苦痛を強制している現実について、いわき市民に心から謝罪しなければなりません。その上で、事故の原因と責任を明確にし、全市民への無限責任による損害賠償、将来わたる健康被害への補償、いわき市全域の放射性物質を責任を持って除染する必要があります。
放射能は原発に持っていってもらわなければなりません。
わたしたちには、取り返しのつかないものを取り返す権利があります。

●創世会の事前項目は、以下の通りです。

1 事故の経過について

ア 869年の貞観地震・津波があったのに対策がなかったのはなぜか。
イ いわき市への通報連絡がなかったのはなぜか。
ウ 3/11の夜に東電社員の家族を避難させたのは事実か。
エ 3/11~3/15までの福島第一原子力発電所・第二原子力発電所すべての原子炉内におけるパラメーターの記録を含めた状況を文書で示し説明されたい。

2 原因について

ア 地震によって配管が損壊したのではないか。
イ 東京電力のこれまでの情報隠ぺい、安全よりも効率優先の企業体質に事故の原因があるのではないか。

3 今後の対策について

ア いわき市民全員へ賠償することについての考えは。
イ 福島第一原子力発電所・第二原子力発電所といわき市との連絡通報体制を確立すべきと考えるがいかがか。
ウ 今後の地震・津波対策として全電源喪失に対する対策は確立されたのか、また訓練はされているのか。
エ 福島第二原子力発電所において、第二原発の冷温停止状況と全電源喪失対策の状況を視察させよ。また安定化センターにおいて、第一の工程管理状況について説明せよ。
オ 双葉断層の延長37キロとしているものを70キロとして、耐震評価をし直し耐震対策をすべきではないか。
カ 福島第二原子力発電所はいつ廃炉にするのか、また使用済み核燃料の早期撤去をすべきだがいつ行うのか。
キ 汚染土壌等を福島第一原子力発電所の管理地へ持っていくべきではないか。
ク 労働者の被ばく対策はどのように取られているのか、3/11以後の総被ばく線量はいくらか
ケ 東京電力を含め協力企業の原発作業員の宿泊体制はどのように考えているのか。
コ 事故処理の廃炉の過程における雇用は雇用数・年限・業務等をどのように考えているのか。
サ 未来を奪った対価をどのように考えるのか。
シ いわき市民に対し、放射能測定器を各区長ぐらいには配るべきではないか。
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by kazu1206k | 2011-07-22 17:37 | 議会 | Comments(0)

原発事故対策事業費の説明

7月28日に、いわき市議会の7月臨時会が開催されます。今日、総務部、財政部などから会派に対して、国民健康保険税条例の改正案や原発事故対策事業費などの補正予算案の議案説明が行なわれました。

提出議案は、条例案がいわき市国民健康保険税条例の改正案が1件、補正予算案が公共施設災害復旧事業費約30億円、住宅応急修理事業費約27億円、原発事故対策事業費約20億円、災害対策事業費約20億円などあわせて約121億円の一般会計補正予算案や国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計補正予算案、水道事業会計など7件となっています。

原発事故対策事業費の補正額は、約20億8千万円。
財政部は「本市の放射線量は、全般的に低い水準で推移しているものの、一部高い線量が測定されいる地区もあり、特に放射線量に対する感受性が高い子供達への影響に不安を感じる市民の方も少ない状況です。そのため、モニタリングの継続・拡大や除染作業(清掃・除草等)の実施体制を整備するとともに、学校や通学路、地域・町内での放射線量低減の取組みなど、実現可能な原発事故対策事業を新たに展開する」と提案理由を説明しました。

原発事故対策事業費の内容は、以下の通りです。
・空間線量が0.3μSv/hを超える校庭・園庭の表土を除去する表土改善事業 約10億円。
・通学路等の線量低減を図る町内会や行政区等の活動を支援する生活空間環境改善事業 約3億7千万円。
・妊婦及び乳幼児の保護者に積算線量計を貸し出しフォローアップ体制を整備する妊婦・乳幼児積算線量計貸与事業 約5億6千万円。
・校舎園舎に暑さ対策でエアコン扇風機を導入する環境改善事業 約1億1千万円。
・都市公園の表土を改善する都市公園環境改良事業 約1千2百万円。

創世会として、3月30日に原子力災害対応に関する要望書を市長に提出し、「市民の放射線被曝の低減、放射線モニタリング地点の拡大、正しい情報の開示・提供」や「一般人の総被曝線量が年間許容限度1ミリシーベルトを超える時期に対応し、妊婦や乳幼児をはじめ自主避難希望者の支援と対応策の確立」などを求めてから4ヶ月近くになります。全てに対応の遅れが目立つため、あらためてスピーディな対応を求めました。
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by kazu1206k | 2011-07-21 17:07 | 議会 | Comments(0)

無責任な国の災害廃棄物処分方針

福島県内の放射能汚染された災害廃棄物の取扱いに関して、原子力安全委員会〈斑目春樹委員長〉は、放射性廃棄物として取り扱うに当たって判断基準としてきたクリアランス制度を無視して、「浜通り及び中通り地方(避難区域及び計画的避難区域を除く)の災害廃棄物の処分の方針を決定するに当たっては、廃棄物の種類、発生量、汚染のレベル等を把握した上で、安全評価を行い、その結果を踏まえ、適切な管理方法を決定する必要がある」との『助言』を行ないました。

これをうけた環境省は、学識経験者等の災害廃棄物安全評価検討会を開催しました。その結果、6月19日の第3回検討会を受けて、放射能汚染がれきについて、その汚染度を特定することなく、通常処理してよいと発表しました。さらに、7月14日の第4回検討会を受けて、バグフィルターの付加がなくとも燃やしてよい、埋めてての基準は8000ベクレルから10万ベクレルに緩和すると発表しました。

もともと、放射能による汚染物は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」61条の2に従い、放射能濃度のクリアランスレベル(年間0.01 mSv)を下回らない限り「放射性物質に汚染された物」に該当するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にいう廃棄物には該当せず(同法2条1号)、法律上は通常の廃棄物処理の方法で処理し焼却することはできません。「放射性物質に汚染された物」の対策は、原子炉等規制法35条に定めがあるものの、放射能汚染された場合の具体的な対策は、制度上存在していません。

しかし、東電福島原発事故の責任を取らず延命している原子力安全委員会は、今も福島第1原発から放射性物質を放出し続けていることを放置しながら、さらに放射能汚染の2次発生源を増やそうとしているのです。環境省の災害廃棄物安全評価検討会は、原子力安全委員会の下請けのように役所から提出されたものを容認する機関となっています。
環境省は、超法規的に、放射能汚染がれき焼却や埋め立て方針をたて、住民や作業員の健康に影響を与えないことを前提に、処理を行う焼却施設と処分場を持っている市町村が安全かどうかの判断を行って進めるようにと、自治体へ丸投げしているのです。
何と無責任!もし2次被害が出れば、判断した自治体の責任という方針なのです。
「直ちに健康に影響がない」「水素爆発でありメルトダウンではない」「スピーディーの予測を知らせると余計な心配を与える」などと住民無視の方針を出し続け、放射能汚染と被曝を拡大してきた国の方針が信用できるでしょうか。このような国の方針に従っていれば、自治体は住民の命と健康を守ることができません。このような国の無責任な方針は撤回されるべきです。

いわき市内の焼却施設での焼却と埋め立て方針について、バグフィルターで放射性物質の超微粒子が除去されるのか、放射性ガレキの焼却によって焼却施設が二次汚染の発生源となり、放射性物質がさらに周辺地域に飛散するのではないか、周辺地域住民はじめ家畜や野菜など作物を含め二次被曝になるのではないか、など住民の間から不安の声が上がっています。
また、焼却炉が放射能汚染されれば、炉のメンテナンスはどうなるのか、炉から排出される灰も放射性廃棄物となるのではないか、高濃度の放射性廃棄物を作り出さないのか、最終処分も困難になるのではないか、職員の被曝は考えているのか、と指摘されています。

当面必要なことは、ガレキを集め、一時保管すること、安全策を開発すること、です。処理を行う焼却施設と埋め立て処分場が二次汚染の発生源となることを防止して、安全が確認されるまで、燃やさず、埋めず、です。
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by kazu1206k | 2011-07-20 17:42 | 地域 | Comments(1)

7・18ハイロアクション・ふくしま宣言

3.11福島原発震災発生により、3月26・27日の予定が延期されていたハイロアクション福島原発40年オープニングイベントが、昨18日午後1時から5時過ぎにわたり、シンポジウム「ふくしま原発とわたしたちの未来~原発震災の渦中から~」として、小名浜市民会館において500名を超える市民が参加して開かれました。

双葉地方原発反対同盟・石丸小四郎さんの現地報告、前福島県知事・前佐藤栄佐久さんの特別講演、環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さんの講演をうけた後、原子力資料情報室の澤井 正子さんをまじえて、佐藤和良をコーディネーターに、
  ①福島原発40年の総括、福島原発震災の原因と責任はどこにあるのか。
  ②福島原発震災、福島から脱原発をどうすすめるのか。
  ③わたしたちは、放射能汚染地帯でどう生き、未来をどう展望するのか。
の3本をテーマに、2時間にわたってパネルディスカッションを行いました。
会場との質疑では、警戒区域の浪江町と富岡町から避難している二人の女性が、4ヶ月の苦闘を語るとともに、福島原発事故の原因と責任を問い追究いくことを訴えました。

シンポジウムは、3.11原発震災と原発事故の現状を踏まえ、放射能被曝の厳しい現実と向き合い、わたしたちの未来を展望して、はじまっている原子力ムラによる原発護持の巻き返しと闘う、ハイロアクションのあらたな決意の場となりました。
シンポジウムの最後に「7・18 ハイロアクション・ふくしま宣言」が読み上げられ、満場の拍手で採択されました。

(シンポジウムの模様はインターネットの岩上チャンネルとピラニアTVチャンネル(ニコニコ動画)でも配信されました。後日、スカパー!262ch、シアター・テレビジョンのピラニアTVでも放映予定です。)

●7・18ハイロアクション・ふくしま宣言

 私たちはふくしまが大好きです。この山が、海が、空が、人が大好きです。私たちが生まれ、私たちを育んでくれたこのふくしまを愛しています。

 3月11日、恐れていた原発の巨大事故が、現実のものとなってしまいました。ふくしまは死の灰に冒されました。海は汚されました。森は病んでいます。たくさんの生命が危険にさらされ、人々がヒバクシャとなりました。

 福島第一原発からは、目先の利益のために作り続けてきた死の灰が、なすすべもなく撒き散らされています。私たちは、メルトアウトによる地下水の甚大な放射能汚染、余震などでさらに大きな爆発が起こる可能性などが指摘される、未曾有の危機の中にいます。予測すら困難なこの危機の中で、東電や政府、県は、人々の目をこの現実からそらそうとし、人々に無用な被ばくを強いています。

 ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・スリーマイル・チェルノブイリ・・・核の惨禍をこうむってきた人々の悲鳴が私たちの心に聞こえます。放射能により変えられ、奪われた、未来の生命たちの悲鳴が聞こえます。それは私たちの悲鳴とともに、混沌とした響きとなり、新たな決意となって芽生えます。いま私たちは、ふくしまを愛する全ての人々へ、そして全国、全世界の人々へ、心と心の連帯を求めて、私たちの決意を伝えます。


核と人類は決して共存できません。人類と命あるものの未来のため、ふくしまの私たちは、核の幻想と訣別します。

私たちは、危険で非人道的な原子力発電を受け入れ続け、ついに巨大事故を起こしてしまった社会の一員として深く反省し、その負の遺産を少しでも小さくするために行動します。

私たちは、次の世代へツケをまわさない、真に持続可能な社会を創るため、あらゆる努力を行ないます。

私たちは、未来を担う子どもたち、これから次世代を産み育てる若い人たちの、生命と健康を守るため、あらゆる努力を行ないます。私たちは、ふくしまの地にとどまっている者も、故郷を離れている者も、苦悩と責任と希望を分かち合い、支えあって、生きていきます。


そして、わたしたちは要求します。

 ■〔最悪の事態の防止〕
私たちは、東京電力と国へ、制御不能の最悪の事態の招来と環境中へのこれ以上の放射能流出とを食い止めることを最優先にして、あらゆる努力を行なうことを要求します。
 ・情報操作を直ちに止め、全ての情報の即時公開を行なうこと。
 ・国際的な支援を最大限受け入れること。
 ・原発事故の悪化阻止と収拾のために動員されるすべての労働者に対し、緊急時被ばく基準年間250ミリシーベルトを撤回し、厳しい被ばく管理・健康管理その他労働者の健康と生活を守るためのあらゆる措置を講じること。

 ■〔被曝の最小化〕
私たちは、放射能の恐怖から開放され、自由な、そして健康で文化的な生活を営む権利に基づき、可能な限り被ばくを減らす対策を、市町村・県・国に要求します。
 ・子ども、妊婦、将来子どもを産み育てる若い世代の人々を被ばくリスクの低い地域に避難させること。
 ・事故直後からの被ばく積算量および内部被ばくを正当に考慮に入れ、避難区域を拡大すること。
 ・避難の権利を保障し、自主避難住民に対しても避難指示区域住民と同等の各種支援・補償を行なうこと。
 ・被ばく調査を早急に行ない、被ばく者健康手帳を交付し、健康診断・健康被害の予防・治療を国の責任で行うこと。
 ・福島原発事故被ばく者援護法を制定すること。
 
 ■〔廃炉の決定・政策転換〕
私たちは、全ての原子力発電所を廃炉とし、核燃サイクル計画を放棄し、エネルギー政策の抜本的転換を行なうことを、国・県に要求します。
 ・国と東京電力は、このような甚大な事故を起こしてしまった責任および事故発生後の対応の失敗の責任を認め、福島県民、全国民、全世界の人びとに対して謝罪すること。
 ・福島第一原発5・6号機と第二原発の廃炉、浪江小高原発の新設計画の白紙撤回を、早急に決定すること。

 ■〔永続的な管理〕
私たちは、東京電力と国に、福島第一・第二原発が40年間に生み出してきた死の灰を、廃炉や事故による汚染物質とともに、完全に安全になるまで永続的に管理し続けることを要求します。


 私たちは、どれほど過酷であろうとも、現実から目をそらすことなく、決してあきらめず、共に行動していくことを宣言します。

  2011年7月18日

 「ふくしま原発とわたしたちの未来~原発震災の渦中から」参加者一同
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by kazu1206k | 2011-07-19 06:05 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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