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パブコメ「いわき市復興ビジョンへの提言」

いわき市が8月31日から9月15日の16日間、「いわき市復興ビジョンへの提言(素案)」に対する市民意見を募集(パブリックコメント)しています。

市議会は、8月26日、東日本大震災復興特別委員会が議会としての基本的な考え方をまとめ、「東日本大震災からの復旧・復興に向けた第1次提言書」として、
1 生活再建支援・居住環境整備 
2 地域産業再生・復興及び雇用対策    
3 防災まちづくり及び原子力災害対策 
の大きく3項目の内容を提出しました。

●いわき市行政経営部の案内は、以下の通りです。

 本市の復興に向けた基本方針や主要な施策を示す「いわき市復興ビジョン」については、9月末の策定を目途に、有識者7名からなる「いわき市復旧・復興計画検討委員会」において、検討を進めてきたところです。
 今般、5回にわたる同検討委員会を開催し、「いわき市復興ビジョンへの提言(素案)」がまとまりましたことから、さらに市民の皆様からのご意見をいただき、可能な限り最終案に反映させるため、パブリックコメントを実施するものです。

1 対象案件

資料1「いわき市 復興ビジョンへの提言(素案)【概要版】」(161.4KB)
資料2「いわき市 復興ビジョンへの提言(素案)」(264.6KB)
※特に、「キャッチフレーズ」については、「復興後の本市の姿をイメージできるもの」、「復興に向けた決意を示すもの」、「復興に向け市民が一体となれるもの」という考え方を前提に幅広く提案を求めます。

2 意見募集期間

平成23年8月31日(水)から平成23年9月15日(木)の16日間(15日必着)

3 資料の公表場所

いわき市役所本庁舎3階 行政経営課
いわき市役所本庁舎1階 市民ホール
各支所 情報公開コーナー
市ホームページ

4 意見提出方法

 任意の様式に意見・住所・氏名・電話番号を記入し、次のいずれかの方法により提出してください。

郵送または直接持参(〒970-8686 行政経営課)
ファクス(24-4300)
Eメール(gyoseikeiei@city.iwaki.fukushima.jp)

備考

匿名の場合には、「意見」として取り扱いません。
口頭、電話などによる意見の受付はいたしません。
提出いただく意見は、期間内必着とします。
意見提出者の個人情報等は公表することはありません。
「提出いただいた意見」及び「意見に対する考え方」については、取りまとめのうえ、市ホームページで公表いたします。
*お問い合わせ 行政経営部 行政経営課 電話:0246-22-7410 ファクス:0246-24-4300
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by kazu1206k | 2011-08-31 15:59 | 地域 | Comments(0)

原子力災害と被曝低減で質問通告

昨日29日、9月1日から始まるいわき市議会9月定例会の一般質問の通告をしました。
本日30日の議会運営委員会で、一般質問の質問順などが確定しました。9月定例会では、志道会4名、政新会2名、創世会4名、共産党3名、公明党1名、つつじの会2名、改革の会1名の合計17名が、9月5日から8日の4日間にわたり一般質問に立ちます。

●私の一般質問は、9月5日(月)午後1時10分から60分間。「原子力災害と市民の放射線被曝をより低く抑える対策について」というテーマで、以下の中項目を質問します。

1 原子力災害と市民の放射線被曝をより低く抑える対策について

(1)福島第一原発事故と福島第二原発の廃炉に対する今後の対応について

 福島第一原発1〜4号機事故は現在も進行中であり、現在も推定で1時間当たり2億ベクレルの放射性物質の放出があると国・東京電力が試算公表しているため、進行中の事故への対応、連絡通報、ホットラインの開設、双葉断層、福島第二原発の廃炉などをただします。

(2)福島第一原発から30キロ圏内地区の要望への対応について

 福島第一原発から30キロ圏内地区の川前町荻・志田名地区、大久町大久・筒木原地区から、本市に対し原子力災害に伴う放射線対策や損害賠償などの要望が出され、農用地の高濃度土壌汚染と損害賠償問題などの対応をただします。

(3)子どもを守る対策について

 食材の放射能濃度について、検査を一度もしていない市町村が7月末時点で東北・関東14都県に約100市町村あり、国が抜き打ち調査を行うと発表しました。食材の産地、全品検査、食品等の簡易放射能測定器ベクレルモニターの配備、校庭・園庭の表土除去事業などをただします。

(4)県民健康管理調査と仮称「原発被曝者援護法」の制定について

 県民健康管理調査の問題点を明らかにして、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを国の責任において行う「原発被曝者援護法」の制定を国に求めるよう再度質します。

(5)放射能汚染廃棄物などの処理と国・事業者の責任について

 廃棄物埋立施設「いわき市クリンピーの森」のある渡辺町区長会から「埋立している焼却灰、及び施設排水などについて、放射線量測定を行ない結果を速やかに報告すること」「測定結果が報告されるまでは、焼却灰の埋立や保管を停止すること」という要望書が提出されました。北部及び南部清掃センターの排ガス中のセシウムなど放射能濃度、バグフィルターのセシウムなど放射性核種の吸着能力など質します。

(6)原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続について

 国は、原子力災害に伴う損害賠償にかかる和解仲介の手続を実施する組織として「原子力損害賠償紛争解決センター」を設置。東京と福島の二カ所に事務所をおき、郡山市内に事務所が設置されますが、被災者は福島県内全域に広く存在し、それぞれの地域において相当程度の和解仲介の需要があることは明らかなため、いわき市での手続きの実施ができるよう出張所の開設など国に求めるよう、質します。

(7)原子力災害に伴う専門部署の設置について
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by kazu1206k | 2011-08-30 13:28 | 議会 | Comments(0)

さよなら原発 子供たちと私たちの未来を守るパレード

東京電力福島第一原子力発電所の事故から5ヶ月、いまだに収束の道筋が見えない中で、8月28日午後3時から「さよなら原発 子供たちと私たちの未来を守るパレード!」の集会とパレードが行われました。会場は、アリオス前の平中央公園 。日差しはまだきついものの風のある好天に恵まれ約250人の市民が参加しました。
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いわきアクション!ママの会とNO NUKES MORE HEARTSの共催、脱原発福島ネットワーク / 何とかしよういわきの医療・市民の会が協力し、広島から駆けつけてくれた被曝二世の大月さんや福島の子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの佐藤さんらがスピーチを行いました。
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5月15日の子供たちを守ろう!パレードが震災後県内初のパレードで、今回は二度目、3ヶ月ぶりです。季節が変わっても、原発から放出される放射能が空や海や大地を汚染し続け、私たちの心とからだ、生活にもおりのような影響を及ぼしています。余震も続き、不安な思いが募る毎日の暮らしにカツを入れ、「原発いらない」「第二も廃炉」「行政はきちんと対応を」と声が響きました
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大切な子供の未来と健康を守りたいお母さん、お父さん、子供たち、美しい山、川、海、畑、田んぼを守りたい市民が、自分の心をとりもどすパレードに参加し、未来のために、市民一人一人の心の声を発信しました。
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さっちゃんfeat.永山サウンドシステムはじめソニック有志バンド、太鼓隊は今回の元気のパレード全体を盛り上げてくれました、ありがとう!
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by kazu1206k | 2011-08-29 10:09 | 脱原発 | Comments(0)

繰り返すな!検査すれども治療せず

8月26日夕、明日28日午後3時からいわき市平中央公園 で開かれる「さよなら原発 子供たちと私たちの未来を守るパレード!」に参加する広島県の市民団体の第一陣が、遠路はるばる到着されました。これは、8月5〜6日にわたくしが広島市を訪れ福島原発震災の実情を報告し交流した際に、福島訪問を呼びかけましたところ、早速応えてくださったものです。

広島市には、原子爆弾による被ばく「調査」を行い「治療」をしなかったことで有名な放射線影響研究所があります。また、長崎大学の山下俊一氏とともに福島県放射線健康リスク管理アドバイザーを務め、福島県立医科大学の副学長に就任した神谷研二教授が所長を務める広島大学原爆放射線医科学研究所もあります。

この放射線影響研究所の前身は、アメリカ政府が設立した原爆傷害調査委員会「ABCC」です。原子爆弾による傷害の実態を調査記録するため、広島への原爆投下直後にアメリカが設置したもので、調査が目的のため被爆者の治療は一切しませんでした。
『「検査すれども治療せず」だった。私自身、ABCCで裸にされ、全身調べられたあげく、何の説明も受けられなかっ た屈辱的な経験がある。放影研に改組後も、米国人科学者が難しいことをしている「象牙の塔」というイメージで、近づ くこともなかった。』(日本被団協代表委員 坪井直氏)。
被爆者に治療を施さず、被爆者をモルモット扱いしたため「検査すれども治療せず」といわれ、非人間的な存在の象徴となりました。そして、ここでの調査研究結果が現在の放射線影響の尺度の基本データとなったのです。

ABCCは1975年に、1948年から研究に加わっていた国立予防衛生研究所と組織改編を行い、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所が発足しました。
チェルノブイリ原発事故の際、事故調査を行い「安全宣言」を発表した国際原子力機関(IAEA)の事故調査委員会の委員長が、放射線影響研究所理事を務めた重松逸造氏です。1990年に世界保健機関(WHO)のチェルノブイリ事故科学諮問委員会会議を開催、1995年にはWHOの「緊急被曝(ひばく)医療支援ネットワーク」会議を開催しています。重松氏は『ここの研究が原発建設に大いに役立っている』と語ったといいます。
福島原発事故では、4月、政府が「チェルノブイリ事故との比較」という公式見解を発表しましたが、この事実上の安全宣言に名を連ねた1人が放射線影響研究所の理事を務めた長瀧重信氏でした。

4月下旬、福島県立医大の関係者が放影研を視察し、放影研等でつくる「放射線影響研究機関協議会」に福島県立医大が加盟しました。
こうして、広島、長崎の被爆者健康調査で構築された手法で福島県の県民健康管理調査はすすめられています。広島大学や長崎大学、放射線影響研究所などでつくる福島県民健康管理調査検討委員会の座長が山下俊一氏。県立医科大を中心に、広島、長崎の各機関や放射線医学総合研究所、福島県医師会などがサポートする体制が固められました。

広島大原爆放射線医科学研究所の神谷研二所長は「福島県民の健康を守るために、広島の蓄積を生かしたい」と話しています。「検査すれども治療せず」の歴史を繰り返すことは許されません。原爆の惨禍を受けた広島と原発の被害を受け続ける福島の市民がともにつながり監視していきます。
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by kazu1206k | 2011-08-27 09:09 | 福祉医療 | Comments(0)

放射性の焼却灰、埋立停止の要望

いわき市の廃棄物(不燃物)埋立施設「いわき市クリンピーの森」は、いわき市渡辺町中釜戸にあります。放射能に汚染された廃棄物の焼却灰の埋立に関して、所在地の渡辺町区長会の代表3人が、8月26日、いわき市長宛に「埋立している焼却灰、及び施設排水などについて、放射線量測定を行ない結果を速やかに報告すること」「測定結果が報告されるまでは、焼却灰の埋立や保管を停止すること」という要望書を提出しました。本来、市長に直接手渡しお話を聞いて頂きたいとのでしたが、対応が生活環境部長ということになり、同行致しました。

以下は、その内容です。

=====================================
いわき市長 渡辺敬夫様               平成23年8月26日
                渡辺町区長会
要望書  

 日頃より、渡辺町の諸事業に特段のご理解とご支援を賜り厚く感謝申し上げます。
 さて、東北地方大震災に伴い、東京電力第一原子力発電所で発生した複数の水素爆発により、放射性物質が福島県内外に飛散・蓄積して、その被害は甚大な状況を呈しています。
 渡辺町も一部地区の地面及び側溝泥の毎時放射線量を測定した結果、0.20〜1.9マイクロシーベルトと事故前の約10〜100倍の数量を示し、住民は今後の健康や生活に大きな不安を抱いています。
 このような状況下で、当地区の市営廃棄物処理施設「名称:クリンピーの森」に、放射性物質を含む焼却灰が、4月より廃棄処分されていることが判明しました。このことについて、渡辺町区長会への通知や説明はなく、住民の不安も極めて深刻な状況にあります。
 そこで、地域の安全安心を深刻な状況から回復するために、以下の要望を致しますので、早急にお取りはからい下さいますようお願い申し上げます。

・要望する事項
1、「クリンピーの森」へ埋立している焼却灰、及び施設排水などについて、放射線量測定を行ない結果を速やかに報告すること。尚、測定容量はつぎの通りとする。
 1)焼却灰の放射線量測定は、焼却場搬出時、及び埋立時にその都度実施すること。
 2)測定は公的第三者が行ない、資料採取は区長会立会を原則とすること。
 3)既に埋立した焼却灰については、区長会が指定する堆積層ごとに測定すること。
 4)既存の排水処理設備出口の水、及び泥(釜戸川含む)も同様に測定すること。
2、測定結果が報告されるまでは、焼却灰の埋立や保管を停止すること。

・要望者代表名
区長会長
上釜戸区長   館山区長
中釜戸区長   洞 区長
松小屋区長   昼野区長
下町 区長   泉田区長






              
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by kazu1206k | 2011-08-26 16:46 | 地域 | Comments(0)

防災まちづくり及び原子力災害対策

いわき市議会は、8月23日、東日本大震災復興特別委員会を開催して、3つの分科会を設けてまとめた「東日本大震災からの復旧・復興に向けた第1次提言書」を集約し、26日、市長に対して議長などから提出することになりました。
現在、いわき市が復興計画の策定を進めていることから、いわき市議会は、7月29日に復興・復旧に関する「緊急提言書」を提出しました。今回は、その後の検討の結果、中・長期的な課題について第1次提言として取りまとめ、市民の声を届け、議会としての基本的な考え方を明らかにしようとしたものです。
「東日本大震災からの復旧・復興に向けた第1次提言書」は、大きく3項目です。
1 生活再建支援・居住環境整備 
2 地域産業再生・復興及び雇用対策    
3 防災まちづくり及び原子力災害対策 
このうち、第三分科会で集約された「防災まちづくり及び原子力災害対策」は、以下のようなものです。

=====================================
3 防災まちづくり及び原子力災害対策       

⑴ 災害に強いまちづくり 
            
ア 防災・減災力の強化
市民の生命・財産を守り、子供から高齢者まで安全・安心に暮らすことのできるまちをつくるため、防災に加え、減災の概念も取り入れたまちづくりを進めること。

イ ハザードマップの早急な見直し・作成
 (ア) 今回の震災被害の状況を踏まえ、国・県と連携しながらも、地域住民が主体的に見直し・作成にかかわる、市オリジナルのハザードマップを作成すること。
 (イ) 津波被害エリアにおける避難場所及び避難経路を見直すとともに、避難所を含め、ハザードマップの内容について、市民への周知を徹底すること。
 (ウ) がけ崩れ・土砂崩れ・地すべりによる住家被害を未然に防ぐため、急傾斜地などの危険箇所を早急に調査し、ハザードマップに反映させること。

ウ 宅地・団地を造成する際の基準・規制の見直し
 (ア) 宅地・団地におけるがけ崩れや液状化現象による被災の状況を調査し、被災者への生活支援をはじめ、地質調査費用の助成制度の構築を図ること。
 (イ) 被災地及び危険箇所に対する支援に必要な法律の整備を、国に要請すること。

エ いわき市地域防災計画の改善・マニュアル化
 (ア) 今回の震災を通して、計画通り「できたこと」、「できなかったこと」を検証し、「できたこと」については必要に応じて強化するとともに、「できなかったこと」については原因を究明して改善を図り、震災の教訓を活かした実効性の高い計画とすること。
 (イ) 災害時の人的・物的支援の協力や民間企業が管理・運営する生活基盤施設の復旧状況の情報など、迅速な情報収集を可能とするため、民間企業との災害協定の締結を検討すること。
 (ウ) 震災時、十分には機能しなかった自主防災組織の活動状況を検証し、市民力(マンパワー)が発揮できるように組織を見直すこと。
 (エ) 原子力事故への対応項目である「第5編 個別災害対策 第2章 放射性物質等対策計画」の内容を検証し、早急に見直すこと。

⑵ 災害に対応し得る地域力の再生・強化  
            
ア 災害時に求められる市民意識の醸成
 非常時に求められる、人のつながり、助け合いの意識を市民一人一人が高めることができるよう、防災訓練等を通じ、意識の醸成を図ること。

イ 防災・避難訓練の徹底及び体系化
 多様な災害に備えるため、地域・時間ごとに異なる内容の防災訓練を行うとともに、実際に防災サイレンを吹鳴させるなどの現実的な訓練を行うための仕組みづくりを進めること。

ウ 自主防災組織などの防災団体をはじめとする各種地区団体と市の関わり方の見直し
 震災時、地域で組織されている各団体がとった災害への対応状況を把握・分析し、今後の災害発生時の対応に反映させること。

エ 高齢者などの地域における災害時要援護者への対応の強化
 これまでの形にとらわれない、地域の実情に即した災害時要援護者に対する支援体制を再構築し強化すること。

⑶ 防災基盤施設などの高度整備  
            
ア 防災センターの整備などの公共施設の高度化
 (ア) 本庁舎・各支所などの公共施設を結ぶ非常用通信網のバックアップ体制を強化すること。
 (イ) 高度化とは対極の位置にある汲み取り式トイレなどを再評価し、今後の災害対応に反映させること。
 (ウ) 非常災害時には一元的に対応できる拠点となり、平常時には防災意識普及施設などとして多目的に活用でき、また、食糧・水などの物資の備蓄機能や自家発電機能、貯水機能などの非常時にも対応できる高度機能を有した耐震構造の防災センターの設置を検討すること。
 (エ) ハザードマップの見直しにあわせ、民間施設の活用を含めた避難所の見直しを図ること。
 (オ) 社会福祉施設等に入所する障がい者や高齢者などの社会的弱者が、施設ごと全員避難することができるような規模・機能を持つ避難所について検討・整理すること。また、透析患者の避難についても、医療機関との連携を密にした万全の体制をとること。

イ 市災害対策本部と各地区災害対策本部の情報伝達の連携強化
 防災行政無線及び衛星電話について、災害時に確実に運用できるようにするため、今回の震災時の運用状況を把握し検証を行うこと。また、実際に防災行政無線を用いた本庁と各支所間の定期的な訓練体制を確立し、情報伝達の連携強化を図ること。

ウ 公共施設への避難所機能の付加・導入
 公共施設の改築・新築時には、被災者支援及び避難所機能の付加・導入を図ること。
    
⑷ 復旧・復興に要する財源の確保 
             
ア 国・県に対する復旧・復興に係る財政支援措置等の積極的かつ継続的な要請
 (ア) 特区制度を活用して復旧・復興事業を積極的に実施すると共に、事業実施に必要な財政支援措置について、国・県に積極的かつ継続的に要請すること。
 (イ) 仮設住宅や一時提供住宅については、時限的措置の経過後(2年後)を見据えて対応するよう、国・県に要請すること。
 (ウ) 市債に係る利子補給等の財政支援措置を国に要請すること。
 (エ) 被災自治体として、また、被災者受け入れ自治体としての所要経費の財政的支援を国・県に要請すること。

イ 既存事業の見直し
 歳出の抑制を図るため、市みずから既存事業の見直しを行い、さらなる財源の確保に取り組むこと。

⑸ 市の取り組み及び組織体制  
            
ア 情報が錯綜した原因の究明と今後の各種計画への反映
 各地区災害対策本部の情報伝達方法について検証し見直すとともに、指揮系統の主体を整理し、各種計画に反映させること。

イ 地域における団結力の醸成
 地域における団結力の差が被災者支援の差に直結しないよう、地域の団結力醸成を図るための支援を行う仕組みづくりを進めること。

ウ 災害時における職員配置の適正化及び職員の意識の向上
 (ア) 震災発生時の各部署の対応状況を検証し、災害時に柔軟に対応できる横断的な組織体制の確立を図ること。
 (イ) 市災害対策本部と各地区災害対策本部の機能・役割を明確にし、市災害対策本部に人材・権限が集中しない体制を構築すること。
 (ウ) 災害業務に従事する職員の業務時間や作業量を平準化させて職員の身体的・精神的ストレスの負担軽減を図る体制を構築すること。
 (エ) 災害発生時には、交通基盤施設の被害状況や職員の通勤手段等を考慮し、職員が住居の最寄りの災害対策本部・避難所などで被災者支援業務に従事できる体制を構築すること。
 (オ) 災害発生時にも強い使命感と責任感を持って冷静に対応できる職員を育成するため、定期的に研修会を開催するなど、職員の教育体制の充実を図ること。

エ 原子力発電所事故に対応する組織体制の構築
 福島第一・第二原子力発電所の状況などの情報収集及び市民に向けた情報の提供など、また、国・県及び東京電力株式会社との連絡調整を執り行う原子力発電所問題に特化した部署を設置し、原子力災害に適切に対応すること。

オ 専門的知識技能を有するボランティアの活用について、市も積極的に対応できる体制の構築を図ること。

⑹ 原子力発電所事故への対応 
                       
ア 事故の早期収束・情報開示
 (ア) 原子力発電所に近接する自治体として、東京電力・県との三者安全協定若しくは覚書を締結し市民の安全の確立を図ること。
 (イ) 東京電力との新たな連絡通報体制(ホットライン)の構築など、法改正を含め連絡通報体制の確立について国に要請すること。
 (ウ) 福島第一・第二原子力発電所の現状及び事故収束に向けた作業状況を注視し情報の収集に努めるとともに、それらの情報をリアルタイムに市民に提供できる仕組みを早急に構築すること。
 (エ) 福島第一原子力発電所の事故発生時の国・県・東電の初期段階の行動を検証し、今後の災害対応に反映させるよう要望すること。

イ EPZ(緊急時計画区域)等の設定の検証と見直し
 EPZ(緊急時計画区域)等の設定範囲の検証を行い、その見直しについて国に対し要望すること。

ウ 適正かつ速やかな補償実施の要請
 原子力発電所事故に起因する被害への適正かつ速やかな補償と損害賠償への支払いの実施を国に要請すること。

エ 原子力発電所に依存しない意志の表明
 エネルギー転換を推進し、原子力発電所に依存しない社会を目指す、本市としての意志を表明すること。

⑺ 放射性物質への対応  
                         
ア 除染の実施
 市民が安心して生活できる生活空間に戻すため、早急かつ公平に除染を開始すること。

イ 放射線に対する情報の積極的な提供
 放射線に関する情報を市民に積極的に提供するため、広報紙をはじめ、セミナーや出前講座を開催するなど、広報・情報提供体制の充実を図ること。

ウ 内部被曝低減への対応
 (ア) 内部被曝から市民を守るため、水質、土壌、食物に係る放射線量の測定を強化すること。
 (イ) ホールボディカウンターを確実に設置するとともに、子供の内部被曝の測定など多様な検査需要に対応できるよう検査体制の強化を図ること。
 (ウ) ストロンチウム90やプルトニウムなどの多様な放射性核種を早期に検出し、内部被曝から市民を守るため土壌調査など各種調査を早急に実施すること。

エ 市民の健康管理・被曝量低減に対する対応の強化
 市民の長期的健康管理については、市が責任をもって県と連携して推進させるとともに、(仮称)原発事故被曝者援護法などの特例法の制定、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを国の責任において行うことを要請すること。
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by kazu1206k | 2011-08-25 17:10 | 議会 | Comments(0)

9月定例会「市民の意見を聴く会」

余震が続く中で、いわき市議会9月定例会が9月1日から15日まで開催されます。定例会に向けて、8月22日、総務部と財政部から提出議案の説明がありました。

議案は、以下の合計48件です。

・市総合計画審議会設置条例の改正や市災害遺児激励金条例、市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正など、条例の改正が4件

・道路・橋梁、防災行政無線、小中学校の復旧工事、消防救急無線のデジタル化などの公共施設災害復旧事業費約45億円や2学期から通常給食を提供するため中学校でスクールランチを導入する事業費約5.9億円、がけ崩れ箇所の復旧を図る測量設計委託及び復旧工事費約2.1億円、被災した障がい者施設の設備復旧や非常用自家発電装置整備にかかる費用の一部を補助する補助金約3.7千万円、市内3企業に対する工場等立地奨励金約2.2千万円などの平成23年度9月補正予算案16件

・平成22年度いわき市歳入歳出決算の認定が20件

・いわき駅北口広場整備工事の請負契約の変更や高規格救急自動車などの財産取得などのその他2件

・人事2件

他に、平成22年度いわき市一般会計継続費精算報告書やいわき市の財政の健全化判断比率等の報告などが合計5件報告されます。

また、わたくしの9月定例会での一般質問の予定は、大きく下記の2点です。
1、原子力災害と市民の放射線被曝をより低く抑える対策について
2、震災復興に向けた取り組みについて

この定例会に向けて、議案と一般質問について「市民の意見を聴く会」を下記の通り開催いたします。ご多用のところ恐縮ですが、ご出席いただきご意見を頂戴いただければ幸いです。

●9月定例会「市民の意見を聴く会」のお知らせ
 日時:8月24日(水)午後7時〜9時
 場所:鹿島町 鹿島公民館
 内容:①議案について
    ②一般質問について
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by kazu1206k | 2011-08-22 20:13 | 議会 | Comments(0)

あす9月定例会の議案説明

19日から気温が下がり秋らしい雰囲気になりました。最近、余震も頻発していますので、マグニチュード8クラスといわれる余震も、双葉断層による誘発地震も心配です。
19日午後2時36分過ぎには、福島県沖を震源とする強い地震。ゴゴゴオーっと前ぶれがあり、これは来るなと思うと地震動が伝わり強い揺れになりました。気象庁によると震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.8と推定。
余震が続く中で、9月1日から、いわき市議会9月定例会が開会します。あす22日には、総務部と財政部から提出議案の説明があります。そろそろ質問の準備です。

平成 23 年いわき市議会9月定例会の日程(予定)

会期  月日  曜日  会議内容
 1  9月1日  木  本会議(初日)
 2  9月2日  金  休 会
 3  9月3日  土  休 会
 4  9月4日  日  休 会
 5  9月5日  月  本会議(一般質問)
 6  9月6日  火  本会議(一般質問)
 7  9月7日  水  本会議(一般質問)
 8  9月8日  木  本会議(一般質問~質疑~委員会付託)
 9  9月9日  金  常任委員会
10  9月10日  土  休 会
11  9月11日  日  休 会
12  9月12日  月  常任委員会
13  9月13日  火  特別委員会
14  9月14日  水  休 会
15  9月15日  木  本会議(最終日)
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by kazu1206k | 2011-08-21 19:20 | 議会 | Comments(0)

災害廃棄物問題等の政府交渉

がれき処理特別措置法案が今国会に提出されます。放射性廃棄物スソ切り問題連絡会から、震災がれき処理の本格化、放射能汚染下水汚泥など問題について、廃棄物処理に伴う放射能の拡散、2次被害を招かないよう、8月25日午後に関係各省庁との交渉への参加・賛同の呼びかけが届きました。以下の通りです。
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2011年8月15日     関係各位

8.25「災害廃棄物問題等」院内集会&政府交渉を実現する会(仮称)

<呼びかけ団体>
放射性廃棄物スソ切り問題連絡会
廃棄物処分場問題全国ネットワーク
原子力資料情報室


8.25「災害廃棄物等の処理問題を考える院内集会&政府交渉」の開催への参加と賛同のお願い

 3月11日に起きた東北大震災とそれに続く福島第一原発事故は、かつてない規模で大量の木くずや瓦礫などのいわゆる災害廃棄物の発生をもたらしました。しかもその多くは、事故を起こした原発から放出された放射性物質によって深刻な汚染となっています。
 環境省では、この災害廃棄物の処理について、6月23日付で「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」を定め、さらに、6月28日付で、東北及び関東に所在する関係都県の廃棄物行政主管部局宛に、「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱い」に関する通知を出しました。また、上下水道汚泥についても、5月12日付及び6月16日付で原子力災害対策本部から「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が示されています。
 これらの通知によると、要はどんなに放射性セシウムで汚染された上下水道汚泥や瓦礫などの災害廃棄物であっても、性能のよい焼却炉で燃やせば何ら問題はないとされています。これらの通知は原子力安全委員会が6月3日に示した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」に基づいています。当面の考え方では「処理・輸送・保管に伴い、周辺住民の受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないこと」が求められていますが、環境汚染、食品汚染などの被曝の上に、廃棄物処理の被曝が法令基準の1ミリシーベルトも上乗せされれば、影響は無視できません。
 そもそも、果たして「性能のよい」装置を有する焼却炉が現実に存在するのでしょうか。市町村自治体が管理運営している一般廃棄物の焼却炉にしても、民間事業者の産業廃棄物の焼却炉にしても、これまで猛毒のダイオキシン類の排出問題をめぐっては様々な問題を引き起こしてきました。つい最近では、東京都世田谷区にある清掃工場内で、高濃度のダイオキシン類が発生したために、焼却を停止するといった措置が取られています。このダイオキシン類以上に人体への影響がもたらされる放射性物質については、これまで長く環境関連の法律による規制がないといった無法状態に置かれていたために、測定すらも実施されたことがありませんでした。
 今や、東北大震災で発生した災害廃棄物にとどまらず、関東地方の広域に及ぶ上下水道汚泥等の副次産物や一般廃棄物に至るまで高濃度の放射性物質による汚染が進行していることが明らかになっています。これらの災害廃棄物等が今後焼却されたり、埋立処分されたり、あるいはリサイクルによって広く環境中に放射能汚染の拡散をもたらすことになることは必至です。
 現在、国会では、民主党及び自民・公明両党の合意のもとで、「放射性物質による環境汚染に対応する特別措置法案」の成立を目指した動きが活発化してきています。
 私たちは、この特別措置法案の行方を見守りつつ、政府の災害廃棄物等の処理処分の問題点を明らかにし、将来に禍根を残さないための解決策を見出すために、以下の要領で院内集会&政府交渉を開催することとしました。ぜひともこの企画にご賛同のうえ、「実現する会(仮称)」へのご参加と今後の継続した取組みにもご協力、ご参加をよろしくお願いします。


1. 集会名称
災害廃棄物等の処理問題を考える院内集会&政府交渉
2. 日時
8月25日(木) 午後1時~5時
3. 会場
衆議院第二議員会館 多目的会議室
4. プログラム
12:30 受付開始、通行票の配布
13:00-13:15 会場準備
13:15-14:00 事前打ち合せ
14:00-16:30 政府交渉
 14:00-14:45 原子力安全委員会、原子力安全・保安院
 14:45-15:25 環境省
 15:25-15:50 国土交通省、厚生労働省
 15:50-16:15 農水省
 16:15-16:45 総括集会~今後に向けて
16:45-17:00 会場片付け
5. 主催
8.25「災害廃棄物問題等」院内集会&政府交渉を実現する会(仮称)
<呼びかけ団体>
 放射性廃棄物スソ切り問題連絡会/廃棄物処分場問題全国ネットワーク/原子力資料情報室
6.連絡先
(東京)藤原寿和(廃棄物処分場問題全国ネットワーク)☎090-1792-4985 e-mail:QZG07170@nifty.com
(大阪)末田一秀(放射性廃棄物スソ切り問題連絡会) ☎072-777-9269 e-mail:ksueda@mb.infoweb.ne.jp
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by kazu1206k | 2011-08-17 07:17 | 脱原発 | Comments(0)

66回目の終戦の日に

いわきのお盆には、じゃんがら念仏踊りの鉦と太鼓の音が、辻辻できこえてきます。津波被災で多く方が亡くなった豊間地区にも、昨夜、鉦と太鼓が暗い海と夜空に鳴りわたりました。私は義母の位牌を抱いて、義母に「じゃんがら」を聴いてもらいました。いわきの人々に深く愛され、今日まで伝承されてきた「じゃんがら」は鎮魂にふさわしいものでした。
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江戸時代の初めに、いわきに伝えられた「じゃんがら」。チャンカチャンカという鉦と太鼓のわくわくするリズムが、いわき人の心のリズムと共鳴し、郷愁をかき立て、魂を揺さぶり、鎮魂と生きる力を沸き立たせます。350年余の歴史の中では、民衆のエネルギーのほとばしりに禁止令が出されたこともあるほどです。

今年の夏は、わたくし自身の社会活動の原点の一つである広島の地を、縁あって41年ぶりに訪れました。わたくし自身が報告者の一人となった集会で、94歳でかくしゃくとしておられる被爆医、肥田舜太郎先生や原水爆禁止運動の父といわれた故森滝市郎先生の娘さん平和活動家、森滝春子さんにお会いすることができ、しかも暖かく力強い励ましの言葉をいただきました。
この原発震災を体験し、チェルノブイリをこえようとする福島原発の放射能汚染事故の中で、長期的な低線量被曝にさらされながら、人々は生きています。わたくしは、福島の地で核の惨事に向き合い、「ヒバクシャ」として生き、闘い続ける、新たな力を広島の2日間でいただくことができました。

66回目の終戦の日の今日、一昨年8月15日のブログに記した、わたくし自身の原点を確認して、人々が平和で文化的な生活を送る「生きる権利」ー生存権を守るために、核と放射能汚染と闘う決意を新たにしたい、と思います。

「私の父は、鉄道員であった。招集されて海軍航空隊の通信兵として、フィリピン戦線に投入された。アメリカ軍の圧倒的な物量の前に戦線は敗北、父も被弾、ジャングルでマラリヤと飢餓の中に生き延び、終戦を迎えた。終戦によっても兵士は打ち棄てられ、ジャングルの死の彷徨をへてアメリカ軍に発見され投降したときいた。
戦後復員して、母と結婚し私もうまれた。父は、わたしと一緒に風呂に入ると決まって、フィリピンでの戦場体験を話した。マラリヤ、飢餓、戦友、アメリカ軍の攻撃、投降の呼びかけ、士官と兵卒、多くのことをきいた。父の伝えたかったことの何分の一か。わたしの小さな子供心に刻み込まれた。
私は引継がねばならないと思う。そう思って40年近くが立つ。
私の政治活動の原点、社会活動の原点は、父の戦争体験にある。
父の戦場体験をきいたことから全てが始まっている。
戦争を起こしてはならない。平和こそが、全ての原点である。」
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by kazu1206k | 2011-08-15 18:01 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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