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山本太郎さんを囲む交流会

いわきアクションママの会からのご案内が届きましたので、掲載します。
◆◆◆ 2011.11.17 山本太郎さんいわき市へ!!◆◆◆◆◆
Iwaki ACTION Gathering vol. 4
太郎さんと話そう!
FUKUSHIMAの子供たちへのメッセージ
山本太郎さんを囲む交流会
◆◆◆◆◆◆子供たちを守りましょう!◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◆日時:2011年11月17日(木)開場14:30 開演15:00 終了17:30
◆会場:いわき芸術文化交流館アリオス/大リハーサル室http://iwaki-alios.jp/ (最寄駅・いわき駅)福島県いわき市平字三崎1番地の6
◆参加費:1000円 / 要予約(ドリンク&スイーツのおもてなし付き/託児あり)
◆ご予約:お名前と人数と連絡先を明記しメールでご予約下さい
iwakiaction_mamanokai●yahoo.co.jp (●を@に差し替えて送信ください)
*参加予約は11/17午前中まで/託児予約は11/10まで
◆共催:いわきアクション!ママの会 / 脱原発福島ネットワーク
◆協力:NO NUKES MORE HEARTS/ 日々の新聞 /何とかしよういわきの医療・市民の会
◆お問い合わせ:iwakiaction_mamanokai●yahoo.co.jp
(●を@に差し替えて送信ください)
WEB:http://nonukesmorehearts.org/?page_id=886

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ホスト:山本太郎(俳優)
ゲスト:佐藤和良(いわき市議/脱原発福島ネットワーク世話人)
三ヶ田圭三(いわき市在住ミュージシャン)
座談会コーディネーター:
Misao Redwolf(イラストレーター/NO NUKES MORE HEARTS主宰)

★プログラム(予定)
○山本太郎さんのお話(講演)
○佐藤和良さんのお話 ○三ヶ田圭三さんの演奏
○山本太郎さんと参加者の皆さんとの交流の時間(座談会)
楽しい企画です!是非ご参加くださいませ。

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朝晩の冷え込みを感じる季節となりました。秋が駆け足で過ぎていき、あっという間に原発の事故から1年がたってゆくのだろうと…そんな気がいたします。
3・11以来、私たちの心をとりまく環境は、大きく変化いたしました。
心配事が増え、心閉ざす人が増え、命に対する感性というものが研ぎ澄まされていく人、そうでない人、さまざまに、混沌と空気がよどんでしまいました。
こんな中で、一番に命の危険にされされているのは子供たちです。
チェルノブイリから25年…いまだに親からの遺伝的被ばくによる体内のセシウムの計測を続けている子供たちがたくさんいます。サナトリウムで療養する子供もたくさんいます。
25年前、子供たちの成長の責任を担う世代の大人たちが、どれだけ今の状況を予測することができたでしょうか?
自分の子供や、孫が25年後も原発事故の負の代償を背負わなければならないことを考えて行動した大人がどれだけいたでしょうか?
今、動かなければ、やれることはやらなければ、少しでも負の代償を背負う子供たちを減らさなければ…人間の知恵と経験と、そして心が試される場所に、私たちは立っています。
山本太郎さんは、そのことに気づいた大人の一人であり、やれること、できることで25年後、30年後、100年後の子供たちを守ろうと活動されています。
そんな太郎さんと、そして素敵なみなさんと、冷え込む晩秋の夜を過ごしましょう。
暖かいお茶と、お菓子をいただきながら、太郎さんと話してみませんか?

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◆山本太郎さん

俳優。旅を愛し海を愛するサーファー。
2011年4月9日、Twitterで「黙ってテロ国家日本の片棒担げぬ」と発言し、翌日には東京高円寺の「原発やめろデモ!!!!!」に参加。以降自らの志を貫き、脱原発、子供たちを放射能から守るために、日本全国を飛び回り活動を続けている。「事務所に迷惑をかけるわけにはいかない」という自身の意思により所属事務所を退社。
こうした行動力や勇気や英断は多くの脱原発を望む人、子供の被曝を心配する親たちを励まし影響を与えている。

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『いわきアクション!ママの会』は、いわき市在住のママ、パパ、おばあちゃん、これからママになるチャーミングな若い女性たちの集まりです。ママの会の理念は「清く正しく美しく子供を守る」です。原発事故によって汚染された土地での子育てを、子供を守りながらどれだけ頑張れるのか?私たちでやれることからやりましょうよ!という、そんなみなさんです。
いわき市長への申し入れ、『IwakiACTION Gathering』講演会シリーズ、5月と8月に開催したパレードなど、ママたちが必要だと感じるアクションをおこしていきたいと思います。
ご参加くださる方、大歓迎です。ぜひ、お声かけくださいませ。
公式ブログ→ http://iwakiaction.blog.fc2.com/
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by kazu1206k | 2011-10-31 06:32 | 脱原発 | Comments(0)

29日名古屋、30日大阪に伺います

10月29日(土)名古屋に伺って講演いたします。お近くにお住まいでお時間がございましたら、福島の現状をお聞きいただけると幸いです。翌日、10月30日(日)は大阪の集会に伺って発言いたします。

以下、主催者の呼びかけ文を掲載致します。
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汚染された大地と向き合って
ー 福島原発事故の現実 ー

東京の電気のために、原発に翻弄され続けてきた福島の人びと。
3月11日から始まった原発震災によって、脱原発の声はかつてないほど高まる一方で、福島県は、年間100ミリSvの被ばくを子どもや妊婦にまで受忍させる人物を県リスク・アドバイザーと県民健康管理調査委員会座長に選びました。
福島の人びとの置かれている状況は、事故発生から半年を経て、改善の方向へ向かっているのでしょうか。
原発から25-60km圏のいわき市に住む佐藤さんは、日々内部被ばくと向き合いながらも、地元で生きて行くことを決意し、地域の再生のために奔走しています。
原発事故は福島の人びとの暮らしと地域社会をどのように変えたのか、そして現在進行中の現実について、住民、市議会議員、市民運動の視点から語っていただきます。
福島原発の停止を求めて現地で粘り強い活動をして来られた佐藤和良さんのお話は、二度と放射能禍を起こすまいと願う私たちの大きな力となるでしょう。

お話:佐藤和良さん
(「脱原発福島ネットワーク」世話人・いわき市議会議員)

と き:10月29日(土)
13:30~16:00(開場13:15)

ところ:名古屋市女性会館 大研修室
(地下鉄名城線・東別院下車1番出口より徒歩3分)
名古屋市中区大井町7-25 tel 052-331-5288

佐藤和良さんのプロフィル
1953年楢葉町(福島第二原発立地町)生まれ。88年「脱原発福島ネットワーク」に参加。2004年からいわき市議会議員。福島原発の安全性問題などについて、20年以上前から東京電力との交渉を続けて来た。

<参考>
佐藤かずよしさんのブログ
【動画】原水禁世界大会「”内部ヒバク”から問い直す核/原子力体制」でのお話(47分〜)
【動画】4/3原子力資料情報室 緊急報告会「福島原発震災 いわき市からの報告」

参加費:800円

主催:核のごみキャンペーン・中部
協力:未来につなげる・東海ネット
お問合せ:mail@nukewaste.net tel&fax050-3579-0016 080-5102-5872(安楽)


●戦争あかん!基地いらん!2011関西のつどい -めざそう!基地も原発もない世界-

10月30日(日)13時開始(12時半開場) 
場所:おおさか城野外音楽堂 
沖縄から 高里鈴代さん(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会) 
福島から 佐藤和良さん(福島県いわき市市議・脱原発福島ネットワーク世話人) 
歌と演奏 志遠(チオン)&フーちゃん 
集会後デモ 参加資料代:500円 
主催:戦争あかん!基地いらん! 2011関西のつどい実行委員会
【連絡先】
全港湾大阪支部  大阪市港区築港1-12-27  ℡ 06-6575-3131 Fax 06-6575-3134
中北法律事務所  大阪市北区西天満4-6-19 北ビル2号館402  ℡ 06-6364-0123 Fax 06-6364-5247
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by kazu1206k | 2011-10-29 05:31 | 脱原発 | Comments(0)

2012年度予算要望を提出

10月27日、いわき市議会創世会が平成24年度予算要望書を渡辺市長に提出しました。
いわき市は、3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧・復興をめざして、「いわき市復興ビジョン」を策定しました。これに基づいて、検討委員会により事業計画が現在検討されています。
創世会は、市復興ビジョンを受けて、24年度予算編成にあたっては、市民の要望を受けとめながら、会派で研究・討議した結果を取りまとめ、5つの取り組みの柱を中心にして、予算要望を50項目の要望としました。
この日は、執行部から市長の他、2人の副市長、行政経営部長、復興監、総務部長、財政部長が同席しました。やりとりでは、食品の放射能汚染測定器の配備を拡大するために、消費者庁による地方自治体への支援制度を活用することを提案、副市長からは現在検討中との応えがありました。

要望書の概要は以下の通りです。

●平成24年度 予算編成に対する要望 

いわき市長 渡辺 敬夫 様       いわき市議会 創世会

1 被災者の生活再建

1)被災者支援等、平常時・非常時を想定した民間団体と連携出来る仕組みを整えること。
2)住宅の確保について、高台及び高台周縁部への小規模の集団移転が可能となる宅地の造成と復興住宅の早期整備を図ること。
3)雇用の確保について、公共事業の早期発注、失業対策事業の創設を図ること。
4)自主避難者の帰還相談窓口を設置すること。
 5)民有地の道路・擁壁など、損壊箇所の修繕に財政支援を行うこと。
 6)原子力災害に伴う損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決センターの本市への設置を推進すること。
7)事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う損害賠償に応ずるよう東京電力に求めること。
8)放射性物質による不安を取り除くため、安全対策の前提となる放射能汚染マップをγ線核種のみではなく、α線、β線核種を含め、市街地は500mその他を1kmメッシュで作成すること。
9)放射性物質による不安を取り除くため、食品等の簡易測定器を支所単位で整備すること。
10)志田名・荻地区を「放射能からの地域再生プロジェクトのモデル地区」として、整備すること。

2 生活環境の整備・充実

1)「障害者虐待の防止、障害者に対する支援に関する法律」の施行及び障害者等の地域生活を支援するための法整備について、また「障害者総合福祉法」の制定及び実施までに行うべき課題についても、それぞれ遺漏なく事務作業を進めること。
2)子どもたちのためにも、保護者の不安解消や心のケアにも取り組むこと。
3)子どもたちのためにも、保育士や教員のケアなど支援体制を強化すること。
4)子どもたちのリフレッシュ保養を市独自でも責任をもって進めていくこと。
5)地域防災計画見直しのために、従来計画の検証を進めること。
6)情報通信技術を利用した行政情報のプッシュ型情報発信を推進すること。
7)屋内公園を設置するなど、屋内施設を充実させること。
8)相双医療圏の崩壊状況を踏まえた、地域医療再生計画を策定すること。
9)新病院建設構想を早急に確定し、建設を前倒して供用開始を早めること。
10)ゆうちょ銀行での納税を可能にする為の調査・検討を行うこと。
11)下刈り、枝打ち、徐伐、間伐等、花粉症対策のためにも総合的な林業の拡充を図ること。
12)母乳や子どもたちの尿などの放射能調査を実施し、その調査結果をもとにア
ドバイスが出来る専門機関等を作り、健康管理体制をしっかり構築すること。
13) 原子力災害対策の強化のため、EPZの拡大、事業者及び県との安全協定の締        結を進めること。
14) 放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域の除染活動を東京電力と国の責任で行うこと。
15) 各家庭の建物や庭などの除染費用の助成制度を確立すること。

3 社会基盤の再生・強化

1)下水道計画の大幅な見直しと、合併処理浄化槽普及の為の予算の変更(予算配分の見直し)を行うこと。
2)津波被害地域について、各地区ごとの土地利用計画に住民意見を十分反映させること。
3)小名浜港の早期復旧を図ること。
4)東日本大震災規模の津波を想定した、沿岸地域の住民の避難訓練を実施すること。
5)災害ごみについて、放射性ガレキの焼却・埋め立ては、東京電力と国の責任で行なうこと。
6)放射性ガレキの中間貯蔵施設を東京電力社有地または国有地に設置すること。
7)原発事故を想定した避難計画の策定及びその計画を踏まえた訓練を実施すること。

4 経済・産業の再生・創造

1) 北部地区の産業再生計画を策定すること。
2)洋上風力発電に係る産業集積について、施設の誘致とともに関連企業誘致に取り組むこと。
3)小名浜港背後地の区画整理事業の早期実施を図ること。
4)復興特区制度を活用し、小名浜港の輸出入品の無関税化を申請すること。
5)再生可能エネルギーで発電した電力を融通し合う、次世代電力網(スマートグリッド)を35万人都市において実証実験すること。
6)住宅用太陽光発電機や風力発電機の設置の助成を拡大すること。
7)電力料金の大幅な減免による企業誘致を促進すること。
8)震災経済特区を利用した法人税や事業所税の減免による企業誘致を促進すること。
9)農林水産加工物、加工品等の放射能汚染の検査体制の整備について、簡易型の測定器整備に対する事業者への助成制度を国・県に求め、市に創設すること。
10)復興特区制度の活用を含め、放射線医学総合研究所の誘致に取り組むこと。
11) エネルギー関連分野をテーマにした国際的、全国的な会議の誘致について、脱原発の国際会議などを積極的に誘致すること。
12) 全国大会が開催できるソフトボール場の正式球場を建設すること。

5 復興の推進

1) 大震災による生活用水の枯渇被害(田人地区など)対策に、国の特定財源(特別交付税など)をフルに活用して対応すること。
2) 総合磐城共立病院建設の財源は、復興特区制度の活用を含め国・県の制度資金を十分研究して最大限導入すること。
3) 復旧・復興に係る事業を早期に推進するための組織を構築すること。
4)子ども部を新設し、子育てを全面的に支援出来るシステムを構築すること。
5)「オールジャパン」体制の構築として、「原子力安全庁」の本庁または分庁の誘致を図ること。
6)災害時及び復旧・復興に向けた業務に対応出来るよう、現業職含めた正規職員を雇用し適正な人員管理を図ること。

以上、要望事項を取りまとめ提出いたしますので、何卒ご賢察の上、よろしくお願いいたします。
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by kazu1206k | 2011-10-28 13:17 | 議会 | Comments(0)

福島原発震災情報連絡センターを立ち上げ

10月26日、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、福島原発震災情報連絡センターを立ち上げました。
会場の衆議院第2議員会館第3会議室には約70名の自治体議員などが参加。はじめに設立経過と趣旨を呼びかけ人の一人である松谷清静岡市議から、わたくしからは被災地現地報告を行いました。日本弁護士連合会の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部原子力PT事務局長の秋元理匡弁護士から「原発被曝者援護法運動に寄せて」と題して、また原子力資料情報室の伴英幸共同代表からそれぞれ問題提起をいただきました。
2011年度の活動計画(下記に掲載)と予算、暫定規約を採択後、10月4日から21日までウクライナ・ナロージチ地区での調査を終えて駆けつけた木村真三さん(独協医科大学準教授)に「広島・長崎−チェルノブイリ−福島」と題して記念講演をしていただきました。
センターは、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守るために活動。原発再稼動許さず、11月27日(日)には、「福島と全国を結ぶ交流会」を福島県いわき市で開催する予定です。


●福島原発震災情報連絡センター 2011年度活動計画

1、原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」(憲法25条)を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る活動

(1)より被曝を少なくするため、非汚染食品を送り届ける活動や放射能測定器の購入、放射能測定室の運営など、全国から福島への支援を行ないます。
(2)妊婦や児童・生徒の避難、疎開、保養などの受け入れをすすめ、その制度化の実現をめざします。特に冬期・春期休業時の保養を広げます。
(3)原発震災による被曝者に「被曝者健康手帳」を交付し定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ「福島原発被曝者援護法」の制定をめざします。このためのプロジェクトチームを立ち上げ、1月に研究会を開催します。

2、社会や経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災からの「復旧・復興」を実現する活動

(1)自治体の新しい姿をめざして、100年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換などをすすめます。
(2)これらを実現・推進するための法的枠組みの研究を行います。

3、福島と全国の情報や経験の交流を行なう活動

(1)福島の情報発信としての「げんぱつ震災語り部」を全国に派遣するとともに、福島の現実に学ぶ福島訪問活動など往還運動を進め、脱原発社会実現のため情報や経験の交流をすすめます。11月17日、福島原発震災「福島と全国を結ぶ自治体議員交流会」を福島県で開催します。
(2)福島原発震災情報連絡センターのメーリングリストを開設するとともに、ニュースペーパーを年2回発行します。今年度は1回とします。
(3)その他、志を共にする市民運動やNPOなどとの連携や情報交換を進めます。

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by kazu1206k | 2011-10-27 12:45 | 議会 | Comments(0)

渡利の子どもたちを守れ!の署名

FoE Japanから、渡利の子どもたちを守れ!の署名、二次締め切り27日と10月28日の政府交渉時の再提出の案内が届きました。
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福島市・渡利では、原発事故以来放射線量が高い状況が続いていますが、住民流出や経済の縮小を恐れる行政の思惑もあり、避難区域設定が見送られています。
一方、高濃度の土壌汚染も明らかになってきており、子どもや妊婦などへの影響が懸念されます。
渡利の問題は、日本の問題です。全国から、署名に参加してください! 二次締め切りは10月27日(木)16:00です。みんなで渡利の子どもたちを守りましょう!!
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渡利の子どもたちを放射能から守るために渡利周辺の特定避難勧奨指定及び賠償に関する要望書
http://goo.gl/f1SKd
署名フォームはこちら
https://pro.form-mailer.jp/fms/e5e429dd22617
こちらからも署名できます
http://goo.gl/oLJm4
紙のフォームはこちら
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111005_watari_yousei.pdf

◆第二次締め切り:10月27日(木)16:00
※28日の政府交渉において提出します。こちらもぜひご参加ください。
http://goo.gl/vBWXI
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【要望内容】
私たちは、渡利周辺の住民、とりわけ子どもたちを放射能から守るために以下を要望いたします。

1.渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること

2.特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること

3.子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること

4.積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること

5.避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること

6.指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること

以上

呼びかけ団体/問い合わせ先:
・渡利の子どもたちを守る会
・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
・福島老朽原発を考える会 阪上/090-8116-7155
・国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた)/090-6142-1807
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<要請の理由>
渡利周辺(渡利・小倉寺・南向台)は、線量の高い状況が続いており、側溝や用水路などでは、驚くほどの値が計測されています。周囲を山林で囲まれた地形の特性から、雨により放射能が拡散する効果は期待できず、逆に周囲の山林から、常に放射能を含む土壌が供給される状況にあります。

国や福島市は、除染を計画的に行うとしています。しかし、福島市の計画でも、2年かけて1μSv/時にしかならず、山林は目処が立っていません。除染モデル事業も効果は限定的です。長期的な除染の間に子どもや妊婦を優先的に避難させること、すなわち除染と避難の両立が求られています。

特定避難勧奨地点に指定されると、避難するか否かを選択することができ、免税措置や東電による賠償を確実に受けることができます。コミュニティの分断を避けるためにも、地点ではなく地区全体の指定が求められています。

また、国が定めた避難区域外からの「自主」避難者への補償、線量の高いこの地区に残った者への賠償が確実に実行される必要があると考えます。

1.渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること

(理由)渡利周辺は地区全体の線量が高く、山林から放射能を含む土壌が常に供給されるという特性があります。また、世帯ごとの指定は、伊達市で問題になったようにどうしてもコミュニティを分断してしまいます。

2.特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること

(理由)国が詳細調査を行った地点ではないところで、指定基準に近い値が計測されています。また1cmの高さでの線量が異常に高い地点や屋内でも線量が高いケースがあります。そのような状況も考慮すべきです。

3.子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること

(理由)全域の除染にはどうしても時間がかかります。その間に、子どもたちや妊婦が優先的に避難できるよう、環境をつくる必要があります。子ども・妊婦のいる世帯については、南相馬市では、50cm高で2.0μSv/時が、伊達市では2.7μSv/時といった基準が適用されました。

4.積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること

(理由)原子力安全委員会7月19日付通知は積算線量に内部被ばくを考慮するよう求めていますが、外部被ばく線量だけで決められている状況が続いています。

5.避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること

(理由)現在、「自主」避難についての賠償範囲の指針作りが、政府の原子力損害賠償紛争審査会で議論されています。4月22日以降の避難に対する補償は、盛り込まれないおそれが高まっています。これにより、線量が高い地域に残らざるを得なかった住民への精神的損害に対する慰謝料についても、十分に認められない可能性があります。

6.指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること

(理由)大波地区の説明会では、住民から特定避難勧奨地点の指定についてさまざまな疑問が出されましたが、これに対して十分答えることなく、指定なしの一方的な通知の場に終わってしまいました。住民の意見や疑問をきちんと聞いたうえで、それを指定の検討に反映させるべきです。

以上
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渡利の子どもたちを放射能から守ろう!
【10・26】市民集会 in 渡利 18:30~@福島県総合社会福祉センター
【10・28】政府交渉 in 東京 12:30~@参議院議員会館
http://goo.gl/vBWXI
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【市民集会】(渡利)
◆日時:10月26日(水)18:30~20:30
◆場所:福島県総合社会福祉センター講堂 (福島市渡利字七社宮111)
◆内容:渡利・小倉寺・南向台における放射能問題の最新情報
子どもたちを守るための戦略~国に対する要請など
◆無料
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【政府交渉】(東京)
◆日時:10月28日(金)12:30~16:30(予定)
(12:00から参議院議員会館のロビーにて入館証を配布します)
<以下予定>
12:30~13:30 事前集会(情報共有など)
13:30~15:30 政府交渉
※冒頭に署名の提出
15:30~16:30 事後集会(交渉の整理、参加者からのアピールなど)

◆会場:参議院議員会館講堂(東京都千代田区永田町1-7-1)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◆内容:署名の提出、事前に提出した質問に基づき質疑および交渉
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111014_Watari_questionnaire.pdf
◆資料代:500円、福島の方々の旅費をまかなうため、カンパ歓迎
◆申込み:申込みフォームよりお申込みください。
>https://pro.form-mailer.jp/fms/662fb05522873
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by kazu1206k | 2011-10-25 21:25 | 脱原発 | Comments(0)

汚染対処特措法の基本方針案に意見を

環境省水・大気環境局は、「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集(パブリックコメント)を10月17日に公示しました。しかも、26日に締切りという拙速極まりない対応です。

これまで環境省は放射性物質汚染対処特措法などを検討する専門家の検討会を非公開で傍聴も認めず進めてきました。福島原発事故以前、セシウム137が100bq/kg以上は放射性廃棄物として低レベル廃棄物処理施設で、長期間厳重保管しなければなりませんでしたが、8月30日に公布されたの放射性汚染物質対処特措法は、10万bq/kg以下の一般廃棄物処分場での埋立、8千bq/kg以下の広域処理を追認する悪法です。この法に基づく基本方針骨子案が今回のものです。
放射性物質を含む瓦礫を全国に移動し、焼却、埋め立てることで全国各地の放射線レベルを高める施策とりまとめ、それを形だけ国民に説明し意見の募集(パブリックコメント)を求めるというのは、福島県民はおろか全国民を愚弄していると言わざるを得ません。

放射性汚染物質対処特措法は、環境大臣が汚染廃棄物対策地域を指定し処理計画を作り国が処理するのは警戒区域等のみです。下水道汚泥や焼却灰も汚染指定廃棄物に指定すれば国が処理しますが、10万bq/kg以下は廃棄物処理法で自治体が処理せよというもので、無理を国民と自治体に押付けています。
放射能汚染は、浜通り、中通り、そして福島県内にまんべんなく広がり、東日本をおおうほどになっているにもかかわらず、環境省は省令で定める要件として『「汚染廃棄物対策地域」「除染特別地域」は「警戒区域又は計画的避難区域」であること』『「汚染状況重点調査地域」「除染計画を定めることとなる区域」は「0.23μSv/h以上の区域」』として、対策地域として国が責任を持つ範囲を極小にし、さらに年間の追加被曝1mSvに相当する空間線量も0.23μSv/hなど全野外の2倍以上に拡大して見積もるなど、人々の被曝を過小評価する方針であり、福島県民は到底認められません。

排出責任者である東京電力、そして事故による放射能汚染を追認し、住民の健康を二の次にしている国の無責任な方針は認めない。福島県民の声を、全国の声を、環境省に届ける他ありません。

●「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集(パブリックコメント)について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195110045&Mode=0
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by kazu1206k | 2011-10-24 19:17 | 環境保護 | Comments(0)

東京電力の刑事告発

東京電力が福島第一原発事故を起こして7ヶ月以上が過ぎましたが、「法治国会」であるはずの日本で、この事故は「刑事事件」として家宅捜査もされず、依然、放置されています。異常な事態です。この間、作家の広瀬隆さんとルポライターの明石昇二郎さんは、7月8日、東京電力の勝俣恒久会長らを東京地方検察庁特捜部に刑事告発しました。

責任の所在を明確にするため、告発状は2通作成されました。
ひとつは、放射能汚染事故を引き起こした責任そのものを問うもので、罪状は刑法第211条の業務上過失致死傷罪です。これには東京電力の勝俣会長や班目春樹原子力安全委員会委員長をはじめとした責任者らを刑事事件の容疑者とすべき者、被告発人としました。
ふたつめが、放射能汚染が広範囲に及んでいる事実を早くから知りながら、子供たちへの防御策を積極的に取らず逆に放置した「放射線専門家」らの責任を問うものでした。

この刑事告発の件で、8月の天竜川・川下り船の転覆事故で会社が家宅捜索際に、広瀬隆さんが寄せた文章と東京地方検察庁特捜部直告班に提出された、ひとつめの東京電力等の告発状を転載します。
また、7月15日におこなわれた広瀬さんと明石さんの記者会見は Youtube の次の url でダ
イジェストを見ることができます。
http://www.youtube.com/watch?v=b_mddLgBU38&hd=1

          刑事告発について               広瀬 隆

○ 明石昇二郎さんと広瀬による刑事告発に対して、みなさんからの支援がいただけるとのこと、そのお気持に心からの感謝を申し上げます。
 ただし私は、みなさんからの支援を期待しているのではありません。私たちがすべての日本人に期待しているのは、みなさんが、私たちのやり方に倣って刑事告発をしてくださることだからです。

○ 8月17日に浜松市の天竜川で川下り船「第11天竜丸」が転覆する事故が起こり、5人の死者を出しましたが、その翌日の18日に、静岡県警捜査一課と天竜署は、業務上過失致死容疑で、運航会社の天竜浜名湖鉄道など3ヶ所を家宅捜索し、段ボールに資料を詰めて運び出しました。しかしその5ヶ月以上前の3月11日に、福島第一原発メルトダウン事故を起こした東京電力に対しては、9月に至っても、いまだに本社に対する家宅捜索がおこなわれていません。おかしいと思いませんか? いずれの事故のほうが深刻か、という問題ではありません。すべての事故は深刻です。しかし、原発事故に限っては、なぜ捜査の対象にならないのか、という日本の根幹となる司法問題の矛盾と疑問を抱いて、経過を観察してみれば分ることがあります。もし東京地方検察庁特捜部が、明石昇二郎・広瀬隆の名で刑事告発した告発状を受け取りながら、被告発者の東京電力本社を家宅捜索しないならば、そこに巨大な国家的不正が存在することは明らかです。

○ では、私たちがみなさんに期待する「刑事告発」は、どのようにすればできるのでしょうか。これは簡単なことなので、その手順を知っていただくだけでご理解いただけます。
 実は、私は過去の原発裁判に関わった経験があるので、時間・労力・費用を費やした上に、最後には最高裁判所で、住民側の訴えが百パーセント棄却されることが慣例になっている制度の中で、裁判のように面倒で実りのないことは、したくなかったのです。ところが、刑事告発では裁判をする必要がありません。必要なのは「告発状」と新聞記事などの「証拠」、そして告発する本人の「陳述書」を書いて、それを最寄りの地方検察庁か警察に、配達証明付きで郵送するか、直接提出するだけでよいのだということを、明石昇二郎さんに教えていただいて、それなら私でもできるからと、刑事告発したのです。
 したがってこの刑事告発では、告発人である私たちは、面倒な裁判には何も関与しません。今後は、私たちが提出した告発状に基づいて、告発された人間たちを、東京地方検察庁特捜部が捜査して、特捜部が刑事告訴するかどうかにかかっています。

○ 特捜部が告訴するには、明石さんと私の考えを支持する世論の声が大きくなるほど、検事たちの心が動いて、有利になります。東京電力幹部や原子力安全委員会、原子力安全・保安院、山下俊一らの行為を、人道的犯罪であると認定する根拠が、大量に東京地方検察庁特捜部に寄せられることによって、検事たちがこれを無視できないと考えて、動きやすくなります。したがって、私たちに対する支援というより、私たちと同じく、福島第一原発メルトダウン事故およびその後の被曝放置は犯罪であると考える人は、できるだけたくさんの人が、同じように刑事告発してくださることが一番です。

○ 警察署で尋ねれば、やり方を教えてくれますが、告発状のひな型は、明石さん主宰のルポルタージュ研究所の下記サイトで、私たちが書いた告発状と陳述書がPDFで入手できます。これをそっくり真似て書けばよいのです。あるいはそれに、ご自分の考えを足して、何が人道的な犯罪であるかという証拠(たびたびの被曝報道などの新聞コピー)を加えていただければ、多数の意見が反映されます。ご自分が怒りを覚える被告発人を、さらに加えていただいても結構です。
 みなさんが黙っているということは、放置しておけば、ますます原子力マフィアが生き延びて、次の大事故、大被曝を引き起こします。一刻も早く、その行動を起こしてほしいのです。
ごく簡単なことですから、まず、やってみてください。明石昇二郎さんのルポルタージュ研究所のサイトは、下記です。
http://www.rupoken.jp/

●告発状「東電用」 

告 発 状

東京地方検察庁 特捜部直告班
ご担当者 殿
                          平成23年7月8日
                         告発人 明石 昇二郎 印
                          同  広瀬 隆   印
当事者の表示

別紙「当事者目録」記載のとおり

第1 告発の趣旨
 被告発人らの下記所為は、刑法第211条(業務上過失致死傷罪)に該当すると思料されるので、徹底捜査の上、厳重に処罰されたい。

第2 告発の原因
 1. 当事者
(1) 東京電力株式会社(被告発人1、2及び15)
 被告発人1である東京電力株式会社(以下「東電」という)を代表する代表取締役会長は、勝俣恒久(以下「勝俣」という)である。
 また、以下に記す「福島第1原子力発電所事故」発生時、勝俣とともに東電を代表する立場にあったのが被告発人2の前代表取締役社長 清水正孝である。
 加えて、以下に記す「福島第1原子力発電所事故」発生時、東電の代表取締役副社長であり原子力・立地本部長の職にあったのが被告発人15の武藤栄である。
 東電は、東京都千代田区内幸町1丁目1番3号に本店を置き、電気事業等を営む株式会社であり、昭和46年3月より福島第1原子力発電所1号機を稼働させている事業者である。
(2) 国(原子力安全委員会、被告発人3ないし7及び13)
 被告発人3である原子力安全委員会(以下「安全委」という)を代表する委員長は、班目春樹(以下「班目」という)である。安全委は、原子力安全・保安院による安全審査等を精査・検証し、専門家の立場から、科学的合理性に基づ いて、安全確保のための基本的考え方を示し、改善・是正すべき点については提言や勧告を行なうことによって、行政機関や事業者を指導する国の機関である。
 被告発人4である久木田豊は、原子力熱工学を専門とする科学者である。東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、日本原子力研究所東海研究所安全 性試験研究センター原子炉安全工学部熱水力安全研究室長、名古屋大学大学院 工学研究科教授などを経て、平成21年4月より原子力安全委員会委員の職にある(常勤)。
 被告発人5である久住静代は、放射線影響学を専門とする医学者である。広島大学医学部医学科を卒業後、日米共同研究機関・放射線影響研究所臨床研究部副部長、広島大学原爆放射能医学研究所非常勤講師、(財)放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役などを経て、平成16年4月より原子力安全委員 会委員の職にある(常勤)。
 被告発人6である小山田修は、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了後、 (株)日立製作所技師長、(独)日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門長、(独)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長などを経て、平成2 1年4月より原子力安全委員会委員の職にある(常勤)。
 被告発人7である代谷誠治は、京都大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学後、京都大学原子炉実験所教授、京都大学大学院エネルギー科学研究科教授(兼任)、 京都大学原子炉実験所長などを経て、平成22年4月より原子力 安全委員会委員の職にある(常勤)。
 被告発人4ないし7は、班目とともに安全委において提言や勧告を行なう職務に就いている。
 また、被告発人13である鈴木篤之は前原子力安全委員会委員長であり、現在は日本原子力研究開発機構理事長の職にある。被告発人3ないし7及び13 はともに科学者として、東電が保有する福島第1原子力発電所の耐震設計等の 安全審査に当たってきた。
(3) 国(原子力安全・保安院、被告発人8)
 被告発人8である原子力安全・保安院(以下「保安院」という)を代表する院長は、寺坂信昭である。保安院は、原子力をはじめとする各分野のエネルギー施設や産業活動の安全確保を使命とする国の機関である。
(4) 国(原子力安全・保安院専門委員、被告発人9ないし11)
 被告発人9である纐纈一起・東京大学地震研究所教授は、国の原子力安全・ 保安院の所管の下に設置される総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部 会耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ (以下「WG」という)の主査である。
 また、被告発人10である衣笠善博・東京工業大学名誉教授(以下「衣笠」 という)と被告発人11である岡村行信・産業技術総合研究所活断層・地震研 究センター長(以下「岡村」という)は、ともに同WGの委員である。被告発人9ないし11はともに科学者として、東電が保有する福島第1原子力発電所の耐震設計等の安全審査に当たってきた。
(5) 国(原子力委員会、被告発人12)
 被告発人12である原子力委員会(以下「原子力委」という)を代表する委員長は、近藤駿介である。原子力委は、1)原子力研究、開発及び利用の基本 方針を策定すること、2)原子力関係経費の配分計画を策定すること、3)原 子炉等規制法に規定する許可基準の適用について所管大臣に意見を述べること、 4)関係行政機関の原子力の研究、開発及び利用に関する事務を調整すること等について企画し、審議し、決定することを所掌する国の機関である。
(6) 東京電力監査役
 被告発人14である東京電力監査役は、小宮山宏(以下「小宮山」という)である。元東京大学総長の小宮山は、東電が進める原子力発電を擁護する立場 を取り、以下に述べる福島第1原子力発電所1号機~4号機の事故に際しても、 東電を監査する立場にありながら「関係者の刑事責任を問わない、という免責制度を新たに導入してもいい」(『朝日新聞』2011年4月1日付朝刊、書証 7参照)等の、自らが置かれている立場を忘れたかのような発言をしてきた。

2. 事故の発生
 被告発人らは、平成23年3月11日、東電が保有する福島第1原子力発電所1号機~4号機で、安全対策の不備から多量の放射性物質の放出を伴う重大 事故(以下「本件事故」という)を発生させた。
 本件事故によって福島第1原子力発電所の1号機~3号機が炉心溶融(メル トダウン)し、1号機と3号機、4号機では原子炉建屋の屋根を破損する水素 爆発が発生し、これまでに77京(77×10の16乗)ベクレルに及ぶ大量 の放射性物質を環境中に放出させた。また、この「77京ベクレルの放射性物 質の環境への漏洩」という事実は、本件事故発生から約3カ月後の同年6月6 日まで公表されなかった。
 本件事故は、告発時の平成23年7月8日現在もなお、収束しておらず、環 境中に放射性物質を放出し続けている。

3. 被害の発生
 77京ベクレルという大量の放射性物質を放出させて、10万人以上に上る原子力発電所近隣の福島県民を被曝させ、避難民にし、かつ原子力発電所から半径30キロメートル圏外の飯舘村、福島市、郡山市等に暮らす多数の人たち までを大量の被曝に晒した。今後、こうした被曝者の中から、甲状腺がん等の健康被害が発生する可能性が極めて大きい。
 さらに、直接的かつ既に発生している被害としては、福島第1原子力発電所の南西約4キロにある双葉病院(福島県大熊町)の入院患者らを重度の被曝に晒し、さらなる被曝を避けるべく実施された緊急避難等により、患者ら約440人中45人以上を死亡させている。 また、被告発人らが本件大事故さえ発生させなければ、東日本大震災による津波被害に襲われた岩手県や宮城県などの他地域と同様に、福島第1原子力発電所の近隣でも命を救われた被災者も多かったと思われ、原子力発電所の重大 事故が大震災直後の救援活動を事実上阻み、被害を拡大させたものである。
 同原子力発電所の半径20キロメートル圏内を多量の放射性物質で汚染し、 4月22日午前0時をもって同20キロメートル圏内の立ち入りが禁止された ため、膨大な数の住民が安全に暮らすことのできない地域にしてしまったこと に加え、同圏内にあった企業や、農業、酪農業、漁業などの地元産業全般の経 済活動を停止に追い込み、事業を廃業させ、または存亡の危機に陥れたもので ある。

4. 被告発人らの過失
 今回福島第1原発で発生した全電源喪失(ステーションブラックアウト)事故や炉心溶融(メルトダウン)事故の危険性とそれへの対策の重要性は、20 07年2月に静岡地方裁判所で行なわれた「浜岡原発運転差し止め裁判」の機会等で研究者などにより再三指摘されてきた。日本でも原子力発電所の重大事 故は起こりうるので、そのための対策が重要だとの指摘は裁判やマスコミ報道 などを通じて繰り返されてきたのが事実である。
 被告発人である保安院は、原子力施設の安全確保を使命とする国の機関であり、原子力発電所を安全に運転させるために発電所の運転停止命令等、多大な権限を持つ機関であることから、適切に権限を行使し、十分な安全策を備えて いない原子力発電所については運転を一時停止させ、必要な措置を講じさせる義務と責任を負っていた。にもかかわらず、保安院の所管するWG等で福島第 1原子力発電所を襲う津波の危険が委員から指摘されていながら(証拠書証3 『原発崩壊 想定されていた福島原発事故』25ページ以降参照のこと)、その 対策を講じさせなかった。また、被告発人11である岡村は、福島第1原子力 発電所を襲う津波の危険を知りながら保安院や東電を説得できずにそのまま未対策状態を放置し、WG委員の任務を放棄した。加えて、被告発人10である 衣笠もまた、「海底活断層研究の権威」を自任しながら未対策状態を放置し、W G委員の任務を放棄した。
 被告発人である安全委は、保安院の安全審査をさらにチェック(ダブルチェ ック)し、適切に権限を行使し、十分な安全策を備えていない原子力発電所については必要な措置を講じさせる義務と責任を負っていた。しかしながら、先に掲げた「浜岡原発運転差し止め裁判」の際、現在安全委委員長の重職にある被告発人3である班目春樹は、「東海地震のときに、再循環系が複数同時に破断する、ほかの緊急炉心冷却系が同時破断するとか、考えるべきでは?」との質問に対し、「地震が起こった時に破断することまで考える必要はないと思います」と証言し、事故防止のために万全な措置を講じるよう安全委として指示し なければならないにもかかわらず、この任務を放棄した。
 被告発人1、2及び15である東電は、原子力発電所を運営する電気事業者として、重大な原子力発電所事故が一旦発生すれば全く制御不能に陥り、多数の一般住民を被曝の危険に晒すことを承知しているにもかかわらず、そうした事態を避けるために万全の措置を講じなければならなかったところ、これを怠った。東電に至っては、科学的根拠の全くない「安全神話」「5重の壁」等を論拠に原子力発電所の安全性をことあるごとに触れ回り、あろうことかその危険 性を指摘する学者やジャーナリスト、市民らに対して不当な攻撃をし続けてきた。その結果、今回の「東日本大震災」による地震と津波によって全電源喪失に至り、我が国史上類を見ないほどの甚大な被害をもたらし、極めて悪質であ る。
第3 告発に至る事情
 これまで述べてきたような甚大な本件事故と被害を引き起こしていながら、被告発人である保安院も安全委も東電も、保安院の所管するWG等で福島第1 原子力発電所を襲う津波の危険が委員から事前に指摘されていた事実や、その上でこの指摘を無視し、対策を講じなかった事実が、告発人明石の著書『原発 崩壊 想定されていた福島原発事故』(証拠書証3)等ですでに指摘されている。 福島第1原子力発電所が津波で被災する可能性は、実際に津波等で被災する3 年前の2007年までには科学者の研究結果等によって指摘されていたのである。
 にもかかわらず、被告発人らは、地震と津波は「想定外」だったとして全く反省もしていない。
 しかも、加害者である被告発人らがすべての情報を独占しつつ、本件事故の収束作業に当たっているため、被告発人らが証拠隠滅を図る恐れが大である。 以上の次第で、東京地検においては、いまだ事故が収束していない最中では あるが、必要な証拠を保全し、公正な処罰が行なわれるよう、直ちに捜査に着手するよう促すために、敢えて本告発をするに至った。

                             以上
立証方法

1 告発人明石昇二郎、同広瀬隆の共著書『原発の闇を暴く』(集英社刊。20 11年7月発行)
2 原子力発電所で発生する過酷事故の危険性を指摘してきた告発人明石昇二郎の著書『原発崩壊 誰も想定したくないその日』(金曜日刊。2007年11月発行)
3 告発人明石昇二郎の著書『原発崩壊 想定されていた福島原発事故』(金曜日刊。2011年4月発行。証拠書証2の増補版)
4 大地震によって原発で大事故が発生する危険性を論証した告発人広瀬隆の著書『原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島』(ダイヤモンド社刊。2010年8月発行)
5 福島第1原発事故が起こった原因とその経過を記した告発人広瀬隆の著書『福島原発メルトダウン』(朝日新聞出版朝日新書。2011年5月発行)
6 被曝を避けるべく実施された緊急避難等により、病院の入院患者ら多数が死亡した事実を報じた5月7日付『朝日新聞』及び4月26日付『毎日新聞』記事
7 被告発人14である東京電力監査役・小宮山宏の発言を報じた4月1日付
『朝日新聞』記事
8 告発人 明石昇二郎 陳述書
9 告発人広瀬隆陳述書
10 別冊宝島『原発の深い闇』(2011年7月14日発売号)

添付書類 前記書証各1通

当事者目録 (略)
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by kazu1206k | 2011-10-23 17:31 | 脱原発 | Comments(0)

ハイロアクション福島原発の合宿

ハイロアクション福島原発40年実行委員会は、10月22日から23日にかけて合宿を開催。福島県内はじめ、全国に避難した仲間が猪苗代に集結しました。それぞれの3.11以降の足どり、活動、生活が待ちよられ、語られました。ひとり一人の原発震災の実像があります。ひとり一人が生きてきた価値を認め合い、共有しあう時間がもたれ、絶望の中から希望をみいだそうという格闘が続きました。

いま福島県民が直面している被曝の強制に対決して、人々の生存権をどう守っていくのか。生きるための闘い、命をつなぐ闘いをどうすすめていくのか。

「避難なき除染」が戦略化されているなかで、自主避難の波がとまらない。子どもを守ろうとする人々の闘いが静かにひろがっています。チェルノブイリの被災地で取り組まれた1カ月の保養活動が、おおく子供たちの健康に貢献したことが報告され、この夏休みに全国で取り組まれた保養活動をさらに拡大する取り組みを進めようという提案もあった。全国の自治体での取り組みが広がるよう訴えていきたい。

始まっている県民健康管理調査が、本当に県民の健康を守るものか。200万県民の基礎調査から20万人の詳細調査に絞りこむ問題は、一見合理的なように見えて、県民全体の健康を守ろうとしていないこの調査の実態を示している。「治療なき調査」ではないのか。すべての県民の健康を守ろうとするなら、全県民に「健康管理手帳」を発行して、定期健康診断と医療の無料化、社会保障を制度化することが必要であり、福島県は国に対して福島原発震災の「被曝者援護法」の制定を求めるべきである。

原発被害補償、損害賠償についても30キロ圏内など区域指定のみを対象にしている問題はじめ、原発事故の責任者、犯人が被害者に対して、開き直っている異常事態は正されねばならない。東京電力はじめ、経済産業省、原子力産業、原子力学会など「原発村」の事故責任はきっちりととってもらわねば、被曝者は浮かばれない。このために、法的措置を含めた闘いの必要性が訴えられた。
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by kazu1206k | 2011-10-22 23:15 | 脱原発 | Comments(0)

ホールボディカウンター整備など臨時会

10月28日にいわき市議会の10月臨時会が開かれます。
本日、いわき市総務部と財政部より、提出議案の説明がありました。議案は、条例の改正案が1件、補正予算が1件、専決処分の承認が1件の3件です。

条例の改正案は、東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の改正について。
これは、原発事故による影響から、償却資産にかかわる固定資産税の免除規定を新たに創設するものです。
国は、8月11日に公布施行した原発事故に係る改正地方税法の特例措置において、警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域・屋内退避指示等の対象区域のうち、市町村長が指定する区域内に所在する土地と家屋について、平成23年度分の固定資産税と都市計画税を免除するとしたため、いわき市も条例改正を行なうものです。
具体的には、いわき市としては、屋内退避指示となった久之浜町・大久町全域、小川町上小川戸渡地区、川前町下桶売志田名荻地区が対象です。償却資産にかかわる固定資産税の減収見込額は、約53社、約871万円と想定しているとのことです。

一般会計の10月補正予算案は、約89億8442万円で、その概要は以下のようなものです。

・公共施設等災害復旧事業費 約46億1404万円 道路、橋梁、河川などの復旧工事。
・災害救助費        約11億2302万円 被災者への救助金・弔慰金の支給費用。
・災害対策事業費      約9億9278万円 損壊家屋やガレキの撤去費用。
・被災児童・生徒修学援助費 約1億9265万円 市内の家屋半壊以上、原発避難者などの子ども達の給食費や学用品などを支給するもの。
・ホールボディカウンター整備事業費 約1億4700万円 市民の健康管理を目的に内部被曝の測定用に2台購入。
・予防接種費        約1億2398万円 生後6カ月から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費の一部助成費用。 
・家庭用飲用井戸等再建事業費補助金 約2369万円 井戸水やわき水が枯渇した地域の飲料水確保の経費を一部補助するもの。約250カ所程度。
・その他  約約16億2666万円 財政調整金積立金約11億円、予備費5億円。
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by kazu1206k | 2011-10-20 18:03 | 議会 | Comments(0)

議会報告会でのご意見

市議会9月定例会の報告会を10月4日から8日まで、中央台公民館、小名浜まちづくりステーション、泉公民館、鹿島公民館の4カ所で開催いたしました。

地震、津波、原発震災から7ヶ月が過ぎ、市の復興ビジョンが示されましたが、道路や公共施設もまだまだ復旧が進まぬところも多くあり、津波被災地区をはじめ市民生活の再建を求める多くの市民要望がだされました。震災が人々の心に残した傷跡は、放射能汚染の広がりと深刻さによって、癒し難いものになっています。子どもたち、未来の世代をはじめ今を生きる人々の健康に取り返しのつかないことをしでかしてしまった東京電力と国。産学官マスコミの原子力推進体制がいかに罪深いものであるか。多くの市民が、何よりも安全と安心を求めて、放射線被曝をより低く抑える対策を行政に求めています。

議会報告会でだされた市民のみなさんのご質問やご意見の主なものをご紹介します。

・原発から放射能は出ているのか。
・魚の汚染状態はどうなっているか。水産業の展望をどう考えていくのか。
・東京電力といわき市の間にホットラインができたら、避難指示はどのように出されるのか。
・市民が安心する第一のことは、第二原発廃炉の約束を取り付けることだ。
・空間線量の測定は、市内のメッシュを細かくして、定期的にモニタリングすべきだ。
・線量を測ってから計画的に、優先順位を付けて除染すべきだ。
・市の50万円補助で除染というやり方は戦略性がない。
・放射能汚染ガレキの焼却と埋め立てはやめてほしい。
・乳幼児に3ヶ月間線量計配布するというのはデータとりではないか。
・家庭菜園の野菜を捨てている。食品測定器を配備してほしい。
・学校の冬休みの間に子どもたちを保養に行かせる予算をつくってほしい。
・東京電力の損害賠償対策を行政として力を入れてほしい。
・放射能汚染が広がっているが、いわきで食品加工業はどう生きていったらいいのか。
・ソーラー発電や再生可能エネルギーを増やすために助成制度をつくり、政策誘導が必要だ。
・市道、歩道橋、児童生徒の通学路、学校体育館等の災害復旧と整備を早く進めてほしい。
・共立病院の新病院建設を進めてほしい。
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by kazu1206k | 2011-10-19 17:53 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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