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「自主」避難者への賠償

フクロウの会の阪上さんから、「自主」避難者への賠償についての呼びかけが届きましたので、以下掲載します。

12月6日(火)に行われる原子力損害賠償紛争審査会において、「自主」避難者への賠償について、具体的な案が提示され、その場で決まる可能性もあります。これまでの流れから、賠償額は一律同額となり、低額に抑えられてしまう恐れが高まっています。「自主的」避難者も、避難区域からの避難者と同様に、かかった実費について、全額賠償されるのが当然です。正当な賠償を求めて、以下の動きを予定しています。ご協力ください。

■5日 緊急署名提出と記者会見

 12月5日(月) 衆議院第二議員会館
  11:00~11:30 衆議院第二議員会館ロビーにて通行証配布
  11:30~12:00 緊急署名提出(文科省原子力損害賠償対策室)
  12:00~13:00 記者会見(「自主」避難者からの訴え)

★★「自主」避難者・福島のみなさまへ…上記会見にご参加ください!!
 少しでも参加できそうな方は以下までご連絡ください!!
  阪上 武 sakagamitake@nifty.com 090-8116-7155
  満田夏花 kanna.mitsuta@nifty.com 090-6142-1807

★★支援者のみなさまへ
 …どなたでもご参加いただけます。以下からお申し込みください
 https://pro.form-mailer.jp/fms/641ec77024370

 …まわりにいる「自主」避難者の方にお知らせください

★★引き続き緊急署名にご協力ください
 「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を!
 避難費用実費を賠償すべき 一律の、雀の涙のの「見舞金」など許されない!!
 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-cdf5.html
 第一次締め切り 12月2日(金)、第二次締め切り 12月9日(金)
 署名フォーム1(PC対応):http://goo.gl/2HQzW
 署名フォーム2(PC、携帯対応)
 :https://pro.form-mailer.jp/fms/795bfc1624252
 紙のフォームはこちら(PDF版):
 http://dl.dropbox.com/u/23151586/111126_petition_just_compensation.pdf

■6日 文科省前アピール行動と原賠審の傍聴

 12月6日(火) 文科省旧館
  14:00~14:45 文科省旧館前にてアピール行動
  15:00~17:00 原子力損害賠償紛争審査会傍聴
  
★★アピール行動にご参加ください
 …どなたでもご参加いただけます。直接お越しください
 
★★傍聴には申し込みが必要です…以下文科省HPより

原子力損害賠償紛争審査会(第18回)の開催について
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1313616.htm

傍聴を希望される方は、12月5日(月曜日)12時までに、「一般傍聴希望」と明記した上で、氏名、所属機関及び通知を希望する連絡先(E-mailアドレスまたはFAX番号)を明記し、E-mail(genshi@mext.go.jp)またはFAX(03-6734-4659)にてご登録下さい。傍聴を希望される方が多数の場合には、先着順とさせていただきますのでご了承下さい。傍聴可能な方のみ、別途、5日中に、上記の連絡先へ御連絡させていただきます。登録は、原則本人のみとし、複数の登録はできません。また、傍聴は本人のみとし、代理出席による傍聴及び登録のない方の入場はできません。入場の際に、事務局から送付した通知(メールまたはFAX)を提示して下さい。提示が無い場合は、入場できませんので、予めご了承下さい。また、身分証明書等により、ご本人であることを確認させていただきますので、社員証、運転免許証その他本人の確認ができるものを持参してください。なお、会議開始後の入場はできませんので、ご注意下さい。

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by kazu1206k | 2011-11-30 23:41 | 脱原発 | Comments(0)

被曝低減や小名浜港など質問通告

11月28日、12月1日から15日まで開催されるいわき市議会12月定例会の一般質問の通告をしました。本日29日の議会運営委員会で、一般質問の質問順などが確定。今回は、志道会4名、政新会2名、創世会5名、共産党2名、公明党2名、つつじの会1名、改革の会1名の合計17名が、12月5日から8日の4日間にわたり一般質問に立ちます。

●私の一般質問は、12月5日(月)午後1時10分から60分間です。質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 平成24年度予算編成について
(1)創世会の平成24年度予算要望について
(2)予算編成過程の透明化・可視化について

 いわき市は、東日本大震災とつづく原発震災によって、地震・津波、放射能汚染という、いわき市始まって以来の危機の下、3.11以降の地域経済と雇用情勢も厳しい状況が続き、市の税収の落ち込み、人口流出と原発避難者の流入という新たな状況の下で、市民生活の再建と復旧・復興、地域医療の再生、地域社会の復元など、喫緊の課題に対する対応が迫られています。
 私たち創世会が10月27日市長に提出した24年度予算要望書のうち、高台への集団移転が可能となる宅地の造成、地域医療再生計画、新病院建設の前倒し、洋上風力発電に係る産業集積・開発拠点整備などを尋ねます。

2 原子力災害と放射線被曝の低減について
(1)原子力災害、事故処理・廃炉過程の安全対策について
(2)放射線被曝を低減する対策の強化について
(3)原子力災害に伴う専門部署の設置について

 鳴動する大地、頻発する余震、4月11日・12日の井戸沢断層、湯ノ岳断層、藤原断層などの誘発地震、そして福島県沖および双葉断層地震による第1、第2原発の危機も持続しています。
 重点施策と取り組みのうち、東京電力との連絡通報体制=ホットライン、避難計画と訓練実施、日本版NRCと(仮称)原子力安全庁、空間線量マップの作成と配布、食品用簡易測定器の支所単位での配備、子どもの屋内運動場や屋内プールの整備、学童の長期休業期間中のリフレッシュ保養、市内における放射性物質の拡散防止、志田名・荻地区の再生計画、原子力災害専門部署の設置などを尋ねます。
 
3 いわき市の復興と小名浜港について
(1)いわき市の復興と雇用の創出について
(2)小名浜港の戦略的利活用について

 「いわき市復興ビジョン」では、「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生」とされており、「いわき市復興ビジョン」の目的である、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまち「いわき」をつくる際、小名浜港をどのように復活させていくか、地域産業の再生と雇用の創出を図る上で、大きなポイントのひとつ。
 このうち、いわき市復旧・復興計画検討市民委員会での検討をふまえた「復興事業計画」での雇用創出の具体化、電力料金の無料化を含む減免の仮称・福島復興特別法への盛り込み、小名浜港背後地整備事業の早期実現、防災拠点機能を有する国・県・市の複合合同庁舎整備計画、仮称・復興まちづくり会社の設立支援、液化天然ガスの輸入基地(LNG基地)の整備、LNGタンカーの誘致、輸出入品の無関税化をめざす小名浜港の自由貿易区域指定を仮称・福島復興特別法に盛り込む、などを尋ねます。
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by kazu1206k | 2011-11-29 13:08 | 議会 | Comments(0)

福島原発震災情報連絡センターが交流会

11月27日、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守るために設立された福島原発震災情報連絡センターが、「福島原発震災 生存権を守ろう!福島と全国を結ぶ 自治体議員と市民の交流会」をいわき市の中央台公民館で開催しました。会場には、福島の現実に学び情報や経験の交流をすすめるため、原発立地自治体議員はじめ約80名が参加しました。
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佐藤幸子(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)さん、鈴木 薫(いわき放射能市民測定室)さん、酒井忠平(志田名荻地区放射能汚染からの復興を考える会)さん、武藤類子(ハイロアクション福島原発40年実行委員会)さんが、それぞれ「子どもを放射能から守る」「食品汚染、内部被曝とたたかう」「土壌汚染と地域の再生」「全原発の廃炉をめざして」と題して、「福島からの訴えと報告」を行いました。
佐藤幸子さんは「家族の分断が直ちに出た影響です。5月の準備会をへてネットワークを立ち上げやってきました。原発事故は政府が落とした原爆のようなもの。炎の海から子供たちを守りたい」ときっぱり。
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自治体議員からは、原発立地自治体であリ、震災後に新たに宮城県女川町議となった阿部みきこさんの他、新潟市議の中山均さん、米子市議の中川健作さん、珠洲市議の北野進さん、木更津市議の田中典子さん、立川市議の大沢ゆたかさん、群馬県機の角倉邦良さん、福島県から郡山市議の駒崎ゆき子さんと蛇石郁子さんが発言しました。
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by kazu1206k | 2011-11-28 18:53 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市議会の第2次提言書

震災発生から8ヵ月。いわき市議会は、11月22日、東日本大震災復興特別委員会が議会としての基本的な考え方を「東日本大震災からの復旧・復興に向けた第2次提言書」として取りまとめ、市長に提出しました。これは、7月の緊急提言、8月の第1次提言において検討した事項をさらに議論を深め、新たに発生している問題も加味して検討し、集約したものです。

●「東日本大震災からの復旧・復興に向けた第2次提言書」は、以下の通りです。

東日本大震災からの復興のため、日夜御尽力されている市長はじめ多くの市職員に敬意を表します。
議会といたしましては、本年7月29日に「東日本大震災復興特別委員会」において検討した「緊急提言書」を提出し、続いて8月26日には「東日本大震災からの復旧・復興に向けた第1次提言書」を提出し、復興・復旧に関する諸課題について提言して参りました。
このたびの第2次提言は、震災発生から8カ月あまりが経過し、新たに発生している問題や、緊急提言・第1次提言において検討した事項について、さらに議論を深めた結果をとりまとめたものであります。
現在、執行部におかれましては、復興事業計画を策定中とのことでありますが、その計画が、市民の期待と要望に応え、本市の復興を大きく前進させる原動力とさせるべく、多くの市民や事業者の切実な声を込めて、議会として復旧・復興に関する諸施策を提言するものでありますので、復興事業計画の策定や次年度当初予算の編成に当たっては、提言する項目を是非とも取り入れられますよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
併せて、本市の着実な復旧・復興の実現のためには、執行部と議会が一丸となって取り組む体制が不可欠でありますことから、これまで提言した項目の実現状況や進捗状況を逐次確認しながら、市民の負託を受けた議会として主体的に活動してまいりたいと考えておりますので、今後とも、御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

1 生活再建支援・居住環境整備

⑴ 被災者支援
ア いわき市に戻ってくる避難者やいわき市に再避難する方などのために、適時適切な一時提供住宅の再調整を行うなど、必要な住宅支援策を講ずること。
イ 仮設住宅における寒さ対策などの居住環境整備について、入居者の意向を十分に汲み取り、その内容を県に対し要望すること。
ウ 被災者に対する寒さ対策として、暖房器具を支給するなどの措置を講ずること。
エ 津波被災地における被災事業者(商店・小規模事業者など)の生活再建支援のため、他地域で事業を再開する場合の支援を強化すること。

⑵ こころのケア
ア こころのケアは、一被災市町村での対応には限界があることから、県域又はそれを超えた範囲で支援するための拠点整備を行うとともに、効果的な支援を展開するよう国・県に対し要望すること。
イ こころのケアは、専門知識を有する人材の確保が不可欠であることから、これら専門知識を有する職員を採用するとともに、必要に応じて国・県から職員の派遣を受けるなどし、その体制を整備すること。
ウ こころのケアは、先進事例の調査・分析に加え、被災地における個別事情を考慮して対応する必要がある重要かつ困難な事項であることから、こころのケアに関わる職員に対する充実した研修を実施すること。
エ 復旧・復興に携わる自治体職員についても、職員自らが被災者であることを踏まえ、また、被災者に対するサービス維持等の観点からも、こころのケアを行うこと。
オ こころのケアは、その対応が長期に及ぶことから、国等の協力を得ながら長期的な展望に立った体系的なプログラムを策定するとともに、ニーズの変化にも迅速かつ適確に対応できるよう当該プログラムの適時適切な見直しを行うこと。
カ 効果的なこころのケアを実施するため、国等の協力を得るとともに、これに携わるそれぞれの機関の役割を明確にしたうえで、いわき市の需要に適応した独自のケアを適切に提供できる体制を早急に構築すること。
キ こころのケアは、広い視野に立ってサービスを提供する必要があることから、「利用者」と「提供者」の双方の立場を把握・理解しながら、サービスの提供のあり方を客観的に評価するとともに、最適なサービスメニュー等を提案できるコーディネーターを設置すること。

⑶ 自治体との連携強化等
ア 他市町村からいわき市への避難者が多いことから、特に福祉部門や消防・救急部門について、避難の実態に基づく職員応援体制などの措置を国・県に対し要望すること。
イ いわき市と双葉郡8町村との意見交換会や事務担当者会議など、避難自治体と受け入れ自治体の連絡・連携にかかる会議等については、お互いが当事者であることなどを踏まえ、県主導により実施することを要望すること。また、いわき市と双葉郡8町村との連絡・連携に関する県の窓口をいわき地方振興局に設置するよう要望すること。

⑷ 民間団体等との連携・支援体制のあり方
ア 有事の際に効果的に機能する、行政とNPO法人やボランティア団体などとの連携体制を構築するため、平常時から、これら団体等との有用な関係を築くこと。
イ 民間団体が有する人材やノウハウを有効に活用する観点から、いわき市社会福祉協議会を市内のNPO法人やボランティア団体などを統括する基幹団体に位置づけるとともに、その機能を十分に発揮できるよう体制整備を図るなど必要な支援を行うこと。
ウ 避難所等に対する停電時における電力供給について、電力会社と応援協定を締結するなどし、対策を講ずること。

⑸ 情報の把握・発信
ア 被災者に対する情報の発信に当たっては、情報通信機器のみに依存せず、マンパワーやコミュニティ内の人的結合による伝達能力を再評価し、情報発信の強化を図ること。
イ 震災発生からこれまで、市民から寄せられた災害に関する問い合わせの内容と回答を分野別に取りまとめたQ&A集を作成し、公開すること。

2 地域産業再生・復興及び雇用対策

⑴ 情報の把握・発信
ア 専門の機関・企業・大学が集まるシンポジウム・コンベンション・会議を開催して企業関係にアピールできる仕組み・ステップ作りをすること。
イ 洋上風力発電の学会の大会開催をいわきに誘致すること。

⑵ 都市魅力イメージ戦略
ア 「総合エネルギー産業都市」を目指し、メガソーラー(大規模太陽光発電施設)の誘致などを推進するとともに、原発に依存しないエネルギー都市構想を発信しながら都市魅力の増進を図ること。
イ ゴルフ場跡地等を利用し、低額な宅地・住宅の供給を行うことにより、避難者の定住化を図り、定住人口の増加と都市魅力の増進につなげること。
ウ 長期的将来の定住人口増加を図るため、大都市部からの移住者受入れに関する取り組みを継続すること。
エ 環境イメージ戦略としてのエコ特区を設け、エコタウン構想を復興計画の基軸に位置づけること。
オ いわきの60kmの海岸線に防潮林を造成し、健康(サイクリング・ウォーキングなど)のキーワードを組み込みながら、防潮林を擁したいわきの都市イメージを形成すること。
カ エコ住宅の建設費補助により被災者の住宅建設を支援できるよう国費の交付を求めること。
キ JRの駅を降りて歩いて行ける特性を生かした湯本温泉街をアピールすること。

⑶ 風評被害対策
ア 環境省福島環境再生事務所関係機関の本市への設置を国に求めるなど、除染技術の研究拠点施設を本市内に整備すること。
イ 地産地消を一層推進することにより、本市産品の安全性をアピールすること。
ウ 放射線量の測定値の公表を徹底すること。
エ 除染作業の実施実績(実施の前後の放射線量比較を含む。)をアピールすること。

⑷ 地域経済支援
ア 経済特区制度を活用し、独自の産業圏を形成すること。
イ 企業支援及び新規の企業進出の促進のため、被災地域の電力料金割引の特別措置を国に求めること。
ウ 原子力被災地についての新たな給付金制度の創設を国に求めること。
エ 地場産業・地域産業に対しての優遇措置も柱として必要であることから、資金の借入だけではなく、固定資産評価の見直しや固定資産税等の減免などの措置を、経営体力がつくまでの一定期間実施すること。この場合における市税の減収分については、国費による補填が確実になされるよう国に求めること。
オ 地域経済と防災に寄与する交通網のインフラ整備構想を策定すること。
カ 震災と原子力発電所事故により寸断した交通網を補うため、高速道路料金の恒久的無料化を求めること。
キ 小名浜港利用に係る船舶へ特典を付与する制度を設け、利用を促進すること。
ク 震災復興需要が去った後の経済対策を講ずること。

⑸ 雇用対策
ア 都市計画特区・土地利用規制(用途制限)緩和特区の創設を国に求め、事業所の再建・再開を加速することによって雇用の確保を図ること。
イ 電気事業者・用地提供者・自治体のいずれにもメリットのある発電施設立地の仕組みを構築し、メガソーラー(大規模太陽光発電施設)、風力発電施設など新エネルギーの関連企業を誘致すること。
ウ モノづくりと人材を育てる機能とを合体させた新しい工業団地を興し、高い技術を持った人材の輩出を図ること。
エ 原子力発電所事故や季節の影響を受けない農業生産工場の建設など、国の補助制度等を最大限に活用した革新的な一次産業の育成により、安定した雇用を創出すること。
オ 不稼動漁港の活用策による雇用対策を打ち出すこと。
カ 防潮林植林事業を創設し雇用対策とすること。
キ 震災によって失業状態にある被災者が、失業の生活不安からこころのケアを要する状態に陥ることを防止するため、被災者の就労状況を把握し、実効性ある就職支援を早急に実施すること。

⑹ 新エネルギー・再生可能エネルギー産業
ア 電気事業者・用地提供者・自治体のいずれにもメリットのあるメガソーラー事業の仕組みづくりを構築すること。
イ スマートグリッド(次世代送電網)・スマートシティ関連産業への投資を促進できる環境づくりと機運の醸成に努めること。
ウ 漁業関係者との調整を図りながら福島県沖洋上風力発電事業へ積極的なかかわりを持つこと。
エ 水力・揚水式水力・小水力エネルギーの能力やバイオエタノール燃料などバイオエネルギーの事業化を再評価すること。
オ IGCC(石炭ガス化複合発電)の早期実用化に向けて、国の事業推進を求めること。
カ 生活に身近なエネルギーに新エネルギーを取り入れたエネルギー使用生活モデル(木質ペレット・木質がれき・個人住宅太陽光発電(売電価格の引き上げによる発電設備の普及促進)・温泉による温水発電や生活環境への温水利用・いわき版エコポイント等)を創案し、市民に提案すること。
キ 産業技術総合研究所など日本のエネルギー戦略を根本から考えるための研究機関を本市に設置するよう誘致活動をすること。
ク エネルギー産業導入経済特区を制定し、新エネルギー及び再生可能エネルギー産業のインキュベート機能化を図ること。

3 防災まちづくり及び原子力災害対策

⑴ 災害に対応し得る地域力の再生・強化
ア 防災に関する知識を普及させるための副読本を作成し、初等教育に活用すること。

⑵ 防災基盤施設などの高度整備
ア 公共施設の情報発信基地としての機能を高く再評価し、機能が最大限に発揮されるよう充実を図ること。
イ 公共施設の通信網(光ファイバー)の機能状況・導入効果を検証し、その効果が高度に発揮される運用体制を整備すること。
ウ 避難所に指定されている施設のうち、学校施設については、災害対応部分の補助メニューの新設・拡大等を国に要望すること。

⑶ 市の取り組み及び組織体制
ア 東日本大震災に関する総合窓口を本庁及び支所にそれぞれ設置し、庁内外の関係機関と連携した相談案内体制を構築し、きめ細かく対応すること。
イ 被災者援護に民間活力を最大限に生かすため、災害ボランティア等との連絡調整を行う窓口機能の強化を図るとともに、災害ボランティアを育成するための仕組みづくりを進めること。
ウ 市民の情報受信力の強化を啓発すること。
エ あらゆるメディアを通じて情報を提供できるよう、情報発信手段を多重化し、かつ、重要な情報が市民に確実に行き渡るよう、能動的な手段により情報を発信すること。
オ 非常用備蓄品として、携帯ラジオを配備すること。
カ 東日本大震災を通じて得た多くの貴重な教訓や課題を精査し、広く庁内外でその情報を共有・活用するとともに、各種行政計画の策定にも活かすこと。
キ いわき市生活支援連携会議について、会議をより効果的かつ実効性あるものとするため、消防部門や水道部門の委員を加えるなど、参集範囲の拡大を検討するとともに、復旧・復興に向けては庁内連携が極めて重要であることから、当該事務を所掌する職員の増員又は組織の新設について検討すること。

⑷ 原子力発電所事故への対応
ア 原子力損害賠償紛争解決センターを本市に設置するよう国へ要望すること。
イ 補償と損害賠償を対象とする区域については、福島第一原子力発電所からの距離のみによって形式的・画一的に区分することなく、放射性物質の影響を被った区域全域を対象とすること及び原子力発電所事故に起因する被害への適正かつ速やかな支払いの実施を東京電力株式会社及び国に要望すること。
ウ 更なる原子力災害を想定した避難計画を作成し、避難訓練を実施すること。
エ 原子力安全庁の本市への誘致を国に要望すること。
オ 東京電力株式会社との連絡通報体制(ホットライン)を構築し、原子力発電所の状態を含め情報の把握に努めること。

⑸ 放射性物質への対応
ア 市街地は500mメッシュ、その他の区域は1Kmメッシュで放射性核種別の線量マップを早急に作成すること。
イ 食品の簡易放射線量測定器を各支所単位に配備し、市民の利用に供すること。
ウ 除染費用を助成する制度の創設を東京電力株式会社及び国に要望すること。
エ 放射性物質に汚染された瓦れきの中間貯蔵施設を国と東京電力株式会社の責任において設置するよう要望すること。
オ 総合磐城共立病院における放射線被曝医療分野の機能強化を図ること及び長期的視点で市民の健康管理ができるよう健康管理センターを整備すること。
カ 放射性物質による内部被曝の軽減を図るため、免疫力を高める養生食を普及させるための講習会を開催すること。
キ 市職員が放射線に関する認識を深めるため研修会を実施すること。
ク 福島第一原子力発電所から30km圏内の市内でも放射線量が比較的高い地区を都市再生モデル地区として、効果的な除染方法の確立を図ること。
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by kazu1206k | 2011-11-24 17:24 | 議会 | Comments(1)

我が家の柑橘系

暮秋の庭。朝晩の冷え込みがいよいよ冬の到来を感じさせます。
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今年は昨年に続き、我が家の柑橘系の成りがよかったのですが、気になるのはどの程度の放射能濃度か、ということ。
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たわわに実りすっかり完熟しすだち。昨年はサンマにたっぷり搾って使いましたが、今年はおろし大根のみ。すだちは味わうことができず残念でした。
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ゆずの木は2本。親子の花ゆずです。親木の実生でここまで大きくなった花ゆず、実が小さい花ゆずですが、結構な実もつけています。
今年は鑑賞用で終りそうです。

●気になる放射能濃度は、以下の通りです。
すだち:セシウム137 53.4ベクレル/kg  
    セシウム134 48.4ベクレル/kg 
花ゆず:セシウム137 82.3ベクレル/kg  
    セシウム134 73.6ベクレル/kg
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by kazu1206k | 2011-11-23 13:34 | 地域 | Comments(0)

11月24日「市民の意見を聴く会」

21日は、12月1日から15日まで開催されるいわき市議会12月定例会の議案説明が総務部と財政部からありました。

議案は、以下の合計40件です。
・原発震災により、いわき市から住所移転した方がいわき市との関係を維持し情報提供などを希望する場合、市長に申し出ることなど、原発避難者特例法でいわき市に条例制定が義務づけられた「いわき市特定住所移転者に係る申し出に関する条例」の制定や甚大な津波被害にあった「いわき市ユース・ホステル条例」の廃止、「いわき市市営住宅条例」の改正など条例関係が6件。

・半壊以上の住宅の住宅応急修理事業費約67億円、震災による定年退職の延長や超過勤務増による職員人件費約18億円、道路・橋梁、農業用施設、河川、保育所、小名浜支所仮設分庁舎などの公共施設災害復旧事業費約15億円などの総額約99億円の補正予算案が11件。

・その他は18件で、内訳は、下水道東部浄化センター建設工事や下水道北白土第一ポンプ場建設工事など工事請負契約とその変更が7件、ホールボディカウンター2台や児童用机・いすなどの財産取得が2件、いわき市障害者生活介護センターやいわき新舞子ハイツ、国民宿舎勿来の関荘、いわき市石炭・化石館、ウッドピアいわきなど指定管理者の指定が7件などです。

・人事案が5件。

いわき市は、3.11東日本大震災とつづく原発震災によって、地震・津波、放射能汚染という、始まって以来の危機的状況下にあり、どのようにいわきの再生をはかっていくのか、いま大きな岐路に立たされています。世界を見渡すと資本主義経済の危機は深く、3.11以降のいわき市経済と雇用情勢も厳しい状況が続いています。税収の落ち込み、人口流出と原発避難者の流入という新たな状況の下で、市民生活の再建と復旧・復興、地域医療の再生、地域社会の復元など、喫緊の課題に対する対応が迫られています。

12月定例会に向けて、議案と一般質問について「市民の意見を聴く会」を下記の通り開催いたします。ご多用のところ恐縮ですが、ご出席いただきご意見を頂戴いただければ幸いです。


 日時:11月24日(木)午後7時〜9時
 場所:鹿島町 鹿島公民館
 内容:1.12月定例会の議案について
    2.一般質問について
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by kazu1206k | 2011-11-21 17:24 | 議会 | Comments(0)

渡利の子どもたちを守れ!市民集会

渡利の子どもたちを放射能から守ろう!と、福島市渡利地区問題に関して、11月23日(祝)に、福島県総合社会福祉センターで市民集会が開催されます。除染期間中の子どもたちや妊婦の一時避難などを実現するために、次の一歩を踏み出したいと、呼びかけが届きました。

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市民集会:渡利の子どもたちを放射能から守ろう!
除染期間中の子ども・妊婦の一時避難を!自主避難者・残留者へも賠償を!
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-27cd.html
チラシはこちら
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111123_watari_flyer.pdf
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◆日時:11月23日(祝・水)13:30~16:30

◆場所:福島県総合社会福祉センター講堂 (福島市渡利字七社宮111)

◆内容:
 渡利問題10月28日対政府交渉報告
 国会議員より…森まさこ議員・石原洋三郎議員他(予定・順不同)
 大波より…難航する除染の現状と課題
 南相馬より…子ども・妊婦基準設定の経緯・特定避難勧奨地点のいま
 郡山より…住民不在の仮置き場選定がもたらす不安と混乱
 賠償問題…自主避難者・残留者への補償について政府審議会の最新情報
 渡利住民有志より…新しい要請書と今後の取り組みについて

○主催: 渡利の子どもたちを守る会(Save Watari Kids)、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGO FoE Japan

○問い合わせ:渡利の子どもたちを守る会(Save Watari Kids)菅野090-3982-6393
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)満田(みつた)090-6142-1807

※関連情報
★【報告】10月28日 政府交渉:渡利の子どもたちを守れ!子ども・妊婦の避難に予算措置を求めるhttp://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-756e.html
★【動画ダイジェスト】10月8日、渡利・小倉寺地区住民説明会で何が生じたのか http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/108-83e0.html
★特定避難勧奨指定-なぜ福島市と南相馬市で子ども・妊婦の基準が違うのか?http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-74a2.html
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by kazu1206k | 2011-11-20 07:53 | 脱原発 | Comments(0)

小名浜港背後地の整備

いわき市は、11月18日から小名浜港背後地(都市センターゾーン)に係る開発事業協力者を募集しています。

東日本大震災によって、小名浜港背後地周辺地域の福島県海洋科学館「アクアマリンふくしま」やいわき市観光物産センター「いわき・ら・ら・ミュウ」、福島臨海鉄道貨物ターミナルなどが被害を受け、昨年まで年間約250万人の集客があった観光拠点は、原発震災の影響で大打撃を受けています。また、放射能汚染のために福島県漁連は出漁制限を続けており、小名浜港漁港区も困難な状況が続いています。
このような状況下で、小名浜港の早期復興を願う、小名浜港利用企業や行政機関等で組織する小名浜港復興会議はもとより、まちづくり市民団体においても、小名浜港背後地整備事業の促進に期待する声が出されてきました。

これまで、いわき市は、重要港湾小名浜港1・2号埠頭地区のアクアマリンパークと既成市街地の中間に位置する小名浜港背後地に、新たな都市拠点となる「都市センターゾーン」の開発・整備計画を進めてきましたが、港湾部各周辺施設の復興とあわせ、小名浜港周辺全体の復興に向けたシンボルとして、3.11以前に事業化直前であった「都市センターゾーン」の整備を優先的に進めることにしたものです。

具体的には、「都市センターゾーン」の機能形成のための施設整備及びその運営方法等について、民間事業者から提案をしてもらい協働して開発事業計画を策定する「開発事業協力者」を募集し、小名浜の都市拠点空間として魅力ある施設計画など、長期的繁栄が期待できる事業企画提案を求めるというものです。

●提案募集の概要は、以下の通りです。

募集者 いわき市
募集スケジュール
○募集開始
  平成23年11月18日(金)
○参加登録受付
  平成23年11月18日(金)~ 平成23年12月2日(金)
○企画提案書受付
  平成23年12月5日(月)~ 平成23年12月19日(月)
○審査委員会による審査・開発事業協力者選定
  平成23年12月下旬予定
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by kazu1206k | 2011-11-18 11:07 | 農水商工業 | Comments(2)

11月17日に山本太郎さんを囲む交流会

11月17日、いわきアクション!ママの会と 脱原発福島ネットワークの共催で、「FUKUSHIMAの子供たちへのメッセージ 山本太郎さんを囲む交流会」が開かれます。
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◆日時:2011年11月17日(木)開場14:30 開演15:00 終了17:30
◆会場:いわき芸術文化交流館アリオス/大リハーサル室http://iwaki-alios.jp/ (最寄駅・いわき駅)福島県いわき市平字三崎1番地の6
◆参加費:1000円 / 要予約(ドリンク&スイーツのおもてなし付き/託児あり)
◆ご予約:お名前と人数と連絡先を明記しメールでご予約下さい
iwakiaction_mamanokai●yahoo.co.jp (●を@に差し替えて送信ください)
*参加予約は11/17午前中まで/託児予約は11/10まで
◆共催:いわきアクション!ママの会 / 脱原発福島ネットワーク
◆協力:NO NUKES MORE HEARTS/ 日々の新聞 /何とかしよういわきの医療・市民の会
◆お問い合わせ:iwakiaction_mamanokai●yahoo.co.jp
(●を@に差し替えて送信ください)
WEB:http://nonukesmorehearts.org/?page_id=886
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ホスト:山本太郎(俳優)
ゲスト:佐藤和良(いわき市議/脱原発福島ネットワーク世話人)
三ヶ田圭三(いわき市在住ミュージシャン)
座談会コーディネーター:
Misao Redwolf(イラストレーター/NO NUKES MORE HEARTS主宰)

★プログラム(予定)
○山本太郎さんのお話(講演)
○佐藤和良さんのお話
○三ヶ田圭三さんの演奏
○山本太郎さんと参加者の皆さんとの交流の時間(座談会)楽しい企画です!是非ご参加くださいませ。

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by kazu1206k | 2011-11-15 20:12 | 脱原発 | Comments(0)

東電株主代表訴訟、経営陣の責任問う!

11月14日午前、東京電力株主の会の42人は、脱原発弁護団全国連絡会の23人の弁護士を代理人として、東京電力の監査役全員に対し、東電の現取締役及び歴代取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起するよう「提訴請求書」を発送しました。

これは、福島第一原子力発電所事故によって、会社が巨額の損失を受けたのは、地震・津波対策の不備を始め、危険性の無視、海水注入の遅れなどのためであり、事態の法的責任が問われるべきで、歴代の経営陣に損害賠償を求める株主代表訴訟に向けた手続きの開始を意味します。

原発過酷事故により、原発被害者は、生命、身体、財産上の重大な損害を被り、家や故郷を失い、人生を不本意に変えられ、コミュニティーや家庭を分裂、破壊され、絶望と塗炭の苦しみの中にいます。この最大の責任者は東電取締役です。

しかし、東電取締役は個人的には全く財産上の責任を取っておらず、このまま行けば何事もなかったかのように定年退職をして、多額の退職金をもらい、関連法人に天下りして安楽な人生を送るでしょう。原発被害者が被曝し人生の絶望の淵にあるとき、これほども違うのか。あまりにバランンスを失し不公平ではないか。歴代の経営陣の責任が問われないのは許されない。

●提訴請求書の概要は、
1、賠償額  5兆5045億円(政府の経営・財務調査委員会報告書による)
2、対象役員 勝俣恒久氏以下61名(現経営陣と前・元経営陣)

●提訴請求理由の主なものは、
1、地震・津波対策の不備
  例えば、2008年の「津波は最高15.7mに及ぶ」との東電社内の試算や貞観地震も考慮せよ、など数々の警告を全て無視して何の対策もしなかったこと。
2、その他
  ディーゼル発電機の複数故障の危険性の無視、海水注入の遅れなど。
  
●訴訟によって賠償されたお金の使途
 原発事故の被害者の方々に対する損害賠償金として使用すること。

●今後の手続き
1、監査役が60日以内に提訴するか否か決定します。
2、監査役が60日以内に提訴しなければ、株主代表訴訟を起こし、裁判を通じて経営陣の責任を追及していきます。
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by kazu1206k | 2011-11-14 20:20 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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