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福島原発事故被害者の援護特別法

1月30日 、全国の自治体議員でつくる福島原発震災情報連絡センターの「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクト発足集会が衆議院第2議員会館第2会議室で開かれました。集会では、プロジェクトの要綱を確認するとともに、海度雄一弁護士(日本弁護士連合会事務総長)から「福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法等に関する提案」を受け意見交換を行いました。

海度雄一弁護士の提案は海渡私案という形でしたが、現在日弁連内で検討されており、注目すべき問題提起がありました。
提起は、国連人権委員会に1998年に提案された「国内強制移住に関する指導原則」を適用して福島原発事故で放射能汚染を受けた福島県民や東日本のホットエリアの福島原発事故被害者を国内避難民として救済しようとする内容です。国連人権委員会の指導原則では「これらの原則の適用上、国内避難民とは、特に武力紛争、一般化した暴力の状況、人権侵害、もしくは人為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、自らの住居もしくは常居住地から離れることを強いられまたは余儀なくされた者またはこれらのものの集団であって、国際的に承認された国境を超えていないものいう」と定めています。

この国内避難民の定義から海度雄一弁護士は、『「原発事故災害の影響の結果として,またはこれらの影響を避けるため,自らの住居もしくは常居所地から逃れもしくは離れることを強いられまたは余儀なくされた者」が国内避難民となろう。また,今回の事故の結果一定の被ばくを受け,環境汚染された地域に居住を続けている住民も,災害によって重大な影響を受けた者であり,等しくこのような者も,福島原発事故被害者として人道的な支援の対象とするべきである。
対象者の範囲を確定するに当たっては,政府が原子力発電を進めるに当たって,ICRP勧告に従って,一般人の被ばく限度を年間1ミリシーベルトと定めていた事実は,重要な意義を有する。どの程度の被ばくをした時に健康被害が発生するかという科学的論争には容易に決着が付かないであろう。しかし,行政があらかじめ定めていた基準は,政府の人道的な援助の対象とするかどうかを判定するに当たって,参照するべきである。』としています。

●プロジェクトの要綱は以下の通りです。

1、プロジェクトの獲得目標
・福島原発震災情報連絡センターの「 原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」(憲法25条)を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る活動」の一環として、原発震災による被曝者に「被曝者健康手帳」を交付し定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ「福島原発被曝者援護法」の制定をめざします。

2、プロジェクトの活動
・法制化のための法的研究・調査および成案の作成
・法制化のための被害者・関係団体・機関からの公聴活動
・法制化のための広報活動
・法案化のための国会対策、各党への働きかけと協議
  
3、プロジェクトの工程
・1012年4月まで 法制化のための法的研究・調査および成案の作成
・1012年8月まで 法制化のための被害者・関係団体・機関からの公聴活動、各党への働きかけと協議
・1012年12月まで 法案化のための国会対策、法制化のための広報活動 
 
4、プロジェクトの運営体制
・座長は3代表をあてる。原発立地自治体をはじめ各都道府県から1名をチームメンバーとして選出する。
・会議等は、随時開催。
・事務局は、首都圏で体制を組む。
 
プロジェクトは、今後、法案制定に向けて、市民レベルの市民立法に関しての協議と日弁連による法案制定の働きかけの動きなどを見据えながら活動を進めていくことになりました。原発立地はじめ全国自治体からのチームメンバー議員と関東地区の議員による事務局で運営体制を組み、この2〜3月議会に置いては、「被曝者援護法」制定に向けた各自治体議会での「援護法制定意見書」を可決する提案運動を始めることになりました。
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by kazu1206k | 2012-01-31 10:02 | 脱原発 | Comments(0)

志田名の住宅除染と農地除染

1月26日、大雪のあと、福島第一原発30キロ圏内の川前町志田名集会所で地区の放射能汚染の現状と今後の対策会議が開かれた。福島県農林事務所、いわき市農業振興課、いわき市危機管理室から担当者が出席、志田名・荻地区放射能汚染からの復興を考える会の役員と2時間半にわたって、下記の協議を行った。

1、県の復興対策の考え方について
2、市の復興対策の考え及び住宅除染結果報告について
3、農地除染の取り組み及び今後の進め方について

1について
・県の対応は、2月県議会を通して予算化したものを説明したいとして、今後は県の除染チームで対応するとの報告。

2について
・市は、原子力災害対策課を1月1日に8名体制で発足させ、ここを窓口に対応する。
・昨年末の住宅周辺の除染計画ー7戸のうち5戸を実施。結果は1μSv毎時が1μ未満となり概ね3割ダウン。排水溝では表土60センチ剥ぎ二桁から0.8μSv毎時になった。凍土となって20センチはいだところもある。月2回除染後のモニタリングを行い、雪解けを待って対応する。

3について
・市としては、国県のモニタリング調査に基づき計画を立てる。
・耕地の内、不耕起部分は天地返し。
・春先に雪解けを待って、耕作に間に合うように対応する。

*考える会としては、
・1月6日集会を開き、農地は今年も作付けせず、除染を優先することを決定。
・雪解けを待って除染の方針。

協議の中で今後、土壌汚染調査は、地権者の同意を得て順次実施することが確認された。また、平行線の仮置き場問題では、市が「国有地、財産区所有地、牧野組合所有地の3カ所で選定したい」と触れ、考える会としては自区内処理なら受け入れ可能と応えていた。
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by kazu1206k | 2012-01-29 19:21 | 地域 | Comments(0)

トンデル博士の低線量被曝講演会

FoE Japanからスウェーデン・ヨーテポリ大学のマーチン・トンデル博士の福島市での講演会の案内が届きました。

1/31 トンデル博士、福島で講演会 低線量被ばくのリスクを知ろう!
放射能災害対応特別講演とシンポジウム in FUKUSHIMA
http://www.foejapan.org/energy/evt/120131.html
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年末に放映されたNHK 『追跡!真相ファイル:低線量被ばく 揺らぐ国際基準』 に出演し、大きな反響をよんだスウェーデン・ヨーテポリ大学のマーチン・トンデル博士が来日します。
トンデル博士はチェルノブイリ後のスウェーデンの土壌汚染および健康影響に関して、100万人規模の調査を行い、低線量被ばくの影響に関して大きな功績を残しました。
トンデル博士を講師に迎え、低線量被ばくについて考える講演会を開催します。チェルノブイリ研究の第一人者、今中哲二博士が解説されます。ぜひご来場ください。

◆日 時 2012年 1月31日(火)18:30~20:30
◆会 場 福島テルサFTホール 福島市上町4-25
◆内 容
○特別講演 
 低線量被ばくを正しく知ろう ~チェルノブイリ事故によるスウェーデンでのガン影響~
    ・・・マーチン・トンデル氏(スウェーデン ヨーテボリ大学 労働環境医学)
 チェルノブイリ原発事故によるスウェーデン人の被ばくと悪性腫瘍追跡調査方法
    ・・・通訳と解説 今中哲二氏(京都大学原子炉実験所)
○飯舘村への支援活動報告
   ・・・NPO法人エコロジー・アーキスケープ
○福島の子ども達を放射能から守る活動報告
   ・・・FoE Japan
◆参加費 無料  申込み不要
◆主催:NPO法人エコロジー・アーキスケープ
   国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
◆後援 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
◆問合せ
NPO法人エコロジー・アーキスケープ 
E-mail:eas@bronze.ocn.ne.jp
国際環境NGO FoE Japan 
Tel: 03-6907-7217(平日10:00~20:00) Fax: 03-6907-7219
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by kazu1206k | 2012-01-28 18:19 | 福祉医療 | Comments(0)

「福島原発被曝者援護法」制定プロジェクト

福島原発震災情報連絡センターから、1月30日のイベントのご案内です。

●「(仮称)福島原発被曝者援護法」の制定にむけたプロジェクト発足集会のご案内

 福島原発震災にかかる日頃のご活動に心より敬意を表します。 
 わたしたちは、昨年10月、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、「原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の『生存権』(憲法25条)を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る」ことを第一に掲げ、福島原発震災情報連絡センターを設立致しました。
 本センターの活動のうち、「(仮称)福島原発被曝者援護法」の制定運動については、「被曝者健康手帳」の発行と定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ特例法の制定を目指しております。
 すでに、いわき市議会においては、昨年12月定例会で全国に先駆け「(仮称)原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」が全会一致で可決され、内閣総理大臣はじめ関係閣僚と衆参両院議長に提出されております。本センターは、この「(仮称)福島原発被曝者援護法」の制定にむけ、プロジェクトを立ち上げ、活動を本格化させます。
 このプロジェクト発足集会には、海度雄一弁護士(日弁連事務総長)をお迎えし、「(仮称)福島原発被曝者援護法」の展望について、ご講演頂きます。
 皆様のご参集をお願い致します。

1.日 時  2012年1月30日(月)午後1時30分~午後4時00分
2.場 所  衆議院第2議員会館 第2会議室
3.講 師  海度雄一弁護士(日本弁護士連合会事務総長)
4.内 容  午後1時30分~午後2時00分 プロジェクト設立会議
       午後2時00分~午後3時00分 ご講演
       午後3時00分~午後4時00分 質疑、意見交換

5.お問い合わせ先  静岡市議会議員 松谷 清
           電話:054-254-2111 Fax:054-260-5552
           E-mail:rainbow_green@yahoo.co.jp

           いわき市議会議員 佐藤和良
           電話&Fax0246-58-5570 
           E-mail:kazu_obr@f3.dion.ne.jp

*参加ご希望の方は、お問い合わせ先にご連絡下さい。
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by kazu1206k | 2012-01-27 17:22 | 脱原発 | Comments(0)

イラストブック 放射線になんか、まけないぞ!

昨年暮れ、「イラストブック 放射線になんか、まけないぞ!」が太郎次郎社から発刊された。監修は木村真三(獨協医科大学準教授)さん、文章は、坂内智之(福島県内小学校教諭)さん、絵は、目に見えない放射性物質の危険性を表現した「あかいつぶつぶの絵」シリーズの柚木ミサト(イラストレーター)さんだ。

「私たちは、何に、どう気をつけて、生活していけばいいの?──子ども自身が学べる日々の注意点と、放射線の基礎知識。大人も迷う除染の進め方や「数値」とのつきあい方。子どもと大人が一緒に学べる、みんなで考えるための本。」と紹介されている。早速読んでみたが、子どもたちにも大人にもわかりやすい、入門書となっている。お手に取って、ぜひご覧いただきたい。
B5変判・並製 48ページ、本体1200円+税。
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■おもな目次

原発の事故は、どんなふうにおこったの?

◆放射線のことをもっと知ろう
 目に見えない、ふしぎな光のようなもの
 放射線を出す、とても小さな「つぶ」のこと
 からだにあびると、どうなるの?
 病気みたいに、人にうつるの?

◆放射線とわたしたち
 放射性物質は、どんなふうに広がったの?
 いまは、どこにあるの?
 放射線は、ずっと出ているの?
 どうやってはかるの?
 「外部被ばく」と「内部被ばく」って?

◆みんなが元気でいるためのこと
 外で気をつけること
  気をつける場所/防ぎかた
 食べものに気をつけるのは、なぜ?
 いつまで気をつければいいの?

◆放射線に負けないぞ
 まちをまもる大人たち
 学校のこと
 おうちのこと

◆みんなで考えること
 どうして、みんなで考えるの?
 どうやって話し合えばいい?
 話し合いを広げていこう


■著者紹介

木村真三(きむら・しんぞう)
科学者(放射線衛生学)。1967年生まれ。福島第一原発事故がおきたすぐあとから、福島県で放射能汚染の調査を行う。そのようすを放映したNHK・ETV特集「ネットワークで作る放射能汚染地図」が大きな話題をよぶ。同時に、チェルノブイリの調査もつづけている。
だれもが放射線から身を守れるようになるため、市民科学者養成講座や、子どものための「キュリー学園」を福島県内で開催している。朝日新聞連載「プロメテウスの罠」でも活動と経歴が紹介された。獨協医科大学準教授。

坂内智之(ばんない・ともゆき)
福島県内の小学校教諭。1968年生まれ。教室の子どもたちがチームとして学びあい、育ちあう授業をしている。最近では、日本全国や世界各地の教室と教室とをインターネットで結んで、学習方法の共有化や子どものがわからの授業改革をめざす「子ども未来プロジェクト」も進めている。

柚木ミサト(ゆぎ・みさと)
画家、イラストレーター。企業ポスターなどの仕事を中心に、オフィスや店舗のディスプレイ・デザインも手がける。目に見えない放射性物質の危険性を表現した「あかいつぶつぶの絵」シリーズは、全国で話題をよび、とくに子どもをもつ女性たちの活動を支えている。個展、グループ展多数。
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by kazu1206k | 2012-01-26 17:16 | 福祉医療 | Comments(0)

福島原発事故の犯罪を問う実践講座

脱原発福島ネットワークからのご案内です。

『福島原発震災が発生して1年を迎えようとしています。
昨年7月、作家の広瀬隆氏とジャーナリストの明石昇二郎氏が東京電力福島第一原発の事故をめぐって、過失責任を問われるべき当事者を東京地検特捜部に刑事告発しました。
その広瀬隆さんらと弁護士の保田行雄さんが「あなたにも告発・提訴できる原発村の悪。脱原発派&被災者のための法律・訴訟ガイド」として、『福島原発事故の「犯罪」を裁く』(単行本: 95ページ/価格: ¥600 出版社: 宝島社)という本を出版しました。』

『福島原発事故により強制的に被曝させられたわたしたち被害者は、生活と健康の不安におびえながら、このまま泣き寝入りするわけにはいきません。いまだに責任が問われていない東京電力の経営陣、原子力安全委員会の委員など、東京電力&役人&御用学者の犯罪を追求し、法的責任を問うことが必要です。
「原子力村」の犯罪を、告発&告訴で刑事責任を糾すための実践講座を開催いたします。』

●東京電力福島原発事故の犯罪を問う実践講座
—泣き寝入りしない。告発&告訴で刑事責任を糾す!ー
                                      
・ 日時:2月6日(月)午後6時30分〜9時
・ 会場:いわき市文化センター 1階 大講義室
・ 資料代:500円
・ 事前予約制:受講ご希望の方は、氏名・年齢・住所・連絡先を書いて、下記にFAXをお願い致します。FAX:0246−58−5570
・主催:脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島原発40年実行委員会
    
・内容
 1、主催者あいさつ
 2、講演(各50分)
   ①「東電と原子力村を刑事告発する」 広瀬 隆(作家)
   ②「放射線被曝の被害—東電と原子力村を刑事告訴する方法」 保田行雄(弁護士)  
 3、質疑応答(40分)
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by kazu1206k | 2012-01-25 18:33 | 脱原発 | Comments(0)

災害公営住宅の視察

いわき市は、東日本大震災の復旧復興に向けて、昨年9月「市復興ビジョン」を、10月に公共施設等の復旧工程を示す「市復旧計画」を、年末に「市復興ビジョン」に基づく具体的な取組みを「復興事業計画」として策定しました。5年間の総事業費は約775億円。この額は、放射線モニタリング事業や放射性物質の除染事業、津波被災地の高台移転を行なう防災集団移転事業などの費用を除いたもので、総額は更に膨らむものとみられます。財源は、9割がた国費が投入されます。

この復興事業計画を踏まえて、いわき市議会建設常任委員会は、今後、どのように災害公営住宅を整備していくか、どのような手法で集団防災移転を進めていくか、などの点を調査するために、1月18日から20日にかけて、行政視察を実施しました。
視察先と調査項目は、以下の通りです。
1、災害公営住宅について(兵庫県神戸市)
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平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)で、神戸市は「神戸市震災復興緊急整備条例」(平成7年2月16日神戸市条例第43号)を制定、第4条に定める市長の責務である「市街地及び住宅の復興に関する計画」で、神戸市全体の震災復興について定める「神戸市復興計画」の住宅部門に関することを定め、被災したすまいととまちの復旧・復興は緊急を要することから、計画期間を震災後おおむね3年、目標年次を平成9年度として整備しました。災害復興市営住宅の供給実績は、10,721戸。高齢者や単身者などの小規模世帯が多く被災したため、被災者に応じた住戸タイプを設定したり、高齢者に配慮したバリアフリー化、緊急通報設備などを設置して緊急時に対応するシルバーハウジングの供給、食堂・談話室などの共同スペースを設置して入居者間のコミュニティ形成をはかるコレクティブハウジングの供給しています。
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単身高齢者や高齢者世帯の増加に対応して、空き室を活用した高齢者の見守り拠点「あんしんすこやかルーム」を設置しています。
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脇の浜地区には、特別養護老人ホームや地域福祉センターも併設されていました。
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脇の浜あんしんすこやかセンターの職員さんとボランティアの皆さんにお話を伺いました。
2、小規模住宅地区改良事業について(福岡県福岡市)
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by kazu1206k | 2012-01-24 21:43 | 議会 | Comments(0)

脱原発福島ネットワークの総会

脱原発福島ネットワークの2012年総会合宿が1月21日午後から22日午前にわたり、いわき市で開催されました。総会では、①2011年の活動報告と総括、②2012年の活動計画と具体化などを協議しました。

●2011年の活動報告と総括では、3月11日以降の原発震災への対応を巡って話し合われました。
①、東電への監視活動、抗議活動
・ 1月28日、福島第二原発3号機における原発運転延長に反対する申入れ、東京電力交渉。
・ 2月23日、福島第一原発1号機の40年超運転に反対し情報公開と県民説明会の開催を求める申入れ、東京電力交渉。
・ 3月11日、東北地方太平洋沖地震。福島原発被災。第一原発冷却材喪失事故により炉心溶融。
・ 3月12日〜14日、福島第一原発1号機、同3号機、水素爆発。
・ 3月23日、東京電力交渉、無期延期。
②、国、県への抗議要望活動
・ 4月4日、「福島原発震災に関する緊急要望書」管総理・海江田経産相宛の要望書提出。
・ 4月12日、「福島原発震災に関する緊急要請書」佐藤雄平知事宛の要請書提出。
③、脱原発集会等の開催など
・ 5月15日、「さよなら原発 放射能汚染のない平和な未来を求めるパレード!」の協賛のほか、県内各地での集会デモ等の共催、協賛。
④、各地への講師派遣
・ 4月3日、原子力資料情報室主催「緊急報告会「福島原発震災 —“いわき”からの報告—」ほか、新潟県、静岡県、広島県、佐賀県、愛知県、大阪府、群馬県など全国に派遣。
⑤、ハイロアクション福島原発40年実行委員会
・ 3月25日、緊急記者会見。
・ 3月26日、ハイロアクションオープニングイベント延期。
・ 7月18日、ハイロアクションオープニングイベント、シンポジウム「ふくしま原発とわたしたちの未来~原発震災の渦中から~」。
・ 8月4日、佐藤雄平知事宛「福島原発事故による放射線被曝の最小化等について要望書」(ハイロアクション)。
・3月台湾でのノーニュークスアジアフォーラムほか、各地への講師派遣。

●2012年の活動計画と具体化では、ハイロアクションの10月合宿会議を引継いで、二つのプロジェクトについて討議決定しました。
①東電告発プロジェクト
②被曝者援護法プロジェクト

①福島原発事故告訴(告発)については、以下について話し合い、刑事告訴を追求することになりました。
1.現状認識
2.刑事告訴と告発
3.東電株主代表訴訟 <福島県内の東電株主もこの訴訟に加わっています>
4.広瀬隆・明石昇二郎氏の告発状
5.どう取り組むか
  告発内容/事実
  重大な過失による傷害・致死(未必の故意)
  放射能汚染による財産損壊
  失業、耕作禁止などによる経済的破綻
  避難生活による精神的打撃 健康障害 経済的損失
6.進め方

②被曝者援護法プロジェクトについては、3月10日に「3.10国民の生存権を守れ!(仮称)原発事故被曝者援護法の制定を求める集会」を、脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島原発40年実行委員会、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの3者で開催することを決めました。
・日時:3月10日(土)午後12時30分〜15時
・会場:福島県郡山市、ビックアイ 7階 市民交流プラザ大会議室(JR郡山駅西口)
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by kazu1206k | 2012-01-23 21:23 | 未分類 | Comments(0)

「福島からあなたへ 」武藤類子さんの本

私たち脱原発福島ネットワークの創立メンバーの一人である武藤類子さんの「福島からあなたへ 」という本が出ました。「9・19さようなら原発5万人集会でのスピーチ」で6万人が涙したあのスピーチ。福島県民を代表して県民の苦境と、ともに生き抜こうと心静に語った、あの類子さんの言葉に多くの人が共感し涙しました。そのスピーチを中心に、新たに書き下ろしたエッセー、そして昨年の「7.18 ハイロアクション・ふくしま宣言」も掲載されました。珠玉の言葉を彩っているのが写真家森住卓さんの美しい写真です。
類子さんは、「原発震災がなければ、生まれなかった本です。でも、私たちが生かされている地球という美しい星への愛を込めて書きました。お読みいただけたら嬉しいです」と語っています。
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著者武藤 類子 著
森住 卓 写真
4-6判・64ページ
定価本体1,200円+税

目次
「9.19さようなら原発5万人集会」でのスピーチ全文
福島からあなたへ
類ちゃんのこと(安積遊歩)
武藤類子さんのスピーチによせて(森住卓)
7.18 ハイロアクション・ふくしま宣言
9.19さようなら原発集会でのスピーチ英訳
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by kazu1206k | 2012-01-22 21:00 | 未分類 | Comments(0)

低線量被ばくのリスク管理

日本弁護士連合会は、1月13日、政府の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が昨年12月22日付で発表した報告書に関する会長声明を発表しました。「低線量被ばくのリスク管理は、国民の関心の高い重要な政策課題であって、科学者の間でも見解が分かれる課題である。よって、当連合会は、本件WGの議論や本件報告書の内容を根本的に見直し、改めて、放射線被ばくのリスクを極力回避するため、幅広い分野の専門家も交えて、十分な議論を尽くした上で社会的合意を形成することを強く呼び掛ける」としています。

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明

政府が設置した「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」(以下「本件WG」という。)は、2011年(平成23年)12月22日付けで報告書を発表した(以下「本件報告書」という。)。


本件報告書は、昨年11月から開かれた本件WGの議論の経過を鳥瞰した上で、

① 年間100ミリシーベルト以下の被ばくでは発がんリスクの明らかな増加が証明されていないことを前提に、

② 現在の避難指示の基準とされる空間線量年間20ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとし、

③ 子どもに対しては放射線を避けることに伴うストレスに対する影響(放射線影響そのものではない)について感受性が高いので食品を含めきめ細かな配慮が必要であるとし、

④ 放射線防護のための「正しい理解の浸透の対策の実施」のため、政府関係者や専門家が住民と継続的に対策を行うことが重要である
としている。


しかし、当連合会が昨年11月25日付け会長声明において指摘したように、このような低線量域での被ばくについては危険性が無視できるという見解と、これ以下であればがんなどが発生しないというしきい値は存在しないという見解が併存し、科学的にも決着が付いていないにもかかわらず、本件WGは低線量被ばくの健康影響について、これに否定的な見解に立つ者が多数を構成している。


昨年12月28日にNHKで放送された「追跡!真相ファイル『低線量被ばく 揺れる国際基準』」という番組において、国際放射線防護委員会(ICRP)のクリストファー・クレメント事務局長は、これまでICRPでは低線量の被ばくのリスクは低いとみなし、半分にとどめてきた(その結果が年間100ミリシーベルトの被ばくによってがんの発生率が5パーセント増加するというものである)が、それが本当に妥当なのか、現在作業部会を作って議論している旨述べており、また、ICRPの基準作りに携わってきたチャールズ・マンホールド名誉委員は、低線量被ばくのリスクを引き上げなかった背景に原発や核関連施設への配慮があり、さらに原発等で働く労働者のための基準を作るに当たり、半分に据え置かれていた低線量被ばくのリスクをさらに20%引き下げたことについても、科学的根拠はなく、ICRPの判断で決めた旨証言している。そうだとすると、「放射線による発がんリスクの明らかな増加は、(年間)100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因の発がんの影響によって隠れてしまうほど小さ」いのは「国際的な合意に基づく科学的知見」であるとする本件報告書に対しては前提において大きな疑問を抱かざるを得ない。


また、そもそも疾病の原因と結果の関係が1対1で対応することは極めて稀であって、幾つかの要因が複合して疾病が発症し得ることは経験則上明らかである。放射線影響による疾病は非特異的であって症状を観察するだけでは他の要因と区別するのは困難であるが、そのことは、低線量域における放射線影響を否定する理由にはならない。


現在の避難指示の基準とされる空間線量年20ミリシーベルトは、ICRP2007年勧告において緊急時被ばく状況での下限を採ったものであるが、これも具体的な科学的知見ではなく社会的な判断の結果でしかない。のみならず、年間20ミリシーベルト未満であれば安全性が確認されているわけでもない。


現行法上空間線量が3か月1.3ミリシーベルト(年間5.2ミリシーベルト)以上の場所は放射線管理区域とされることからしても、空間線量年間20ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとすることは余りにも高すぎる。


したがって、健康影響が起きてからでは取り返しがつかない以上、低線量被ばくであっても放射線による健康影響が否定できないことを前提に対策が検討されるべきである。


次に、本件報告書は、子どもの被ばくについて、年間100ミリシーベルト以下の被ばくについては放射線被ばくの危険という表現を避けて住民の不安感や放射線回避に伴うストレスの感受性を問題にする。


確かにそのようなリスクがあることも否定できない。しかし、子どもや妊婦の放射線感受性が高いことは確立した知見であって、この期に及んでこれを曖昧にし不安感やストレスに置き換えること自体が科学的態度とはいえない。


不安感やストレスのみならず放射線被ばくそのものに対するリスクを含め、子どもと妊婦には特に慎重な対応をすべきである。


現時点における本件WGの議論状況や本件報告書を見る限り、「政府関係者や多方面の専門家」が「正しい理解と対策の実施のため」「住民と継続的に対話を行う」としても、それは放射線影響を過小評価するものとなる懸念を拭い去ることはできない。


当連合会が昨年11月25日付け会長声明で指摘したように、低線量被ばくのリスク管理は、国民の関心の高い重要な政策課題であって、科学者の間でも見解が分かれる課題である。よって、当連合会は、本件WGの議論や本件報告書の内容を根本的に見直し、改めて、放射線被ばくのリスクを極力回避するため、幅広い分野の専門家も交えて、十分な議論を尽くした上で社会的合意を形成することを強く呼び掛けるものである。


2012年(平成24年)1月13日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
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by kazu1206k | 2012-01-20 23:59 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


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